「八条」を含む日記

■

第三　被告の答弁

一、請求原因第一項の事実並びに本件府中ゴルフ場がいわゆるメンバー制のゴルフ

場で、その利用料金が一人一回につき会員二五〇円、非会員二、五〇〇円ないし

三、〇〇〇円であることは認めるが、その他の事実関係は知らない。本件娯楽施設

利用税の徴収が法律上の原因を欠くとの原告の主張は争う。

二、本件娯楽施設利用税の徴収は、次に述べるとおり、地方税法及び東京都都税条

例の規定にもとづいて適法かつ有効に行われたものである。

（一）　地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設として、

「（１）舞踏場、（２）ゴルフ場、（３）ぱちんこ場及び射的場、（４）まあじや

ん場及びたまつき場、（５）ボーリング場、（６）前各号に掲げる施設に類する施

設、（７）前各号に掲げる施設以外の娯楽施設で道府県の条例で定めるもの」を挙

げている。ところで、娯楽施設といえば、概念的には、娯楽または射こうを目的と

して公衆に利用させる施設を意味し、施設の利用により客に遊びを楽しませ、又は

客の射こう心をそそるようなものがこれに該当するから、その範囲は広く、その内

容も多種多様であるが、娯楽または射こうを目的とする施設のすべてが娯楽施設利

用税の課税対象施設になると考えるのは行き過ぎであり、そこにはおのずから社会

通念上の限界が存在する。前記（７）の条例で定める課税対象施設に関し、「もつ

ばら青少年の利用するスポーツ性の強い卓球場、スケート場」、「動物園または百

貨店の屋上等に設けられている子供の娯楽施設で射こう心をそそるおそれのないも

の」、［娯楽性の少い天然湖沼のつりぼり類似の施設」、「天然スキー場のスキー

リフトで娯楽機関と認められないもの」などについては課税を差し控えることが適

当である旨の自治庁の課税行政上の指導助言（依命通達）が行なわれているのは、

右のような理由によるものである。しかし、他方、課税対象施設としての適否を考

える場合に、単に娯楽性が微弱であるとか、スポーツ性が強いとかいう点のみを考

慮するのも必らずしも妥当ではないのであつて、娯楽施設利用税は、ゴルフ場、ボ

ーリング場等において、その施設を利用する者の支出行為に担税力を見出して課税

する一種の消費税であるという点に着目すれば、この娯楽施設利用税という税は、

原則的には、娯楽又は射こうを目的とする多種多様の施設のうちで奢侈性の著しい

と思われるもの、すなわち、利用について比較的高額の対価を要するものを対象と

して、その利用行為に課税しようとするものといえるのであるから、課税対象施設

としての適否を判断するにあたつては、単に抽象的に娯楽性の強弱やスポーツ性の

有無を諭ずるだけではなく、その施設の利用にあたつて相当高額の経済的負担を必

要とするものであるかどうか、従つて、利用者の利用上の支出行為に担税力を見出

せるようなものであるかどうかという点についての考慮がなされなければならな

い。

もちろん、ぱちんこ場や射的場のように、主として射こうを目的とする施設は、何

よりもその射こう性のゆえに課税の対象となつているといえるであろうが、この場

合にあつても、その根底には、右に述べたような点についての考慮がなされている

のである。なお、利用について対価を必要としない娯楽施設についても、その利用

行為に課税しないことが既存の同種の課税施設との関係で課税上の負担の均衡を欠

くと認められるときは、そのような施設も課税の対象となるのであるし、課税しな

くても課税上の均衡を破るものではないと認められる場合には、課税の対象としな

いことができる（地方税法第七六条第一、二項）。

地方税法第七五条第一項第二号が娯楽施設利用税の法定課税対象施設として「ゴル

フ場」を掲げたのは、以上のような観点から、それが全国的に所在し、かつ娯楽施

設として典型的なものと認めたからに外ならない。

（二）　原告は、右第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定が憲法第一三条

及び第一四条に違反すると主張するが、いずれも理由がない。

１、スポーツをする権利が憲法第一三条にいう生命、自由及び幸福追求に対する国

民の権利に含まれるものであるかどうかについての論議はしばらく措くとして、ゴ

ルフも一つのルールに従つて行なわれる運動競技であるという一面からみれば、ス

ポーツとしての性格を有しているものであることはいうまでもない。そして、ゴル

フの普及に伴つて、ゴルフ場の利用が漸次大衆化してきていることもまた事実であ

ろう。しかしながら、他面、ゴルフ場の利用については、その入会金及び利用判金

の額からみても、相当高額の対価が必要とされているのが実情であり、利用者もむ

しろ高額所得階層に属する者が大部分であり、少くともその中心を占めているとい

うことは否定できないところであつて国民生活の水準から考えると、現状では、ま

だゴルフ場の利用をスケート場や卓球場の利用と同一に論ずることはできないので

ある。地方税法は、ゴルフが娯楽であるか、スポーツであるかというような点はと

もかくとして、現状においては、ゴルフ場を利用するには相当に高額の経済的負担

を必要としているというゴルフ場利用の実態にかんがみ、それを利用する者の利用

上の支出行為に担税力を認め、娯楽施設利用税を賦課しようとしているにすぎない

のであつて、ゴルフそれ自体を禁止したり、あるいは制限しようとしているもので

ないことはいうまでもない。

　原告の主張によると、スポーツをすることに税を課することは担税能力のない者

からスポーツを奪う点において、これを直接制限することと選ぶところがないので

許されないし、一定の施設の利用を必要とするスポーツについては、その施設の利

用に対して税を課することもスポーツに対する間接の制限となるというのである

が、以上述べた点から明らかなように、現実問題として、ゴルフ場を利用するには

相当多額の金銭的負担を余儀なくされ、ある程度の経済的余裕がなければ利用でき

ないという実情から考えれば、それを利用できる者は一応担税力があると認められ

ることになるのであり、娯楽施設利用税は、まさに、そうした点に着目して賦課さ

れているのであるから、賦課によりスポーツに対する直接、間接の制限となるとい

うことは考えられない。もちろん、娯楽施設利用税が賦課されることにより、ゴル

フ場を利用するに際しての負担が幾分増加することにはなるが、それだからといつ

て、ゴルフ場の利用に関しては、娯楽施設利用税が賦課されるために、その結果と

して高額の負担が強いられるというような関係、あるいは課税されるために担税力

のない者のゴルフ場の利用が妨げられているというような関係は認められないので

あつて、娯楽施設利用税の賦課とは関係なく、ゴルフ場の利用についてはもともと

相当高額の負担が必要とされているのであるから、この点についての原告の主張は

まつたく失当であるというはかはない。

　因みに、内閲総理大臣の諮問機関である税制調査会は、その第一次答申（昭和三

五年一二月）において、「ゴルフ場の利用については、その実態からみて、相当に

高額の負担がなされていると認められるところであるので、娯楽施設利用税と同種

の税である入場税等との負担をも考慮して定額税率について引上げを行うことが適

当であると考える」旨を答申し、さらに、昭和四一年度の税制改正に関する答申

（昭和四〇年一二月二九日）においても、「ゴルフ場の利用料金の実態にかんが

み、定額によつて課するゴルフ場に係る娯楽施設利用税の標準税率を六〇〇円（現

行四〇〇円）に引き上げることを希望する」旨の答申をしているのであり、このこ

とからみてもゴルフ場の利用に対して課税することが憲法第一三条に違反するもの

でないことは明らかである。

２、次に、憲法第一四条違反の点についていうと、なるほどスケートもゴルフも、

一定の施設を利用して行なわれるスポーツであるという面では類似性が認められる

けれども、それぞれの施設の利用の面についてみると、ゴルフ場利用の実態が前記

のとおりであるのに対し、スケート場は、現状では、もつぱら青少年が利用し、そ

の利用料金も低廉であつて、通常、その利用に際しての支出行為に担税力を見出す

ことは困難である。このように、利用上の負担及び利用階層の点において重要な差

異が認められる以上、このような施設利用の実態の相違が課税行政に反映し、課税

の上でゴルフ場の利用行為がスケート場の利用行為とは異なつた扱いをうけるの

は、むしろ当然のことである。従つて、ゴルフの利用行為に対して娯楽施設利用税

が賦課されるのは、前記のように合理的な根拠にもとづくものであつて、なんら平

等原則に反するものではない。

（三）　原告は、更に、地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の「ゴル

フ場」とは、パブリツク制のゴルフ場のみを指し、本件府中ゴルフ場のようなメン

バー制のゴルフ場を含まないと解すべきであり、少くともメンバー制ゴルフ場の会

員の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきではないと主張する。

　しかし、一般に娯楽施設といえば、利用料金を徴して第三者に利用させることを

目的としているのが通常の場合であるが、娯楽または射こうを目的とする施設を無

償で利用させている場合であつても、課税の均衡維持の面からその利用行為に対し

て課税することができることは、前記（一）に述べたとおりである。もちろん、娯

楽又は射こうを目的とする施設は、それぞれ例えば、ゴルフ場又はたまつき場とし

ての一定の規模（一定の広さ、大きさ、設備等）を有しているものでなければなら

ないのは当然であろうが、その施設が課税の対象となるものかどうかを考えるにつ

いては、それが娯楽施設として一定の規模を有するものであることが客観的に認め

られるものである限り、施設利用が有償であるかどうかということは必ずしも絶対

的な要件とはならないのである。従つて、原告が指摘している社団法人日本クラブ

におけるまあじやん室や東京弁護士会の撞球室の事例も、前記依命通達の趣旨から

考えて、会社、工場等の厚生施設と同種のものと認められる場合には課税しないこ

とが適当であろうし、同種のものと認められない場合には、課税対象施設として、

地方税方第七六条第二項により、その施設の経営者を利用者とみなして課税するこ

とができるのである。

　ところで、原告は、メンバー制のゴルフ場の利用は、会員が自己の所属する団体

の経営するゴルフ場を利用する関係であつて、特定の個人または法人がゴルフ場を

設け、営業としてこれを第三者に利用させているバブリツク制のゴルフ場の場合と

は異るというのであるが、その利用の面についてだけ考えると、いずれも第三者の

経営するゴルフ場を利用するという点では同一であつて、単にその利用の形態ある

いは利用者の範囲について相違が認められるにすぎないのである。すなわち、メン

バー制のゴルフ場をその会員が利用する関係は個人の邸宅内の施設（例えばプー

ル、ゴルフ練習施設等）をもつぱらその個人が使用するような関係とは全く異るの

であつて、自分の庭で自分がゴルフ遊びをするということにはならないのである。

　そうすると、娯楽施設利用税は、パブリツク制のゴルフ場の利用に対してのみ課

税すべきものであつて、メンバー制のゴルフ場の会員たる資格を有する者の利用行

為に対しては課税すべきではないという原告の主張は、まつたく根拠のないもので

あつて、失当といわざるをえない。

三、以上述べたとおりであつて、府中カントリークラブ（ゴルフ場）は、株式会社

東京スポーツマンクラブが経営し、地方税法第七五条第一項第二号及びそれにもと

づいて定められた東京都都税条例第四八条の一五第一項第二号に規定するゴルフ場

に該当するものであるから、当該ゴルフ場における利用行為については、株主、正

会員、非会員のいずれを問わず、地方税法第七八条の二及びそれにもとづいて定め

られた東京都都税条例第四八条の一七第二項の規定により定額の娯楽施設利用税が

賦課されることになるのである。

　原告が昭和四〇年九月一一日、右ゴルフ場を利用したことに対して、五〇〇円の

娯楽施設利用税を徴収されたのは、右のとおり地方税法及び都税条例の規定にもと

づくものであつて、原告のいうように法律上の原因なくしてなされたものではない

から、不当利得の問題を生ずる余地はない。

第四　証拠（省略）

（昭和四三年三月二一日東京地方裁判所判決）

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　　　　　　　主　　　文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事　　　実

第一、当事者の申立

一　原告

「被告は原告に対し、金四○〇円を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」との

判決を求める。

二　被告

主文同旨の判決を求める。

第二、原告の請求原因

一、原告は、訴外株式会社東京スポーツマンクラブの株主で、同会社が東京都南多

摩郡＜以下略＞において経営するゴルフ場府中カントリークラブの正会員である

が、昭和四〇年九月二一日同ゴルフ場を利用したところ、被告は地方税法（ただ

し、昭和四一年法律第四〇号による改正前のもの。以下同じ）第七五条第一項第二

号、第七八条の二及び東京都税条例（ただし、昭和四一年東京都条例第五四号によ

る改正前のもの。以下同じ）第四八条の一五第一項第二号、第四八条の一七第二項

の規定により、右利用に対する娯楽施設利用税として、原告から金五〇○円を徴収

した。

二、しかし、右娯楽施設利用税の徴収は、以下に述べる理由によつて無効である。

（一）　ゴルフ場の利用に対しその利用者に娯楽施設利用税を課することを定めた

地方税法第七五条第一項第二号、第七八条の二の規定は憲法第一三条に違反する。

　憲法第一三条は、個人の尊重と生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊

重を規定しているが、およそ人として健全な身体を有し健康を維持するのでなけれ

ば右の権利の保障はまつたく無意味であるから、国民が健全な身体及び健康の維

持・増進を求めて体育ないしスポーツをする自由は、当然同条の保障する国民の権

利に含まれ、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするものと解すべきであ

り、このことは、憲法第二五条や教育基本法、学校教育法等の規定からも明らかで

ある。従つて、体育ないしスポーツを一般的に禁止又は制限することはもとより、

特定のスポーツを直接禁止又は制限することも憲法上許されないことは当然である

が、更に、スポーツ自体の禁止又は制限でなくても、ある種のスポーツをすること

に対して課税し、あるいはそのスポーツの性質上一定の施設を必要とする場合に右

施設の利用に対して課税することは、担税能力のない者からスポーツを奪う結果と

なる点において、スポーツに対する間接の制限に外ならないから、かかる課税はや

はり憲法第一三条に違反し許されないといわなければならない。ところで、わが国

におけるゴルフは、以前はたしかに一部の富裕者の娯楽とされていた時代もあつた

が、今や老若男女を問わず一般大衆に親しまれ、長期にわたつて人生最高の潤いを

もたらし、青少年の体位の向上、老壮年の健康の保持等国民一般の希望に密着し、

健全なスポーツとして異常な進歩・発展・普及をとげ、ゴルフ人口は二〇〇万人以

上といわれるほどであり、ゴルファを統合する団体も数多く設立され、また、最近

においては、高校、大学等でゴルフ部を設けているところが少くなく、ゴルフを正

式の体育の教科としている大学すら存在する。かくて、今日ゴルフは、社会通念上

スポーツとして観念され、これにより国民の体位の向上、健康の増進、スポーツ精

神の涵養をはかる重要な手段とされるにいたつたのである。そうだとするならば、

ゴルフにゴルフ場が必要なことは明らかであるから、ゴルフ場の利用に対し娯楽施

設利用税を課することを定めた地方税法の前記規定は、スポーツであるゴルフを間

接に制限するものとして、憲法第一三条に違反し無効であるというべきである。

（二）　そればかりでなく、右地方税法の規定は、憲法第一四条にも違反する。

　すなわち、スポーツに一定の施設の利用を必要とし、かつその利用に対して料金

を支払うものとしては、ゴルフの外にもスケート、テニス、水泳等があるが、テニ

スコートや水泳プールの利用に対して課税されたことはなく、また、スケート場

も、以前はゴルフ場とともに娯楽施設利用税の課税対象施設に含まれていたが、昭

和三二年七月の地方税法の改正の際、スケートにはスポーツ性が強いとの理由によ

り課税対象施設から除外されたのであり、他にアマチユアスポーツ施設の利用に対

して課税している例をみない。しかるに、等しくスポーツのために利用する施設で

ありながら、ゴルフ場だけは依然娯楽施設利用税の課税対象施設として存置され、

その利用者に対してのみ右利用税が課されていることは、明らかに他のスポーツ施

設利用者との間に税負担の公平を欠くものであり、法の下の平等の原則に違反する

といわなければならない。

（三）　仮に地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定が違憲でない

としても、本件府中ゴルフ場は右規定にいう「ゴルフ場」には該当せず、少なくと

も原告の同ゴルフ場の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきでない。

　地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設を掲げ、それが

どのような実体のものをいうかについては格別の定めをしていないが、娯楽施設利

用税が娯楽施設の利用に対して課されるものである以上、営利の目的をもつて不特

定多数の第三者に利用させ、料金も徴する娯楽用の施設に限ると解すべきであり、

従つて、形式的には右各号に当る施設であつても、社会通念上右のような性質を有

しないようなものは課税対象施設に含まれないといわなければならない。例えば社

団法人日本クラブ内にあるまあじやん室や東京弁護士会内にある撞球室をそれぞれ

の会員が利用することに対して娯楽施設利用税が課されていないのはこの故であ

る。ところで、ゴルフ場にはいわゆるパブリツク制のものとメンバー制のものとが

あり、本件ゴルフ場はこの後者に属するがパブリツク制とは、個人又は法人がゴル

フ場を設置し、営業としてこれを不特定多数の第三者に利用させて一定の料金を徴

するものであり、その施設の設置には利用者はおおむね関係しないのに対し、メン

バー制は、主に法人が主体となつて会員を募集し、入会者から三〇万円ないし三〇

〇万円程度の入会金（保証金としての預り金又は株式払込金）を徴し、それによつ

てゴルフ場の施設をつくり、その会員にのみ利用させるもので、会員は利用の都度

若干の利用料金（府中ゴルフ場では二五〇円）を支払うほか、運営費として一定額

の年会費を納めるだけであり、会員以外の者（ビジターと称する。）は、会員と同

伴するか、又はわずかだけ発行されるいわゆるビジター券を所持する場合に限り、

相当高額の利用料金（府中ゴルフ場では三、五○〇円）で利用を許されるにすぎな

いという仕組になつている。そして、このようなメンバー制のゴルフ場において

は、施設の所有者である会社とは別に、会員によって組織されるゴルフクラブ（カ

ントリークラブ）という法人格なき社交団体があり、理事長、常任理事等の役員を

おき、会員総会、理事会等によつてゴルフ場の秩序ある運営にあたつており、その

主たる目的もゴルフ競技にあるのではなく、あくまでも会員相互の親睦によつてゼ

ントルマンとしての教養とモラルを涵養することにあり、このため、本件府中カン

トリークラブにおいても、会員を選定する手続は厳正で、正会員となるには、まず

前記株式会社東京スポーツマンクラブの株式六○○株を取得し、正会員二名の推せ

んを得て入会を申し込み、理事会がゼントルマンとしての資格の有無を厳格に審

査・選考して入会を決定するものとされている。また、メンバー制ゴルフ場におけ

るゴルフの競技についてみても、上記の点に重きをおいた厳しい規則が設けられ、

まつたく健全なスポーツとなつており、娯楽などというべきものではなく、まして

営利性や射こう性が全然ないことは明らかである。

　以上のような諸点からすれば、メンバー制のゴルフ場は、営利のために不特定多

数の第三者に利用させることを目的とするものではないし、また、社会通念上も娯

楽施設といわれるものには当らないというべきであつて、地方税法第七五条第一項

各号に併記されているぱちんこ場、射的場、まあじやん場などのごとき営利本位・

射幸的な娯楽施設とはまつたく性格を異にするばかりでなく、前記パブリツク制の

ゴルフ場とも本質的に相違し、これらと同一に取り扱うことはとうていできないも

のである。かように考えると、同条第一項第二号にいう「ゴルフ場」とは、パブリ

ツク制のゴルフ場を意味し、メンバー制のゴルフ場を含まないと解するのが正当で

あり、少くとも本件のようにメンバー制のゴルフ場をその会員が利用することに対

しては娯楽施設利用税が課されるべきではないといわなければならない（ビジター

が課税されるのはやむをえない）。

三、以上の理由により、被告が原告から娯楽施設利用税として前記金五〇〇円を徴

収したことは、なんら法律上の原因なくして原告の財産により利益を受け、これが

ため原告に同額の損失を及ぼしたものというべきであるから、被告は原告に対し、

右金五〇〇円を不当利得として返還すべき義務がある。

　よつて、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。

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　以下便宜国鉄の例をとり、両者を対比してみる。

（一）　国鉄は国家行政組織法に定める国の行政機関ではなく、したがつてその職

員も国家公務員ではない。これに対し林野庁は言うまでもなく、右組織法に定める

国の行政機関であり、その職員は一般職に属する国家公務員である。

（二）　国鉄職員に対しては日本国有鉄道法（以下国鉄法という。）第三四条第二

項により、国家公務員法の適用が全面的に排除されているが、林野庁の職員に対し

ては前述のとおり公労法第四〇条により、一定範囲で国家公務員法の規定の適用が

排除されているのみで、一般的には同法が適用されている。

（三）　任免について国鉄職員の場合には国鉄法第二七条において、その基準の大

綱を示すにとどめ、その具体的規律については国鉄の定めるところに一任している

のに、林野庁職員の場合には、前記のとおり国家公務員法第三章第三節および人事

院規則八－一二によつて、職員の採用、試験、任用手続等がきわめて詳細かつ具体

的に規定されており、林野庁に一任されている部分はきわめて少ない。

（四）　降職および免職事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員

法第七八条第四号において「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又

は過員を生じた場合」と規定されているのに対し、国鉄職員の場合には国鉄法第二

九条第四号において「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」

と、ことさら私企業的色彩の強い降職および免職事由が定められている。

（五）　懲戒事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員法第八二条

第三号に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と定めら

れ、林野庁職員の公務員たる性格を明らかにしているのに対し、国鉄職員の場合に

は懲戒事由を規定した第三一条第一項にかゝる規定を欠いているし、その他の点で

も国鉄法にはその職員を「国民全体の奉仕者」であるとは規定していない。

（六）　一般服務関係については、国鉄職員の場合には国鉄法第三二条が職員は法

令および業務規程に従い全力をあげて職務の遂行に専念すべき旨を定めるにとどま

るのに対し、林野庁職員の場合には国家公務員法第九六条において「すべて職員は

国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する。」ものであるとの根本基準

を明らかにしているほか、上司の命令に対する服従、信用の保持、秘密の厳守、職

務への専念、政治的行為の制限、私企業からの隔離、他の業務への関与制限等（国

家公務員法第九八条ないし第一〇四条）国家公務員として特殊な勤務関係に応ずる

ものと解される詳細な規定が設けられている。

右債務者の見解については裁判例として参照すべきものに次のものがある。

（一）　東京地方裁判所昭和三〇年七月一九日判決

（行政事件裁判例集第六巻第七号一八二一頁）

（二）　東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判決

（判例時報第三六四号一四頁）

　以上のように債権者らが全く同質的なものであると主張する三公社職員の勤務関

係と、林野庁職員の勤務関係との間には、実定法規の上で本質的な差異が認められ

るのである。

　しかして、債権者らに対する本件配置換命令は、すでに述べたとおり国家公務員

法第三五条、人事院規則八－一二（職員の任免）第六条にもとづいて行われる公権

力による一方的行為であるから、いわゆる処分性を有し行政処分としての性格を有

するといわなければならない。（公労法第八条第二号は各種の人事事項に関して当

事者自治による決定を認めているがこれはあくまでも所定の人事権行使に関する基

準について団体交渉等を認めたものであつて、その基準を適用して具体的、個別的

に行われる人事権の行使が一方的行為であることに消長をきたすものではない。）

四、（一）　債権者らは、林野庁職員に労働基準法が適用され、同法施行規則第五

条に就業の場所に関する事項等を労働条件として明示することを規定していること

を挙げ、林野庁職員は私法的労働契約関係にあると主張するが、同条の規定は労働

条件に関する事項（基準的事項）について、使用者にその内容の明示義務を課した

ものであつて、このことと個別的、具体的措置がいわゆる共同決定事項であるかど

うかとは別個の問題である。

　ところで任命権者ないし使用者が、個別的具体的人事を決定する最終的権利を保

有することは、公務員関係であると私企業における労働関係であるとを問わず一般

に是認されているところである（労使関係法運用の実情及び問題点、労使関係法研

究会報告書第二分冊一一四頁）。

　これについてみると、国家公務員として任用された以上は、任免、分限、服務お

よび懲戒等の勤務関係の具体的内容は国家公務員法によつて任命権者が一方的に行

いうるのであつて、個々に職員の同意を要しないものであり、また配置換命令につ

いていえば、任命権者が国家公務員法第三五条の欠員補充の方法として、その権限

の範囲内で職員をいかなる官職に任命するかは自由裁量であつて、それは任命によ

つて勤務官署が異ると否とを問わず、任用関係の本質および内容からいつて改めて

個々的に同意を要しないのである。そしてこのことは、例えば労働基準法施行規則

第五条第一〇号の休職に関する事項が明示事項とされているが、具体的な適用に当

つては、国家公務員法第七九条により職員の同意をうることなく本人の意に反して

も任命権者はこれを行いうることからみても明らかである。

　それゆえ、就業場所に関する事項が労働基準法にいう労働条件明示事項であつた

としても、林野庁職員の個別的、具体的な配置換命令は、職員と任命権者との間の

合意によつて定めるのでなく、国家公務員法の適用によつて任命権者の権限によつ

て行われるものである。したがつてこのような行為は、同意をうるための労働契約

上の労働条件の変更を求める私法上の意思表示ではなく、公権力による一方的行為

であり、行政処分といわなければならない。

（二）　なお債権者らのあげる地方公営企業職員の解雇に関する裁判例は本件事案

に適切でない。すなわち地方公営企業職員と公労法の適用される五現業職員との間

には、その性質に関し法律上明確な差異がある。

　その一例をあげれば、地方公営企業職員については、政治的行為の制限もなく

（地方公営企業法第三九条第二項による地方公務員法第三六条の適用除外）また、

行政不服審査法の適用もない（地方公営企業法第三九条第一項による地方公務員法

第四九条および行政不服審査法の適用除外）。

　したがつて、地方公務員法による処分に対して人事委員会または公平委員会に対

する不服の申立をすることができず、これらに対する審査請求は一般私企業と同様

に裁判所あるいは労働委員会へすることが許されるにすぎない。これに対し五現業

職員については、すでに述べたように政治的行為の制限（国家公務員法第一〇二

条）があり、また不服申立に関する規定（同法第九〇条ないし第九二条の二）もそ

のまゝ適用され、不利益処分としての審査請求は、国家公務員法所定の要件を備

え、公労法第四○条所定の範囲内で人事院に対し申立てることができるのである。

このことは五現業職員の勤務関係が公法関係であり、これにもとづいてなされる任

命権者の措置が行政処分であることと切離して考えることはできないのである。

五、以上の次第で、本件配置換命令は行政庁の処分にあたり、民事訴訟法による仮

処分をすることは許されないから債権者らの本件仮処分申請は不適法として却下さ

るべきものである。

第五、申請の理由に対する答弁

一、申請の理由一、の事実は認める。および二、の事実中（一）の事実は認める。

二、（二）の事実中債権者ａ・ｂが組合分会執行委員であつた事実、組合青年婦人

部が債権者ら主張のとおりの役割を果すべきものとされていること、債権者ａが債

権者ら主張のとおり採用され勤務していたこと、債権者ｂの学歴および勤務歴は認

めるが、債務者が債権者らの組合活動を嫌悪して不利益な人事移動を行い支配介入

したこと、および債権者らに転任できない事情の存在することは否認する。その余

の事実は知らない。

　申請の理由（三）・（１）の事実中、農林技官ｅ・ｆ・ｍ・ｉ・ｊ・ｋがそれぞ

れ主張のとおり配置換えになつたこと、農林技官ｇが債権者ら主張の事務所に配置

換えになつたこと、は認めるが、右ｆが当時執行委員であつたこと、および右ｇの

配置換えになつた日は否認する。その余の事実は知らない。右ｇが配置換えになつ

た曰は昭和四〇年三月二五日である。

　申請の理由（三）・（２）の事実中、配置換を行うに際し、昭和三六年以降ほゞ

隔年職員調書をとり、これに転勤希望一の有無を記載させていることは認めるが、

その余の事実は否認する。

　同（３）の事実中、債権者ら主張の会議において、主張のような討議事項が提出

されたことは認めるがその余の事実は否認する。右討議事項は一署長が提出したも

のにすぎず、当該会議においてもその後の会議においても全く討議の対象とはされ

なかつた。討議事項については、署長側から提出された討議事項は、そのまま会議

資料にのせ、これを配付する方針であるために討議事項として登載され配付したま

でのことである。しかも、右討議事項には債権者ら主張のような事項が含まれてい

たにも拘らず、これを秘密文書として取扱うことさえしなかつたことは、債務者と

してこれを全く歯牙にかけず、まともに問題としようとする意思のなかつたことを

裏付けるものである。また、実際においても、その後の配置換において、学習運動

が考慮された事実は全くないのみならず、すでに二年以前の出来事で本件とはなん

らの関連もない。

　申請の理由三、（一）・（二）の事実中、総務部長会見および署長会見の席上に

おいて債権者ら主張のような発言があつた事実は認める。債権者ら主張の大会の準

備運営に債権者らが不可欠の存在であること、および事務引継ができないことは否

認する。その余の事実は知らない。

　同（三）・（四）の事実中、債務者が債権者らの希望があれば組合青年婦人部大

会において新役員が改選されるまで赴任を延期してもよいと言明したこと、および

本件配置換命令が債権者らの家庭生活を破壊するものであることは否認する。その

余の主張は争う。

二、本件仮処分申請ば必要性を欠き、却下を免がれない。

　すなわち、債権者ｃ・ｂは昭和四二年四月一七日、債権者ａは同月一九曰それぞ

れ新任地に赴任し業務についている。

　従つて本件は本案訴訟において争えば足りるのですでに仮処分の必要性は消滅し

ている。

　債権者らは、新任地への赴任が臨時的なものであることを保全の必要性の要素で

あるかのように主張するが、保全の必要性は、本件配置換命令の効果として形成さ

れた権利関係によつて結果的に生ずる不利益、すなわち、著しき損害等が生ずる場

合に認められるもので赴任の異状性は仮処分の必要性の要素とはなり得ない。

　また、債権者らは、本件配置換命令の結果組合活動の自由が阻害される旨主張す

るが、組合活動は新任地においても行いうるものであるし、債権者らが主張する前

任地における組合活動に関する整理等の残務は、もともと債権者らとは別人格の組

合前橋地方本部福島営林署分会および白河営林署分会に関する事情であつて、債権

者らについての仮処分の必要性を判断するための要素とはなり得ない。

　仮りに右残務整理に関する主張が、債権者らについての仮処分の必要性に関する

ものとして可能であるとしても、本来組合活動は勤務時間外に行わるべきものであ

り、とりわけ残務ということであれば限られた業務であるから、新任地においても

時間外に処理することは可能である。しかも組合の執行機関は数名の執行委員をも

つて構成されその業務も特殊専門的業務でなく、共通性を有するものであるから、

執行委員一名が欠けたゝめ余人をもつて代え難い業務が残存するとは考えられな

い。よつて他の執行委員に残務を引継ぐことは任期中途で異動した場合通常行われ

ていることであり、本件のみそれが不可能であるとする理由は見当らない。

　右の理は組合青年婦人部の役員についても、また妥当するところである。加えて

以上によるもなお債権者らが組合残務を処理しなければならないという特殊事情が

あるとしても、必要最少限の日時について業務上支障のない範囲で新任所属長の許

可をうけて休暇によりその事務を整理することも可能であるから右主張もまた主張

自体失当である。

第六、疎明関係（省略）

（昭和四三年三月一二日福島地方裁判所判決）

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■

（ヘ）　労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる（国家公務

員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条）けれども、

債権者ら林野庁に所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法は全面的に適用さ

れている。（公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定

めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用

を排除されている。）

　したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業の場所・従事

すべき業務等をはじめ、賃金・労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約を

締結すべきことが定められているのである。（同法第二条、第一三条、第一五条、

施行規則第五条）

　このことは、国家公務員法中債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労

使対等で決すべきこととし（労働基準法第二条第一項）、団体交渉による私的自治

に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも

のとみるべきである。

（七）　以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員の労働関係は実定法上か

らも、労働関係の実定法上からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命

令は行政処分の執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ

る。

第四、訴訟要件に関する答弁

一、本件仮処分申請は不適法であるから却下さるべきである。

　債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁の

処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ

れない。

　債権者ら林野庁職員の勤務関係は、実定法上公法関係として規制されているの

で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体

も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、　林野庁とその職員間の法律

関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社が独立の企業体として制度

化され、その企業の公益的、社会的および独占的性格から、特に公社として私企業

との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう

けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設

けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無

視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係

には本質的な差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関

係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令を行政処分と規律している。以下

項を分けて詳述する。

二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもので

あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳

細に検討することなく、その勤務関係を直ちに私法関係であるとすることは、林野

庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。

　周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係

は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と

しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ

うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁の行為が国の行

政機関として有する行政権の行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例

および学説の認めるところであつて異論をみない。

　ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家

公務員法の規定のうち、一定範囲のものを適用除外しているが、一般職公務員であ

るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒、保障および服務の関係に

ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務

員法第三章第三節の試験および任免に関する規定（第三三条～第六一条）、第六節

の分限、懲戒および保障に関する規定（第七四条～第九五条）、第七節の服務に関

する規定（第九六条～第一〇五条）の殆んどは、一般公務員の場合と同様に林野庁

職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院規

則八－一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一－四、「職員の懲戒」に

関する人事院規則一二－○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院

規則一三－一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四－四、「政治的行

為」に関する人事院規則一四－七、「営利企業の役員等との兼業」に関する人事院

規則一四－八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について

は、公労法第八条が一定の団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治

の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一

般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細

な規定が、右勤務関係の実体をどのようにとらえて法的規制をしているかが検討さ

れなければならないのである。しかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係

は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の

公法的規制をうけた勤務関係というほかはないのである。

三、林野庁職員の勤務関係が公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ

るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな

る。

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■

（三）　そこでまず、学説を通覧するに、

（１）　正田彬著官公労法二〇頁によれば、「官公庁の建物を作つたり、官公庁が

器物を買入れたりする時は、やはり官公庁は一応対等な立場で商人と取引する。と

ころが官公庁が労働者を買入れる時だけは任命とか任用とかいつて一方的な行為で

あつて、売り手は承諾するだけ－それも承諾しなかつたら失業だから事実上は強制

ということになる－というような考え方がそもそもおかしいのではないだろうか。

やはり官公庁の労働関係も労使関係は契約関係だという原則すなわち労働力の売買

取引だという原則にしたがつて考えられることが必要であろう。」というのであ

り、

（２）　労働法一一号一六七頁林氏論稿「公労法上の団結権団体交渉権について」

によれば、「郵政林野等の五現業の政府機関でも同様であつて、経済的な活動を行

うにとどまりその事業の性格が公共的なものとは認められないからその労働関係に

ついてもたかだか強化された私法関係のものと解される。」というのであり、

（３）　松岡三郎・大野正雄・内藤功共著条解公労法・地公労法（三八八頁～三九

〇頁）によれば「公労法は争議権の制限をしているが、労組法・労調法と同じく労

使対等の原則、私的自治の原則によつて貫らぬかれているのであつて、その間これ

を公法的権力関係とみる何らの規定もない」とされている。

　右論稿部分は、公共企業体の従業員の労働関係が私法関係であることを強調する

諭調となつており、その公労法の対等原則、私的自治を根拠とする理論を貫らぬけ

ば、公労法の適用をうける現業公務員もまた公共企業体の従業員と同じ結論に達す

る筋合である。

　また、地方公営企業労働関係法適用下の地方公務員に関する昭和四〇年一二月二

七日東京地方裁判所判決をめぐり労働法律旬報社が実施した各学者に対するアンケ

ートは、回答者一一名中一〇名までが右公務員の労働関係は私法関係と解すべきで

ある旨回答しており（疎甲第一四号証）、明治大学教授松岡三郎氏も同旨の見解で

ある（疎甲第一五号証）。

　なお地方公務員法で「免職」と規定している（同法第二八条、第二九条等）に対

し地方公営企業労働関係法で争議行為違反に対して「解雇」と規定している（同法

第一二条）点を指摘している学者があるが、このことは国家公務員の場合も全く同

じ現象がみられるのであつて、一般の国家公務員の場合は「免職」と規定している

（国家公務員法第七五条、第七八条、第八二条等）に対し、公労法適用下の国家公

務員が争議行為をした場合については同法第一八条で「解雇」と規定している（国

家公務員法第一八条）のである。

（四）　次に我が国裁判例をみるに、次に挙げるものはいずれも、労使対等原理、

私的自治の原理に立つて立論している。

（１）　国鉄職員に関するものとして、東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判

決（判例時報三六四号一四頁）

（２）　専売職員に関するものとして、広島地方裁判所昭和三八年五月七曰判決

（別冊労働法律旬報四九〇号一四頁）

（３）　公立学校教諭の退職処分の無効を前提とする公法上の給与支払請求を本案

とする仮処分を認めたものとして、松山地方裁判所昭和三四年一一月二〇日判決

（判例タイムズ九九号一〇〇頁）

（４）　国鉄職員に関するものとして、

（イ）　東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決

（労働関係民事々件裁判例集七号八六頁）

（ロ）　東京地方裁判所昭和二四年一〇月一〇日決定

（労働関係民事々件裁判例集七号一〇九頁）

（ハ）　福岡地方裁判所昭和二五年三月一七日決定

（労働関係民事々件裁判例集七号一二二頁）

（ニ）　東京地方裁判所昭和二五年二月二五日判決

（労働関係民事々件裁判例集七号一六〇頁）

（ホ）　大阪地方裁判所昭和二五年五月一一日判決

（労働関係民事々件裁判例集七号一四一頁）大阪高等裁判所同年八月一二日判決

（労働関係民事判例集一巻五号九三二頁）

（ヘ）　大阪地方裁判所昭和二六年一〇月一〇日判決

（労働関係民事判例集二巻四号五一八頁）大阪高等裁判所昭和二八年一月一三曰判

決（労働関係民事判例集四巻一号四〇頁）

　ことに、前記アンケートの対象となつた東京地方裁判所昭和四〇年一二日二七日

判決は、「地方公営企業の職員の勤務関係は私法的規律に服する契約関係とみるの

が相当であり、本件解雇が行政処分であるとすることはできない。」と判示してい

るのであつて、地方公営企業体労慟関係法適用下の地方公務員と公労法適用下の国

家公務員とは、地方公務員法、国家公務員法の関係において、理論上および実定法

体系上全く相照応するものであり、右東京地方裁判所判決の論理は、そのまゝ本件

にあてはまるものである。

（五）　立法経過の概観

（１）　昭和二二年の国家公務員法制定により、従前官吏の勤務について認められ

ていた無定量の勤務の観念は否定され、公務員の勤務関係は契約関係とみるのが適

当とされるようになつた。

　そして公務員にも団体交渉権、協約締結権が認められ、当時現業公務員は特別職

とされていた。

　ところが昭和二三年の法改正により一般職に移され団体協約の締結が禁止される

に至り、一方国鉄、専売事業は公職から除外し公共企業体労働関係法の適用をうけ

ることとなつた。

　その後昭和二七年八月一日公共企業体等労働関係法として改正施行され、いわゆ

る五現業もまた、この法律の適用をうけることとなり、再び団体交渉権、協約締結

権を取得した。

　右法改正（労働関係調整法等の一部を改正する法律案）の提案理由中で政府は

「公務員のうちでも郵政その他の現業公務員につきましてはその業務の性格、実態

が一般行政事務とは著るしく相違し、むしろ国鉄等の公共企業体に近い点もありま

すので云々」と説明しているのである。

　昭和二九年には五現業公務員につき給与に関する国家公務員法の規定の適用除外

を認めた「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二九年

法律一四一号）」の制定により国家公務員法第一八条、第二八条、第二九条ないし

第三二条、第六二条ないし第七〇条、第七五条二項、第一〇六条、一般職の職員の

給与に関する法律、国家公務員の職階制に関する法律（昭和二五年法律一八〇号）

の規定は除外されるに至つている。

（２）　右の立法経過からも明らかなように、五現業公務員は全くぬえ的な立場に

立たされており、ここから幾多の混乱が生じている。

　その顕著な例は公労法第一七条違反による同法第一八条の解雇の問題である。

　公労法第一八条の解雇は同法第一七条違反を理由として労働契約を解除するいわ

ば通常の解雇であり懲戒解雇ではないといわれる。

　ところが国家公務員法第八二条による懲戒処分としての解雇もまたなし得るとし

て五現業庁は公労法第一七条違反に国家公務員法における懲戒処分をもつて対処し

ようとする。

　従つて、この点についてはあたかも公労法第一八条と国家公務員法第八二条が選

択的に適用し得るような不合理な結果を生じている。このような混乱はいわゆるＩ

ＬＯのドライヤー報告の表現を借りれば日本においては「政府としての政府」と

「使用者としての政府」とを区別しないところから生ずるものであり国際的批判を

受けざるを得ない。

（六）　ひるがえつて公労法における五現業職員と使用者との関係を規律する実定

法が特別権力関係的なものであるかどうかを検討してみるに、

（イ）　公労法第八条の労働協約締結権の規定は、明らかに労使対等当事者自治の

原則に立つている。

（ロ）　不当労働行為救済等について、労働組合法上の労働委員会に対応する公共

企業体等労働委員会が設置され、人事院に提訴することができない。

（ハ）　右公共企業体等労働委員会がした処分について行政不服審査法による不服

申立が許されない。（公労法第二五条の七）

（ニ）　とりわけ本件にとつて重要なことは五現業公務員に対する処分であつて労

働組合法第七条各号に該当するものは、行政不服審査法による不服申立が許されな

いことである。（公労法第四〇条第四項）

　右条項の解釈はいろいろ考えられるけれども、少なくとも不当労働行為に該当す

る処分に関する限り、当事者対等私的自治の原則に立つ公労法により処理すること

を規定したものであることは疑問の余地がない。

（ホ）　その他給与に関しても前記国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関

する特例法により、一般職公務員に関する諸法規規定が排除されている。

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■

（ホ）　昭和四二年四月一日付をもつて、組合福島分会青年婦人部事務局長であつ

た福島営林署経営課勤務の農林技官ｈを福島営林署二本松担当区事務所に配置換

（白河営林署分会関係）

（イ）　昭和三七年四月一日付をもつて、組合白河分会青年婦人部長であつた白河

営林署事業課販売係勤務の農林技官ｉを白河営林署牧本担当区事務所に配置換

（ロ）　昭和三九年四月一日付をもつそ、組合白河分会青年婦人部長であつた白河

営林署経営課経営係勤務の農林技官ｊを長野営林局上田営林署に配置換

（ハ）　昭和四〇年四月一日付をもつて組合白河分会青年婦人部書記長であつた白

河営林署経営課造林係勤務農林技官ｋを沼田営林署追貝担当区事務所に配置換

（２）　本件配置換の手続が異常である。

　職員の配置換は毎年職員調書に転勤希望の有無を記載させるとともに、組合と債

務者間に具体的な配置換に際しては、●らためて本人の事情と希望を確かめる取決

めがなされているのに本件配置換に際しては、債務者は債権者らに事情を聴くこと

も、意思を確認することもせず全く一方的に配置換をした。

（３）　配置換が組合の学習運動を壊滅する手段として使われていることを債務者

自ら認めているのであつて、このことは、昭和四〇年中に開催された第一一回定例

営林署長会議において、「組合の学習運動は地本の指導下に最近活発になつてい

る。－中略－日常のＰ・Ｒと共に人事移動等により防止しているが撲滅できない状

態にある。よろしく局の指導を御願したい。」との討議議題が提出されていること

からみても明らかである。

三、（保全の必要）

（一）　債務者は本件配置換に関する団体交渉において、債権者らが昭和四二年四

月一日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言明している。

（二）　債権者らが役員をしている組合青年婦人部の大会は昭和四二年五月に開催

され、新役員が選任されることとなつているが、前記のとおり債務者は組合青年婦

人部役員に対し集中的に配置換をしてその組織の破壊を企図している時点におい

て、右大会は特に重要な意義を有するのであるが債権者らは右大会の準備、運営に

不可欠の存在であるし、右大会において債権者ら以外の組合員が新役員に選任され

た場合には、債権者らは事務引継の必要がある。

（三）　仮りに債権者らが本案判決があるまで暫定的に本件配置換命令に従うとし

ても、前記のとおり債権者らは本件配置換に際し、あらかじめ、事情を聴かれたわ

けでなく全く希望しない任地へ転勤することとなるから、赴任期間一〇日をもつて

しては家庭生活を整理する余裕がない。

　しかも、本件配置換命令発令後四月六日までの団体交渉において、債務者は組合

に対し、債権者らの希望があれば組合青年婦人部大会において新役員が改選される

まで、赴任を延期してもよいと言明していたにもかかわらず、その後の団体交渉に

おいて突然態度を飜し、四月一〇日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言

明するに至つた。

　そのため、債権者らの赴任準備期間は実質的に四月八日、九日の僅か二日間を残

すのみとなり、四月一〇日までの赴任は事実上不可能となつた。

（四）　債権者らは債務者から懲戒処分をうけることを防ぐため、止むなく単身身

廻品を持つてそれぞれ任地に赴いたけれどもこれはあくまで懲戒処分を避けるため

の暫定的なもので、家庭生活の整理、組合活動の整理も全くせず、旅支度に類する

程度の準備で赴任しているので、この状態を長く続けることは不可能であり、現在

帰郷して懲戒処分をうけるか、家庭生活を破壊し、組合活動の自由を放棄するか二

者択一を迫られている。

　以上の次第で、債権者らは本案判決に至るまでの間懲戒処分を防止し、家庭生活

の破壊、組合活動の自由の剥奪等の状態を防ぐ緊急の必要がある。

第三、債務者の主張に対する反論

（一）　債務者は本件配置換は行政処分であるから、本件仮処分申請は不適法であ

ると主張するが、債権者らと債務者との勤務関係は公法関係でなく、私法関係であ

つて本件は民事訴訟法上の仮処分の対象となる法律関係である。すなわち、　債権

者ら林野庁職員については、公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）が適

用され（同法第二・三条）、国家公務員法の規定の一部は適用されない。（公労法

第四〇条）

　公共企業体等の職員の労働組合は、団体交渉権・労働協約締結権があり（公労法

第八条）労働協約は個々の労働契約の内容を変更する効力を有する（労働組合法第

一六条）ものであるから、右職員と任用権者間の労働関係は、対等当事者間の合意

の支配する私的自治の分野であり、一般公務員のように、その身分が国法上の分限

によつて定められているものとは性質を異にするばかりでなく、公共企業体等の実

態をみても、その企業体は、私人が同種の経済活動を行つているのと本質的に同一

のものであり、債権者らが所属する労働組合と林野庁には公労法第八条第四号に関

する協定は現に存しないけれども、これは債務者側において協約締結を不当に拒否

しているためであり、転勤については昭和三五年ころまでは、組合地方本部と対応

営林局との間の形態において存し、昇職、転職については、「任官に関する覚

書」、「賃金及び雇用配転その他の労働条件に関する仲裁申請事案の処理に関する

メモ」、「事業縮少並びに事業所閉鎖に伴う職員の解雇及び配置換等の事前通知に

関する協約」等が存し、私企業となんら異なるところはない。

　したがつて、公共企業体等とその職員の関係は、権力服従という公法上の関係で

はなく、私法によつて規律される分野にあるものというべきである。

（二）　そもそも公法分野と私法分野の区別については、学説多岐に分かれ、必ず

しも明確ではないが、少なくとも関係主体が国その他の公法人であるか否かがその

区別のメルクマールとなるものではなくこれら公法人もまた私法分野における主体

として行為することがあり得るのである。

　そこで人の使用されている関係が私法関係であるか公法関係であるかは、使用者

が私人であるか国家ないし公共団体等の公法人であるかによつて決せられるべきも

のではなく、その関係が慣習法上ないし実定法上いかに規律されているかによつて

決せられるべきものである。

　もつとも歴史的には国家が本来の統治権の作用、すなわち権力作用を営む場合、

その任に当る個人の人権を犠牲にしても権力作用の秩序を維持する必要があるとの

理由から、上下服従の特別権力関係を内容とする慣習法や実定法が生れて来たけれ

ども、国家が本来の統治権の作用を離れ、事業活動を営む場合にまでなおその従業

員を法律上特別権力関係に立たせることは決してその本質的必然にもとづくもので

はない。（東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決労働関係民事々件裁判例集七号

八六頁参照）

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■条文の漢数字変換

手頃なのが見当たらなかったので、自分で使うために作りました。

http://strangecpa.web.fc2.com

こういうのが（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html）、

第三十八条 　この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。

○２ 　前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。

第三十八条の二 　裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。

第三十八条の三 　裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。

一 　第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。

二 　被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

三 　心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。

四 　弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。

五 　弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

○２ 　弁護人を解任するには、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。

○３ 　弁護人を解任するに当たつては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。

○４ 　公訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は、裁判官がこれを行う。この場合においては、前三項の規定を準用する。

こうなるだけです。

第38条　この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。

　２　前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。

第38条の2　裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。

ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。

第38条の3　裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。

一　第30条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。

二　被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

三　心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。

四　弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。

五　弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

　２　弁護人を解任するには、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。

　３　弁護人を解任するに当たつては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。

　４　公訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は、裁判官がこれを行う。この場合においては、前三項の規定を準用する。

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■http://anond.hatelabo.jp/20150416171936

多分それ司法書士泣かせの案件だわ。

＊

（裁判による共有物の分割）

第二百五十八条 　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。

２ 　前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

＊

裁判所ができる方法としては、1土地を人数分で割って分割する 2その土地を競売にかけて、落札価格を頭数で山分けする 3 一人が土地を貰って、その代価を他の共有者に払う、の三種類があるよ。

2の競売に掛けるなりしたら一番いいんちゃうんかな。

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■昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

　　　　　　　　　主　　　　文

　　　　　原判決を破棄する。

　　　　　本件を東京高等裁判所に差し戻す。

　　　　　　　　　理　　　　由

　弁護人大井静雄上告趣意第四点及び弁護人松本重夫上告趣意第一点について。

　記録を調査すると、原審公判において被告人の弁護人は所論のように心神耗弱の

主張をなし、その立証として証人の訊問及び被告人の精神鑑定の申請をしたに拘わ

らず、原審裁判所は不心要としてその申請を全部却下した。そして、その判決理由

においては、「被告人は、昭和二二年三月私立Ａ学院中学部を卒業して、上級学校

への入学試験を受ける準備中の者であつたが、他人を脅迫して金品を強奪しようと

考え、犯意を継続して云々」と本件犯罪の原因、動機に関する事実を判示し、原審

公判廷における被告人の供述によりこれを認定し、更に右弁護人の主張に対しては

「本件犯罪の動機、態様及び被告人の当公廷における供述態度等を綜合すると、被

告人は本件犯行当時正常の精神状況にあつて心神耗弱者であることは認めることが

出来ない」と説示しているのである。

しかしながら、原判決は本件犯罪の動機とし

ては、右のように単に「他人を脅迫して金品を強奪しようと考え」と抽象的に判示

しただけで、少しも具体的な判示がなく、またその証拠に供した原審における被告

人の供述によるも、その点に関する弁護人松本重夫の上告趣旨に述べられているよ

うな供述記載があるのみで、右判示に該当する具体的な供述は存在しない。その他

全記録によるも、被告人が如何なる原因、動機により本件犯行をするに至つたのか、

殊に金銭に窮した事情があつたのか、新聞又は大衆小説その他により示唆を受けた

のか等についても何等明確な証拠がない。また被告人の本件犯行後の行動、就中、

本件奪取の金品を如何なる場所に、如何なる目的を以て隠匿したのか、その金銭を

費消したのかしないのか、犯行直後父兄その他の者に会つたのか、直ちに臥床した

1 -

のか、翌朝何時に起き何をしたのか、等々の事実については原審審理において何等

触れるところがない。その点について一件記録によれば寧ろ犯行直後における本件

金品の処置に関しては常識に反し特殊異常の点あることを窺い知ることができる。

しかのみならず、本件弁護人の主張によれば被告人の祖父が精神病となり壮年にし

て投身自殺した事実ありとして原審に証拠申請をしたもののごとくである。このよ

うに本件で重要な関係にある犯罪の動機が判決において具体的に判示確定されてお

らず、却つて異常な特殊事情が伏在する疑が濃厚である本件の場合に、この点に関

する証拠申請を全部却下してその審理をなさず、しかも犯行当時の精神状態を判断

説示するのに、前記のように只抽象的な犯罪の動機と犯行後数ケ月を経た原審公判

廷における被告人の供述態度等をもつて犯行当時正常の精神状態にあつたと認める

旨を説示した原判決は、審理不尽に基く理由不備の違法あるものと言わざるを得な

い。

従つて、本論旨は結局理由があることになるから、その余の上告趣意に対する

判断を省略し、なお右の違法は事実の確定に影響を及ぼすものと認めるから刑訴第

四四八条の二に従い主文のとおり判決する。

　この判決は裁判官全員の一致した意見である。

　検察官　安平政吉関与

　　昭和二三年一二月九日

　　　　　最高裁判所第一小法廷

　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　真　　　野　　　　　　　毅

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　沢　　　田　　　竹　治　郎

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　齋　　　藤　　　悠　　　輔

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　岩　　　松　　　三　　　郎

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■昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

　　　　　　　　　主　　　　文

　　　　　原判決を破棄する。

　　　　　本件を東京高等裁判所に差し戻す。

　　　　　　　　　理　　　　由

　弁護人大井静雄上告趣意第四点及び弁護人松本重夫上告趣意第一点について。

　記録を調査すると、原審公判において被告人の弁護人は所論のように心神耗弱の

主張をなし、その立証として証人の訊問及び被告人の精神鑑定の申請をしたに拘わ

らず、原審裁判所は不心要としてその申請を全部却下した。そして、その判決理由

においては、「被告人は、昭和二二年三月私立Ａ学院中学部を卒業して、上級学校

への入学試験を受ける準備中の者であつたが、他人を脅迫して金品を強奪しようと

考え、犯意を継続して云々」と本件犯罪の原因、動機に関する事実を判示し、原審

公判廷における被告人の供述によりこれを認定し、更に右弁護人の主張に対しては

「本件犯罪の動機、態様及び被告人の当公廷における供述態度等を綜合すると、被

告人は本件犯行当時正常の精神状況にあつて心神耗弱者であることは認めることが

出来ない」と説示しているのである。

しかしながら、原判決は本件犯罪の動機とし

ては、右のように単に「他人を脅迫して金品を強奪しようと考え」と抽象的に判示

しただけで、少しも具体的な判示がなく、またその証拠に供した原審における被告

人の供述によるも、その点に関する弁護人松本重夫の上告趣旨に述べられているよ

うな供述記載があるのみで、右判示に該当する具体的な供述は存在しない。その他

全記録によるも、被告人が如何なる原因、動機により本件犯行をするに至つたのか、

殊に金銭に窮した事情があつたのか、新聞又は大衆小説その他により示唆を受けた

のか等についても何等明確な証拠がない。また被告人の本件犯行後の行動、就中、

本件奪取の金品を如何なる場所に、如何なる目的を以て隠匿したのか、その金銭を

費消したのかしないのか、犯行直後父兄その他の者に会つたのか、直ちに臥床した

1 -

のか、翌朝何時に起き何をしたのか、等々の事実については原審審理において何等

触れるところがない。その点について一件記録によれば寧ろ犯行直後における本件

金品の処置に関しては常識に反し特殊異常の点あることを窺い知ることができる。

しかのみならず、本件弁護人の主張によれば被告人の祖父が精神病となり壮年にし

て投身自殺した事実ありとして原審に証拠申請をしたもののごとくである。このよ

うに本件で重要な関係にある犯罪の動機が判決において具体的に判示確定されてお

らず、却つて異常な特殊事情が伏在する疑が濃厚である本件の場合に、この点に関

する証拠申請を全部却下してその審理をなさず、しかも犯行当時の精神状態を判断

説示するのに、前記のように只抽象的な犯罪の動機と犯行後数ケ月を経た原審公判

廷における被告人の供述態度等をもつて犯行当時正常の精神状態にあつたと認める

旨を説示した原判決は、審理不尽に基く理由不備の違法あるものと言わざるを得な

い。

従つて、本論旨は結局理由があることになるから、その余の上告趣意に対する

判断を省略し、なお右の違法は事実の確定に影響を及ぼすものと認めるから刑訴第

四四八条の二に従い主文のとおり判決する。

　この判決は裁判官全員の一致した意見である。

　検察官　安平政吉関与

　　昭和二三年一二月九日

　　　　　最高裁判所第一小法廷

　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　真　　　野　　　　　　　毅

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　沢　　　田　　　竹　治　郎

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　齋　　　藤　　　悠　　　輔

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　岩　　　松　　　三　　　郎

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■福岡高等裁判所（昭和32(ラ)47競落不許の更正決定に対する抗告事件昭和33年4月16日）「農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所が強制競売手続を続行するの妨げとなるものではな」い

　　　　　　　　　主　　　　文　

原決定を取り消す。

　　　　　　　　　理　　　　由　

一　抗告の趣旨及び理由は別記のとおりである。　二　（１）　記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方裁判所に、執行債務者Ａ所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、同裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制競売申立の登記がなされ、（本件田には、先取特権・質権・抵当権の登記は存在しない。）ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農地法第三六条の規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二月四日相手方Ｂのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事の農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじめ、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言い渡したところ、相手方Ｂにおいて、これに対し即時抗告を申し立てたため、原審は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権取得についても、民法第一七七条の適用があるけれども、強制競売開始決定による農地の差押は、債務者（所有者）の任意の処分を制限するにとどまり、農地買収処分のように、債務者の処分行為（意思）とは無関係に、第三者（国）がその所有権を強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効に所有権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正決定をなしたことが明らかである。　よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければならない。　（２）　ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田の買収及び売渡は、ともに違法無効な処分であつて、これにつき、農地法の定める効果を付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃貸借取調報告書、相手方Ｂ提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右（１）の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置法（以下自創法と称する）第一六条の規定により、Ａが昭和二五年三月頃、国から売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けないで、その世帯員以外の者である相手方Ｂに売却して引き渡し、Ｂは所有権取得を経ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者Ａ及びその世帯員以外の着たるＢが、本件田を耕作の事業に供したものと認定の上、農地法第一五条及びその準用する規定により、Ａの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、同年五月一八日頃買収令書を同人に交付し、買収の期日までに対価を支払つて、これを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Ｂに売り渡したものであることは推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効なものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの所論は、採用に値しない。　（３）　しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるのであるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。　（一）　農地法第一三条（第一五条において準用する場合また同じ）は、農地の買収によつて、買収地の上にある先取特権・質権・抵当権が消滅し、国は、この三担保物権の負担をともなわない農地の所有権を取得する旨明定するにとどまり、未墾地等の買収の効果を規定する同法第五二条（第五五条第四項・第五八条第二項・第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む）や、自創法第一二条（同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む）に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していない。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押仮処分並びに差押上の権利・所有権移転請求権保全の仮登記権利者の権利等は、すべて消滅すべきことは未墾地等買収制度の目的に照らし明瞭であるけれども（この点土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照）、農地の買収にあつては、買収当時存する農地の上の先取特権・質権・抵当権の三種の担保物権にかぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知すべく（農地法第一〇条第二項・同法施行規則第一二条）、これら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができることを明らかにしている（第一二条・第一三条・民法第三〇四条・第三五〇条・第三七二条参照）。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地の競売手続進行中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅した一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落の許可についての異議、競落許可決定に対する抗告を申し立てうるし、買収による国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所は民事訴訟法第六五三条により、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担保物権に基く農地の競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととなるので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとすれば、前説示の理由により、農地所有権は供託された対価に転化代表されることとなるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなすべきものである。　（二）　しかし、競売の目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のような強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一三条第一項に「その土地の所有権は、国が取得する。」というのは、国 は農地所有者（被買収者）の意思に基く場合である（同法第一六条参照）と否とを問わず、農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわゆる原始取得ではなく、この点において、強制・任意競売や公売処分による所有権移転におけると選を異にするところはない。（民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要旨第二>条・競売法第二条・国税徴収法第二八条・不動産登記法第二九条・第一四八条）しかも農地に対し強制競売申立の記入登記をなして差押の効力を生じた後は、たとえ、第三者が差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押債権者に対抗することができず（民事訴訟法第六五〇条）、右第三者の取得した権利が執行債務者の任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者の利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がない。しかして、差押農地に対する農地法の規定による買収・売渡処分によつて、差押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しないので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方（Ｂ）のため所有権移転登記がなされても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方Ｂは、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、かえつて抗告人は、右第三取得者（農地買収による国の所有権の取得は、前示のとおり、承継取得であるから、差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一般第三取得者と選を異にしない。）の権利を無にして、有効に競売手続を続行しうるものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売の場合において、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後になされた差押の効力は農地法第五二条の適用を受けないので消滅することなく依然存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても領解しうべきところである。　（三）　農地法第一七条の規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さるべき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡を受けた相手方Ｂは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか <要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続の過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種の担保権利者に対し、対価供託の要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事が農地所有者に買収令書を交付した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継（一般及び特定承継）があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたからといつて、手続を最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する（農地法第一一条・第一三条参照）ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転の登記を経たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、（買収の期日までに対価の支払または供託をしたときは）、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国が所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはできないのである。強制競売申立人（差押債権者）が、第一七条の承継人でないことは、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでなく、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条の規定の存することからも確論されうるところである。　（四）　されば、（１）に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所が強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買人が、当該農地の所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人たる抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである。　（４）　原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれに対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれども、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、これについて判断をなすべき限りでない。　よつて主文のとおり決定する。

　（裁判長裁判官　鹿島重夫　裁判官　秦亘　裁判官　山本茂）

　（別紙目録は省略する。）

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■

　　　　　　　　　主　　　　文

　　　　　原判決を破棄する。

　　　　　被告人を罰金一五、〇〇〇円に処する。

　　　　　右罰金を完納することができないときは、金一、五〇〇円を一日に換算

した期間被告人を労役場に留置する。

　　　　　原審および当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。

　　　　　　　　　理　　　　由

　本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検察官検事鈴木信男が差し出した東京地方検

察庁検察官検事伊藤栄樹作成名義の控訴趣意書に記載してあるとおりであるから、

これを引用し、これに対して当裁判所は、次のように判断する。

　控訴趣意第一点（訴訟手続の法令違反ないし事実誤認の主張）について

　所論は、原判決が、被告人に対する本件酒酔い運転の公訴事実につき、警察官に

よつて採取された被告人の本件尿は、被告人に対し偽計を用いこれを錯誤に陥し入

れて採取したと同様のものであり、かつ尿中のアルコール度を検査する真意を告知

すれば被告人がこれに応じないことが推認される場合であるのに、令状なくして採

取したことは、憲法三五条、刑訴法二二二条（原判決は二一三条と記載している

が、これは明らかな誤記と認められる。）、二二五条または二一八条等の定める令

状主義の原則を潜脱し、憲法三一条、刑訴法一条の要求する適正手続にも違反する

ものであるから、右尿は事実認定の証拠としては使用できないものであり、右尿中

に含有するアルコールの程度の鑑定結果を記載した鑑定書も、右尿と同じく事実認

定の証拠とはなしえないものと判断し、結局被告人が酒に酔いまたは酒気を帯び

て、身体に呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを保有する

状態にあった事実が認められないとして、無罪の言渡しをしたのは、憲法、刑訴法

の解釈を誤って採証演則に関する訴訟手続の法令違反をおかし、ひいては事実を誤

認したものであつて、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、破棄を

免れないと主張する。

　そこでまず、本件において問題となる尿の採取及び鑑定の各過程について検討す

るに、原審証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各供述、当審証人Ｅ、同Ｂの各供述、Ｄ作

成の鑑定書二通、司法警察員作成の鑑定嘱託書謄本、当審において取調べた被疑者

留置規則実施要綱（昭和四二年五月二五日通達甲三号）謄本、警視庁刑事部刑事管

理課長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の報告受理について」と題する書

面、警視庁玉川警察署長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の送付について」

と題する書面、「玉川警察署被疑者留置運営内規の制定について」と題する書面

（右内規を含む）謄本を総合すれば、次の事実が認められる。即ち、被告人は、昭

和四七年九月一九日午前〇時四四分ごろ、東京都世田谷区ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道

路上において、酒酔い運転の現行犯人として警察官に逮捕されたものであるとこ

ろ、酒酔いの事実を否認し、呼気検査に応ぜず、玉川警察署に連行されてからも右

検査を拒否していたが、同日午前二時五分ごろ同署留置場に入監させられたこと、

当時玉川警察署留置場における夜間の留置人の処遇は、被疑者留置規則（昭和三二

年国家公安委員会規則四号）、前記被疑者留置規則実施要綱および玉川警察署被疑

者留置運営内規に則って行われていたが、留置人の夜間の用便に際しての処置につ

いて、右要綱第三、看守の項の「１３看守者の遵守事項」中の（１５）には、「夜

間、留置人が不時に疾病、用便等を訴えたときの留置人の出房は、必ず幹部の指揮

を受け、他の看守者立会いのうえ措置しなければならない。」と規定されており、

また右内規二一条には、「看守者は夜間宿直体制に入つてからの留置人の起床、就

寝、用便、急病等に際し、必ず宿直幹部の立会いを求めてこれらを行う」べき旨定

められていたこと、なお同署留置場の房内には便所が設けられていなかったこと、

当夜同署留置場において看守勤務についていたＢ巡査は、被告人の入房に先立ち身

体検査をした際、入房後不時に被告人から用便の申出があると宿直幹部の立会が必

要となるので、入房前に用便をさせておくのがよいと考え、被告人に対し「トイレ

に行くか」と尋ねたものの、被告人が「行きたくない」と答えたので、午前二時二

〇分ごろ同人を入房させたところ、ほどなく被告人から用便の申立があったので、

前記諸規定に則り宿直幹部の立会を求めるため、留置場備付けのインターホンで宿

直事務室に連絡をしたが、応答がなくその立会が得られなかつたため、被告人に房

内で用便をさせようと考え、以前留置人が病気のときに使用したおまる様の便器が

たまたま留置場横の物入れに保管されていたので、その便器を出して被告人に渡

し、立会幹部が来られないからこの便器の中に尿をしてくれと告げたところ、被告

人は午前二時三〇分ころ房内において右便器内に排尿し、排尿した右便器をＢに引

き渡したこと、当夜内勤宿直主任（宿直幹部）として勤務していた警察官Ｅは、前

記のように玉川署に連行されて来た被告人の取調べに当り、これを終えて午前二時

二〇分ごろ事務室に戻つた際、警視庁から神田警察署管内の派出所に爆弾が投入さ

れたので庁舎等を警戒するようにとの緊急電話指令が入つていたことを知り、これ

に基づき警察署庁舎および付属施設周辺の警備を実施すべく、直ちに宿直警察官を

指揮して庁舎周辺等を巡視点検させ、自らもその巡視に出て午前二時四〇分ころ事

務室に戻ったなどの事情があつたため、同人をはじめ他の宿直幹部はいずれもＢの

前記インターホンによる連絡を知らず、被告人の用便の立会に行けなかつた状況に

あったこと、前記Ｂ巡査は、被告人を入監させる際、交通係のＦ巡査より、被告人

が酒酔い運転の容疑で逮捕され入監する者でアルコール度の検知が未了であること

を告げられ、被告人から用便の訴えがあつたときは小便をとつておいてくれとの依

頼を受けていたので、被告人の排泄する尿がアルコール度を検定する資料に用いら

れることはその予想するところであつたが、前記のように被告人が用便を訴えた際

には、右のことには触れず、前記のとおりのことのみを申し向けて便器を差し入れ

たこと、そして同巡査は、Ｆ巡査より前記の依頼を受けていたため、被告人から受

け取つた右便器内の尿を便所に流すことをせず、便器はふたをして看守室に置き保

存したこと、そして同日午前五時ころ宿直事務室に尿をとつてあるから取りに来る

ようにと連絡したところ、同署交通係のＣ巡査が牛乳の空瓶を持つて留置場に来

て、便器内にあつた尿の全量を右牛乳瓶に移し入れ、その口をビニ―ル製の袋で塞

ぎ輪ゴムでとめて持帰り、同日午前九時三〇分ころ前記Ｆ巡査とともに右牛乳瓶入

り尿及び鑑定嘱託書を携行して玉川警察署を出発し、警視庁科学検査所に行つて係

官にこれを渡し鑑定を依頼したこと、同検査所第二化学科主事Ｄ作成の昭和四七年

九月二八日付鑑定書は右牛乳瓶入り尿（容量約五〇ミリリツトル）を資料としてし

た鑑定結果を記載したものであること、その他被告人は、現行犯逮捕された現場で

警察官がうがい用に差し出した水筒の水を飲み干したほか、玉川警察署に到着後調

室内洗面所において湯のみ茶碗に四杯の水を飲み、その後取調を受けている途中に

捜査係の室にある便所に排尿に行き、これを終ってのち水道の蛇口に口をつけて若

干の水を飲んだこと、以上の各事実を認めることができる。被告人は、原審並びに

当審公判においてＢ巡査から便器を差し入れられたことは記憶にあるが、その中に

排尿をした記憶はないと供述し、弁護人は、入監前に大量に水を飲んだ被告人の排

尿の量がわずかに五〇ミリリツトルであることはあり得ないことであり、被告人の

供述をも総合して考えれば、本件において鑑定の資料とされた尿が被告人の尿であ

るということはすこぶる疑わしいというが、被告人の原審並びに当審におけるこの

点に関する各供述は、その他の証拠と対比して到底信用できないものであり、入監

前に相当量の水を飲んだ事実があつても、前記のとおり入監前に一度捜査係の室の

便所において相当量の排尿をしたことが認められる本件の場合においては、入監後

二五分位を経過した時点における排尿の量が五〇ミリリツトルであつても、異とす

るには足りないと考えられるのであるから、弁護人の所論は容れることができな

い。弁護人は、また、Ｆ巡査からの依頼により被告人の尿を保存することを予定し

ていたそのＢ巡査が被告人の用便に際し宿直幹部の立会を求めたということは、あ

り得ないことである旨、及び、そもそも前記被疑者留置規則実施要綱及び玉川警察

署被疑者留置内規中の留置人の夜間の用便に関する規定は、いずれも、刑訴法に根

拠を有しない違法な規定であるのみならず、憲法の保障する基本的人権、特に生理

に関する自由を侵害するものである旨論ずるが、右要綱及び内規は、国家公安委員

会が警察法五条一、二項、同法施行令一三条に基づき逮捕された被疑者の留置を適

正に行うため必要とする事項を定めた昭和三二年国家公安委員会規則四号、被疑者

留置規則等に根拠を有するものであつて、それらの中の夜間の用便等につき宿直幹

部の指示を受けることまたはその立会を要する旨の定めは、事故防止の見地からす

るそれなりの合理的理由のある規定であつて、疾病等でやむを得ない者については

房内で便器を使用させることができる旨の規定（要綱１３の（１６））があること

に徴すれば、本件のように宿直幹部の立会が得られない場合に応急措置として房内

において便器を使用することを禁ずる趣旨のものとも解せられないのであるから、

その規定自体は、人の生理の自由を特別に侵害するものとはいえず、これを違法、

違憲とする理由はない。

　またＢ巡査は、留置人の夜間の用便については宿直幹部の立会を要する定めにな

つているため、一応形式的に宿直事務室に連絡を取つたとみられるのであつて、Ｆ

巡査よりあらかじめ被告人の尿を採取保存することを依頼せられていたにかかわら

ず、宿直事務室に連絡したことを架空の全くの虚構のことであるといわなければな

らない理由はないのであるから、叙上の点に関する弁護人の所論もまた容れること

はできない。

　そこで、以上の事実関係を前提として、本件尿の採取行為の適法性及びＤ鑑定書

の証拠能力の有無について考えてみるに、被告人が現行犯逮捕の現場においても、

玉川警察署に連行されたのちにおいてもその呼気検査を拒否し続けていたことは前

段認定のとおりであるが、前段認定のとおりの尿の採取経過によつてみれば、本件

尿の採取は、酒酔い運転の罪の容疑によつて身柄を拘束されていた被告人が、自然

的生理現象として尿意をもよおした結果、自ら排尿の申出をしたうえ、看守係巡査

が房内に差し入れた便器内に任意に排尿し、これを任意に右巡査に引渡したことに

帰するものであつて、この採取行為を違法というべき理由を発見することはできな

い。原判決は、立会の幹部が来られないというのは単なる口実であるといい、本件

尿は、偽計を用い被告人を錯誤に陥し入れて採取したのと同様であるとするが、立

会の幹部が来られないということが単なる口実ではなかつたことは、前段認定のと

おりであるばかりでなく、被告人が尿意をもよおして排尿を申し出て排尿した尿で

あることは、右のことの如何にかかわらず動かし難い事実である。もつとも、看守

係のＢ巡査が、被告人の尿がその中に含まれているアルコール度検出のための資料

とされることを知りながら、そのことを告げないで便器を差し入れたことは前段認

定のとおりであり、原判決も、被告人の原審公判廷における供述を根拠として、

「被告人は自己の尿中にあるアルコールの程度を検査する意図であることを知った

ならば、尿の排泄を断念するか、あるいは排泄した尿を任意に捜査官に引き渡さな

かつたものと推認できる」とし、右の点においても被告人を錯誤に陥し入れたこと

になるものとしていると解せられるが、本件被告人のように、酒酔い運転の罪の容

疑によつて身柄を拘束されている被疑者が自然的生理現象の結果として自ら排尿の

申出をして排泄した尿を採取するような場合、法律上いわゆる黙秘権が保障されて

いる被疑者本人の供述を求める場合とは異なり、右尿をアルコール度検査の資料と

することを被疑者に告知してその同意を求める義務が捜査官にあるとは解せられな

いのであるから、右のことを告知して同意を求めなかつたことをもつてその採取行

為を違法とする理由の一とすることはに賛同できない。特に本件被告人の場合は、

容疑事実を否認していたことは別としても、呼気検査を拒否したばかりか、逮捕後

大量の水を飲み体内のアルコール度の稀薄化を意図していたと認められるのである

から、尚更である。

　弁護人は、本件の場合、被告人は、その尿が便所に捨でられると思つていたから

便器に排尿したもので、これを検査に使用するといえば当然に反対することが予想

された場合であるから、便所に捨てるというような道徳上または常識上承認される

処置を完了するまでは、被告人が排泄した尿は、排泄着たる被告人の占有に属した

物であり、これについて適法な法的手続をとらず、勝手に検査の用に供した措置は

違法であると論ずるが、各人がその自宅の便所以外の場所において日常排泄する尿

の如きものは、特段の意思表示のない以上は、排泄の瞬間にこれに対する権利を放

棄する意思をもつて排泄するというのが社会常識上も首肯できる解釈であり、被告

人の場合もその例外ではなかつたと認むべきてあるから、排泄後の占有が依然とし

て被告人にあつたことを前提とする所論は、採ることができない。

　これを現行刑訴法上の立場から考えても、理論的には、裁判官の発する鑑定処分

許可状・差押令状を得てこれを採取することその他の方法が考えられないではない

としても、刑訴法二一八条二項が「身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは

足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸

にしない限り、前項の令状によることを要しない。」と規定していることとの対比

からいつても、本件の場合のように、被疑者が自ら排泄した尿をそのまま採取した

だけでその身体を毀損するなどのことの全くないものは、むしろ右二一八条二項に

列挙する各行為と同列に考えるのが相当である。その他、酒気帯び状態ないしは酒

酔い状態の有無は、他の徴憑によつてこれを判定することが不可能でない場合にお

いても、できる限り科学的検査の方法によつて明らかにされることが望ましいとこ

ろ、尿はその性質上飲酒後の時間の経過とともにアルコールの含有量を漸減して行

くものであつて、飲酒後なるべく早い時間に採取される必要性、緊急性がある<要

旨>ことも、考慮に値いしないことではなく、上述のところを彼此総合すれば、本件

のように、酒酔い運転の罪の</要旨>容疑により身柄を拘束されている被疑者が、自

然的生理現象の結果として自ら排尿方を申し出て担当看守者が房内に差し入れた便

器内に排尿した場合に、担当看守者が尿中のアルコール度を検定する資料とする意

図をもつて右便器内の尿を保存採取することは、たとえ右担当看守者が房内に便器

を差し入れ被疑者をしてこれに排尿させる際当該尿を右検定の資料とする意図があ

ることを告知しなかつた場合であつても、憲法及び刑訴法の規定する令状主義の原

則及び適正手続に違反する無効の証拠収集であるということはできない（原判決が

引用する仙台高等裁判所の判決は、採血に関するものであり、本件とは事案を異に

し、適切ではない。）。

　そうとすれば、本件において、前記Ｂ巡査が便器内に保存したうえ、Ｃ巡査が牛

乳空瓶に移し入れて警視庁科学検査所に持参した尿は、これを証拠として使用でき

ないという理はないのであり、右尿中のアルコール度を鑑定したＤ作成の鑑定書

も、その作成者であるＤが原審公判廷において証人として尋問をうけ真正に作成し

たものであることを供述している以上、その証拠能力において欠けるところはない

というべきである。そして右鑑定書によれば、右尿中には一ミリリツトルについて

一・〇二ミリグラムのアルコールが含有されており、これを血液アルコール濃度に

換算すると、血液一ミリリツトル中のアルコール含有量が〇・七八ミリグラムとな

ることが認められるのであるから、右鑑定書は本件酒酔い運転の公訴事実の証明に

欠くことのできない証拠であるというべきである。とすれば、右鑑定書を事実認定

の証拠とはなしえないものとした原判決には、訴訟手続の法令違反があり、これが

判決に影響を及ぼすことは明らかである。

　以上説示のとおり、論旨は既に右の点において理由があり、原判決は破棄を免れ

ないので、控訴趣意第二点、事実誤認の主張）については判断を省略し、刑訴法三

九七条一項、三七九条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に従つて更に次の

とおり自判する。

　（罪となるべき事実）

　被告人

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■俺の業務が悪いことじゃないことを世界普遍の論理で示してやるよ

宮崎地方裁判所延岡支部判決明治元年三月二十日刑集一巻十七頁

判　　決

　被告人甲ヲ三年ノ軽懲役ニ処ス

　被告人乙ヲ五年ノ重懲役ニ処ス

　被告人丙丁ヲ十年ノ重懲役ニ処ス

理　　由

　本件ハ明治元年三月十九日午後十時ヨリ十一時ニカケテＡカ宮崎県延岡市内ニ悪人ノ多数跋扈シタレル惨状ヲ見ルニカネテ同市内城山ニ設置サレシ石碑付近ヨリ音声拡声器ヲ用ヒテ付近ニ忍ヒ居ル悪人及ヒ付近ニ所在セル行政機関ニ対シ万全機能スル様呼ヒカケヲ行ヒシ所此ノ呼ヒカケニ憤然トシテ警察ヲ利用シテ其ノ邪魔ヲセント企テシ被告人甲カ宮崎県延岡市内ノ船倉付近ニ存在セル交番ニ虚偽ノ１１０番通報ヲシ此ニ加勢セントシタ虚偽ノ警察官ナル被告人乙丙丁カパトカーニテ城山下ニカケツケ甲ト共ニ石碑付近ヲ懐中電灯ニテ照ラシ探索シタル所石碑付近ニ所在セルＡヲ発見シ其ノ呼ヒカケ行為ノ邪魔ヲセントスル勢ヲ益々強メテ乙丙丁カＡヲ石碑付近ニ囲ヒ込ミテ虚偽ノ人定質問等ヲ執拗ニ迫リ更ニＡノ甲ニ対スル「オ前ハ誠実ジャナイ」トノ文句ニ憤然激怒シテ「私怒リマスヨ」等トＡヲ脅迫シ拠テ以テＡノ行為ノ邪魔ヲセント企テ虚偽ノ１１０番通報ヲ行ヒ更ニＡヲ脅迫セシトシテ甲カ虚偽通報罪及ヒ脅迫罪ニ問ハレシ物又警察官ヲ詐称シ交番ニ潜ミ居リ甲ノ虚偽ノ通報ニ対シテ此ニ加勢セントシテＡノ元ニカケツケＡヲ囲ヒ込ミテ虚偽ノ人定質問ノ形ヲ構ヘテＡヲ石碑付近ニ監禁セントシＡカ自宅ニ帰還セントシタ際モ執拗ニ付キマトヒ此ニ対スルＡノ排除モ肯セサルニヨリテ乙丙丁カ警察官詐称罪及ヒ監禁罪及ヒ不当付キマトヒ行為ノ罪ニ問偽サレ正当ノ警察官署ヨリ逮捕サレ正当ノ検察庁ヨリ起訴サレタル物ナルニ検察官ノ論告及ヒ被告人弁護人ノ主張ハ左ノ如シ

　検察官ハ本件ハ宮崎県延岡市内ニ悪人ノ跋扈シ警察ヲ含有スル行政機関ノ十全機能セサリシ事及ヒ同市内城山付近ニ悪人ノ多数潜ミ居ル点ニ激怒シ公共ノ安寧ヲ回復セントシテ城山ニ設置サレシ石碑付近ヨリ音声拡声器ニテ行政機関ノ十全機能スル事及ヒ悪人ニ対シ誠実ニ生活ヲスル事ヲ呼ヒカケントスルＡノ正義ノ行為ニ対シ其ノ邪魔ヲセントシタル被告人甲乙丙丁ノ行為ハ全体トシテ明ラカニ犯罪行為ナリテ其ノ各行為ノ犯罪性ヲ一々論議スル迄モナク被告人等ニ各罪カ成立スル事ハ自明ト主張ス

　甲乙丙丁ノ弁護人Ｂハ乙丙丁ハ警察官制服ヲ着用シ無線機等ヲ携帯シテ関係各署ト連絡ヲ取リ犯罪取締リノ為ニ本件行為ヲ為シタ事ハ明ニシテＡニ対スル人定質問其他Ａノ行為カ犯罪ニ近シ行為ナルコトヲ文言ヲ以テ説明シタル事モ警察官トシテノ当然ノ職務ニシテ何等ノ犯罪ニモ該当セス甲モＡノ行為ハ夜間ニ大声テ怒声ヲ発スルニヨリテ近隣住民ニ迷惑トナルニヨリテ当然ニ百十番通報ヲ為シタニ過キサル物故ニ何等ノ犯罪構成要件ニモ該当セストシテ公訴ヲ棄却スヘキ物ト主張スルモノナリ

　依テ案スルニ本件被害者Ａノ意見及ヒ甲乙丙丁ノ存在態様動静其他一般社会通念ヲ十分ニ参酌スレハ本件ハ畢竟一般臣民ヲ仮装セル甲カＡノ呼ヒカケニ憤然トシテ周辺ノ一般臣民ヲ仮装セル悪人ト共犯シテ警察官署ニ虚偽ノ百十番通報ヲ行ヒ同市船倉付近ノ交番ニ潜ミ居タル虚偽ノ警察官乙丙丁カ此ニ加勢セントシ甲ト共ニＡノ所在セル城山ノ石碑付近ニ到達シ剣道柔術等ニヨリ鍛ヘシ腕力ヲ用ヒテ不法ノ勢力ヲ発揮シ乙丙丁カＡヲ石碑付近ニ囲ヒ込ミ更ニ甲カＡノ言動ニ憤然激怒シテＡヲ脅迫シＡカ自宅帰還ヲ困難ナラシメ更ニ帰還ノ際ニ乙丙丁カＡニ執拗ニ付キマトヒ其行動ノ自由ヲ制限シ迷惑ヲ醸セシ事ニ帰着スルモノナリナントナレハ先ス弁護人Ｂノ主張スルカ如ク乙丙丁ハ警察官制服ヲ着用シ無線機ニヨリテ関係各署ト連絡ヲ図リ犯罪取締リノ体ヲ為シタニ過キスト云フモ丙丁ノ人定質問等ノ文句ハ明ラカニ持久性固定性ヲ有スル理性ノ発揮ニヨル言動ニ非スシテ単ナル素文句テアリ何等ノ意味内容モ含蓄スル所ノナイ形骸テアツテ更ニ乙ハＡニ対スルニ始終卑劣粗悪ナ笑ミヲ浮カヘ其ノ云フ所テアル「我々ハ日本国憲法ニ基ツキ職務ヲシテイルタケ」「警職法ニ則テヤッテオリマス」ト云タ文句モ明ラカニ意味内容ヲ含蓄セサル素文句ノ羅列ニシテ畢竟乙丙丁ハ警察官ノ外形ヲ強固ニ構ヘツツ其実体トシテハＡ等自己ニ不都合ナル社会分子ヲ排除セントスル為ニ活動シタレル暴力団構成員ノ如キモノナリテ乙丙丁ノ行ヒシ事モ畢竟人定質問其他ノ外形ヲ構ヘツツ窮極ハ素文句ニヨル脅迫及ヒ暴力ニヨリテＡニ不法ノ行為ヲシタルモノナルコト明ニシテ甲乙丙丁ノ行為カ諸犯罪規定ノ構成要件ニ該当スル事ハ云フ迄モナク一々詳細ニ説明スルノ要ナシ要スルニ被告人甲ノ行為ハ仮刑律第六十八条ノ虚偽通報罪同法百十一条ノ脅迫罪乙丙丁ノ行為ハ同法七十七条ノ警察官詐称罪同法二百五十六条ノ監禁罪軽犯罪罰則一号十三号ノ付キマトヒ罪ニ各該当スルモノニシテ甲ヲ三年ノ軽懲役乙ハ其性格上比較的犯情カ軽キニヨリテ五年ノ重懲役ニ処シ丙丁ハ単ニ警察官制服ノ所謂コスプレヲ為シ人定質問其他モ単ニ口ニ任セテ吐ク迄ノ物ナル上実体ハ単ナル暴漢ニシテ単ニ虚構ヲ吐クニ留マル乙ニ比シテ犯情カ重シト評価サルルニ依テ丙丁ヲ十年ノ重懲役ノ処ス事トス検事ノ論告ハ其ノ理由アリ弁護人Ｂノ所論ハ理由ナク採用シ難シ

　依テ刑事訴訟法三百三十三条ニ則リテ主文ノ如ク判決ス

　明治元年三月二十日　宮崎地方裁判所延岡支部

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■【朗報】男を盗撮するのも犯罪になりました

え、何を今更？ と思う人がいるかもしれないが。実は『盗撮罪』のような犯罪は存在しない。では、盗撮はどのような法律に基づいて取り締まられているのか、個別に見ていこう。

1.軽犯罪法

現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する唯一の”国の法律”が軽犯罪法である。

言うまでもなく軽犯罪法は罰則自体が軽い上、取り締まる対象は『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中や相手の家のリビングを盗撮しても罪にならない。

軽犯罪法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html

二十三 　正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

2.住居侵入

盗撮すると国の法律上どんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。

だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。

（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA

3.迷惑防止条例

盗撮は、都道府県レベルでは迷惑防止条例で罪になる。

http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html (註･このページの情報は若干古い)

例えば東京都の場合

第五条

何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。

第八条

次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

二　第五条第一項又は第二項の規定に違反した者

三　第五条の二第一項の規定に違反した者

2　前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。

逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所(体の部位ではなく、撮影が行われた場所)以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法律がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。

(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html

実は数年前まで、県の迷惑防止条例には重大な欠陥があった。たとえば岡山県　新旧対照表　この新旧対照表が平成25年成立の平成26年施行とは悪い冗談のようだが、本当だ。

(旧条例)第二条

2　何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。

婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならなかった。千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県がいくつかあったが、どうやら平成26年度までには改正されたようだ。表題はそういう理由。

もっとも、この「著しく羞恥」は基準が曖昧だ。寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に特定の男性を撮影してネットにアップするのは迷惑防止条例に触れないのかという疑問はある。

4.肖像権

肖像権について日本の法律には明確な規定が無いが、判例上は『パブリシティ権としての部分』と『人格権としての部分』が認められている。

パブリシティ権の方は分かりやすい。ざっくり言うならば『その写真や映像で、商売をする権利』であり、従って芸能人などに認められる。(政治系の有名人についてはどうなっているのかは正直、よく分からない)

分かりやすい例としては、街中やコンサート会場でタレントを撮影し、その写真を販売したりするのは違法である。

コンサート会場などは主催者が撮影禁止を定めていればその通りだろうが、有名人が街中にいるところを撮影するのが違法であるかというと、実のところ曖昧だ。　http://lmedia.jp/2014/06/18/53942/

前述したように、『その写真を売ったりしたら違法』なのは明確だが、個人で持っているだけなら(おそらく)何の法律にも触れない。ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがついていたら……という話になると、もはや違法とか合法とか言い切る以前に『そもそも、法律の整備が追いついていない』というのが現状だ。皆がカメラ付き携帯電話を持つようになって10年ほどでしかない。

(そして、前々から思っていていまだ答えが出ていないのだが、『有名人の昔のスキャンダル集』『放送事故映像集』的な本が出ているが、ああいう本こそタレントの肖像権に触れないのか？)

ちなみにタレントのプライバシーについては、認められる範囲は著しく狭い。SMAP(ジャニーズ事務所のあのスマップです)追っかけマップ裁判の判決で『住所及び電話番号は掲載すべきではないが、最寄り駅などの情報を掲載した追っかけマップを出版することは認められる』という判決が出ている。

http://www.translan.com/jucc/precedent-1998-11-30d.html

人格権としての肖像権は若干分かりにくいが、みだりに自分の姿を公開されたりしないための権利だ。もちろん、渋谷スクランブル交差点を撮影する際に写っている全ての人の許可を取るなどほぼ不可能だし、今のところ『不特定多数を』撮影したのであれば人格権を侵害したことにはならないとされている。

逆に、アイヌの民族衣装を着た子供時代の写真に『滅びゆく民族』というキャプションをつけた出版社が被写体本人から訴えられた(和解成立済み)例もあるので、人格権としての肖像権はその辺りが参考になるのだろう。

http://www.amazon.co.jp/dp/4773888024

何が言いたいかというと、『公共の場所にいる男性を無断で撮影し』『キモイとか犯罪者予備軍とか書いてブログにアップ』された場合、被写体となった男性は(もちろん女性でも同じだが)撮影者を肖像権の侵害で訴えることができるだろう、ということだ。

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■ちょーへーせー

2013年5月15日 参院予算委員会

徴兵制については、現憲法でも今引いた条文において規定されているわけでありますし、また、同じ十八条で、それは自民党憲法においてもそのまま、ほぼそのまま残っておりますので、自民党憲法においてもそれは、徴兵制度については認められないという考え方であります。これは答弁してきたとおり、昨日答弁したとおりでございますが。

2013年5月14日 参院予算委員会

また、今いろいろと、いろんな徴兵制等についての御議論もいただきました。まさにこれは九条を変えるということにおいて、我々、これがこのまま、そのまま憲法改正として通るとは全く思っていないわけでございまして、是非……（発言する者あり）これは私たちの、私たちの案として出しているんであって、私たちの案として出しているんであって、三分の二はそんな簡単なことだと思っていませんし、二分の一がそんな簡単なことだとは思っていないんですよ。できる限り多くの人たちに賛成していただきたいという中において、前川委員に、何人か、多くの方々、仲間として賛成していただけるんであればそういう修文の議論にも建設的に私たちは応じていきたい、むしろそういう議論をしていくべきだろうというのが自由民主党の姿勢であるということは申し上げておきたいと思います。

基本的に、国民の皆様に苦役を、これを、この表現がいいのかどうかは難しいんですが、を課すということではないわけでありまして、現在、現行憲法で徴兵制ができないという根拠になっているわけでございまして、それは変わらないわけでございますし、そもそも現実問題として、これはもう世界の潮流として徴兵制度を取っている国は極めて少数でございますし、それは、実質的に安全保障上の政策としてもこれは余り合理的ではないというふうに考えているわけでございますし、そもそも我々はそんなことは全く考えていないということは申し上げておきたいと思います。

2013年3月29日 参院予算委員会

そして、新憲法草案について、私は今行政府の長としてここに立っておりますから余りそれを解説する立場にはございませんが、新しい、これは自由民主党の憲法草案、これは昨年の四月の二十八日にできたものでありますが、この草案においても、そもそも徴兵ということは全く、徴兵制度をつくっていくということは全く想定はしておりません。

その中において、先ほど申し上げましたが、このそもそも立場にはございませんが、しかし、昨年四月の二十八日に作ったこの我が党の憲法改正草案において、徴兵制ということは全く考えていないということであります。それははっきりと申し上げておきたいと思います。

2013年2月26日 参院予算委員会

必要であるとは考えておりません。

これは、純粋に、公の秩序に反しないというのは当然のことであろうと、それを書き入れたわけでありまして、それと、先ほど申し上げましたように、徴兵というのは今の世界の趨勢において多くの国はそういう制度を取っておりません。むしろ、現代においてはそれは必ずしもうまく機能するとは限らないわけでありますし、私は全くそれは必要がないと、このように考えております。

第二次安倍内閣発足してから安倍晋三が国会で「徴兵」と発言したのはこれだけ。

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■マイナンバー法を口語訳してみたよ。(第1章〜4章)

法学部の学生です。

来年から施行されるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を口語訳してみました。とりあえず１章から４章まで。

http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html

第一章　総則

第一条（目的）

この法律は、行政事務を行う人が個人番号（または法人番号）を使って、特定の個人（または法人などの団体）を識別できる情報システムを活用して、効率的に仕事ができるようにするために必要なことを定めるよ。

また、他の行政事務を行う人との間で、すばやく情報のやりとりを行えるために必要なことを定めるよ。

これによって、行政運営が効率化されるよ。また、社会保障分野の公正な給付と税金の徴収がきちんと行われるようになるよ。役所への届出や申請をはじめとした手続が簡単になったり、身分証明が簡素化されたり、国民のみんなの利便性を向上するために、必要なことを定めるよ。

このほか、個人番号や個人情報の取扱いが安全にきちんと行われるよう、以下の法律に関する特例を定めるよ。

• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
• 個人情報の保護に関する法律

第二条（定義）

この法律で使っている用語の定義をここでするよ。

• 「行政機関」
• 「独立行政法人等」
• 「個人情報」
• 「個人情報ファイル」
• 「個人番号」
• 「本人」
• 「個人番号カード」
• 「特定個人情報」
• 「特定個人情報ファイル」
• 「個人番号利用事務」
• 「個人番号関係事務」
• 「個人番号利用事務実施者」
• 「個人番号関係事務実施者」
• 「情報提供ネットワークシステム」
• 「法人番号」

第三条（基本理念）

１．個人番号と法人番号を使うときは、次のことを意識しないといけないよ。

• 国民にとっても、行政にとっても簡単で便利なものであること。
• 情報システムを活用して、社会保障制度でお金がちゃんと給付されるようになること。あと、税金をきちんと徴収できるようにすること。
• 行政が一度受け取った情報と同じ情報を国民に求めちゃダメだよ。（国民に何度も同じ書類を書かせないようにね）
• 個人情報の漏洩には注意してね。

２．個人番号と法人番号を使って何かするときは、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野が便利になるように考えてね。あと、一応それ以外の分野でも便利になるように考慮してね。

３．本人確認が簡単になるから、個人番号カードをどんどん使ってね。でも個人情報の漏洩にならないよう注意してね。

４．情報提供ネットワークシステムは、個人情報をやりとりするのに便利なものだからどんどん使ってね。将来的に個人情報以外の情報もやりとりするから、その辺も気にしてね。

第四条（国の責務）

１．国は、基本理念にのっとり、個人番号がちゃんと取り扱われるような取り組みをするよ。

２．国民のみんなに理解してもらえるよう教育活動とか広報活動をするよ。

第五条（地方公共団体の責務）

地方公共団体は、個人情報をちゃんと取り扱うよ。

また、国と連携して、地域ごとの特色に応じて個人番号を利用するよ。

第六条 （事業者の努力）

個人番号と法人番号を利用する事業者は、国や地方公共団体の取り組みに協力してね。

第二章　個人番号

第七条（指定と通知）

１．市長は、住民票に住民票コードを載っけたときには、すぐに個人番号をその人に連絡しないといけないよ。そのときは、通知カードで連絡するよ。

２．市長は、住民の個人番号が漏えいしちゃって、他の誰かに悪用されそうだったら、個人番号を変えてあげて、その人に教えてあげないといけないよ。そのときは、また通知カードで連絡するよ。

３．市長は、住民が個人番号カードを受け取れるように住民への連絡をちゃんとしてね。

４．通知カードを受け取った人は、転入手続きをするときに、通知カードを役所に持ってこないとダメね。転入によって実際の住所と通知カードの住所が違ってきてしまうので、訂正しないといけないから。

５．上記以外の理由で通知カードの記載内容と実際の情報が違ってしまう場合は、１４日以内に役所に届け出てね。（たとえば、結婚とかで名前が変わるときとか）

６．通知カードなくしたら、役所に連絡してね。

７．通知カードが自宅に届いたら、希望者には個人番号カードを渡すから、一回役所に通知カードを返してね。

８．通知カードのフォーマットとかは別途決めるよ。

第八条（個人番号の生成）

１．市町村は、ある国民に個人番号を割り当てたいときは、地方公共団体情報システム機構（以下、機構で統一）にあらかじめ連絡してね。そのときは、機構で住民票コードを元に個人番号を作るよ。

２．機構は、市町村から個人番号の生成を求められたときは、コンピュータシステムで個人番号を作って、市町村に教えるよ。

生成される個人番号の条件を以下に挙げるよ。

1. 個人番号は他の人と重複しないこと。
2. 住民票コードから変換して個人番号が作られること。
3. 個人番号から住民票コードは作れないこと。

３．機構には、個人番号の生成と市町村へ通知するためのコンピュータシステムを設置するよ。

第九条（利用範囲）

１．個人番号の利用して良い範囲は、別のところ（別表第一）で定めるからそっち見てね。

２．地方公共団体は、福祉、保健、医療、地方税、防災関係の事務で個人番号を利用していいよ。ここに挙げていないその他の事務でも、条例で定めれば個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。

３．個人番号が載った書類を扱う事務の人は、必要に応じて個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。

以下の法律でもそう定めるよ。

• 健康保険法
• 相続税法
• 厚生年金保険法
• 租税特別措置法
• 所得税法
• 雇用保険法
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
• その他の法令
• 条例

４．所得税法で決められている一部の人は、大きな災害などで地方公共団体の財政がやばいときは、国が手助けするから、そのときに個人番号を利用していいよ。(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)

５．個人番号を含む個人情報は、その提供を受けた目的を達成するために使ってね。だけど、第十九条第十一号から第十四号までのいずれかに該当してないとダメだよ。

第十条（再委託）

１．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、発注元がOKを出したときに限って、再委託してもいいよ。

２．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、以下の規定が自動的に適用されるよ。

• 第二条第十二項、第十三項
• 第九条第一項から第三項
• 第十条第一項

第十一条（委託先の監督）

個人番号利用事務等の委託するときは、個人情報が安全に管理されるよう、委託先をちゃんと監督しなくちゃいけないよ。

第十二条（個人番号利用事務実施者等の責務）

個人番号を扱う事務をする人は、個人番号が漏えいしたり、個人番号が失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。

第十三条

個人番号を扱う事務をする人は、窓口に来た人や役所などで個人番号にかかわる事務をする人が、同じような書類を何度も提出しなくても良いように、お互いに連携をとって、情報を共有しないといけないよ。

第十四条（提供の要求）

１．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、本人または他の個人番号を取り扱う事務をする人に、個人番号の教えてもらうができるよ。

２．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、機構で保存されている本人確認情報を教えてもらうことができるよ。

第十五条（提供の求めの制限）

どんな人でも、他の人（家族とか一緒に住んでいる人を除くよ）に対して、個人番号を教えてもらうことは禁止だよ。

ただし、第十九条各号のどれかに該当する場合を除くよ。

第十六条（本人確認の措置）

個人番号を扱う事務をする人は、本人から個人番号を教えてもらうときは、その人から個人番号カードまたは通知カードと一緒に、身分証明書を提示してもらうようにしてね。代理人の場合もその人が本当に代理人かどうか確認するようにしないといけないよ。

第三章　個人番号カード

第十七条（個人番号カードの交付等）

１．市長は住民が個人番号カードを欲しいと申請してきたときに、個人番号カードを交付してね。そのとき、通知カードは返してもらってね。

２．個人番号カードを持っている人は、最初の転入届を役所に持って行くときに、個人番号カードを役所に提出しないといけないよ。

３．住民から個人番号カードの提出を受けた役所は、個人番号カードの記載内容に誤りがないか確認して、誤りがあれば訂正するなりして、その後に住民に個人番号カードを返してね。

４．個人番号カードを持っている人は、カードの内容に変更があったときは、１４日以内に、役所に届け出ないといけないよ。そのときは、個人番号カードも一緒に提出してね。

５．個人番号カードを無くしたら、すぐに役所に連絡してね。

６．個人番号カードには、有効期間があるよ。

７．個人番号カードの有効期間が過ぎたら、役所に返してね。

８．個人番号カードのフォーマットとかは別途決めるよ。

第十八条（個人番号カードの利用）

個人番号カードは、以下に挙げる機関が本人確認に利用できるよ。また、カード内部にはカード表面に書かれた内容が記録された部分と違う部分に、事務処理で使うためのデータを保存することができるよ。

1. 市町村の機関　住民にとって便利になるような条例で定める事務
2. 行政機関、地方公共団体、民間事業者、その他政令で定める機関の事務

個人番号カードを扱う事務をする人は、カードの内容が漏えいしたり、失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。

第四章　特定個人情報の提供

第一節　特定個人情報の提供の制限等

第十九条（特定個人情報の提供の制限）

特定個人情報っていうのは、個人番号を含んだ個人情報のことね。

どんな人も特定個人情報を提供しちゃいけないよ。ただし、以下の場合は除くよ。

1. 個人番号を扱う事務をする人が、事務処理上必要な場合に、本人（またはその代理人）や他の個人番号を扱う事務をする人に個人情報を提供するとき。
2. 個人番号を扱う事務をする人が、事務処理上必要な場合に特定個人情報を提供するとき。（第十号に規定する場合を除くよ。）
3. 国民が、個人番号を扱う事務をする人に対し、自分の個人情報を提供するとき。（代理人の場合も同じね）
4. 機構が、個人番号を扱う事務をする人に対し、機構に保存された本人確認情報を提供するとき。
5. 特定個人情報の事務を他の業者に委託するときや、市町村の合併などで事務を継承するとき。
6. 条例を定めた事務で、市町村間で互いに特定個人情報を提供するとき。
7. たとえば、厚生労働省が医療保険者に対して、健康保険に関する事務で、医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する個人情報を提供するとき。詳しくは、別表第二を見てね。
8. 国税庁から都道府県や市町村に（逆の場合もあるけど）、国税または地方税に関する特定個人情報を提供する場合（でも、個人情報の安全性が確保されている場合に限るよ。）
9. 地方公共団体の機関が、事務処理上必要な場合に特定個人情報を提供するとき。（条例で定めた場合ね）
10. 社債、株式等の振替で振替機関等が、社債の発行した人や会社に対して、オンラインの銀行口座を使って、特定個人情報を提供する場合（でも、個人情報の安全性が確保されている場合に限るよ。）
11. 特定個人情報を特定個人情報保護委員会に提供するとき。
12. 刑事事件の捜査なんかが行われるとき。
13. 人の生命や身体、財産の保護が必要なとき（本人の同意があるか、本人の同意を得ることがむずかしい場合ね）
14. 特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。

第二十条（収集等の制限）

どんな人も、他人の特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集したり、保管しちゃいけないよ。ただし、第十九条に該当する場合は除くよ。

第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供

第二十一条（情報提供ネットワークシステム）

「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関同士がオンラインで相互に接続されたコンピュータシステムのことね。暗号化とその他の仕組みによって、通信内容は簡単には復元できないようになっているよ。「情報提供ネットワークシステム」は、総務省が設置して、管理するよ。

１．総務省は、特定個人情報保護委員会と話し合って、情報提供ネットワークシステムを設置するよ。

２．総務省は、情報照会者から特定個人情報を要求されたときには、情報提供ネットワークシステムを使って、情報提供者に対してそれがあったことを教えるよ。ただし、次の場合は除くよ。

1. 別表第二に載っている事務に該当しないとき。
2. その人の特定個人情報が記録されるデータベース等に、特定個人情報保護評価の規定違反があった場合

第二十三条（情報提供等の記録）

１．情報照会者も情報提供者も、特定個人情報のやりとりがあったときは、以下をログとして記録しないといけないよ。

• 情報を照会した人と情報を提供した人の名称
• そのときの日時
• 特定個人情報の項目
• それ以外にも総務省令で定めるもの

２．情報照会者と情報提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたコンピュータシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。

• 行政機関個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき（第三十条第一項で読み替えてね）
• 条例で、地方公共団体または地方独立行政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当するとき
• 独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき（第三十条第三項で読み替えてね）
• 独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき。（第三十条第四項で読み替えてね）

３．総務省は、特定個人情報を求められたり、提供したときは、情報提供ネットワークシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。

第二十四条（秘密の管理）

総務省と情報照会者や情報提供者は、情報提供等事務に関する秘密が漏えいしないようにコンピュータシステムの安全性と信頼性を確保してね。

第二十五条（秘密保持義務）

情報提供等事務や情報提供ネットワークシステムの運営に関する仕事をする人は、そこで知った秘密を漏らしたり、盗んだりしたらいけないよ。（仕事を辞めた人も同じね）

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■高野山真言宗から離脱した八事山興正寺の件について

http://www.bukkyo-times.co.jp/backnumber/backnumber.html

にある八事山興正寺の事件

宗教法人法第七十八条１項・２項により興正寺の離脱は高野山真言宗には止める権利がない。

同条３項により３％の礼録は興正寺から高野山真言宗に支払わなければならない。

こんな当たり前のルールを理解しない輩が言い争っている。

（被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等）

第七十八条 　宗教団体は、その包括する宗教法人と当該宗教団体との被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又はこれを企てたことを理由として、第二十六条第三項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知前に又はその通知後二年間においては、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員又は規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、これらの者の権限に制限を加え、その他これらの者に対し不利益の取扱をしてはならない。

２ 　前項の規定に違反してした行為は、無効とする。

３ 　宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免かれることができない。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:18

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■http://anond.hatelabo.jp/20131206142748

戦争準備であるという意見の一つとしては、この孫崎享のインタビュー（http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/19/23215/）が幾つかの見方を示している。

私はこの記事全体や孫崎享の普段の言動全てに賛同しているわけではないけれど。

リンク貼って終わりというのもなんなので、門外漢ではあるが私なりの言葉で説明してみる。

１：アメリカ（など）の起こす戦争に巻き込まれる恐れがある

特定秘密保護法案を後押しする背景には色々あるけれど、アメリカの意向に従うためというのは大きな要素の一つだという見方がある。

上で貼った孫崎享のインタビューはそれを強調した例だが、たとえば比較的中立そうな（という私の言葉を鵜呑みにするべきではないが）この郷原信郎の記事（http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/post_6356_b_4388670.html）でも、

今回、この時期に、急いで法案を成立させようとしている背景に、アメリカの意向が働いていることは否定できないであろう。現在の、日本の外交政策の下で、外交・防衛に関する秘密管理を厳格化することは、「対米追従」を一層進め、アメリカとの軍事同盟を強化することにつながる。

という風にある。

相手はアメリカに限った事ではないと私は思うのだが、結局、情報のセキュリティレベルを上げないと、世界各国から情報面で信用してもらえず、安全保障上で有用な情報を提供してもらえない、というのがある。この法律によりセキュリティレベルを上げることでそういう情報をもらいやすくするというのはあるだろう。その、便宜を図ってくれそう・守ってくれそうな中心はやはりアメリカであるが。

しかし、当然外交は、情報をもらって「あざーっす」ではすまない。こちらからもお礼をしなければならない。それが問題だ。

安全保障の情報を提供してくれるというのは、やはり軍事的な繋がりを強くするということになる。

そして軍事的に強く連携した諸外国が日本に何を求めてくるか考えてみれば、それは自国の参加する戦争に日本も、自衛隊も参加してくれということだ。

私は、アメリカなどとの軍事的繋がりが強化されるという所までは間違いないと思う。ただ、果たしてこの、戦争に日本の武力を提供することを要求されるかという最後の部分はよく分からない。そうだ、とも違う、とも判断しきれない気がする。あいつら、何考えてるか全然わかんねーもん。ただ、懸念としては一理あるとも考える。

ここは、各国と連携を強めることで日本が戦争やテロ被害を回避する能力を手に入れるメリットが大きいと考えるか、連携に引きずられて戦争に巻き込まれるかもしれないデメリットが大きいと考えるかである。

そこに正解はあるのだろうか。

２：政府が自分に都合の悪い情報――たとえば戦争準備を進めてるとか――を恣意的に特定秘密に指定しうる

法案の修正案（http://www.asahi.com/articles/TKY201311260565.html）の最後の方に、『別表（第三条、第五条―第九条関係）』として特定秘密に指定可能な情報が列挙されている。

この辺りについて、曖昧で恣意的な秘密指定ができてしまう、という批判が多い。

戦争を危ぶむ人は

イ　自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ニ　防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

なんかに危機感を持つだろう。政府が自衛隊・防衛力について目論んでいることが、およそほとんど特定秘密に指定しうる。防衛力、言い換えれば軍事力を過剰に増強して戦争準備をしても、国民はそれに気付けないということだ。

また私としては、

イ　テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ　テロリズムの防止に関し収集した【国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報】又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

辺りにも注目したい。

「テロに悪用されうる情報は特定秘密に指定しうる」ということだが、考えてみれば、悪用した際にテロリズムに結び付かない情報などあるだろうか。国に関する情報というのはほとんどが悪しきものの手に渡れば日本国にダメージを与える事態が想定しうる。つまり、どんな情報だってこの項目に当て嵌めて特定秘密に指定するよう理屈はつけられる。政権に不都合な情報を恣意的に特定秘密にできる。

もちろん、まともな政府なら、こっそりと極端な防衛力強化などしないし、特定秘密指定の濫用等しない。だが、自民党でも民主党でも他の党でもそうだが、今から未来に渡っての政府に対して常にまともであることを期待するのは、リスクが大きすぎるのではないだろうか。

人は愚かでエゴイスティックだし、権力はいつか暴走するものだと私は考えている。そういう政府権力が生まれた時に、この法案があると危険である。

しかし一方で、この特定秘密指定要件は妥当と言わざるをえないとも私は考える。

というのも、安全保障でも外交でも防諜でもテロ防止でもそうだが、それらについて公開するとまずい情報というのは様々なものがあり、ある程度曖昧な要件にして包括的に判断できるようにしておかなければ、この法律を善なる目的のために使おうとした時に困ってしまうからだ。

特定秘密指定は恣意的に出来てしまうが、恣意的に指定する柔軟性がなければ秘密の保護が有用性を持たないというジレンマがここにはある。

果たしてどうすべきか、多分完璧な正解はない。

ただ、善後策として、あまりに秘密指定の濫用がされた場合に、それをチェックする機関を置くという手がある。

だが次項で述べるように、それも不十分であることがこの２の項の不安さを増している。

３：チェックシステムの不十分さ

政府が万一悪用した際に大きな問題が起こる法律でありつつ、その運用のチェック方法が明確でない。

修正案では、

第十八条　政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

２　【内閣総理大臣は】、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を【聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。】

【３　内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

４　内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。】

（国会への報告等）

【第十九条　政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。】

ということになっている。

要するに内閣総理大臣がチェック機関の役目を果たすということだ。しかしこれは全然チェックの役目を果たさないのではないか。

もし将来悪しき政府や悪しき行政が出現したとしたら、行政のトップである内閣総理大臣もその悪の側についている可能性が大きい。なのに内閣総理大臣が適性かチェックするというのは、まるで意味をなさない。

流石にこれだけではまずいと思ったのか、

（指定及び解除の適正の確保）

【第九条　政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。】

ということも追加されているのだが、チェック機関について検討し措置を講ずるというのは、これから講じますけど具体的に何をどうするか決まってないということになる。

まして、政治におけるこのような検討する・講ずるという言い方は、努力目標のようなもので、実際の対応には結びつかないことが多々ある。

真剣に適正さを確保するつもりなら、「検討し、所要の措置を講じた」上でそれを発表して、改めて法案を通した方が広く納得を得られるように見える。だが現在与党は見ての通り強行採決に踏み切り、それが「本気で適正な運用をするつもりがあるのだろうか？」という不安を煽る。

その辺りをつつかれたのか、昨日の12月5日にこういうニュースがあった。情報保全監察室を内閣府に設置、とのことだ（ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613641000.html）。

与党側は、５日午前、日本維新の会とみんなの党に対し安倍総理大臣が内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による保全監視委員会とは別に、特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどを提案しました。

これについて、菅官房長官は、法案を審議する参議院の特別委員会で「法律の施行までに内閣府に２０人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要な場合は立法により、できるかぎり『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、情報保全監察室が担当する業務について「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切なものについて是正を求めていく」と述べました。

情報保全観察室、とかいうチェック機関を置く方向を見せてきました。が、それが具体的にどんなものなのかはまだはっきりしていない。この瀬戸際で出された提案なので当然だが、内閣府に置かれたそれが第三者機関として十分に働くかは細部が分からないので何とも言えない。

これについても、真剣に適正さを確保するつもりなら、ある程度情報保全観察室であるなり、独立性の高い第三者機関設置なりの案を煮詰めてから、特定秘密保護法案を議論にかければよい。

だがそうしない。不安である。

私としてはこのチェック機関についての議論をもっと充実させてほしかった。

が、ここでもやはりジレンマが発生する。

秘密は知る人が少ないほどセキュリティが保たれるので、チェック機関が大がかりであるほど秘密の実効性が薄れてしまうのだ。

それならチェック機関を小規模厳密にすればいいかと言えば、そうすると少人数の意思だけで判断されてしまい、容易に偏ったり腐敗したりしうる。

どうしたらいいのか、私には分からない。

まとめ

戦争準備という論点から外れて個人的な懸念も書いてしまったが。

上記１～３をまとめると、特定秘密保護法案が戦争準備のはじまりである理由は、

・諸外国の戦争に巻き込まれるリスクを増し、

・実際に巻き込まれつつあっても/または日本単独で戦争に向かい出してもそのことを政府が隠蔽できる手段を与え、

・そのような政府の悪行を咎める方法が不十分である