　事の発端は昨年暮れ。「自公のパイプ役」とされる自民党の野中広務元幹事長が突然、「公明党が（イージス艦の）派遣に同意するなら、私の友情は捨てなければいけない」（十二月一日）と発言。その四日後には、自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。

　野中発言はさまざまな憶測を呼びました。同氏と公明党・創価学会が親密なことはつとに有名だからです。野中氏の“怒り”の背景を探ると、小泉首相と創価学会の「野中氏や、公明党さえ頭越し」ともいうべき急接近が浮かんできます。

高輪のホテル

　その最たるものは、最近になって一部で報道された昨年十一月二十一日夜の、東京・高輪のホテルでの極秘会談。首相が持ちかけ「青木氏（幹雄参院幹事長）らが仲立ちした」（「朝日」）とされるこの会談の出席メンバーは、自民党側が両氏に森喜朗前首相を加えた三人で、一方の創価学会側は、秋谷栄之助会長と、池田名誉会長の側近・八尋頼雄副会長の二人。席上、首相は国政補選での同会の支援に感謝し、公明党が嫌う早期解散がないこと、増税見返りの児童手当拡充の容認などを伝えたと言われます。

　実は、小泉首相と創価学会の接触は、話に出た、昨秋の国政補選の時から、との見方が有力です。関係者によると、「衆院大阪十区に応援に入った首相が十月十三日夕、高槻市のホテルで、野中の“盟友”学会の西口良三総関西長（副理事長）らに会い、頭を下げ手を握った」といいます。

　その後、首相として初めて公明党大会（十一月二日）であいさつした小泉氏が、池田名誉会長撮影の写真を激賞したことはよく知られています。

　小泉首相の出身派閥・森派（清和会）に詳しい政治ジャーナリストは言います。

“麻薬”を飲む

　「これまで自民党の中でも、創価学会・公明党とかかわってきたのは田中角栄元首相以来、野中、青木らに代表される旧経世会で、清和会はむしろ反学会色が強かった。が、選挙で勝つには背に腹は代えられぬ。落ち目の自民党が、学会票という“麻薬”を一度飲んだらどうなるかの良い例だ」

　一方で、こんな話もあります。「接触は創価学会側が持ちかけながら、学会の強い要求で『首相側から接近した形』にした」（首相周辺）

　日蓮正宗から破門（九一年十一月）され丸十年たった昨年三月、創価学会は「会則」「規則」を大幅に改正。その中で「…国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く」（会則第四十五条）と公然とうたい、宗教団体なのに謀略的選挙活動に狂奔しています。

　いっせい地方選、総選挙を前に、解散権をにぎる権力者に急接近する創価学会。周囲に「早く一匹狼（おおかみ）になりたい」などと弱音を漏らしながら巻き返しを狙う野中氏らとの関係がどうなるか――。

　いずれにせよこの三年間、多くの国民が実感したように、自公連立が深まるほど、国民不在の悪政がひどくなることだけは疑いありません。

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2020-08-06

■消費税 増税の提言

かどうかは分かりませんが、消費税をいじくり回さないか減らしてほしい場合、いま一番手っ取り早いの現在の鹿児島市長と富山県知事に「減税持って行かなきゃ票入れない」「団体みんな鞍替えします」みたいなアピールだと思います(両者ともに今回の税制調査会の特別委員)

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2020-05-18

■anond:20200518144034

すぐに「民主党」って言い出すよねー

時の政権ってのはそういう傾向が必ずあって、今現在政権を握っている安倍政権の当時大臣で、現在「自由民主党税制調査会長」の甘利氏も口利きしてお金もらってたんですよね。

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2017-09-29

■anond:20170929074324

いや、まじで。小池こわくない？安倍に対する自民党内の牽制力（税制調査会が首相の会見を次の日に否定とか）と、小池の希望の党での独裁力を比べてごらんよ。誰を民主党から迎え入れるかで全権持ってるんだよ。なんだその殿様は。橋下もわりと独裁的なところあったけど、彼の思想は明らかで、相容れないにしても議論可能な感じはした。小池は会話不可能な感じのまま改憲したりしそう。

小池には思想ないでしょう？政治センスだけの人でしょう？独裁者になったら秘密警察とか作って死ぬまで君臨するタイプじゃない？

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2015-06-16

■

第三　被告の答弁

一、請求原因第一項の事実並びに本件府中ゴルフ場がいわゆるメンバー制のゴルフ

場で、その利用料金が一人一回につき会員二五〇円、非会員二、五〇〇円ないし

三、〇〇〇円であることは認めるが、その他の事実関係は知らない。本件娯楽施設

利用税の徴収が法律上の原因を欠くとの原告の主張は争う。

二、本件娯楽施設利用税の徴収は、次に述べるとおり、地方税法及び東京都都税条

例の規定にもとづいて適法かつ有効に行われたものである。

（一）　地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設として、

「（１）舞踏場、（２）ゴルフ場、（３）ぱちんこ場及び射的場、（４）まあじや

ん場及びたまつき場、（５）ボーリング場、（６）前各号に掲げる施設に類する施

設、（７）前各号に掲げる施設以外の娯楽施設で道府県の条例で定めるもの」を挙

げている。ところで、娯楽施設といえば、概念的には、娯楽または射こうを目的と

して公衆に利用させる施設を意味し、施設の利用により客に遊びを楽しませ、又は

客の射こう心をそそるようなものがこれに該当するから、その範囲は広く、その内

容も多種多様であるが、娯楽または射こうを目的とする施設のすべてが娯楽施設利

用税の課税対象施設になると考えるのは行き過ぎであり、そこにはおのずから社会

通念上の限界が存在する。前記（７）の条例で定める課税対象施設に関し、「もつ

ばら青少年の利用するスポーツ性の強い卓球場、スケート場」、「動物園または百

貨店の屋上等に設けられている子供の娯楽施設で射こう心をそそるおそれのないも

の」、［娯楽性の少い天然湖沼のつりぼり類似の施設」、「天然スキー場のスキー

リフトで娯楽機関と認められないもの」などについては課税を差し控えることが適

当である旨の自治庁の課税行政上の指導助言（依命通達）が行なわれているのは、

右のような理由によるものである。しかし、他方、課税対象施設としての適否を考

える場合に、単に娯楽性が微弱であるとか、スポーツ性が強いとかいう点のみを考

慮するのも必らずしも妥当ではないのであつて、娯楽施設利用税は、ゴルフ場、ボ

ーリング場等において、その施設を利用する者の支出行為に担税力を見出して課税

する一種の消費税であるという点に着目すれば、この娯楽施設利用税という税は、

原則的には、娯楽又は射こうを目的とする多種多様の施設のうちで奢侈性の著しい

と思われるもの、すなわち、利用について比較的高額の対価を要するものを対象と

して、その利用行為に課税しようとするものといえるのであるから、課税対象施設

としての適否を判断するにあたつては、単に抽象的に娯楽性の強弱やスポーツ性の

有無を諭ずるだけではなく、その施設の利用にあたつて相当高額の経済的負担を必

要とするものであるかどうか、従つて、利用者の利用上の支出行為に担税力を見出

せるようなものであるかどうかという点についての考慮がなされなければならな

い。

もちろん、ぱちんこ場や射的場のように、主として射こうを目的とする施設は、何

よりもその射こう性のゆえに課税の対象となつているといえるであろうが、この場

合にあつても、その根底には、右に述べたような点についての考慮がなされている

のである。なお、利用について対価を必要としない娯楽施設についても、その利用

行為に課税しないことが既存の同種の課税施設との関係で課税上の負担の均衡を欠

くと認められるときは、そのような施設も課税の対象となるのであるし、課税しな

くても課税上の均衡を破るものではないと認められる場合には、課税の対象としな

いことができる（地方税法第七六条第一、二項）。

地方税法第七五条第一項第二号が娯楽施設利用税の法定課税対象施設として「ゴル

フ場」を掲げたのは、以上のような観点から、それが全国的に所在し、かつ娯楽施

設として典型的なものと認めたからに外ならない。

（二）　原告は、右第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定が憲法第一三条

及び第一四条に違反すると主張するが、いずれも理由がない。

１、スポーツをする権利が憲法第一三条にいう生命、自由及び幸福追求に対する国

民の権利に含まれるものであるかどうかについての論議はしばらく措くとして、ゴ

ルフも一つのルールに従つて行なわれる運動競技であるという一面からみれば、ス

ポーツとしての性格を有しているものであることはいうまでもない。そして、ゴル

フの普及に伴つて、ゴルフ場の利用が漸次大衆化してきていることもまた事実であ

ろう。しかしながら、他面、ゴルフ場の利用については、その入会金及び利用判金

の額からみても、相当高額の対価が必要とされているのが実情であり、利用者もむ

しろ高額所得階層に属する者が大部分であり、少くともその中心を占めているとい

うことは否定できないところであつて国民生活の水準から考えると、現状では、ま

だゴルフ場の利用をスケート場や卓球場の利用と同一に論ずることはできないので

ある。地方税法は、ゴルフが娯楽であるか、スポーツであるかというような点はと

もかくとして、現状においては、ゴルフ場を利用するには相当に高額の経済的負担

を必要としているというゴルフ場利用の実態にかんがみ、それを利用する者の利用

上の支出行為に担税力を認め、娯楽施設利用税を賦課しようとしているにすぎない

のであつて、ゴルフそれ自体を禁止したり、あるいは制限しようとしているもので

ないことはいうまでもない。

　原告の主張によると、スポーツをすることに税を課することは担税能力のない者

からスポーツを奪う点において、これを直接制限することと選ぶところがないので

許されないし、一定の施設の利用を必要とするスポーツについては、その施設の利

用に対して税を課することもスポーツに対する間接の制限となるというのである

が、以上述べた点から明らかなように、現実問題として、ゴルフ場を利用するには

相当多額の金銭的負担を余儀なくされ、ある程度の経済的余裕がなければ利用でき

ないという実情から考えれば、それを利用できる者は一応担税力があると認められ

ることになるのであり、娯楽施設利用税は、まさに、そうした点に着目して賦課さ

れているのであるから、賦課によりスポーツに対する直接、間接の制限となるとい

うことは考えられない。もちろん、娯楽施設利用税が賦課されることにより、ゴル

フ場を利用するに際しての負担が幾分増加することにはなるが、それだからといつ

て、ゴルフ場の利用に関しては、娯楽施設利用税が賦課されるために、その結果と

して高額の負担が強いられるというような関係、あるいは課税されるために担税力

のない者のゴルフ場の利用が妨げられているというような関係は認められないので

あつて、娯楽施設利用税の賦課とは関係なく、ゴルフ場の利用についてはもともと

相当高額の負担が必要とされているのであるから、この点についての原告の主張は

まつたく失当であるというはかはない。

　因みに、内閲総理大臣の諮問機関である税制調査会は、その第一次答申（昭和三

五年一二月）において、「ゴルフ場の利用については、その実態からみて、相当に

高額の負担がなされていると認められるところであるので、娯楽施設利用税と同種

の税である入場税等との負担をも考慮して定額税率について引上げを行うことが適

当であると考える」旨を答申し、さらに、昭和四一年度の税制改正に関する答申

（昭和四〇年一二月二九日）においても、「ゴルフ場の利用料金の実態にかんが

み、定額によつて課するゴルフ場に係る娯楽施設利用税の標準税率を六〇〇円（現

行四〇〇円）に引き上げることを希望する」旨の答申をしているのであり、このこ

とからみてもゴルフ場の利用に対して課税することが憲法第一三条に違反するもの

でないことは明らかである。

２、次に、憲法第一四条違反の点についていうと、なるほどスケートもゴルフも、

一定の施設を利用して行なわれるスポーツであるという面では類似性が認められる

けれども、それぞれの施設の利用の面についてみると、ゴルフ場利用の実態が前記

のとおりであるのに対し、スケート場は、現状では、もつぱら青少年が利用し、そ

の利用料金も低廉であつて、通常、その利用に際しての支出行為に担税力を見出す

ことは困難である。このように、利用上の負担及び利用階層の点において重要な差

異が認められる以上、このような施設利用の実態の相違が課税行政に反映し、課税

の上でゴルフ場の利用行為がスケート場の利用行為とは異なつた扱いをうけるの

は、むしろ当然のことである。従つて、ゴルフの利用行為に対して娯楽施設利用税

が賦課されるのは、前記のように合理的な根拠にもとづくものであつて、なんら平

等原則に反するものではない。

（三）　原告は、更に、地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の「ゴル

フ場」とは、パブリツク制のゴルフ場のみを指し、本件府中ゴルフ場のようなメン

バー制のゴルフ場を含まないと解すべきであり、少くともメンバー制ゴルフ場の会

員の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきではないと主張する。

　しかし、一般に娯楽施設といえば、利用料金を徴して第三者に利用させることを

目的としているのが通常の場合であるが、娯楽または射こうを目的とする施設を無

償で利用させている場合であつても、課税の均衡維持の面からその利用行為に対し

て課税することができることは、前記（一）に述べたとおりである。もちろん、娯

楽又は射こうを目的とする施設は、それぞれ例えば、ゴルフ場又はたまつき場とし

ての一定の規模（一定の広さ、大きさ、設備等）を有しているものでなければなら

ないのは当然であろうが、その施設が課税の対象となるものかどうかを考えるにつ

いては、それが娯楽施設として一定の規模を有するものであることが客観的に認め

られるものである限り、施設利用が有償であるかどうかということは必ずしも絶対

的な要件とはならないのである。従つて、原告が指摘している社団法人日本クラブ

におけるまあじやん室や東京弁護士会の撞球室の事例も、前記依命通達の趣旨から

考えて、会社、工場等の厚生施設と同種のものと認められる場合には課税しないこ

とが適当であろうし、同種のものと認められない場合には、課税対象施設として、

地方税方第七六条第二項により、その施設の経営者を利用者とみなして課税するこ

とができるのである。

　ところで、原告は、メンバー制のゴルフ場の利用は、会員が自己の所属する団体

の経営するゴルフ場を利用する関係であつて、特定の個人または法人がゴルフ場を

設け、営業としてこれを第三者に利用させているバブリツク制のゴルフ場の場合と

は異るというのであるが、その利用の面についてだけ考えると、いずれも第三者の

経営するゴルフ場を利用するという点では同一であつて、単にその利用の形態ある

いは利用者の範囲について相違が認められるにすぎないのである。すなわち、メン

バー制のゴルフ場をその会員が利用する関係は個人の邸宅内の施設（例えばプー

ル、ゴルフ練習施設等）をもつぱらその個人が使用するような関係とは全く異るの

であつて、自分の庭で自分がゴルフ遊びをするということにはならないのである。

　そうすると、娯楽施設利用税は、パブリツク制のゴルフ場の利用に対してのみ課

税すべきものであつて、メンバー制のゴルフ場の会員たる資格を有する者の利用行

為に対しては課税すべきではないという原告の主張は、まつたく根拠のないもので

あつて、失当といわざるをえない。

三、以上述べたとおりであつて、府中カントリークラブ（ゴルフ場）は、株式会社

東京スポーツマンクラブが経営し、地方税法第七五条第一項第二号及びそれにもと

づいて定められた東京都都税条例第四八条の一五第一項第二号に規定するゴルフ場

に該当するものであるから、当該ゴルフ場における利用行為については、株主、正

会員、非会員のいずれを問わず、地方税法第七八条の二及びそれにもとづいて定め

られた東京都都税条例第四八条の一七第二項の規定により定額の娯楽施設利用税が

賦課されることになるのである。

　原告が昭和四〇年九月一一日、右ゴルフ場を利用したことに対して、五〇〇円の

娯楽施設利用税を徴収されたのは、右のとおり地方税法及び都税条例の規定にもと

づくものであつて、原告のいうように法律上の原因なくしてなされたものではない

から、不当利得の問題を生ずる余地はない。

第四　証拠（省略）

（昭和四三年三月二一日東京地方裁判所判決）

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2013-03-28

■http://anond.hatelabo.jp/20130328174321

君が言ってるのは「配偶者控除も扶養者控除も基礎控除も本質的には同じだ」ということで、

それは「なぜ配偶者控除が扶養者控除とは別個に存在しているのか？」という疑問の答えにはなっていないのでは？

配偶者控除が導入された1960年の税制調査会答申から引用

「個人企業と法人企業との間の負担のバランスの問題で（中略）白色申告者に新たに専従者控除を認めるとともに青色申告者の専従者控除の限度額を引き上げるべきものと認めた。」
「専従者控除の拡充は、その税制上の根拠はともかくとして、結果的には事業所得者に対する特殊の減税を意味し、また、家族が事業に従事する場合の労働報酬を控除することを認める場合には、企業と家計における家族の労働との関係が微妙な問題となり、ことに主婦の家事労働をどうみるかが大きな問題となる。」

これは要するに、事業所得者世帯（自営業者世帯）と給与所得者世帯（サラリーマン世帯）のバランスを考慮する上で、

自営業者世帯における「家族が事業に従事する場合の労働」とサラリーマン世帯における「主婦の家事労働」を同等にみなすということ

自営業者世帯の専従者控除との公平性を保つために、サラリーマン世帯に配偶者控除が導入されたということだから、

つまり「主婦の家事労働」の価値を国が認めたことが配偶者控除が導入された理由の一つだということではないの？

同じく1960年の税制調査会答申から引用

｢単なる扶養親族ではなく、家事、子女の養育等家庭の中心となって夫が心おきなく勤労にいそしめるための働きをしており、その意味で夫の所得の稼得に大きな貢献をしている｣

これは要するに、「夫の所得の稼得に大きな貢献」をしてるのだから｢単なる扶養親族」ではない、

だから扶養控除からは外して「配偶者控除」という枠を新たに作ろう、とそういう意味ではないの？

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2009-10-09

■給付付き税額控除

税金をおさめにいったら、貧乏人には給付金くれるってよ　＼(＾o＾)／ﾜｰｲ

政府、「給付付き税額控除」検討へ　新政府税調
　鳩山由紀夫首相は８日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の具体化が税制面でも動き出す。
　首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ（18％から11％に）――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091007AS3S0701M07102009.html