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2017-02-05

日本国憲法 第十二章 遷都

日本国憲法

第十二章 遷都

第百四条 国土の発展を均一にするため、国権の最高機関を集めた首都は、10年の期間ごとに場所を移す。

○2  首都とは、立法行政司法機能を集約した都市のことを指す。

○3  次の首都は条件を満たした立候補地より抽選により5年前に決定し、別に定める遷都に関する法律により準備を進める。

http://anond.hatelabo.jp/20170205105729

日本国憲法 第十二章 遷都

日本国憲法

第十二章 遷都

第百四条 国土の発展を均一にするため、国権の最高機関を集めた首都は、10年の期間ごとに場所を移す。

○2  次の首都は5年前に決定し、別に定める遷都に関する法律により準備を進める。

2017-01-06

刑事記録を見せるのに正当な理由必要という検察見解通用しない

四条  保管検察官は、請求があつたときは、保管記録(刑事訴訟法五十三第一項 の訴訟記録に限る。次項において同じ。)を閲覧させなければならない。ただし、同条第一項 ただし書に規定する事由がある場合は、この限りでない。

2  保管検察官は、保管記録が刑事訴訟法五十三条第三項 に規定する事件のものである場合を除き、次に掲げる場合には、保管記録(第二号の場合にあつては、終局裁判裁判書を除く。)を閲覧させないものとする。ただし、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合については、この限りでない。

このように、1項と2項を分けた趣旨は、「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合」を2項のような場合例外限定し、「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合」を1項にも使用する趣旨ではないと解される。なぜなら地裁最高裁が、1項の趣旨が、傍聴制度の拡充として刑事記録を誰でも閲覧できるようにすることと述べているし、「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合」をあえて1項に書かなかったのに解釈でこれを1項の場合にも適用するのは法的安定性を害する。結局、法の趣旨は、このように書き分けたことで確保される法的安定性を大事にしつつ、1項には「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合」を使わないことと解するのが相当である

http://anond.hatelabo.jp/20170106172234

法律はこうなってるし裁判所も見せろと言ってるのだからその意見は全く当たらない。

(保管記録の閲覧)

四条  保管検察官は、請求があつたときは、保管記録(刑事訴訟法五十三第一項 の訴訟記録に限る。次項において同じ。)を閲覧させなければならない。ただし、同条第一項 ただし書に規定する事由がある場合は、この限りでない。

2  保管検察官は、保管記録が刑事訴訟法五十三条第三項 に規定する事件のものである場合を除き、次に掲げる場合には、保管記録(第二号の場合にあつては、終局裁判裁判書を除く。)を閲覧させないものとする。ただし、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合については、この限りでない。

一  保管記録が弁論の公開を禁止した事件のものであるとき

二  保管記録に係る被告事件終結した後三年を経過したとき

三  保管記録を閲覧させることが公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがあると認められるとき

四  保管記録を閲覧させることが犯人改善及び更生を著しく妨げることとなるおそれがあると認められるとき

五  保管記録を閲覧させることが関係人の名誉又は生活平穏を著しく害することとなるおそれがあると認められるとき

六  保管記録を閲覧させることが裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者個人特定させることとなるおそれがあると認められるとき

3  第一項の規定は、刑事訴訟法五十三第一項 の訴訟記録以外の保管記録について、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合に準用する。

4  保管検察官は、保管記録を閲覧させる場合において、その保存のため適当と認めるときは、原本の閲覧が必要である場合を除き、その謄本を閲覧させることができる。

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱Permalink | トラックバック(0) | 23:45

凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強 行規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい て効力を有しないものといわなければならない。  ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる 公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に 公社員として必要な専門的知識能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的 性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精 神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共 企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含 されるものと解すべきであるしかして、一般禁錮以上の刑に処されることは、 その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に犯 罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に 処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有 効な取扱いと解する。  これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である、 (2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主 張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪行 為に関する限り単に職場外の事件であることをもつただちに公社の統制外の事件 であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから申請 人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな い。  すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職に したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限 りで本件解雇は一応有効ということができる。 (二) 次に申請人は本件免職申請人の信条理由とするものであるから憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。  しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと を理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい て公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし て免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主 張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特 に不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由 がない。 三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証もつ疎明に かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申 請費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。 (裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

2016-12-02

カジノ法案成立

ほとんどの国民は何それ?とか俺には関係ねーよと思ってるだろうけど

簡単に言えば東京オリンピック日本に来る外国人観光客相手カジノ経済活性化みたいな


特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18301029.htm

第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政改善資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

 (定義

二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設別に法律で定めるところにより第十一条カジノ管理委員会許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議施設レクリエーション施設、展示施設宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体申請に基づき主務大臣認定を受けた区域をいう。

 (基本理念

第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全カジノ施設収益社会還元されることを基本として行われるものとする。

 (国の責務)

四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。

 (法制上の措置等)


あと暴力団排除するよ~とかの条文もあるけど以下略



ま~早い話が国が推進して国際的カジノ作って観光で儲けましょ言うハナシですわ。貧乏外人から外国人実習生やら移民搾取して金持ち外人観光に来てカジノで金落としてや~ってな感じでこれぞグローバル時代ネオリベエコノミーモデルやねん!2020年外人さん相手に一儲けさせてもらいまっさ!まいどおおきに


つっても取らぬ狸の皮算用というかホンマに儲かるんかいなってのはあるな~五輪中は盛り上がっても終わったら廃れちゃったりして

2016-11-28

highball bars

仙台市青葉区国分町2丁目15-1 彩華ビル1階M

TEL:022-721-5161

18:00 - 03:00 L.O. (Food) 02:00 (Drink) 02:30

港区新橋2丁目11-1 村上建物ビル1F

TEL:03-3597-6500

月-金 16:00-02:00/土 17:00-00:00


港区海岸1丁目3-1 JR浜松町駅南口改札外

TEL:03-3436-3101

月-金 07:00-23:00 (L.O.22:30) /土曜/日曜/祝日 09:00-20:00 (L.O.19:30)

港区赤坂3-20-9 千切屋ビル1F

TEL:03-5570-5022

月曜日-木曜日土曜日 17:00-04:00 /金曜日 17:00-05:00

品川区西五反田1-4-8 秀和五反田駅レジデンス107

TEL:03-3459-6401

16:00-00:00 (L.O.23:30 ) /金曜、祝前日 16:00-01:00 (L.O.Food;23:45 Drink;00:30 )

大阪市北区芝田2丁目1-3 梅仙堂ビル1F

TEL:06-6375-2300

ランチ 11:30-15:00 L.O.14:30/バー 月-土 17:00-01:00 L.O.00:30/バー 日、祝 17:00-00:00 L.O.23:30

大阪市北区角田町5-1 梅田楽天地ビル1F

TEL:06-6361-5390

月曜-日曜 11:30-16:00 (L.O.Food;15:00 Drink;15:30) /月曜-土曜 17:00-01:00 (L.O.Food;00:30 Drink;00:30) /日曜・祝日 17:00-00:00 (L.O.Food;23:30 Drink;23:30)

京都市下京区四条小橋東入ル橋本町109

サピエンス四条木屋町ビルB1F

四条河原町から近し

月-金 15:00-01:00 (L.O.00:30) /土日祝 12:00-01:00 (L.O.00:30)

TEL:075-255-3444


広島市中区堀川町2-14

TEL:082-546-1923

福岡市博多区中洲4丁目4-10 ホテルリソル博多1F

TEL:092-292-5622

18:30~02:00

2016-10-23

やばい1!ままに怒られる!!!

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3442628919

2016年10月23日 19時30分

2016年10月24日 19時30分

2016年10月26日

本日の特選動画再生

再生日時:2016年10月23日 19時30分

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第一条 提供サービス

サイト提供する本サービスは、アダルトに類される性的画像映像の利用を希望する二十歳以上の成人だけを対象制作されたものである青少年保護育成条例やその他法律法令により二十歳未満の方の利用を禁止する。また、成人であっても本サービスの内容を好まない方の利用を禁止する。本サービスアダルトに類される画像映像の表示、配信を行っているため、勤務先や第三者の所有しているパソコンからの利用を禁止する。禁止されている項目に該当する状態で本サイトを利用し、勤務先や第三者問題が発生した場合でも、当社はその一切の責任を負わない。

二条 会員登録

サイト内で定める利用確認(本サービス利用申し込み)画面にて、年齢が二十歳以上で最上段の料金表記、本規約、注意事項、重要事項を全て読み承諾した後、最終確認画面(利用方法登録内容の確認)で年齢、料金表記、本規約、注意事項、重要事項を再度確認、承諾した上で、登録完了の通知画面が表示された時点で利用契約が締結し、本サイトの会員と定められ会員登録完了する。尚、会員登録無料である。会員の都合による一方的キャンセルは受けられないものとする。本サービスクーリングオフ適応対象外である

第三条 利用期間

  本サービスを利用できる期間は、お客様IDが発行され登録した日から三百六十五日間と定める。利用期間後は自動的に退会処理が行われ、本サービス提供が終了する。但し、支払期限を過ぎても料金が未納の場合は退会処理は行われず、また利用可能サービス制限される。

四条 自己責任原理

会員はお客様IDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為自己がしたか否かを問わず、その責任を負うものとする。 当社は当該行為およびその結果により会員が損害、被害を被った場合といえども、何らの責任を負わない。また、本サービス内各コンテンツを利用するにあたり会員に生じたいかなる損害に関しても、一切その賠償責任を負わない。本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合(会員が、この規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合も含む。)自己責任費用をもって損害を賠償するものとする。会員が二十歳以上であっても、会員の使用する端末機器を二十歳未満の非会員が使用し、本サイトアクセスおよび本サービスの利用、閲覧があった場合、当社は一切の責任を負わず、会員の自己責任をもってこれを解決する。

五条 サービスの利用料

利用料金の支払いは後払い方式となり、会員登録から三日以内を支払いの期限とする。本サービスの利用料金は、定額税別二十五万円とし、キャンペーン間中は税別十二万五千円で利用ができるものとする。ただし支払いに係る必要手数料等は、全て会員の負担とする。支払われた利用料金は、過払い以外の返金は認められないものとする。特別事由が認められない以上、料金は固定額であり、日割り、分割払い、割引等は認めらず代物弁済での支払いも可能ものとする。支払期限を超過しても料金の確認が取れなかった場合は、弁護士協議の上然るべき対応を取る場合がある。

六条 個人情報の取扱い

サイトサービス性質登録時に不必要個人情報名前電話番号、住所、メールアドレス等)は取得しないものとする。また、問合せ時や利用確認時に取得した個人情報の取り扱いに関しては、第三者に無断で開示、転送転売することを一切行わないものとする。但し、法律による要請裁判所から照会が求められた場合には、会員の同意なく開示する場合がある。

七条 利用規約変更の権利

サイトは会員に事前に予告する事なく、コンテンツ及び利用規約の内容全てを、いかなる時でも変更する権利を有する。変更後の内容については、本サイトに表示された時より効力が生じるものとする。

八条 コンピュータシステム要件

サイトおよび本サービスを利用する際は、自己費用責任で、任意電気通信サービスを経由して接続する本サービスサービスを個々のユーザーに応じた設定にするため、クッキーなどの技術使用して会員との通信の内容を記録するものとする。本サービスは、ブラウザクッキー機能有効状態で正しく動作するものであり、万が一ブラウザクッキー機能無効にした事が原因で本サービスを受けられない自体が生じても、運営者は一切の責任を負わないものとする。

第九条 著作権商標等の利用制限

サービスに含まれデータ情報文章ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は当社またはコンテンツ提供者他第三者帰属するものであり、会員は、これらを著作権法で認められた私的利用の範囲をこえる複製及び利用することはできない。また、本サービスに含まれる一切の商標等は当社またはコンテンツ提供者他第三者登録商標または商標であり、会員はこれらを無断で使用することはできない。会員は、前二項に違反する行為第三者にさせることはできない。

第十条 禁止事項

会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとする。本サービス第三者に無断で使用させる事。法令条例公序良俗および本規約違反する行為。本サイトもしくは他の著作権商標権等の知的財産権侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。本サービスサーバおよびネットワーク機器等に対して不正アクセスを行う行為、又はこれらを試みる行為有害プログラム及びデータ等を本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。本サービス又は第三者財産プライバシー著作権等の知的財産権及びその他一切の権利侵害する行為第三者なりすましての本サービスの利用、及び第三者不利益を与える一切の行為。本サービスを通じての宗教政治に関わる行為。上記各号の他、条例、本サービス運営妨害、又は不利益を与える行為、その他当社が不適切判断する行為

第十一条 会員登録の解除

当社は、会員が禁止事項各号の禁止行為を行った場合、当該会員に対するサービスを停止し、会員登録強制的に解除することができる。

第十二条 免責事項

サービス動画再生に適合していないブラウザを利用し、再生ができない場合、当社は会員に対し何ら責任を負わないものとする。当社は本サービスに関していかなる保証もせず、当社は本サービスの可用性、信頼性、正確性及び利用目的との適合性に対する保証から一切免責される。本サービスは、当社が必要と認められる場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の運営を中断、中止することができるものとし、これらの場合でも、当社は会員に対し何らの責任を負わないものとする。

十三条 準拠

規約に関する準拠法は、日本国法とする。本規約に関する紛争については、東京地方裁判所第一審の専属合意管轄裁判所とする。

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http://anond.hatelabo.jp/20160628111225

第百四条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく排便する権利を有する。

2016-09-20

札幌民は四条も読めないの?

「よじょう」ってww

2016-09-13

左京区暮らしの所感

故あって左京区内で引っ越すことになった。いやはや、大変ですわ。初期費用家賃の四倍という相場を聞いていたけれど、本当にそういう額になった。そうでなくてもバイトしながらの健気な院生なのに。金ないので、結局、勤め先の上司原稿料の未払い分を請求&前借して金を調達した。貯金って必要ですね…。よーく、考えよー、お金大事だよー。



いろいろと悩んだし、数件は見て回り、ちょっと詳しくなった。京都賃貸事情は他と違うらしい。時期も違うのでアレだが、おもしろかったので、以下にメモ

【13:28追記】投稿者が探した物件は単身用・25平米以上・風呂トイレ



京都が他と違うところは二つ。


1.畳の大きさが広いこと


2.礼金が高いことである



畳の大きさは「京間」という。ググれば出てくる。また礼金は、最低でも家賃一か月分とられるし、場合によっては三か月もあり得る。更新料は最低でも一か月、多くの場合、2か月分である。なので、二年で更新料がかかるにしても、合計で24か月分ではなくて、27か月分以上支払うことになるし、そこに敷金が加われば、さらに増額。なんとも納得いかない話だ。



いろんな事情があるから一概には言えないが、元不動産屋の友人からもらって役立ったアドバイス

①水周りをキレイにしている物件は良い大家


家賃は出せる額の最大まで出す(安ければその分環境が悪くなる)



で、幸いにも良い物件を見つけて契約できた。良かった。

京都左京区暮らしおもしろいことが幾つかあるので以下羅列。



京都人口の一割が学生であるといわれるが、大学数だけでいえば、全国7位である

東京大阪愛知と続く。以下データは、こちらに基づく。

http://ozaemon.com/blog/kyoto-student/

1位 東京  138

2位 大阪   56

3位 愛知   52

4位 兵庫   41

5位 北海道  36

6位 福岡   34

7位 京都   33

8位 埼玉千葉神奈川   29

2013年総務省統計局データベースより




しかし、京都府ではなくて、京都市内に目を向けると一変する。

1位 東京23区 94

2位 京都市  26

3位 神戸市  20

4位 名古屋市 17

5位 札幌市  14

6位 横浜市  13

7位 広島市  12

8位 大阪市  11

9位 福岡市  11

10位 仙台市  10



2013年8月時点:

 京都市人口 1,471,630人

 大学生の数 143,162人



 つまり京都府下の大学の八割が京都市内に集中している。10人に1人は大学生だ。しかし、そこに専門学校生や厖大な数の修学旅行生も含まれていない。大学数1位の東京23区はだいたい18人に1人。3位の神戸市は22人に1人らしい。



 さら左京区南部 ※追記)は、もう少しだけ状況が違う。

他区とくらべて大学が多い。ざっとあげれば、以下7つの大学がある。京大工芸繊維大学、府大、精華、造形芸大ダム女、情報大学院である。従って市内26校のうち、7校(26%)が左京区に集中している。北区上京区中京区下京区右京区など他区には、だいたい3~4校前後が設置されている。


 左京区は、他区と比べても1.5倍弱は大学が多く、その学生人口鉄道京阪)と自然鴨川)で、三条四条という京都市繁華街と直結している。左京区の状況は他区でもある程度までは言えることだが、それでも少しばかり状況が過密だろうという話。



余談だがマンションの購入という話になると三条四条あたりの中古物件でさえ、数年で1,000万円単位で値上がりしたとも聞く。たぶん他府県では、こういう意味不明な状況はないのではないか



 また京都市を訪れる観光客数は年間約5,500万人、うち宿泊者数は1,300万人超、外国人が180万人程度である訪日外国人の7人に一人が京都に泊まる。つまり体感として、京都市中心部三条四条)では、5人に一人が学生外国人になる。加えて、歩けば分かるが、住んでいる人間よりは観光客の方が圧倒的に多い。おそらく修学旅行生や国内観光客を含むと、かなりおもしろ数字になるのだろう。

https://kanko.city.kyoto.lg.jp/chosa/image/kanko_chosa26.pdf


 移民政策の是非は置いておくにしても、移民受入れ後の日本日常生活は、京都三条四条を歩けば体感できると思う。ということで、左京区暮らしの所感。普段みれないところを案内するから、みんな遊びにきてね。


【追記2】2016.9.14 9:40

 なんか色々反応くれて有難う。まあ、ただの所感だから気にしないでくれ。個人的には、良さげな物件明日引越なので、まあ良かったかなと思っている。いままでは北大路付近だったが、今度は丸太町沿いになる。大学までの距離は変わらないが、良かった。広くて安い家もたくさんあるし、とにかく安い家もある。また事故物件検索すれば出てくる。とくに「心理的瑕疵物件」とか何だよ、と思うが、皆さん良いところ見つけて好きに住んでください。左京区楽しいよ。

2016-08-08

中学生でもわかる「天皇陛下お気持ち表明」の理由

2016年8月8日天皇陛下生前退位にむけて自身の考えを表明しました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210338

これは極めて異例なことではありますが、なぜそんなことをする必要があるのか、なぜ生前退位がすんなりとできないのかよくわからない人もいるだろうからわかりやすくまとめます

キーワードは2つあります

まず憲法について

我が国憲法はかなり異例の始まり方をしています

第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

二条 皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

四条

  • 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
  • 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為委任することができる。

まぁこんな調子天皇陛下に関わる条項から憲法が始まる

日本国憲法敗戦策定されたものなので、いか天皇陛下をどうすべきかというのが最重要項目だったというのが想像できます

前提:日本国において天皇陛下の扱いが異例であり特殊である

(この辺については昭和天皇戦争責任だ、敗戦国のなんちゃらだとかいろんな見解があります。長くなるし、本筋からずれるのでここでは述べません。)

次に皇室典範について

これは皇室の取り決めにおける法律です

我々一般人には馴染みがないだろうけど皇室に関わる取り決めはこちらにてより細かくまとめられています

法律なのでこれを変えるのもなかなか大変なものとなっている

この中の第24条に天皇陛下崩御された時の取り決めが記述されています

皇室典範 第二十四条天皇が崩じたときは大喪の礼を行う。

問題点1:天皇崩御後についての取り決めが法律で決まってしまっている

法律で決められているので、なんらかの都合が悪いとなってもやらざるを得ないことになります

例えば、想定できる内容だと東京オリンピック期間付近天皇陛下崩御された時、オリンピックやっているのに大喪の礼を行って良いのか、オリンピックやるべきなのかという議論が出るリスクを抱えます

議論が出るだけで法律で決まっているので改正しない限り、やらない・延期する・短く済ますなどの例外措置も緊急で取れません)

もし仮に、イレギュラー措置をしたい、皇室典範改正したいとなれば「皇室会議」を開かなければいけません。

議会メンバー

議員十人(皇族二人、衆議院及び参議院議長及び副議長内閣総理大臣宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人)でこれを組織する。

となっています

問題点2:皇室典範改正は国政の範疇である

皇室典範憲法第2条に紐付かれた重要法律であるため、「立法」の管轄になります。これは国政となります

憲法四条より

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

記述があるため、天皇陛下の側から皇室典範に関わる改正を直接お願いすることはできません。

問題点3:天皇および直系の皇族には一部の人権・自由がない

また結婚においても、「皇室会議」の承認が要ります

あの人と結婚したいのですがよいでしょうか?と内閣総理大臣はじめとした議会メンバーに認められなければ結婚できません。

皇族身分を離れるのも、「皇室会議」の承認が要ります

皇室典範第十一条  年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

○2  親王皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別事由があるときは、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

皇太子及び皇太孫皇族を辞めたいと思っても離れることはできないと明記されています

問題点4:生前退位における記述がない

皇室典範の中には天皇陛下即位については記述がありますが、退位については明確な記述がありません。想定されていなかったということになります

問題点5:生前退位を認めた場合、元天皇の取り扱いを決めなければいけない

仮に生前退位を認めたとして、元天皇陛下立場はどうなるのか、制限はどうなるのか、崩御された時大喪の礼を行うのかどうするのかなど新たに決めなければいけないことが多い。

天皇陛下生前退位をするためには

天皇陛下から内閣および皇室会議にお願いすることはできません。

してしまえば、国政に干渉することになるので憲法違反となります

そこで

憲法第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

こちらの記述に則って、「天皇陛下お気持ち表明」という形で「生前退位」をしたいと国民へのお願いがなされました。

天皇陛下のできる範囲憲法違反せず、憲法法律を変えて欲しいというお願いをしているわけですね。

問題点6:日本国憲法戦後施工から一度も改正されていない

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf

憲法改正するには国会の2/3以上の承認を経て、その後国民投票の1/2以上で可決されます

しかし、国民投票など戦後1回も行われたことがありません。

大雑把には決まっていますが、具体的にどう進めるのかこれを取り決めるのも大変な労力です。

天皇陛下お気持ち表明」がなされた理由

天皇陛下の「生前退位」の可決は立法および国政に関わるため、国民の総意を問う必要がある。

から、「天皇陛下お気持ち表明」という憲法違反しない形で国民に異例のお願いをするという形となった。

戦後初めて「国民投票」および「憲法改正」する重大な出来事になる可能性が高い。

追記

国民の総意を簡略的に認めるとなれば、憲法改正国会提出や国民投票するまでもなく、皇室典範改正をすることになります

その妥当性があるかどうか、生前退位を認めてどうしたいのか、議長である内閣総理大臣がその重要性、意義を認めて皇室会議招集する必要があります

なぜこんなに難航するのか?:一般的感覚、心情的な面、基本的人権を考えれば「生前退位」を認める余地もあるわけですが、その結果憲法または法律を変えていいのか、認めていいのかという重い判断になるためです。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-01-28

マンガ図書館ZにUpした漫画について非権利者が公開ボタンを押した場合あなたの発信者情報が開示される可能性があります

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律

(発信者情報の開示請求等)

四条  特定電気通信による情報流通によって自己権利侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者特定資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。

一  侵害情報流通によって当該開示の請求をする者の権利侵害されたことが明らかであるとき

2015-12-25

http://anond.hatelabo.jp/20151225163601

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

では、

四条  児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

と定めていて、

第十条国民国外犯については、刑法第三条 の例に従う。

としています

刑法第三条というのは、一定の重大犯罪に対して自国民犯罪について犯罪地を問わず自国刑法適用するという考え方(=積極的属人主義)になっています



なので、今回の判例では、

ポルノ写真所持だけでなく、児童買春として裁かれています

2015-12-17

http://anond.hatelabo.jp/20151217143656

一条 意思疎通の尊重

増田はトラツクバツクやIDコヲル等を使用して、積極的他者との意思疎通を図ることができる。

うーん、もっとうざい感が欲しいな。

尊重」ではなく「勧告」、「図ることができる」ではなく「図るべきである」。

あとIDコールはないよね。

二条 論理検討

増田建設的な議論を行うために、主張や反論を述べる際は当該文章論理に適うものであるかを検討する。但し、他者との円滑な意思疎通を育むために感情を読み取ることも大切である

建設的な議論」は余計じゃないかな。

第三条 客観的事実性の要求

増田は己の妄想憶測によつて他者を貶める文章を書いてはならない。真実描写することにより問題点を浮き彫りにし、また問題提起を行うべきである。但し、小説等の文藝表現目的とするときはこの限りでない。

こちらも「他者を貶める」は余計な気がするな。

四条 表現の自由

無意味、無文脈、シユールレアスム前衛文学など、増田はいかなる表現の自由保障され、尊重されるものとする。

無意味・無文脈をこそ愛せ」というのが元なので「いかなる表現尊重する」というと違っちゃうなあ。

五条 建設議論の促進

増田投稿されたものに対し己の良心に従い、建設議論人類文化発展のために、反論反証または批判ができるものとする。但し、人種信条性別社会的身分門地教育財産又は収入によつて差別してはならない。

これはどこから出てきたんだ。

アノニマスダ宣言(初稿)

前文

はてな匿名ダイアリヰ利用者(以下「増田」)は、善良なる精神高潔なる理性を持つた匿名はてな民として、人類文化の発展と世界平和のために、増田ブツクマアカアの協和による建設議論の構築と、思想の自由のもたらす恵沢を確保し、承認欲求暴走によつて手斧の投げ合いや不毛炎上による慘禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに書き手としての良心が存することを宣言し、このアノニマスダ宣言を確定する。

そもそもインタアネツトは、人類にとつての価値ある情報もしくは藝術的資産を見つけるためのツウルであり、公開されるすべての情報人類発展に寄与されるべきである人類文化の発展こそがインタアネツトの普遍的理念であり、このアノニマスダ宣言も、かかる理念に基づくものである。われらは、表現の自由に対する一切の圧力規制及び誹謗排除する。

はてな民は、質の高いウエブコンテンツを念願し、公平な批判精神を持ちあらゆる文章媒体を深く読解するのであつて、文章表現を愛する増田の公正と信義に信頼して、増田安全生存を保持しやうと決意した。われらは、平和を維持し、荒らしスパム誹謗中傷をネツトから永遠に除去しやうと努めてゐるネツトサアビスにおいて、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界増田が、ひとしく炎上と手斧の恐怖から免かれ、己の良心に従い書く権利を有することを確認する。

われらは、いづれの増田も、自分のことのみに執着して他者無視してはならないのであつて、倫理道徳法則は、普遍的ものであり、この法則に従うことは、匿名文化を維持し、他者と対等関係に立たうとする増田の責務であると信ずる。

増田は、はてな名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想目的を達成することを誓う。

条文

一条 意思疎通の尊重

増田はトラツクバツクやIDコヲル等を使用して、積極的他者との意思疎通を図ることができる。

二条 論理検討

増田建設的な議論を行うために、主張や反論を述べる際は当該文章論理に適うものであるかを検討する。但し、他者との円滑な意思疎通を育むために感情を読み取ることも大切である

第三条 客観的事実性の要求

増田は己の妄想憶測によつて他者を貶める文章を書いてはならない。真実描写することにより問題点を浮き彫りにし、また問題提起を行うべきである。但し、小説等の文藝表現目的とするときはこの限りでない。

四条 表現の自由

無意味、無文脈、シユールレアスム前衛文学など、増田はいかなる表現の自由保障され、尊重されるものとする。

五条 建設議論の促進

増田投稿されたものに対し己の良心に従い、建設議論人類文化発展のために、反論反証または批判ができるものとする。但し、人種信条性別社会的身分門地教育財産又は収入によつて差別してはならない。

六条 文章研鑽精神

増田はわかりやす表現こころがけ、読者に無用な解読作業をさせないやう、最大限の配慮と工夫をしなければならない。



初稿作成者:アノニー・増田=イアリ(2015年12月17日

草稿作成者イオリ・アノニ=増田2006年11月12日

http://anond.hatelabo.jp/20061111162305

2015-08-23

 主    文

     原決定を取り消す。

         理    由

 一 抗告趣旨及び理由は別記のとおりである

 二 (1) 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正

本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方

裁判所に、執行債務者A所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、

裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制

競売申立の登記がなされ、(本件田には、先取特権質権抵当権登記存在

ない。)ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二

年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年

二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農

地法第三六条規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二

月四日相手方Bのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原

審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事

農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高

価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじ

め、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規

定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月

三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言

い渡したところ、相手方Bにおいて、これに対し即時抗告申し立てたため、原審

は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権

得についても、民法第一七七条適用があるけれども、強制競売開始決定による農

地の差押は、債務者(所有者)の任意処分制限するにとどまり農地買収処分

のように、債務者処分行為意思)とは無関係に、第三者(国)がその所有権

強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効に所有

権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者

の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」

旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正

決定をなしたことが明らかである

 よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければな

らない。

 (2) ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田

の買収及び売渡は、ともに違法無効処分であつて、これにつき、農地法の定める

効果付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃

貸借取調報告書、相手方B提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右

(1)の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置

法(以下自創法と称する)第一六条規定により、Aが昭和二五年三月頃、国から

売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けない

で、その世帯員以外の者である相手方Bに売却して引き渡し、Bは所有権取得を経

ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者A及びその世帯員以外の着

たるBが、本件田を耕作の事業に供したもの認定の上、農地法第一五条及びその

準用する規定により、Aの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、

同年五月一八日頃買収令書を同人交付し、買収の期日までに対価を支払つて、こ

れを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Bに売り渡したものであること

推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効

ものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの

所論は、採用に値しない。 (3) しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その

言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗

告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるの

であるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定を

なしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。

 (一) 農地法第一三条(第一五条において準用する場合また同じ)は、農地

買収によつて、買収地の上にある先取特権質権抵当権が消滅し、国は、この三

担保物権負担をともなわない農地所有権を取得する旨明定するにとどまり、未

墾地等の買収の効果規定する同法第五二条(第五五条第四項・第五八条第二項・

第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む)や、自創法第一二

条(同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む)に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していな

い。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの

外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押

仮処分並びに差押上の権利所有権移転請求権保全の仮登記権利者権利等は、す

べて消滅すべきことは未墾地等買収制度目的に照らし明瞭であるけれども(この

土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照)、農地の買収に

あつては、買収当時存する農地の上の先取特権質権抵当権の三種の担保物権

かぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上

代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員

会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申

し出るべき旨を通知すべく(農地法第一〇条第二項・同法施規則一二条)、こ

れら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができる

ことを明らかにしている(第一二条・第一三条民法第三〇四条・第三五〇条・第

三七二条参照)。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地競売手続進行

中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅し

た一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落

許可についての異議、競落許可決定に対する抗告申し立てうるし、買収による

国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所民事訴訟法第六五三条によ

り、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担

物権に基く農地競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととな

るので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとす

れば、前説示の理由により、農地所有権供託された対価に転化代表されることと

なるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落

不許の更正決定をなすべきものである

 (二) しかし、競売目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のよ

うな強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一

三条第一項に「その土地所有権は、国が取得する。」というのは、国</要旨第一>

農地所有者(被買収者)の意思に基く場合である(同法第一六条参照)と否とを

わず農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわ

ゆる原始取得ではなく、この点において、強制任意競売公売処分による所有権

移転におけると選を異にするところはない。(民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要

旨第二>条・競売法第二条国税徴収法第二八条不動産登記法第二九条・第一四八

条)しか農地に対し強制競売申</要旨第二>立の記入登記をなして差押の効力を生

じた後は、たとえ、第三者差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押

債権者に対抗することができず(民事訴訟法第六五〇条)、右第三者の取得した権

利が執行債務者任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者

利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がな

い。しかして、差押農地に対する農地法規定による買収・売渡処分によつて、善

押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しな

いので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買

収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方(B)のため所有権移転登記がな

されても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方B

は、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、か

えつて抗告人は、右第三取得者(農地買収による国の所有権の取得は、前示のとお

り、承継取得であるから差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一

般第三取得者と選を異にしない。)の権利を無みして、有効競売手続を続行しう

ものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売場合におい

て、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原

因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権

移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後に

なされた差押の効力は農地法第五二条適用を受けないので消滅することなく依然

存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても

領解しうべきところである

 (三) 農地法第一七条規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さる

べき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事

案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡

を受けた相手方Bは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか

<要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種</要旨第三>の担保権利者に対し、対価供託

要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事農地所有者に買収令書を交付

した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継(一般及び特

定承継)があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定

めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたか

らといつて、手続最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定

であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書

交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する(農地法第一一条・第一三

条参照)ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転登記を経

たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、(買収の期日までに

対価の支払または供託をしたときは)、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取

得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国

所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはで

きないのである強制競売申立人(差押債権者)が、第一七条の承継人でないこと

は、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでな

く、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条

規定の存することからも確論されうるところである

 (四) されば、(1)に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登

記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国

差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権

移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執

裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買

人が、当該農地所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許

可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人た

抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである

 (4) 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可

定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、

競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り

消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定

がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれ

に対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれど

も、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、こ

れについて判断をなすべき限りでない。

 よつて主文のとおり決定する。

 (裁判長裁判官 鹿島重夫 裁判官 秦亘 裁判官 山本茂)

 (別紙目録は省略する。)

2015-08-11

アメリカへの共同防衛義務を負っていない同盟国は日本だけ

他の同盟国はアメリカ本国への攻撃自国危険とみなす条項があるけど、日米安保にはそれがない。

日米安全保障条約(新)

五条

 各締約国は、日本国施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宜言{宜はママ}する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。

北大西洋条約

五条

 締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権行使して、北大西洋地域安全回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。



六条

 第五条規定適用上、一又は二以上の締約国に対する武力攻撃とは、次のものに対する武力攻撃を含むものとみなす。

(i)ヨーロッパ若しくは北アメリカにおけるいずれかの締約国領域フランス領アルジェリアの諸県、トルコ領土又は北回帰線以北の北大西洋地域におけるいずれかの締約国の管轄下にある島

(ii)いずれかの締約国軍隊船舶又は航空機で、前記の地域、いずれかの締約国占領軍条約の効力発生の日に駐とんしていたヨーロッパの他の地域地中海若しくは回帰線以北の北大西洋地域又はそれらの上空にあるもの

米比相互防衛条約

四条

 各締約国は、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときは、終止しなければならない。



五条

 第四条規定適用上、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃は、いずれか一方の締約国本国領域又は太平洋地域にある同国の管轄下にある島又は太平洋地域における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。

ANZUS条約

四条

 各締約国は、太平洋地域におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が、自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全回復し及び維持するために必要措置を執つたときには、終止しなければならない。



五条

 第四条規定適用上、いずれかの締約国に対する武力攻撃は、いずれかの締約国本国領域、又は太平洋にある同国の管轄下にある諸島又は太平洋における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。

米韓相互防衛条約

第三条

 各締約国は、現在それぞれの行政管理の下にある領域はいずれか一方の締約国が他方の締約国行政管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃自国平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国憲法上の手続に従つて共通の危険対処するように行動することを宣言する。

2015-08-06

http://anond.hatelabo.jp/20150805122307

解説乙。ただ、元法学部から軽微なツッコミ

第三十四条の六  児童に淫行をさせる行為

「第三十四条の六」のような書き方をすると、これは条番号の書き方になってしまう。

まり

第三十四条 hogehoge

第三十四条の二 hogehoge

(中略)

第三十四条の六 hogehoge

第三十五条 hogehoge

というように、「第三十四条」「第三十四条の◯」「第三十五条」は全部等しい位にある。

法律条項建ては

条>項>号>号の細分

というふうになっていて、項はアラビア数字、号は漢数字、号の細分はイロハニホヘト(さらに細分するときは(1)(2)(3)で)表すことになっている。

さらにわかりにくいことだが、「第1項」については第2項以下がある場合でも「1」と記載しない。

また、条や項のうち号を除いた部分は柱書という。

なので、これはこう書くのが正しい。

四条第1項柱書  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

(略)

第三十四条第1項柱書  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(中略)

第6号  児童に淫行をさせる行為

以下略

2015-08-05

女子高生と交際する(体の関係あり)のは全てが違法ではありません

意外とこれも分かっている人が少ないように思えるので書いておく。



1.刑法

まず、この手の年齢制限で一番強いのは刑法だが……

刑法 第176~177条

第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつ行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。

十三歳未満の男女に対し、わいせつ行為をした者も、同様とする。

第百七十七条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。

十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

要するに、13歳未満の子どもに対しては、『暴行または脅迫を用い』なかったとしても、わいせつ行為をすると罪になる。

流石に「10歳の女の子合意の上でエッチしました。合意しているんだから強姦ではないです」というのは性知識の差を考えると”真正同意”とは言い難いので、(『年齢以外で区切るべき』や、どの年齢で区切るかという議論別にして)この点については増田も深くは取り上げない。

だが無論、日本では飛び級基本的存在しないので、13歳未満の女子高生存在しないはずだから女子高生エッチ逮捕』のような認識をする理由にはならない。



なお、”姦淫”は女性器に男性器を挿入する行為という法解釈で定着している。

なので定義上、同性愛強姦にはなりません。(という解釈妥当性は、未成年に限った話ではないので今回は省略)



2.児童福祉法

四条  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。 (略)

第三十四条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

第三十四条の六  児童に淫行をさせる行為

児童福祉法児童は十八歳未満であり、学校教育法に定める児童小学生)とは別物である。まずそれを前提として。

1985年1996年まで、この法律は『誰かが、児童(繰り返すが18歳未満である)に対し、自分以外の第三者と淫行をさせる』行為に限ると解釈されてきた。

これが1996年高裁判決解釈が大幅に変更され、『誰かが、児童自分(←で言う”誰か”)と淫行をさせることも含む』と解釈されるようになった。

が、こちらの解釈で取り締まられることは少数である

というより、婚姻年齢(註:女子は16歳から結婚できる)との兼ね合いもあるので、解釈が変更された上述の1996年判決でも『一定の程度を越えて児童に影響力を及ぼして児童に淫行をさせるに至った場合に限る(意訳)』という解釈になったため、

長野県(後述する)のような場合を除いては”影響力”の立証の困難さからか、あまり使われない。



3.青少年健全な育成に関する条例

 表題に書いたような「未成年と、体の関係を含む交際」を取り締まるほとんどは、『青少年健全な育成に関する条例』における(条例自体は全ての都道府県にある)淫行処罰規定長野県を除く46都道府県にある)だ。

が、この条例地方によってピンキリである。やたらと範囲を広くとっている例として静岡県を挙げよう。

静岡県 青少年のための良好な環境整備に関する条例

第14条の2

何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

このようなシンプル条例文章になっていて『高校生と体の関係があったら真剣な交際であっても全てアウト』のように読める道県は決して少なくない。

一方で、千葉県大阪府のように、罪刑法定主義に則り、条件をある程度限定している都府県もある。

千葉県青少年健全育成条例

第20条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつ行為をしてはならない

大阪府青少年健全育成条例

第34条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)青少年に金品その他の財産上利益役務若しくは職務供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律平成11年法律第52号)第2条第2項に該当するものを除く。)

(2)専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと。

以上の府県に共通するのは、『専ら性的欲望を満足させる目的』のみを条件としているということだ。

このような規定が無いとどうなるか、というと。たとえば飲食店店長をしていた男性が、女子高生(当時17歳)と交際していたことについて、本人たちは恋愛感情があったのに女子高生の母親が被害届を出し、男性が逮捕されたような事件になった(その後無罪が確定)り、19歳の男性が17歳の女子高生と性行為をして男性だけ逮捕されるような話にもなってくるわけだ。いや、リア充爆発しろというのは置いておいて、2歳差はどう考えてもセーフだろ。これが18歳と16歳ならばセーフ(註:神奈川県条例には、未成年を罰しない規定がある)だし20歳と18歳でもセーフなのに19歳と17歳ならば逮捕になるというのは合理的だろうか?



4.読者の中にどなたか憲法学者はいらっしゃいませんかー?

(この Q&A はフィクションです、多分)

質問1:「私は千葉県に住む19歳の大学生です。高校時代の後輩だった17歳の女子高生と交際していて、

体の関係もありましたけど相手も同意していたし結婚も考えていた真剣な付き合いだったのですが、関係が相手の親にばれて被害届が出され、逮捕されました」

回答1:「その場合真剣な交際だったと認められたら無罪になる場合もあります

質問2:「最終的には真剣な交際だったと認められて無罪になったのですが、『大学生女子高生と淫行で逮捕』という記事名前が全国に報道されてしまいました。私の就職に影響しますか?」

回答2:「それは条例を制定した自治体や、逮捕した警察の関わる問題ではありません」



↑このような条例規定はそもそも自由権を著しく侵害していませんか? どうなんでしょうその辺。



5.おまけ

意見1:いや、静岡県のような条例でも問題ないだろ。そもそも未成年の間は学業スポーツによって成長するべき時期で、恋愛などにうつつを抜かすべきではない。

回答1:意見としては伺いますが、では何歳から恋愛しても良いとお考えですか?

意見2:安易恋愛禁止し、結婚して家庭を持つの収入などの条件を満たした33歳以上に限るべきだ。

回答2:また随分と、文が鮮明ですね。

2015-06-22

6月21日京都デモに思うこと。

昨日、とある映画を見に街中へと出掛けた際デモに遭遇した。



恐らくいつも通り円山公園から出発して四条を通り河原町を上がっていくのだろう。

ゴールは三条大橋下かあるいは市役所前広場辺りか。子供の頃から見慣れた光景だ。

彼らの主張する内容もまた聞き慣れたもので、戦争反対安倍辞めろ、その他諸々、駅前毎日共産党が叫んでいることと大して変わらない。

変わることと言えばやたらポップな雰囲気を醸し出していることといつにも増して大人数であることくらいで、四条河原町を封鎖して市民の足であるバスの往来が出来なくなるのも、外国人観光客が興味深げに写真を撮るのも普段と同じである

その点だけ抜き出せば祇園祭とそう変わりはなく、この形態があと1100年ぐらい続けば時の京都市伝統無形文化遺産として指定するかもしれない。



それはそうとして。

実際、彼らが主張すること自体に対しては何の不満もない。

そもそも言論の自由は何人にも保証されており、彼らの口を封じようとする勢力とは断固として戦わねばならない。

僕個人としても立憲主義プロセス無視しようとする現政権に対する不信感は非常に強いし、安倍晋三という政治屋ボンボン三代目がまともな政治家であるとも思わない。



しかし。

しかし、である



果たしてこの現代版踊り念仏政治指向を持たない人々の心に響くかどうかは怪しいと言わざるを得ない。

理由は簡単だ。



迷惑」と「聞き飽きた」。



京都市民の足はバス(と自転車)である

ただでさえ混雑していた四条行政の手で更に渋滞するよう作り替えられたのは記憶に新しいが、それに加えてデモによる道路封鎖が起こると四条だけでなく烏丸川端、果ては堀川辺りまで波及する。

この事を「迷惑」と感じる京都人は実際多い。

『主張しはんのは勝手やけどせっかくの休みやのに他人負担掛けてまでやらんといて』と。

その時点で彼らの耳に主張は届かなくなるのだ。

これが良いことであるとは僕には到底思えない。

重要なのは政権批判のものではなく、政権批判を行う仲間をいかに増やすか、であるはずだ。

左派には民主主義国民主権叫びながら国民主権があることを忘れて政権のものと戦おうとする人が多く、その点ではいわゆるネトウヨの方がむしろ主権者たる国民に向けて語っているのではないかとさえ思う。

『○○人はこんな悪事を働いてる!』というのは政権ではなく民衆に向けられた言葉だ。

この違いこそ日本リベラルと呼ばれる勢力が弱い理由だと僕は考える。



だがこれはやり方次第で解決できる問題であるとも言える。

より深刻なのは「聞き飽きた」ということだ。

ご存じの通り京都共産党が強固な地盤を持っている。

彼らは先述のようによく政権批判演説を行っているがこれがむしろデモの主張を陳腐化させているように思える。

またこの手の奴か、と。

普段から聞き慣れた言説に『多くの人が集まっているから』という理由だけで耳を貸す人間がどれだけいるだろうか。

これが大人しい田舎なら話は別だ。

ただ大規模なデモを行えばそれだけである程度衆目を集められるだろう。

しかしここは京都である。1200年の都である

そんなピュア人間殆ど存在しない。

その解決策は僕にも分からないが、飽きられているのは確かだと思う。



こんな風に書くと「典型的スノッブ京都人」扱いされるのかもしれないが、今回敢えて書かせていただいた。

重ねて言うが、僕は彼らの主張にもその内容にも文句はない。

と言うより京都は一種のアジールでなければいけないし、地方サムライマチズモに由来し明治以来続く国内外に対する植民地主義に対抗する存在でなければならない、と強く思っているので、こういった主張はどんどんしてほしい。

それこそが日本の都としての使命であり矜持であってほしい。

しかし、主張する人間が自ら居場所を減らしているのではないか? と感じるのである



報道によるとこのデモ若者主催したもので、この日は2000人を超える人が集ったと言う。

彼らの心意気に敬意を表すると共に、彼らの心意気が無駄にならないことを祈る。




あぁそうそう、コラボセットは真姫ちゃんでした。やったぜ。

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