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はてなキーワード: 防衛力とは
全面戦争で負けるとしても防衛力を強化することで戦争コストを引き上げることが出来るのでそれで躊躇させる効果はあるんよな。
お金が10万円あるとしたら100円でも5万円でも両方変えるが5万円のもの買うのは100円に比べて躊躇するやろっていう。
ロシアが首都キーウの占領に失敗して戦争の長期化が決定したとき海外の支援によりウクライナの防衛力以上のコストをロシアは払うこと羽目になったように
資源が無くエネルギー自給も不可能で食料自給率も低い日本は戦争しようがない国だからな
何もない日本が糧食に弾薬に燃料をどう調達し続けるつもりなのか、戦争できる(先制攻撃できる)国に変えたところでどう戦い続ける気なのか、占領した地をどうやって維持するつもりなのか
中国の脅威を叫び兵器を購入したところで弾薬が無ければ兵器はただの棺桶でしかなく
何もない日本が改善できるのは食料自給率程度なのに、これすら政府は真逆の方針を取っている
兵器を買って防衛力を高めてもそれを支える基礎能力が国に無ければ無駄なんだよ
順序に理が無いの
その点ロシアはすげーよ
2014年以降に更なる制裁を見据えて食料自給率を上げてきてるからな
ロシアを見るたびに
現実を直視して問題に当たれる事こそが戦争できる国の必要条件なんだなって再確認させられるよ
わーくには問題が出ると税金をいかに吸い取るスキーム構築の道具としか見ず
税金を吸い続けるためにやってる感だけ出して事に当たるもんな
極端だな
集団的自衛権だのなんだので他国の戦争に自衛隊を派遣するのはお門違いだろ
中国みたいなめちゃくちゃ国土が広くて人口が多くて莫大な軍事費を毎年投入している覇権主義を隠さない国が近くにある以上、
経済をしっかりと成長させて備蓄し、適切な財政投入をして防衛戦力を強化し、中国と同程度の国土と軍事力を持つ国との関係を強化して、
相手の戦意をくじくのが一番平和に近づける外交だと思うんだけど、平和外交平和外交とうわ言のように繰り返す野党と野党指示勢力が、
成長より分配を主張し企業の内部留保にすら手を突っ込もうとし、防衛力の強化に反対し、
同盟国との関係強化に頑迷に反対するの、既にギャグの領域に達してると思う。
立憲民主党の泉代表は、経済界や学識経験者らによる「令和臨調」の会合に出席し、野党間の連携の在り方について、「立憲民主党は中道リベラル政党だ。世界の潮流である人権感覚を持ち、安全保障では防衛力の整備が当然だと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230722/k10014139241000.html
私たちは、「社会的な公正と公平」の旗を掲げて、小泉・自民党政治と対決します。市民的自由を尊重するリベラルな政治と働く人々の声を基盤とするのが社民党です。野党同士の意思の疎通、結束を図りながら、率直な議論をしていきたいと考えています。
社民党は今臨時国会において、安倍新政権が持ち出す悪法を阻止するために全力を挙げ、日本国憲法のもとで戦後に獲得した価値が重要であると考える人々を結集していきたい。リベラル勢力の大結集をはかって、一元的な価値を押しつける流れを変えていく。
今後リベラル層が新たな動きを展開せざるをえない中、いかなる政策を策定するかで、共産党の政策は指針を与えるものとなっている
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121801_07_0.html
自給できなくても輸入すれば済む話
国際情勢の変化で輸入できなくなったらって？石油や鉄鉱石にも同じこと言えるって分からないの？食料と違って輸入先限られてんだよ？
買えなくなるくらい高騰したらって？自国で生産してても値段上がって買えなくなるのは変わらないだろ。競争力ある産業に力入れてそこで稼いだ金で買ったほうが効率的。
非効率的な農業にかける金と人材を国際競争力のある分野に振り分けて金を稼ぎ、その金で食料を買ってシーレーンを守る防衛力を整備するのが最適なことは自明。
自給率を重要視してるのは農家の票欲しさに国民騙す政治家と農家が共産主義の基盤だと考えてるキチガイとそれに騙されてる馬鹿だけだ。
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
私が読んだ新聞社の論調は、政権が憲法９条を素通りしながら敵基地攻撃能力保持を進める現状への批判。だが何故、政権が防衛力増強を進めようとするか？について背景の分析が全く無い。単に平和憲法を守れと主張されても説得力が無い。
左派は平和憲法を叫び、右派は憲法を無視して戦力の増強を進めていて議論が噛み合っていない。日本の安全保障が今のままでは危ういなら（たとえば中国による台湾侵攻など現実的な脅威がありえるなら）憲法よりも国の安全の維持が大切。すぐにでも９条を改正・加筆して自衛隊を憲法に明記すべき。逆にそれが杞憂なら防衛費増額や敵基地攻撃能力は不要。左派右派とも耳が遠い老人の様に相手の話を聞いてない。（だからシルバー民主主義と呼ばれるのか？）
日本国憲法の平和主義は、第二次世界大戦で日本がアジア諸国を侵略したとの反省に立脚している。日本が悪いことをしなければアジアの平和は保たれる立て付けになっている。しかし、今はその状況が変わってきているのではないか？日本以外に悪さをする意思と能力を持った国がいると認識するべき。（論点はその意思をどう判断するか？）
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
