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はてなキーワード: 地本とは
もう淡々と「成績が悪い奴はクビ。素行不良者もクビ。性格に問題があったらクビ。とにかく全部クビ」ってするしかなくない？
地本が必死になって集めた卵たちを次々投げ捨てていくことになるけど、それやられたらもう広報活動してる人たちは無気力症候群に陥って完全に人手不足に陥るのでは？
パワハラが容認されていたおかげで「パワハラさえかまして調教しとけば戦力として数えることが可能なプチチンピラ系人材」を自衛隊が有効活用出来てた歴史があるわけじゃん。
それを今更ひっくり返して成立するのか？
つうか「理不尽と思われるような命令を受けてもそれをやり遂げなければいけない」という精神はどこで養うんだよ。
「理不尽な命令はハラスメントだから従わなくて良い」なんてこと言い出したら、いざ戦争になったときマトモな連中は「人の頭なんて撃てません！」って逃げ出して「遂に人が殺せるぜ～～～～！！！」って連中だけが元気に行軍を始める地獄の集団になるぞ？
大丈夫？
なんかスパイに唆されたりしてない？
階級社会を隠れ蓑にしてセクハラ三昧の連中からチンコやマンコ切り取るのが必要なのであって、ハラスメント扱いされるのが怖いから間違いを見て見ぬ振りしますじゃ駄目なんだぞ？
大丈夫か？
色々な過去や挫折を抱えた主人公と仲間たちが、自衛官候補生として陸上自衛隊に入隊して一人前の自衛官を目指す！ 的なお話。
防衛省全面協力というだけあって、ロケ地はちゃんと駐屯地や演習場だし、色々と描写も細かい（らしい）。
……のだが、一民間人である私はよくわからないので、現役陸曹やっている夫に解説してもらいつつまったりと見てる。
夫が「現職・元自による解説があれば面白いと思うのに」と言っていたので、第一部が終わった今、箇条書きで印象に残ったコメントを残してみようと思う。
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※思い出しながら書いてるのと、私自身ミリオタでもない一般人なので用語が間違っていたらごめんなさい。
・「OPの背景見るだけで嫌になる」
演習場だかららしい。
このぐらいのノリで入隊してきた方が長続きする、らしい。
・（中隊長である３佐にため口で話す主人公に）「こんなん処刑ですね」
・（隊員クラブで飲みまくる主人公たちに）「こんなの即通報、処刑ですわ」
仮に隊員クラブで飲んだら周りの隊員が教官に通報するとか、そもそも許可されてないとか。
・（主人公がライバルと腕立て対決をして）「新隊員で100回？！ヤバ笑」
入りたてでこれだけできるとどこ行っても困らないらしい。
・「射撃うま～」
・「さすがに実銃は持たせてもらえないんだね……」
詳しいことはよくわからないのだが、一般入隊→音楽科というのは至難の業で、そもそもプロオケとかでやれるレベルの人しか入れないとのこと。
なので、「お前も頑張ろうぜ！」的に希望を持たせて入隊させるのはひどい、と言っていた。
・「空挺じゃなくて地本で働いてくれ」
主人公達の教官でもある３佐は元空挺（すごい）で、街で主人公たちを自衛隊にスカウトしてきた、というストーリーなのだが、
夫曰く「空挺よりも地本（採用窓口的な）に来てくれた方が助かる」（人手が足りないから）ということらしい。
途中でWAC（＝女性自衛官）が出てくるのだが、なかなかリアルらしい。
・「野戦は映えない」
演習場に10式戦車がわらわらやってくるのをみて「俺は野戦特科行きたい」的なことを話しているキャラがいたのだが、
「野戦の装備どこにもないけど……。まぁ映えないからしょうがないね」と夫がツッコんでいたのが印象的だった。
新隊員教育を終えると、職種ごとの後期教育になるのだが、ナレーションで3秒で片づけられたことに対する感想。
主人公たちの教育をしていた白石麻衣の階級は２尉で、練馬で再会したら１尉に昇任していた。
制服で絶妙に偉そうなことを言うシーンが多いので、何をしている幹部なのか良く分からないらしい。
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とりあえず部隊配属までの第一部の中でも印象的だったコメントを思い出せる限り思い出してみた。
Twitterとか見てると、元自による「これは違う！！」的な冷やかしコメントが多かったので、あまりそういう方向ではない感想をまとめた（つもり）。
私自身の感想としては、入隊前からの思い出話のきっかけにもなったので、おおむね楽しみなドラマなのだが、
虐待サバイバーの同期にむちゃくちゃなトラウマ克服を試みたりするシーンと、
妊娠して泣く泣く去っていく同期に「がんばれ！未来のお母さん！」とか言って応援した気になっているデブが死ぬほど気持ち悪かった。
第二部はすでに始まっており、すでに夫の感想もちらほら溜まっているので、また第二部が終わったらまとめてみてもいいかもと思っている。
私はとっくの昔にSNSのまとめで私鉄嫌いを(事実上ではあるが)ほぼ全面撤回した。だから、私鉄含めて鉄道は左程嫌っていない。
しかし、最近の一般市民による日本の民営公共交通、特にいわゆる「私鉄」に対するバッシングは理解できるよ。
だいたい、私鉄なんぞ昭和の終わることにはとっくの昔に公営化できた。しかし、日本人はそれをしなかった。
何故だろうか？それは、私鉄が事実上の特権産業になっていたからだ。
東京でも郊外の片隅に行くと、私鉄地本が根強かった時代の名残が残っている。
例えを言えば都市開発。現在でも東京の都心を少し離れただけで、私鉄資本の都市開発地域が残っている。
当時は、私鉄線とその会社が同一の建物しか建っていなくて、地方よりもむしろ私鉄社会の郊外のほうが、この地域には○○資本の店がないという地域が多かった。
2000年代までは私の住んでいた地域(2014年に一身上の都合で引っ越したが、引越し距離がたったの1km強なので住んでいるでもかまわないと思うが)も身近にその風土が残っていた。
しかし、2010年代になるとその流れが止まる。理由は言うまでもなく、近頃の新設鉄道は第三セクターが主流になったからだ。
理由を考えてみたが簡単だった。公共交通は公共の財産であり、最大限その利益が公共に還元されるべきという社会意識が高まったからだ。
新自由主義が経済に浸透すると、私鉄社会の根強い郊外にも外資系やファスト風土系列の建物が進出するようになり、音を立てて私鉄と一体化した郊外の風景は崩壊していった。
最近は、よく訳のわからない事故が多くなり、東京あたりでも鉄道以外の公共交通利用などが増えているらしい。
それに、私は最近の安い有料駐車場や有料駐輪場の増加について疑問を抱いていたが、その謎が解けた。
余った土地を有効活用しようというのが一番わかりやすい回答だが、やはり最も現実的なものは、最近駐車場や駐輪場の需要が増えたかららしい。
話を聞くに、鉄道交通が(定時率の低下で)あまりにも使い物にならないために、バスの交通機関にもあふれた人間が車やバイクや自転車を使うようになったというのが多数なのだが、私はその真相を知らない。
いずれにせよ、嘗ては街の誇りでもあった私鉄社会が今では街の恥さらしとして認識されつつあることは間違いがないだろう。
しかし、そのつけを支払うのも今まで私鉄社会を盲信し続けた私を含めた鉄道市民である。
（ホ） 昭和四二年四月一日付をもつて、組合福島分会青年婦人部事務局長であつ
た福島営林署経営課勤務の農林技官ｈを福島営林署二本松担当区事務所に配置換
（イ） 昭和三七年四月一日付をもつて、組合白河分会青年婦人部長であつた白河
営林署事業課販売係勤務の農林技官ｉを白河営林署牧本担当区事務所に配置換
（ロ） 昭和三九年四月一日付をもつそ、組合白河分会青年婦人部長であつた白河
営林署経営課経営係勤務の農林技官ｊを長野営林局上田営林署に配置換
（ハ） 昭和四〇年四月一日付をもつて組合白河分会青年婦人部書記長であつた白
河営林署経営課造林係勤務農林技官ｋを沼田営林署追貝担当区事務所に配置換
職員の配置換は毎年職員調書に転勤希望の有無を記載させるとともに、組合と債
務者間に具体的な配置換に際しては、●らためて本人の事情と希望を確かめる取決
めがなされているのに本件配置換に際しては、債務者は債権者らに事情を聴くこと
（３） 配置換が組合の学習運動を壊滅する手段として使われていることを債務者
自ら認めているのであつて、このことは、昭和四〇年中に開催された第一一回定例
営林署長会議において、「組合の学習運動は地本の指導下に最近活発になつてい
る。－中略－日常のＰ・Ｒと共に人事移動等により防止しているが撲滅できない状
態にある。よろしく局の指導を御願したい。」との討議議題が提出されていること
（一） 債務者は本件配置換に関する団体交渉において、債権者らが昭和四二年四
月一日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言明している。
（二） 債権者らが役員をしている組合青年婦人部の大会は昭和四二年五月に開催
され、新役員が選任されることとなつているが、前記のとおり債務者は組合青年婦
人部役員に対し集中的に配置換をしてその組織の破壊を企図している時点におい
て、右大会は特に重要な意義を有するのであるが債権者らは右大会の準備、運営に
不可欠の存在であるし、右大会において債権者ら以外の組合員が新役員に選任され
（三） 仮りに債権者らが本案判決があるまで暫定的に本件配置換命令に従うとし
ても、前記のとおり債権者らは本件配置換に際し、あらかじめ、事情を聴かれたわ
けでなく全く希望しない任地へ転勤することとなるから、赴任期間一〇日をもつて
しては家庭生活を整理する余裕がない。
しかも、本件配置換命令発令後四月六日までの団体交渉において、債務者は組合
に対し、債権者らの希望があれば組合青年婦人部大会において新役員が改選される
まで、赴任を延期してもよいと言明していたにもかかわらず、その後の団体交渉に
おいて突然態度を飜し、四月一〇日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言
明するに至つた。
そのため、債権者らの赴任準備期間は実質的に四月八日、九日の僅か二日間を残
（四） 債権者らは債務者から懲戒処分をうけることを防ぐため、止むなく単身身
廻品を持つてそれぞれ任地に赴いたけれどもこれはあくまで懲戒処分を避けるため
の暫定的なもので、家庭生活の整理、組合活動の整理も全くせず、旅支度に類する
程度の準備で赴任しているので、この状態を長く続けることは不可能であり、現在
帰郷して懲戒処分をうけるか、家庭生活を破壊し、組合活動の自由を放棄するか二
者択一を迫られている。
以上の次第で、債権者らは本案判決に至るまでの間懲戒処分を防止し、家庭生活
の破壊、組合活動の自由の剥奪等の状態を防ぐ緊急の必要がある。
（一） 債務者は本件配置換は行政処分であるから、本件仮処分申請は不適法であ
ると主張するが、債権者らと債務者との勤務関係は公法関係でなく、私法関係であ
つて本件は民事訴訟法上の仮処分の対象となる法律関係である。すなわち、 債権
者ら林野庁職員については、公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）が適
用され（同法第二・三条）、国家公務員法の規定の一部は適用されない。（公労法
第四〇条）
公共企業体等の職員の労働組合は、団体交渉権・労働協約締結権があり（公労法
第八条）労働協約は個々の労働契約の内容を変更する効力を有する（労働組合法第
一六条）ものであるから、右職員と任用権者間の労働関係は、対等当事者間の合意
の支配する私的自治の分野であり、一般公務員のように、その身分が国法上の分限
によつて定められているものとは性質を異にするばかりでなく、公共企業体等の実
態をみても、その企業体は、私人が同種の経済活動を行つているのと本質的に同一
のものであり、債権者らが所属する労働組合と林野庁には公労法第八条第四号に関
する協定は現に存しないけれども、これは債務者側において協約締結を不当に拒否
しているためであり、転勤については昭和三五年ころまでは、組合地方本部と対応
営林局との間の形態において存し、昇職、転職については、「任官に関する覚
書」、「賃金及び雇用配転その他の労働条件に関する仲裁申請事案の処理に関する
メモ」、「事業縮少並びに事業所閉鎖に伴う職員の解雇及び配置換等の事前通知に
関する協約」等が存し、私企業となんら異なるところはない。
したがつて、公共企業体等とその職員の関係は、権力服従という公法上の関係で
はなく、私法によつて規律される分野にあるものというべきである。
（二） そもそも公法分野と私法分野の区別については、学説多岐に分かれ、必ず
しも明確ではないが、少なくとも関係主体が国その他の公法人であるか否かがその
区別のメルクマールとなるものではなくこれら公法人もまた私法分野における主体
そこで人の使用されている関係が私法関係であるか公法関係であるかは、使用者
が私人であるか国家ないし公共団体等の公法人であるかによつて決せられるべきも
のではなく、その関係が慣習法上ないし実定法上いかに規律されているかによつて
もつとも歴史的には国家が本来の統治権の作用、すなわち権力作用を営む場合、
その任に当る個人の人権を犠牲にしても権力作用の秩序を維持する必要があるとの
理由から、上下服従の特別権力関係を内容とする慣習法や実定法が生れて来たけれ
ども、国家が本来の統治権の作用を離れ、事業活動を営む場合にまでなおその従業
員を法律上特別権力関係に立たせることは決してその本質的必然にもとづくもので
はない。（東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決労働関係民事々件裁判例集七号
八六頁参照）
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題はなぜ、「メルトダウン以来の危機」といわれるまでに拡大したのか。
一連のトラブルの背景には、今なお「火事場状態」から脱却できない廃炉現場の苦境と、ドミノ倒しのように危機が
拡大していく「負の連鎖」の構図が浮かび上がる。
「野戦病院のような状態だ」。東電の相沢善吾副社長・原子力・立地本部長は、福島第一の現場をこう表現する。
地面には電源管が無造作にしかれ、敷地の海側には今もなおがれきが散乱。高線量エリアは簡易な柵で仕切られる
のみで、遮へいも満足にできない。現場は今なお、過酷な作業環境から脱せずにいる。
多くの設備が応急処置で造られたものだが、リプレースを進めるのは容易ではない。現場は２０１１年から原子炉
やプール冷却関連設備の本格化を最優先に進めてきたものの、作業に区切りがついたのはごく最近のこと。被ばくや
作業干渉の問題が、常に障壁となってきたためだ。
8月に福島常駐を決めた相沢副社長が担うのは、現場の設備やシステムの抜本的な改善。「40年間使える設備、
40年間働ける現場に変えていかなければいけない」（相澤副社長）という言葉通り、東電は300基超のタンクのリプ
レースを含めた大規模な設備改修を行う決意を固めた。実現への道のりは厳しいが、どこかでトラブルの根を断た
ない限り、廃炉はなかなか前へと進まない。
一方、危機拡大の原因は現場の外にもある。象徴的なのは、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の稼働遅れが、負の
政府と東電は11年末の「冷温停止状態」宣言時、汚染水対策の切り札として12年内にＡＬＰＳを稼働させる計画を
打ち出した。関係者らが試運転開始の目標ラインとしていたのは、12年9月。現場は昼夜の作業で異例の短工期を
だが9月に原子力規制委員会が発足した後、順調だった流れは一変する。福島第一の規制の枠組みが変わり、まと
まりかけていた試運転許可は土壇場でほぼ白紙状態になった。審査はずるずると長期化し、ＡＬＰＳが最終的に試
ＡＬＰＳの試運転が1ヵ月遅れると、汚染水全量の処理に要する期間は4ヵ月も延びる。半年の遅れは、水処理やタ
ンク貯蔵計画に致命的な打撃を与えた。
タンク不足は深刻化し、ＡＬＰＳ処理水をためるために造られた「地下貯水槽」に濃縮塩水を入れざるを得なくな
ストロンチウムを含む高濃度汚染水の漏えいは大問題へと発展したが、ここで転機を迎えたのが「地下水バイパス」
だ。東電は数か月間にわたって漁業関係者らとの調整を進め、4月初めには稼働の合意を得られる直前段階まで来て
いた。だが貯水槽トラブル以降、地元関係者らは態度を硬化。議論は振り出しに戻り、今なおこう着状態が続いてい
る。
汚染水対策は「増やさない、浄化する、ためる」のパッケージ戦略で成り立っている。1つの計画が狂うと、別の場
所に問題が出てくる。問題が起きるたびに社会との合意形成が困難となり、次のステップに進めなくなる。ＡＬＰＳ
の稼働遅れから見えてくるのは、東電だけの手にはおえない負の構図だ。
負の連鎖を起こさず、起きた際にも早急に食い止めるためには、どのような対策が必要か。「陸側遮水壁」を中心
とする新たなシナリオで動き始めた今こそ、ＡＬＰＳの教訓を踏まえた全体戦略が求められている。
（森 静香）
