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はてなキーワード: 常任とは

2024-02-21

日本人ってまだ多数決信じてるんか?

ガザ停戦アメリカ拒否権発動した件(+ウクライナ侵攻で中露が拒否権発動した件)で

国連常任理事会権利が強すぎる、多数決しろとか言ってるけっこう奴いるけどさ

 

そういう立場になったことない連中ばっかなんだろうけど

多数決なんか、あらゆる手段を使って票をかき集める作業に過ぎない

そのために中国アメリカ発展途上国に金をバラマキまくってる

 

コロナ禍のWHO議長テドロスが中国擁護しまくって批判されたけど

それは議長国のエチオピーアが中国資本入りまくってる実質属国からだろ

 

つーか、政権与党のやることに何かにつけて文句ばっか言ってる奴らが

多数決で決めろ!は草生えちゃうんだよ

どうせ国連多数決で決議する集団になったら「賛成に投票した国一覧」とか作って

こんな中国寄りの国ばっか投票した決議は無効無効!とか騒ぎ出すだけだろ

 

素直にツエー奴らがけん制し合うことで大戦争には発展しない世界平和享受しとけ

2023-11-28

共産党内部統制民主集中制志位委員長

2年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員ちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた(https://anond.hatelabo.jp/20231126202929

だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。(https://anond.hatelabo.jp/20230212205420

はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。(https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416

では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変節者のあわれな末路」を例に見ていこうと思う。

本当は除名問題が盛り上がっているときに書きたかったが、古本で一万円もして手が出なかった(https://www.amazon.co.jp/%E6%8A%95%E9%99%8D%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%BF%B5%E8%AB%96%E5%8F%B2%E8%A6%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/dp/B00KSRE60K)。なかなか国会図書館に行く機会がなかったので今となった。

伊里一智事件

論文「変節者のあわれな末路」は、分派活動を行ったとして除名された伊里一智氏(当時大学院生)を全面的批判した論文となっている。

伊里一智事件とは、党員宮本顕治議長。当時の日本共産党トップ)の辞任を求めた事件で、分派活動とされ、最終的には党から除名されている。(https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E9%87%8C%E4%B8%80%E6%99%BA

論文「変節者のあわれな末路」について

この伊里一智氏を徹底的に批判したのが、当時党青年学生対策委員だった志位和夫氏であり、また、ここでの大批判志位和夫氏の党内での出世きっかけになったとも言われている。

当時党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定した。

(前掲Wikipediaより)

赤旗掲載され、論文集「投降主義者観念論史観」(日本共産党中央委員会出版局)にも収録されているこの論文は、志位委員長の、そして共産党の体質が色濃く出ていると思うので分析していきたい。

ちなみに、論文集「投降主義者観念論史観」は伊里一智氏批判のための書物であり、端書と目次を紹介する。有力幹部でもない単なる一党員にここまでするのかとも思う。

(はしがき)

本書で批判対象となっている東大大学院生「伊里一智」なる人物は、1970年代かば以来展開された反共反動攻勢のもとで、日本共産党路線確信を失って、不まじめで小ずるい、しかピエロ的な反党分派活動にのりだし、日本共産党から規約にもとづいて除名された人間である(後略)

(目次)

反動攻勢へのみじめな屈伏(赤旗

◯ふざけた計画、ふざけた弁明(赤旗

反動攻勢への政治的思想的屈伏(河邑重光)

◯変節者のあわれな末路(志位和夫

反共分裂主義者への容認、屈服を吐露する(行方克也)

原水禁運動変質・解体への賛美と共鳴金子博)

◯退廃と遊戯の「哲学」(志位和夫

◯敗北の「哲学」(長久理嗣)

偏向記者の異常な立場赤旗

虚構の「ゆらぎ」(小林栄三)

◯『朝日ジャーナル』の「歴史逆行の道」(河邑重光)

◯党規律否定の「言論出版の自由」論(水口春喜)

民主連合政府スローガンをめぐって(赤旗

◯「国政選挙での一進一退」とはどういうことか(赤旗

論文「変節者のあわれな末路」の分析

本来であれば伊里一智事件の経緯と合わせてみていった方がいいのだろうが、それをすると異常に長いものとなってしまうので志位委員長の考え方が出ているであろう部分を抜粋し、コメントを付していきたい。

なお、双方共産主義者であり、どちらがいかに正しく共産主義理解しているのかという議論もしているが、そこには踏み込まない。正直意味わからんし。

以下、引用は全て志位委員長論文「変節者のあわれな末路」より抜粋したもの

結社の自由にもとづいて自発的意思政党に加入した者はだれであれ、出版言論自由をふくむ自らの基本的人権をその政党目的実現にむけて行使すべきである

いきなり凄いのが出てきた。仮に自民党総裁が、「自民党員はその基本的人権自民党目的実現のために行使すべき」とか言ったらどんな反応があるだろうか。

いくら政党等の団体所属していたとしても、基本的人権は各種団体よりも優先されるものであり個々人が自由行使できるもの認識しているが、日本共産党においてはそうではなさそうだ。

わが党は、「伊里」が、彼の反党文書のなかで、理論派閥容認」「党外出版物での批判容認」「横の交流拡大」などの、民主集中制を完全に否定する主張をおこなっていることを、彼の解党主義分派主義のあらわれとしてきびしく批判した

やはり、志位委員長も党内に派閥ができることや党の外での共産党批判NG認識しているようだ。

あと、注目すべきは「横の交流」も民主集中制的にはNGと考えていることだろう。

党の末端はあくま中央から指導されるものであり、末端同士で連携することは考えていないようだ。分派活動になるからだろうか。

科学的社会主義は一つしかないわけではなく」などというのは、科学的社会主義客観的な真理性を否定する相対的見地にほかならない

すなわち共産党客観的な真理性を体現していると言うことだろう。

坂本中央委員からつぎのような指導を受けたことをみずから明らかにしている。

「議案提出の主体は、…代議員有志など複数であってはならない」「党会議の事前に文書を配布することはできない」「事前に他の代議員と討論したり、自分提案に対する支持を、…求めてはならない」

坂本同志の発言は、「伊里」によってところどころゆがめられているが、こうした「伊里」の"証言"によっても、彼のおこなったような分派活動規約で禁じられたものであることを、坂本同志がはっきりと指摘していたことは明らかであろう。

まず目につくのは複数名(連名)の提案は認められないところだ。複数名での提案は、党内に派閥を作ろうとしている(分派活動)だと言うのだろうが流石に無理がないだろうか。

ちなみに伊里一智事件においては伊里一智氏ともう一名による連名だったそうだが・・・

次に、事前の議論多数派形成を認めていない部分だ。会議をやった経験のある方ならわかると思うが、これでは何も提案するなと言っているに等しい。いきなり重大案件を突きつけられて判断できる人はそうそういない。

結局、常日頃から末端を「指導」できる中央意見しか通らないと言うことだろう。

◯「伊里」の本が、いかに低劣な内容

◯三文反共雑文を書き送る売文家たちと同じ地点まで、「伊里」が転落してしまっている

◯「伊里」が本のなかでおこなっている弁明は、卑劣を通りこして、こっけい

◯「伊里」が語れば語るほど、その言葉から卑しい分派主義者本質が、すけてみえ

おまけで志位委員長による罵詈雑言集をつけといた。

余談1

やたらと大仰な言葉遣いする割に、漢字問題ないところまであえて平仮名で書くのは共産党文化なのかな(「もとづいて」「不まじめ」「ふくむ」「おこなった」「ゆがめ」「だれ」など)。書き写しにくくて仕方なかった。

余談2

やたらと「分派活動」という用語が出てくるがそもそも日常的な用語じゃなさそうなので、辞書を引いておこう。

共産党場合は党を分裂させようとする行為、という認識問題ないと思う。

デジタル大辞泉より)

ぶん‐ぱ【分派

1 主となるものから分かれ出ること。また、分かれたもの

阿蘇の—の一峰の右に」〈独歩・忘れえぬ人々

2 主となる勢力から分かれて別に一派をなすこと。また、その一派。「—を立てる」

ぶんぱ‐かつどう〔‐クワツドウ〕【分派活動

つの団体内部で、信条利益などの相違から派閥をつくって、主導権を握ろうと争ったり、団体基本方針とは別の行動をとったりすること。

追記

ブコメより

投降主義者観念論史観』と,伊里一智の著作『気分はコミュニスト』がネットにアップされてたhttps://sites.google.com/view/sokokutogakumonnotameni/%E9%A6%96%E9%A1%B5 後者増田言及してる宮本批判のもので、不破にも触れられてる

国会図書館まで行った俺の立場

リプライより

誹謗中傷で訴えられても知らないよ

訴えられちゃうのか怖いなぁ

法律詳しくないけどいくらくらい賠償請求されるんだろう

2023-11-26

はてサ歴史修正がひどい(共産党表現規制

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231126104253

◯アホ。お前がティッシュの散らかったき汚ねえお前の部屋でシコる分には誰も文句言わねえよ。公衆面前でズリネタを拝みたがるなって言ってんだよ。

釣りだか印象操作だかわからないがいい加減弱者男性に失礼。性的に恵まれない男全てがエロ漫画路上に持ち出したがってるわけないだろ。アホも休み休み言え。

フェミ界隈が言ってる事って「オナネタ公共の場に出すな」ぐらいでしかないんだが。てか反弱者主義政党自民にこれ以上好き放題させたらオナネタを買う金を得る権利が無くなるんだがお前はそれでいいのか?

たった2年前の衆院選総選挙のことを忘れたのか?引用するぞ。

「(吉良よし子日本共産党常任幹部会員は)・・・具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と答えた。」(https://times.abema.tv/articles/-/10003601?page=1、2021/10/21)

読んだか?ゾーニングだけじゃなくて(ゾーニングも立派な規制だがそれはまぁ置いておいたとしても)、クリエイターが作らなくなるような社会を目指すって言ってるじゃねーか。「公共の場」やら「路上」やら矮小化してまで庇いたいの?

ましてや党本部意思に反した発言は許されない共産党だ。吉良よし子氏だけが尖ってるとは考えにくいだろう。党の意に反した発言したら処分される政党だしね。

立憲民主党だって国民の関心は経済福祉なのにもかかわらずジェンダージェンダー言って、少なくとも弱い立場男性を救う施策には無関心だったよね?

リベラルなのもいいけど嘘はやめようよ

2023-11-07

冤罪でっちあげた弁護士は週休3日制を唱える世間知らずanond:20231107214708

(耕論)週休3日、どうでしょう 久保渓さん、圷由美子さん、村田弘美さん

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15312466.html

 「週休3日制」は、週5日では働けない人材の発掘などにつながり、方向性はいいと思います。でも制度設計には注意が必要です。

 週休3日制には大きく三つのやり方があります。一つ目は、出勤日の労働時間を増やす二つ目は、出勤日の労働時間は同じでも、代わりに賃金を減らす。三つ目は、出勤日の労働時間は同じで、賃金も減らさない。

 初めの二つは1日の労働時間賃金の増減につながり、労働条件不利益変更に当たります。三つ目は生産性向上が不可欠とされるでしょう。

 いずれも労使の話し合いが必要ですが、働く者にとっては、労働時間を「生活時間から逆算するアプローチが求められると思います生活時間とは、休息時間趣味や遊びの自由時間家族と過ごす時間地域社会担い手としての時間――の四つです。それぞれの時間は、いわば個人にとって「命の一刻」です。「鬼滅の刃」に「生殺与奪の権他人に握らせるな」という名セリフがありますが、24時間の配分を自分で決めるのは当然です。サービス残業などは「時間どろぼう」にほかなりません。

 例えば、1日の労働時間が増えて帰宅が午後8時になれば、子どものお迎えや夕食をどうするかという問題が出る人もいるでしょう。他にも介護スキルアップのための学びなど、人には譲れない時間帯があります。こうした「生活コアタイム」ともいうべき時間帯は、連合総研調査では18~22時と考える人が多いとの結果が出ました。若い「Z世代」は、仕事自分時間の両立を重視します。働く時間の延長が生活コアタイムに重ならないという視点重要です。

 望ましいのは、労働時間が減っても収入は減らない週休3日制です。会議を減らしたり、決裁を簡略化したり、納期の設定に顧客の協力や理解を求めたりすれば、生産性向上の余地はあるはずです。私も育休から復帰した後は、子どものお迎えの時間から逆算して、仕事のやり方から洗濯物の干し方まで時短の工夫をして、以前より効率よく進められるようになったと思います時間単価で比較すれば生産性が高くなったという成功体験は、多くの子育て仲間から聞きます

 首相賃金アップを唱えるいま、週休3日制はその実現策といえます。働く者の多様性帰属意識の向上にもなるでしょう。政府も昨年の「骨太の方針」に盛り込んだ以上は、行政によるチェックが不可欠です。非正規雇用外国人労働者しわ寄せが行ったり、管理職に無理を強いたりすることはあってはいけません。働き方が変わって実質賃金が上がれば、もう「安いニッポン」ではなくなるはずです。(聞き手・岸善樹)

     *

 あくつゆみこ 1974年生まれ日本マクドナルド店長名ばかり管理職訴訟などを担当日本労働弁護団常任幹事

というかこういう冤罪を作り出して平気で弁護士ができるのはおかしいです。労働弁護団が聞いてあきれる。

このように嘘をついた人間は誰一人として一切責任を取っていません。

2023-11-04

ネベンジャの演説

🎙🇷🇺🇺🇳ウクライナ情勢を巡る国連安保理会合でV.ネベンジャ露常任大使演説より:

💬欧米関係者らに呼びかける。今日諸君ウクライナにおける諸都市破壊ロシアによる無差別攻撃の容疑について声を大にしている。

面倒と思うことなく、インターネットアクセスし、ウクライナニュースを読み、テレビを見ていただきたい。そこではキエフオデッサハリコフ、ドネプロペトロフスク、その他の都市におけるレストランクラブライフについての報道を数多く確認できる。

政府機関やそのほか自治体建物はほぼどこでも通常どおり機能しており、交通機関運行学校病院運営されている。

☝🏼次に、イスラエルわずか3週間で壊滅させようとしているガザ地区写真をご覧いただきたい。破壊され、焼き払われた都市病院学校の様子が分かるだろう。かつて米国ファルージャラッカに対してやったことと同じ方法である。死者に関するデータのわ内訳はその多くが子供だったが、西側以外の世界全体、さらには西側でもまともな人であれば震え上がらせたものである。そして犠牲者は今も増え続けている。

❓これら2つの現実比較し、自問して頂きたい。パレスチナ民間人組織的殺戮を何度非難しただろうか。この問題に関して何度、安保理会合招集しようとしただろうか。少なくとも一度は停戦の呼びかけを支持しただろうか。ここにいる我々は皆、その答えをよく知っている。それを知ればこそ諸君努力と、諸君今日、ここで必死に流そうとするクロコダイルの涙(ウソ泣き)にどれほどの値打ちがあるかを完全に理解している。諸君努力がどれほどシニカルで二枚舌に映るかは想像もできないだろう。しかし、これは現在中東アフリカアジアラテンアメリカではよく理解されている。

❗️このシニカル二面舌の芝居を打つ代わりに、少なくともウクライナ国民にとって善をなすべきであろう。つまり米国ロシアを弱体化させるという非現実的で地政学的な計画を掲げてるが、これに貢献しようとするゼレンスキー犯罪ネオナチ政権ウクライナ国民全体を犠牲にさせないで頂きたい。ウクライナの一味を率いる指導者はこれに極めて近づいている。

2023-10-14

西側武器防衛ロシアに無力】観客: ロシア軍が大規模な攻撃を開始した

モスクワ10月14日 - AiF-モスクワ

ロシア軍は大規模な攻撃を行っており、これはウクライナ軍にとって完全な驚きであった、とスペクテイター紙は書いている。

ウクライナ燃えている。ロシア軍は全線に沿って攻撃を開始した」とイギリス雑誌コラムニストのスベトラーナ・モレネツは言う。

彼女によると、この1日で約100件の衝突があったという。同時に、最も決定的な出来事の一つがアヴディウカで展開されている。

モレネッツ氏は、ウクライナ軍関係者らは打開の可能性を恐れて、現在の状況を「地獄」と表現し、多くの陣地を失ったと報告していると指摘している。

観察者によると、このようにしてロシア軍ウクライナ軍を「足かせ」にし、ウクライナ軍予備軍の移動を阻止するつもりだという。

前日、ロシア連邦国連常任代表ワシリー・ネベンジャも、ロシア軍が数日間積極的攻撃作戦実施しているため、ウクライナ軍の反撃は正式完了したとみなせると述べた。同外交官世界機関安全保障理事会会合中にこれを発表した。

米軍情報将校スコット・リッター氏​​は、今度はザポリージャハリコフ地域ウクライナ軍軍人大釜(滅多打ちされて全員死亡すること)に陥る可能性があると示唆した。

Spectator: российские войска начали масштабное наступление

2023-10-10

パレスチナイスラエル共通点アラブ人ユダヤ人紛争本質ロシア連邦立場

MTGが言っているとおり、ハマス武器ウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカイスラエルを支持しながらハマス攻撃させている。

次にロシアとしては平和的な解決を望んでいる。

イスラエルパレスチナの間の紛争は何が始まったのか

第一次世界大戦オスマン帝国が敗北した後、国際連合UN)の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治英国に与えた。

第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人パレスチナ人口の約30%を占めていました。アリヤ(ユダヤ人イスラエルへの帰還)は、地元アラビア語を話す住民抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人パレスチナへの到着に反対していた。

1947年ユダヤ人アラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人アラブ人紛争解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題国連付託した。国際社会人民自決権確認し、パレスチナ領土ユダヤ人アラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。

しかし、イギリス政権パレスチナから撤退した直後、ユダヤ人アラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家宣言されました。

その後、アラブイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルガザ地区ヨルダン川西岸支配権を獲得した。すべての戦争パレスチナ人が他国流出したという事実につながり、500万人の住民(総人口の50%)が難民となっている。

1993年9月パレスチナ解放機構とイスラエルオスロ和平協定署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府ヨルダン川西岸ガザ地区設立されました。この文書パレスチナイスラエル紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。

しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年ガザ地区権力ハマス組織イスラム抵抗運動)によって掌握されたが、その指導者平和解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家樹立を達成すると約束した。

イスラエルパレスチナ間の戦争で誰が誰を支持するのか

10月9日特別国連安全保障理事会パレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会共通立場同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。

イスラエル外務省10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国英国フランスインドアゼルバイジャンなどが含まれます

英国のリシ・スナック首相は、ロンドンパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツオラフ・ショルツ首相は、ベルリンガザ地区からロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスエマニュエル・マクロン大統領イスラエルへの攻撃批判し、ユダヤ人自衛権再確認した。

ほとんどのイスラム諸国ハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバスジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃イスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。

レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍作戦を開始すればイスラエルに対する第2戦線を開くと約束した。10月9日ヒズボライスラエル北部ロケット弾15発を一斉射撃した。

ハマス敵対行為を行う権利カタールイラン肯定的評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的財政的、情報支援提供してきた。

アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難イスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦(UAE)であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。

米国ハマスに対してイスラエルをどのように支援しているか

10月9日米国共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、ハマス武器を入手した場所特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。

ハマスイスラエルに対して使用している武器シリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちウクライナ提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。

米国政府はすでに世界最大の軍艦空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。

ロイドオースティン米国防長官は事態エスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省イスラエル自国を守り、民間人無差別暴力テロリズムから守るために必要ものをすべて確保できるよう努める」と約束した。

情報将校予備役FSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエル米国同盟にもかかわらず、米国国内不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国単独パレスチナ攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。

「そこには強力なディアスポラ存在し、多くの反米感情があり、一般的中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナ話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。

イスラエルパレスチナ間の紛争ロシアはどう反応したか

10月9日ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアイスラエルパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。

「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決問題の結果である」と外交官は語った。

クレムリンは、事態悪化地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアドミトリーペスコフ大統領報道官によると、イスラエルハマス武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。

イスラエル人がこの地域侵入するこれらの兵器出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。

国家国防委員会アレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長NEWS.ruに対し、ロシア紛争の進展を監視する必要があると説明した。

世界大国としての評判を回復する上で、ロシアソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合ユダヤ人アラブ人の間の紛争は、現在ウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。

ロシアハマス関係は何ですか?

RIACの専門家東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアハマスには特別関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織米国以外にも世界権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国軍事的文化的政治的拡大との戦いにおいてモスクワ中東支援できると信じている。

世界的かつ戦略的文脈において、当事者立場は一致していますハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織反米、反西側姿勢ロシア指導部にアピールした」と専門家説明した。

同氏はまた、ハマス運動ロシア敵対することはほとんどなく、モスクワ利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。

ロシアコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスチェチェン抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織分離主義ロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。

このアラブ主義者は、公式ロシアの側に立ったアラブ諸国組織ほとんどなかったが、ハマス北軍管区を支持していたことを思い出した。

「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシア立場を強化し、ロシア北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国役割を減らすことになるというアラブ人理解を拡大した。 」と彼は指摘した。

この東洋学者によると、ロシアハマス中東における重要役割を担っていることを認識しており、モスクワ中東和解参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要位置を占めることになることを理解しているという。

ハマス代表団は定期的にモスクワ訪問している。代表団の団長である組織国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアガザ関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。

モスクワパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナ統一積極的役割を果たすことができる。今日世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。

ハマスを誰が助けられるか

アメリカ新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランハマスイスラエル攻撃計画支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊(IRGC)の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日ベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家攻撃する計画承認した。

しかし、10月9日イランイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。

イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。

イスラエル政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランレバノンヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。

ヒズボラは村、渓谷道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車装甲車装甲兵輸送車ミサイル、発射装置を備えている」と専門家説明した。

ハマス支援することでイラン中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブイスラム諸国においてもテヘラン政治的ポイントを獲得すると述べた。

中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。

イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦からだ。」政治学者説明した。

イスラエルパレスチナの間の紛争核戦争にまでエスカレートする可能性はあるのでしょうか?

KP.RU軍事監視員のビクトルバラネツ氏は、NEWS.ruとの会話の中で、パレスチナイスラエル紛争イランの参加

2023-07-29

万博 規制解除を求めた側に大阪弁護士会会長

監事として「小原 正敏 きっか法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど

調べると、大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長の経歴があり、

最近勲章すら与えられていて、ずいぶん偉い人間のようだ

2017年 4月 大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長

2022年11月 旭日中綬章受章

https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/

こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ

時間外労働の上限規制建設業界に適用しないよう政府に求めた」

という事案が起きたのだろうか?

おそらくは誰かが暴走した結果なのだろうが

弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。

役員一覧

会長代表理事

十倉 雅和 一般社団法人日本経済団体連合会 会長

事務総長代表理事

石毛 博行 前独立行政法人日本貿易振興機構理事長

副会長理事

松本 正義 公益社団法人関西経済連合会 会長

鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長大阪商工会議所 会頭

角元 敬治 一般社団法人関西経済同友会 代表幹事

塚本 能交 京都商工会議所 会頭

川崎 博也 神戸商工会議所 会頭

小林 健 日本商工会議所 会頭

新浪 剛史 公益社団法人経済同友会 代表幹事

吉村 洋文 大阪府知事

横山 英幸 大阪市長

三日月 大造 関西広域連合長

國部 毅 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

財務委員会委員長

浅川 智恵子 日本科学未来館 館長、IBMフェロー

ウスビ・サコ 京都精華大学 前学長/全学研機構

人間環境デザインプログラム 教授

理事

池坊 専好 華道家池坊 次期家元

一般財団法人池坊華道会 副理事長

小川 理子 パナソニック ホールディングス株式会社 参与

関西渉外・万博推進担当(兼)テクニクスブランド事業担当

ロバート キャンベル 早稲田大学 特命教授

栗原 美津枝 公益社団法人経済同友会 副代表幹事

株式会社価値総合研究所 代表取締役会長

佐野 真由子 京都大学大学院教育学研究科 教授

寺田 千代アート引越センター株式会社 名誉会長

野崎 治子 国立大学法人京都大学 理事

野田 由美子 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

ヴェオリアジャパン株式会社 代表取締役会長

瀬 恭子 大阪商工会議所会頭女性会長

株式会社広瀬製作代表取締役社長

フォーリー 淳子 一般社団法人関西経済同友会 常任幹事

大同株式会社 代表取締役社長

福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 CSRアンバサダー

公益財団法人サントリー芸術財団 専務理事

御手洗 瑞子 株式会社気仙沼ニッティング 代表取締役社長

芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長

事務総長理事

髙科 淳 前内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長

東川 直正 前近畿地方整備局

田中 清剛 前大阪府副知事

櫟 真夏公益社団法人関西経済連合会常務理事

監事

小原 正敏 きっか法律事務所 代表弁護士

中務 裕之 中務公認会計士税理士事務所所長 公認会計士税理士

2023-07-27

すべての人へ積極的接種呼びかけは不要”釜萢常任理事

ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ。審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたい

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230726/k10014143221000.html

反ワクの完全勝利ですね

2023-06-25

維新公明の現職いる大阪兵庫小選挙区候補者擁立へ…全面対決の可能読売新聞オンライン

 日本維新の会は25日、大阪市内で常任役員会を開き、次期衆院選公明党現職がいる大阪兵庫の6小選挙区候補者擁立する方針を決めた。公明は6小選挙区公認候補予定者を発表しており、両党が全面対決する可能性が高まった。

ごめんこれ誰かガンダムで例えてくれ

2023-03-05

それで日本公認会計士協会は矢崎 芽生とか処分して資格剥奪するよな?

矢崎 芽生 (ヤザキ メイ). 公認会計士税理士 慶應義塾大学商学部卒。監査法人に勤務し、その後独立認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:@PRO)の理事の ..

はい不正受給が発覚したわけですが、矢崎とかいインチキをやった連中はまとめて資格剥奪するしかない。

NPOサポートって帳簿を偽造して税金泥棒するスキームしかない。

そういう連中を公認会計士税理士としてのうのうと生かしておくわけないだろう。連帯して首にするしかないです。

ネットワークかい責任は取らない組織を作るのは公認会計士税理士に対してイメージ悪化します。絶対処分しないとだめ。しか資格停止は永久以外ないですね。

https://npoatpro.org/about.html

役名 氏名 備考

理事長 脇坂 誠也 一般社団法人全国レガシーギフト協会理事税理士東京

専務理事 板倉 幸子 東京地方税士会特命委員特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター副理事長、税理士神奈川

理事事務局長) 瀧谷 和隆 税理士北海道

理事 成田 由加里 東北大学会計大学教授公認会計士宮城

理事 深谷 豊 日本公認会計士協会埼玉幹事公認会計士税理士埼玉

理事 加藤 俊也 全国NPOバンク連絡会常任理事公認会計士税理士東京

理事 奥田 よし子 税理士東京

理事 馬場 利明 税理士社会保険労務士東京

理事 矢崎 芽生 公認会計士税理士東京

理事 高橋 あづさ 税理士東京

理事 金子 良太 公認会計士大学教授東京

理事 河村 浩靖 公認会計士税理士東京

理事 駒田 和也 公認会計士東京

理事 中尾 さゆり 特定非営利活動法人ボランタリーネイバー理事長、税理士愛知

理事 橋本 俊也 非営利法人研究学会理事税理士愛知

理事 中山 麻衣子 税理士大阪

理事 岩永 清滋 税理士兵庫

理事 荻野 俊子 全国NPO会計担当者ネットワーク運営委員代表兵庫

理事 秋岡 安 税理士和歌山

理事 弘末 眞子 税理士愛媛

理事 白石 京子 NPO会計税務支援福岡NAS副代表税理士福岡

理事 上原 優子 USCPA大分

理事 川崎 清廣 特定非営利活動法人NPOながさき代表理事税理士長崎

監事 中川 直政 NPOのための弁護士ネットワーク理事弁護士ニューヨーク州弁護士公認不正検査士:東京

監事 吉澤 寿朗 特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター理事税理士神奈川

2023-01-04

Colabo問題で本当に問い直すべきは「非営利組織における事務の異常な軽視」じゃねえの?

ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど

日本アカデミア、文化団体福祉団体などのかなり広い領域

事務、とくに経理会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。

まともに発言権があるのは学者法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常事務経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。

それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフ事務経理専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務経理と対人支援職の兼任」になっている。

これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。

対人支援職と事務経理専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。

本来、colaboレベル予算規模なら経理会計専任スタッフが少なくとも1人いないと絶対に回らない。

というか実際に回っておらず、外注した挙げ句メチャクチャ経理を行って、住民監査認容という結果になっている。

colaboは金が無い弱小とかではない。各種の公的資金寄付金も潤沢で、役員報酬ちゃんと出し、将来への投資のために現預金も積み上げられる組織だ。

一応言っておくとそれ自体は全く悪いことじゃない。予算がないと非営利だろうが何もできないのは当たり前なんだから

しかし、その使いみちとして必要なはずの経理事務がここまで軽視されるのはどう考えても異常な状況だ。

そしてそれが同じ業界から大々的に批判され無いのも、同じように経理事務を軽視している組織ばかりだからだろう。

でもそれってやっぱり異常でしょ。

公金をもらう団体というのは、政治家官僚マスコミアカデミア、類似団体といった「意思決定権のある層」へのアピール第一重要になる。

それ自体は仕方がないのだが、問題アピールに直接寄与しない裏方の人々の声が無視されていってしまうこと。

民間でもブラック企業だと営業の力だけが異常に増して事務が軽視されるってのはあるあるだと思うけど、まさにそれ。

経営陣が視野狭窄だと、目先の業績に直結する営業目線けが正義になってしまい、バックヤードの言うことが取るに足らない些事に見えるが、それは間違い。

経理事務システム自体破綻すると、ある日、事業継続自体不可能になるからだ。信用毀損の損失は取り返しがつかない。

それなのに本来市場や目先の業績に左右されずに社会的価値を追求できるはずの非営利組織が、むしろ社会的価値ありますアピール」に汲々として

自身の信用や価値毀損していくのは、本末転倒であり、内部の人間危機感を抱かなければならない事態だろう。

この状況を変えるには、まずは組織内部で末端の事務経理を担っている人々がなんとか声を上げ、正常化に向けてかじを切り始めるしか無い。

もちろん、組織内の力関係もあるし、今回のような対立的な騒動さなかで矢面に立つのは難しいとは思う。

しかし、一度こういう大きなケースが出てしまうと、行政対応は一気に厳しくなり、今まで許されていたことが許されなくなるのは過去類似事例からも明らか。

非営利組織エコシステム全体が大打撃を食らう前に、修正する方向へ持って行ったほうが長期的には絶対いいと思う。

2022-12-06

anond:20221206135707

人口減少下の民主主義国家では構造的に必ず発生するコスト

>やる気の無い常任理事

>「それ私の仕事ですか」が口癖の事務員

この人達が正しい。無意味なことをやる気出して頑張る必要はないから静かに過ごしていればいいよ。

町営地域作り公社の俺が来たぜ

anond:20221206001603

いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ!やめてくださいしんでしまます

団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政問題がまず一つ。

俺に正論ロジハラするのやめてくれませんか。

最初に言っておくけどこれ全部フィクションからね。わかった?わかったなら次に進んでよし!

からねえ奴は増田に来る資格なし!

恐らく日本中に無数にある問題

日本中いくらでもある限界集落

国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。

町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併平成の大合併合併しまくった結果だ。

合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。

THE 補助金行政

この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊助成金比較簡単に取れるからだった。

電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。

ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行キーワードはこれ

地域の力を生かす取り組み」

国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。

その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。

こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である

完成!官制やりがい搾取ワープワのすくつ

とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。

地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通

地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である

そこで国が用意している抜け道が、そう。一般社団法人である

行政出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協地銀信金とか、青年会議所関係かに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。(オイコラそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない!俺もそう思う)

そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである

さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルト最低賃金での募集になる。

なぜか。賃金はむしろ問題にされないから。

そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである

から意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。

官制ワープ一般社団法人の末路

さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家鳴り物入りで作ったお国制度補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である

給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センター事実上の払い下げ。

行政看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態から表面上は感謝もされる。

国の政策集にものったりするから県知事国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。

しかし、多くは続いても3年である

何故3年かというと、中央省庁官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである

当初の補助金が切れるとどうなるのか。

ここで、正論ハラスメント増田の一説を読んでみましょう

社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要ものは、まず実務的な知識スキルマンパワー。(金のことを含む)行政との連携
でも実際に活動現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である理念を口にするばかりで実務軽視。無駄好戦的無謬正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。

ご覧の有様

国の補助金が切れた後、1年は現在体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。

そして、残るのは、

もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域キーパーソン声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。

できあがり!行政仕事下請け屋❤️

そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事便利屋みたいなポジションになっている。

上の奴は本来自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと!全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね!

社団法人を維持するためと言う大義名分役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。

団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな

ははは……。

この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。

そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか

正論ハラスメントへの反論

非営利の「社会課題解決志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。

はい

自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンス制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動命綱だ。

はいはい

リアル社会でのリアル人助けってのは難しい「大人仕事」なんだぜ。

おっしゃるとおりです。

まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ!

じゃなかった。

暖かく見守っていただけるとうれしいです。

2022-08-02

anond:20220802102046

ワイがその一人だけど常任増田は一桁は多いと思うぞ

2022-06-08

吹奏楽部地域クラブ化にかかるお金を試算してみた

吹奏楽部学校から切り離した地域クラブ化が議論されている。

地域クラブということは、一般吹奏楽団とほぼ同じような団体になるので、一般楽団複数経験している増田が「お金」の面を試算してみたよ。

1.かかる費用は何か

練習場所費用楽器保管場所費用楽器保管場所から練習場所コンクールなどの本番演奏場所まで楽器を運搬するための費用、外部講師費用個人保有が難しい楽器設備(主に打楽器ハモデレなど)の維持管理費用譜面購入費などだ。

2.前提条件

地域首都圏ベッドタウンレベル。今話題柏市クラスとする。

練習は週3回(平日2回、土日どちらか1回)、1日あたり3時間とする。一般楽団初心者を断っていることもあり週1回の練習ほとんどだが、学生対象とした地域クラブ場合初心者教育も行わないといけないため、週3回とする。

練習準備と後片付けにかかる時間はそれぞれ1時間とする。つまり練習場所の確保は5時間必要

・外部講師は毎回の練習に来てもらう常任指揮者1名と、土日練習管楽器打楽器などを見てもらう講師2名が居るものとする。

練習場所公民館ホールレベル、保管場所は8帖のレンタルボックス楽器運搬に使うのは2tトラックレンタカーとする。楽器運搬に使うレンタカー運転は団員の親が持ち回りで担当するものとする。

・本番は吹奏楽コンクール2回(県大会地区大会)、定期演奏会1回とする。→これは学校部活と同じ条件なので、費用試算では考慮しない。

・年に50週間活動するものとする

・大型楽器打楽器ラインナップは地区大会まで出られるレベル吹奏楽部と同等とする。ティンパニ4台、鍵盤楽器一式、ピアノなどを保有。また、楽器購入費は考慮しない。

3.試算結果

練習場所公民館は5時間利用だとだいたい5000円くらい。意外と安い。これが年間150回になるので75万円。

講師費用は、まともな人(何処かのプロ楽団常任メンバーとして属しているクラスの人)なら1人あたり3時間で2万円くらいが今の相場だ。常任指揮者には2万円×150回=300万円、講師2名は2万円×50回×2名=200万円。合計500万円。

保管場所は、8帖のレンタルボックスは1か月あたり3万円~4万円が相場。3.5万円とすると、年間42万円。2階建てのレンタルボックスの2階だともう少し安くなるが、レンタルボックスの2階は楽器の保管には使えない。階段の傾斜が急すぎて大型楽器の出し入れが物理的に不可能からだ。

練習場所への運搬費用は、レンタカー費用が1回当たり1.5万円なので、150回を掛けると225万円だ。

楽器維持管理費用20万円もあれば十分だろう。

合計すると、862万円。

この中で学校部活動だとかからない(学校側が負担してくれる)費用は「練習場所費用」「常任指揮者費用顧問が担うため)」「保管場所費用」「練習場所への運搬費用」であり、それらを差し引くと300万円。

部活から地域クラブ化で3倍のコストがかかると言う計算だ。

これは大雑把な試算だが、部活動を地域クラブ化することで、かかる費用、つまりクラブ活動参加者負担するお金は2倍以上になると言うことは覚えておくとよいだろう。もちろん団としてのレベルを下げて、ティンパニ保有しない(ティンパニを使う曲を一切やらない)で4帖のレンタルボックスで間に合うようにする、練習回数を減らして楽器運搬もミニバンで間に合わせるようにするなどしたらかかるお金もっと減るが、それは吹奏楽団の「質」とトレードオフになる事も覚える必要がある。

2022-05-27

いま北極海あたりでは

ロサンゼルス攻撃原潜

核戦争が始まったらいつでもぶち殺せる様に」

血眼でタイフーン級を追い回してんだろうなあ。

まあ、平常任務として追っかけてはいるだろうが、ここ数ヶ月は真剣さが違いそう。

2022-01-04

韓国大統領選 最大野党の選対委が一斉に辞任表明

ソウル聯合ニュース韓国の最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長選挙戦を支える同党の選挙対策委員会は3日、「総括選対委員長常任選対委員長、共同選対委員長、総括本部長をはじめ、新時代準備委員長まで全員が尹候補に対し、辞意を表明した」と発表した。

再来月に大統領選やるのに野党側の選対委が全員一斉に辞任という大波乱。

自陣の候補であるユン・ソクヨルの不人気ぶりに愛想を尽かした形。

仮にこのまま与党候補のイ・ジェミョンが次期大統領になれば日韓関係ますます面白困難な状況になるだろうな。

2021-12-18

anond:20211217205051

それでは日本共産党常任幹部委員様の御見解です。

規制する気まんまんですね。

というかクリエイターになんの責任もないところに議論したいっていってる以上規制したくてしたくて仕方ないんだろうなー

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c7e83201b468c390b133c54dffdedbbe2684623?page=2

児童ポルノを無くせば子どもへの性暴力も無くなるという話ではない。どう解決していくかはクリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」

2021-11-03

どこよりも早い立憲代表選の仕組み

有権者

任期途中選挙有権者は、次に掲げる者とする。

  1. 選挙日程が両院議員総会承認された日における政党助成法の届出に基づく党所属国会議員
  2. 選挙日程が両院議員総会承認された日における公認候補予定者
  3. 選挙日程が両院議員総会承認された日における地方自治体議員
  4. 選挙日程が両院議員総会承認された日を起算日とし2か月前において登録されている党員、協力党員(前3号に掲げる者を除く。)

国政:衆96、参44 

公認予定:参院で若干いるようだが総数不明https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか? どっかにまとめとけよカス👺

被選挙権

  1. 代表候補者となることができる者は、国会議員とする。
  2. 代表候補者は、代表選挙告示日に、国会議員の20人以上25人以下の推薦状を添えて、代表選管に届け出ることを要する。ただし、代表選管委員は推薦人になることができない。

現況としては理論上最大6人が出馬可能(140-選管なので)

投票権

国会議員
  1. 国会議員は、臨時党大会において一括して投票を行い、各代表候補者得票数の2倍のポイントを配分する。
  2. 公認候補予定者は、臨時党大会において一括して投票を行い、各代表候補者得票数と同数のポイントを配分する。
党員
  1. 党員および協力党員は、全国を単位として郵便投票インターネット投票を含む。以下同じ。)を行う。
  2. 党員および協力党員投票に配分されるポイントは、国会議員の総数の2倍の数と、公認候補予定者の総数との和の数の2分の1とする。ただし、1未満の端数があるときは、これを1に切り上げるものとする。
  3. 前項の規定により計算されたポイントは、各代表候補者得票数に応じて、各代表候補者ドント方式によって配分する。

公認3だと仮定すると142P。全国1区をドント式分配

地方議員

党員票と同じ。

→567Pの争奪 

公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的一般党員ポイントの重みは軽い(自民国会議員票と同数を配分する)。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう(旧民主党辺りでできた規定だったはず)

決選あり
  1. 代表候補者が3人以上である場合であって、開票の結果、有効投票に基づくポイントの総数の過半数を得た代表候補者がいないときは、代表選管は、その旨を臨時党大会に報告し、臨時党大会において獲得ポイントの上位2人による決選投票を行い、当選者を決定する。
  2. 前項の決選投票による当選者は、ポイント数が多数であった代表候補者とする。
  3. 第1項の決選投票は、国会議員公認候補予定者、県連代議員各1人の直接投票を行い、国会議員投票は各2ポイントに換算する。

日程

  1. 任期途中選挙は、代表が欠けた日から60日以内に行う。
  2. 常任幹事会は、政治情勢等を鑑み特に必要があると判断する場合両院議員総会承認の下に、選挙日程について、前項と異なる決定をすることができる。
期間
  1. (略)
  2. 任期満了選挙の期日および日程(以下「選挙日程」という)は、常任幹事会で決定し、両院議員総会承認を得る。
  3. 任期満了選挙選挙運動期間は、告示日および投票日を含め10日以上17日以内とし、常任幹事会で定める期間とする。
  4. 常任幹事会は、政治情勢等を鑑み特に必要があると判断する場合両院議員総会承認の下に、選挙日程について、第1項と異なる決定をすることができる。

https://cdp-japan.jp/about/byelaw_presidential-election

2021-10-22

ボーイズラブゾーニング

日本共産党非実在児童ポルノ(と定義するもの)に関する問題について、法的規制を望まないこと、社会的合意をつくりたいことが話題に上がっていた。

以下のABEMA TIMESの記事では、その具体的な内容が明らかになっている。ここでは、ゾーニングというやり方や、「儲からないよね」という社会的合意によって、非実在児童ポルノ(と定義するもの)がつくられなくなる方向性言及している。

具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と答えた。

自由民主主義を何よりも大切にするのが共産主義社会だ」日本共産党・吉良よし子常任幹部会員 各党に聞く衆院選(5) https://times.abema.tv/articles/-/10003601


ところ変わってボーイズラブ作品話題

東京都条例において不健全図書指定ゾーニング)の対象とされる作品の多くがボーイズラブ作品であること(https://twitter.com/kimirito/status/1392322916038021122)は、その筋の人は有名だと思う。加えて、ボーイズラブに関しては、成人向けスペースの都合や18禁作品販路が確保されていないことによって、男性向け作品より不健全図書指定されることで商業的に不利になるという事情が指摘されている。

健全図書となると、書店などは青少年の目の届かない場所に分けて販売することを義務づけられます東京都指定実質的全国的基準で、多くの書店分別販売となるか、成人向けの棚は容量に限度があるため、書店での扱いがなくなることもあります

健全図書指定システム時代に合わなくなっている https://blnews.chil-chil.net/newsDetail/7254/

女性向けコミック18禁にしてしまうと読者が買いにくくなってしまうため、売り上げがガタ落ちしてしまます

18禁販路が確保されている男性向けコミックと違い、指定されそうなものをあらかじめ18禁にしておくという手段がとれないBLは、不健全図書指定を受けてしまうと非常に不利です。

BLは「目をつけられている」のか?2016~2017年東京都健全図書指定を振り返る https://blnews.chil-chil.net/newsDetail/17240/

ボーイズラブ作品が不健全図書指定ゾーニング)によって商業的に不利になる(儲からなくなる)ことが指摘されてきたことを踏まえて考えると、日本共産党提示するゾーニングと儲からなくなるという合意をつくるという具体的方針は確かに有効なのかもしれない、と思う。反対に、それでもボーイズラブをつくる人はいなくなっていないので、やっぱり有効ではないと言えるかもしれない。

2021-10-21

共産党ってやっぱり表現規制するつもりだよね?

https://times.abema.tv/articles/-/10003601

要約すると

質問

表現の自由児童ポルノ規制について、共産党の主張に矛盾はないか

○回答(日本共産党・吉良参院議員常任幹部委員)

矛盾はない。

子どもに対する性暴力は許さない。

児童ポルノ子どもへの性暴力である

表現規制否定する。

クリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。

・具体的には、①ゾーニング“と②こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意を作る。

なんで児童ポルノの話でクリエイターが出てくるの?

非実在児童ポルノ児童ポルノに含まれるってことで、明確に創作物への規制を入れようとしてるよね?これ。

2021-07-28

本多議員への党員資格停止処分は適正手続き違反するものであったのか

立憲民主党所属する衆議院議員本多平直氏の離党・議員辞職問題について,少しだけ混乱している人が居ると思われるところを補足したい。

本件の経緯を簡潔に記載すれば,本多議員が党内の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」(以下「WT」)において発言したとされる内容及びその後の発言に関連して,立憲民主党執行部が,本多議員党員資格一年間停止する処分検討していたところ,同議員が,処分予定日前に立憲民主党を離党し,併せて議員を辞職したというものとなっている。

この件については,WTという内部の機関議論リークされていることや,後述のあまりできの良くない「立憲民主党ハラスメント防止対策委員会」の作成した調査報告書(以下「本件調査報告書」)の公開,それに対する本多議員意見書等もあり,適正手続き(デュープロセス)に違反するものであったという強い批判が一部見られる。

https://note.com/ishtarist/n/na1ffe70feb6a

https://note.com/helixmakimaki/n/n7e417f067125

党の内部処分にデュープロセスという言葉を用いることが適切であるかどうかは置いておくとしても,上記のとおり,本多議員党員資格に関しては,同人の離党により処分がなされることなく終わっているものであり,まず,この点で,手続き違反存在するかどうかを判断する前提を欠くに至ったことは指摘が必要であろうと思われる。

ただ,時期的にはほぼ処分に向けての手続きは終了していたと考えられ,その関係で適正な手続きを経ないまま処分を出そうとしていたのであれば,その重大性に鑑み,立憲民主党への批判が正当となる場合も考えられるため,もう少し確認をしておきたい。

(1)倫理規程確認

https://cdp-japan.jp/about/ethics

立憲民主党の党倫理規程こちらに公開されている。関連規程を抜粋しつつ確認したい。

まず,第4条第2項

常任幹事会は、党員倫理規範に反する行為言動が、党の綱領及び規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。

党員資格の停止

(後略)

この発議については,第5条第3項にその事実調査に関する規定がある。

幹事長は、倫理規範に反する行為言動に関する措置について決定しまたは処分について発議する場合、公正な調査に基づいて事実確認するとともに、措置又は処分対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利擁護配慮しなければならない。

また,同条第4項でこの調査自体倫理委員会委任する事ができる旨の記載がある。

幹事長は、前項にかかわる調査倫理委員会委任することができる。

なお,常任幹事会が行う処分については,倫理委員会意見聴く必要があると同条第1項に定められている。

常任幹事会は、倫理規範に反する行為言動に関して、第4条第2項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合には、処分を行った後に倫理委員会意見聴くことができる。

倫理委員会は,意見を求められた事項について,自ら調査を行う必要があることが,第6条第2項に定められている。

倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見聴取するなど事実調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。

(2)本件の事実関係手続き関係

6月9日

福山幹事長が,WTでの本多議員発言に関し,立憲民主党ハラスメント防止対策委員会に対して事実調査及び再発防止に関する諮問(本件調査報告書参照 https://cdp-japan.jp/files/download/DHOD/ohYK/HBoz/eMbq/DHODohYKHBozeMbqNI5kKNf4.pdf )

・時期不明6月9日~7月12日)

本多議員に対し,ハラスメント防止対策委員会委員長及び3名の弁護士によるオンラインヒアリング1回,同委員長による対面での面談1回(本多議員ツイッター参照 https://togetter.com/li/1748840 )

・7月12日

ハラスメント防止対策委員会調査報告書完成(本多議員ツイッター参照)

・7月13日

常任幹事会前に,福山幹事長より,本多議員に対し,本件調査報告書を元に,1年間の党員資格停止処分の発議をする旨の説明あり。これを含め,発議前に弁明の機会が本人に与えられることはなかった(本多議員意見書参照 http://hiranao.com/ikensho20210721.pdf )。同日,常任幹事会において福山幹事から本多議員党員資格停止処分の発議。常任幹事から倫理委員会への諮問

・7月21日

倫理委員会本多議員への聞き取り調査実施本多議員ツイッター参照)

・7月26日

倫理委員会常任幹事会へと意見提出?(本多議員ツイッター参照)

・7月27日

本多議員離党,議員辞職

(3)検討

以上,事実経過と党倫理規定を照らし合わせると,手続き上の問題点は,幹事長による処分発議に先立つ事実調査において,「公正な調査」と「権利擁護への配慮」がなされているかどうかという点に絞られることがわかる。

この点,幹事から諮問によって行われた立憲民主党ハラスメント防止対策委員会調査が,処分発議に当たっての「公正な調査」とされているようであるが,調査目的処分の要否に向けられたものではなく(諮問内容,ハラスメント防止対策委員会という組織立ち位置本多議員に対する説明処分目的調査ではない)といういずれの点からも,この点は明らかと思われる。),公正性,権利への配慮の両要件双方に,いささか疑問が残るものである

このことは,本件調査報告書の内容を見ても,立法過程における自由言論という点の考慮が弱く,特定立場立脚した本多議員批判的な立場記載された色彩が強いことが明白に見て取れ,これをもって「公正な調査」とするのははばかられると言わざるを得ないだろう。

但し,事実認定という点では,2回の聴き取りを経て,本多議員事実上の弁解も取り入れられ,「性交発言記載されていないなど,それなりの「権利擁護への配慮」がなされていることも見て取れる。当該調査が,あくまで発議のための調査であり,処分に際しては,第三者性の高い(と思われる)倫理委員会調査規定必要とされていること,そして,その調査が実際に行われていたと思われる(7月21日の本人聴き取り等)ことを考慮すると,処分違法ないし不当ならしめる程の手続き違背があったと言えるかは疑問が残ると言えるのではないか

少なくとも,弁明の機会が一切与えられていないとか,処分に際しハラスメント防止対策委員会による本件調査報告書のみを事実認定の前提に使っているとかいった事実は無く,混乱した手続きや不出来な調査報告書問題はあるとしても,やや勇み足と見受けられる批判散見されるのは気になったところである

(4)その他余談

なお,幹事から事実調査ハラスメント防止対策委員会への諮問となってしまった理由不明だが(最初から倫理委員会への委任で良かったのではないか),本件調査報告書を読むと,WTにおける本多議員論調パワーハラスメント的な問題意識を持っていた議員複数人いたらしいことが見て取れる。筆者は本件調査報告書の方が不当な圧力であると感じるもので(そもそも,「パワーハラスメント」を指摘すべき諮問内容だったのか?),政党が出す正規報告書がこのような言論封殺的なものであることにいささかの驚きを感じたが,本多議員議論の仕方も,建設的な議論と言うよりは相手を論難をするに過ぎないものが多かったのではないかとも感じてしまった。示唆に富むので興味がある方は一読をお勧めしたい。

また,筆者個人見解としては,50代と14歳の真摯恋愛があるのではないかという主張は,性交同意年齢の検討を行っていたWT内の議論状況からしても,50代と14歳の性交について保護すべき利益があるという主張以外には取れず,自由議論のために必要言論であるとは言いがたいように思う。女子婚姻年齢の引き上げ等の現状を見ても,仮に真摯恋愛感情があるのであれば,なおさら成人の側が相手成熟を待つべき時期だろう。刑事罰の謙抑性という点を考慮しても,いささか唐突意見と言わざるを得ず,立憲民主党という政党が守るべき基本的倫理観に反するということもあり得るように感じた。ただ,内部的な議論の場での発言を切り取ったものに過ぎず,その後の本多議員の弁明は書面ベースで見る限りは十分なものに見え,当初の厳重注意で幕引きとするべきであったように感じたところである

2021-07-14

本多氏のどこがここまでの非難処罰に値するほど問題なのかわからん

立民・本多氏を党員資格停止へ 不適切発言処分

 

立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合不適切発言をした本多平直衆院議員比例北海道ブロック=への対応協議した。

発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。

本多氏は既に次期衆院選北海道4区公認内定しているが、処分が確定すれば取り消される。

会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

本多氏は5月10日の党会合で「50歳近くの自分14歳の子性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」との趣旨発言をした。

その後、本多氏は発言謝罪撤回福山氏は本多氏を口頭で厳重注意したが、与野党からは「極めて不見識」(公明党山口那津男代表)などの批判が噴出したため、立民は「ハラスメント防止対策委員会」で発言内容の調査をしていた。

一方、本多氏は「党内議論の決定を待って、一日も早く説明の場を設けたい」とするコメントを出した。 

そもそも性交同意年齢は現在は13歳なんだから、「50歳近くの自分14歳の子性交したら、たとえ同意があっても」ってのは合法なんだよ。それ忘れてない?

しか個人的には13歳は低すぎるだろって思うけど、人によって考え方は違うんだから年齢引き上げに異論を唱えたら即アウトってのはありえないだろ。

法改正のために合意形成をしようって話なんだから合意形成過程でいろんな意見が出てくるのは当然で、それを「あってはならないこと」って言うんだったらすでに合意形成は終わっていないといけないでしょ。

(たとえ合法であっても倫理的にアウトなことってのはあるよたしかに。でもそれはやはり倫理的にアウトであるっていう合意形成必要なのよ。)

外国では常識とかって言うけど、日本では常識じゃなかったか法改正が遅れてたんで、それを常識にするための合意形成をやっていこうって話じゃないの?

それなら異論を唱える人間排除したり社会的抹殺するんじゃなくて、ちゃんと順序立ててていねいに説明して納得してもらうべきなんじゃないの?

「ここでいう「同意」っていうのは日常語じゃなくて同意能力のことを言っていて、14歳がたとえ外形的に同意してもそれはかくかくしかじか理由同意とみなすことはできない、と考えるのが妥当だ」「この法改正法益そもそも性犯罪に対して「同意があった」という言い逃れが多すぎる問題改善するために~」とかってちゃん説明すればよかったんじゃない?

これ、大人ローティーン性交したい、とかいう単純な話じゃないよ?同意能力はいかなる概念か、とか、本件の法益は何か、とか、刑罰による人権侵害を含む不利益法益とのバランスは適切か、とか、自己決定権尊重と性被害防止とのバランスは適切か、とか、難しい問題がたくさんあるんだよ。議論すべきことはいっぱいあるんだよ。そんなに簡単はいかない。

たとえばさ、性交同意年齢を28歳にしようぜ、って話が出たらどうする?

でさ、どっかの議員が「50歳近くの自分が27歳の子性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」って言ったとして、それに対して今回みたいなリアクションはまず無いよね?

なんでかって、それは「50歳近くの自分同意の上で27歳の子性交する」のはまあ本人同士がいいって言うならありなんじゃね、っていう合意があるからだよね?

28歳は極端だけど、20歳、19歳、18歳って下がっていくと意見分布がどんどん変わっていくよね?

「ありなんじゃね」から場合による」になって、「まずありえない」になるよね?

「16歳」って年齢についてそういう合意をこれから作っていこうって話じゃないの?

「いや50歳と27歳だってキモすぎるから党員資格停止しろ」っていうならもう同意年齢、60歳にしちゃえばいいんじゃない

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