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はてなキーワード: 徴兵制度とは
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に２４コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
１２～１５歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者（生徒・学生の保護者）が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP１％程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。
スポーツ科学不在の、このカネ儲けと浪花節と集団主義的運動部活動を眺めていつも思うのは
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に２４コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
１２～１５歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者（生徒・学生の保護者）が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP１％程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。
民主主義は素晴らしい。何も決まらない。アメリカは民主主義カルトと言っても良いほどに民主主義民主主義言っていますね。民主主義じゃない国を毎回めちゃくちゃにこき下ろして戦争おっぱじめるほどに。今回はそんな素晴らしい民主主義のアメリカに残る古き良き風習を皆さんにご紹介しようと思います。
まずは何と言ってもヤード・ポンド法でしょう。素晴らしい単位です。10進法ですらない。天才的な単位です。1マイルはなんと丁度5280フィートなのです！覚えやすいでしょう！フィートはクソでかい足をしたおっさんの足の長さなのでクソでかい足のおっさんにはたまらない単位です。華氏温度も大変に素晴らしい。水が凍るのは32度です。素晴らしい。0度は昔のおっさんが頑張って一番寒いところを探し出して0度にしたんですね。だから本当はもっと寒いところがあるのに0度といったら一番寒いんだと勘違いする頭の良さです。100度は自分の体温にしたつもりだったのに結局ミスって大半の人の平熱は100度じゃないんですね。本当に素晴らしい単位です。1ポンドは16オンス。プログラマにはたまらないですね。16進数で20歳になったとかサムいジョークを言ってる人はアメリカに移住するべきでしょう。
公立学校は学区が金を出しているので金持ち地区は素晴らしい教育を受けられる反面、貧乏地区の子どもたちはボロボロの学校で最悪の教育を受けるハメになってしまうのです。日本みたいに先生が学校間をグルグル回るということもないのです。ずっと同じ先生で独自の教育ができるのです。素晴らしいですね。金持ち学区に頑張って住もうとする人が多いので金持ち学区はどんどん家の値段が上がります。公立学校にもレーティングがあるんですよ。私学に行かない限り受験は大学まで無いんですね。親がどこに住むかで全てが決まってしまう素晴らしい格差固定国家ですね。この仕組を壊したくないので大学がアファーマティブ・アクションなどと称して貧乏学区の子供、多くの場合は黒人やヒスパニックの子供、を優遇してガス抜きをしてるんですね。本質から目を背けて大学でアファーマティブ・アクションをする。企業がダイバーシティアンドインクルージョン！！！と叫ぶ。素晴らしい技術です。
民主主義の灯火を消さないために民に軍事力を授けているのもアメリカの素晴らしい点ですね。政府が暴走したら民が銃をぶっ放して殺してしまえば良いという発想ですね。政府は民に殺されないように民の顔色を伺うでしょうという仕組みを導入した素晴らしい国です。自衛の意識も高く自分の命は自分で守るという意識が息づいていますね。銃乱射事件が毎年のように数百件起きていますが関係ないのです。精神病患者が銃を乱射するのは精神病患者へのサポートが少ないことが原因ですから。銃は悪くないんです。自分達を徴兵制度のあるスイスと同じだと思いこんでいるのも素晴らしい点ですね。アメリカ人の頭は本当に素晴らしいです。
そして皆さんお待ちかね健康保険。なんと保険に入っていない人がいるんですね。そして医療費はバカみたいに高い。破産する人続出です。医療費が高いのでヤバくなるまで病院に行かない人も多い。素晴らしい最先端の医療を持っているアメリカはやはり違いますね。世界最先端の医療を維持するためには金がいるんです。貧乏人が医療破産するくらいの犠牲はしょうがないのです。資本主義とはそういうことです。素晴らしい医者は少ないです。何歳になっても学び直しができる社会は頭の悪い人も粘れば医師になれる社会です。医者だからって安心しちゃダメですよ。まともな医者は貴重なのです。
↑の元増田。
たぶんまた長くなるので回答はしなくてもいい。
同じ人をずーっと一つの場所に固定させないのがいいのかなと思いますが
一応あなた以外にも情報を提供しておきたいから、知ってるかもしれないけど前提として俺のいた頃の話をする。
俺がいた中隊は、曹より上の階級で数年おきに配置換えがあった。
あとは資格取得などを目的とした教育を方面隊のなかで定期的に募集してて、内容によっては数ヶ月くらい部隊の業務から離れられる。有名なのだと自衛隊車両とかラッパとか小平の英語とか、曹や幹部への昇級のための教育とか。
俺は所属してた中隊の中堅（2曹〜曹長あたり）連中の空気読めって雰囲気がとことん肌に合わなかったから、どんどん応募して色んな部隊や駐屯地に行ってた。まああんまり応募しすぎると中隊長とかに止められるんだけど。
駐屯地によっては3ヶ月前後で駐屯地内部隊持ち回りの糧食班もある。そういうときは部隊の業務からは離れるし、他の部隊と交流が生まれる。
部隊から恒久的に抜ける手段として体育学校とかもある。俺はこれに入るのを目指してた。実は前にまったく別の増田で自慢げにそのことを書いてる。
で、これらを前提に話をすると、士〜3曹に関しては何かしらの役職に着いていない隊員が大半なので、職種を変更しない前提で、たとえば四半期単位で部隊変更の志望者を募って人事交流を促すという制度はあるべきだと俺は思う。
（職種変更の制度はすでにあったはずだけど、どれくらいの頻度でやってたかは覚えてない）
っていうのは、俺がこのツリーで話しているような「やべえ奴の吹き溜まり」を作らない、またはそこから下位の隊員が抜け出す手段を用意する、みたいな直接的な目的もさることながら、そういう制度を用意しておかないと自衛官を志願するまともな人がいなくなって、今の国際情勢と憲法改正に関する議論と、現首相の「今後5年での防衛力の抜本的強化」発言が後押しして、極論、いわゆる徴兵制度がより具体的な話として国会の議題に上がりかねないっていう危惧があるから。
細かい要件は今後詰めるとしても、この制度に関する事務作業や費用の増加さえ許容またはクリアできれば、ぜひやって内外にアピールするべきだと思う。
本日、政府専用機で日本にやってきたウクライナの避難民の人達をニュースで見てみたが、大部分が女性だった。
そもそもウクライナ政府は第三次世界大戦開始と共に、ウクライナ国内の１８歳～６０歳の男性の出国を禁じる政策に署名している。
ウクライナ国内の民間人男性は、国外に逃げることすら許されない。
男女平等の理念が浸透している日本人からみれば、非常に違和感があった。
私自身はウクライナの国内問題についてよく知らないが、ヨーロッパ最貧国なので男女平等指数もおそらく最低レベルなのだろう。
女性の人権が抑圧されるということは、男性側に過度の負担が負わされると同意義である。
男女平等が徹底している北欧諸国では女性も徴兵することが当然の価値観が生まれている。
２０２０年４月にはオランダでも男女平等の徴兵制度が始まった。
男性と同等の権利を得るには、同じく男性と同等の義務を果たさなければ、男性側の理解は絶対に得られないのだという厳然たる事実を再認識した。
