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はてなキーワード: 半導体とは
プロセスは大量の資本とマンパワーでなんとか維持しているが、製品価格への価格転換がひどい。
パフォーマンスも、微細化してるのにチップを大きくする方向でなんとかしのいでいる。
CPUなんてもう銀の弾丸なんぞなく、細かいチューニングと微細化による周波数向上くらいだ。
AMDがキャッシュ積層しても熱問題がやっぱりあり、コストかかってるわりに、パフォーマンスの上昇が微妙だ。
で、ここに来てAIだ。
メモリも足りてない。
AIの社会的インパクトが大きくなって需要が増えたが、半導体の製造側へのAI活用が出来てない。
もちろんAI活用しようと設計ソフトベンダーのCadence、Synopsysは取り組んでいるが、一部だ。
これまで、競争に勝って経済成長するためにはとにかく規制緩和をして、市場で競争させて、市場でいい商品が出てくるのを待つというのは基本戦略として正しかった。
なぜなら政府にはどの産業が今後伸びるのか、消費者はどんな商品を欲しがっているのかを予想する能力はないから。
民間企業が自由に商品を作り合って、競争して、最終的に消費者に選ばれるようなものを作った企業が勝つ。これが今までの資本主義。
しかし、今後は違う。SDGsの時代。国家資本主義が始まる。計画経済が始まる。消費者がガソリン車に乗りたい、牛肉が食べたい、牛乳が飲みたいと言っても、自由に買わせない。制限をかける。
国が地球環境にとっていいのはどの商品なのかを決めて、その商品を作っている会社を育てていく。産業を育てていく。
省エネ、昆虫食、原発、太陽光、水素、風力、半導体、EV・・・。
もう市場競争の時代は終わり。国が主導する計画経済の時代になる。日本はそういうやり方が得意。
これまでの民間に任せるやり方は全く得意ではなかった。任せようとしても抵抗勢力が必ずあらわれて、頓挫。もしくは中途半端な形で実行し失敗。
今後は日本の得意分野である国と企業が一体となってやる事業がメインとなる。戦後の、世界から恐れられた時代の通商産業省が戻ってくる
日本は自由に任せるからなんかやれ！と言ってもなにもできないが、国が○○をやれ！と命令すると一気に欧米各国には真似できないレベルのパフォーマンスを発揮する。ついこの間コロナ対応でも見せた力だ。
2020年は感染者も死亡者も少なく、GDPへの影響も小さかった。何をすればいいのかが明確だったからだ。
2021-2022年は感染者は少ないが、GDPが欧米ほどは回復しなかった。コロナ対策をやめてもいいかどうか不確定な状況。日本にとって苦手な状況。こういう時期はうまくいかない。
今後の世界経済はかなり予測しやすく、国が主導してどの産業を育てるのかを事前に決めていく社会になるので、日本人は無心でその流れに乗っかっていきましょう！
現在30歳。
ロクに受験勉強もせずAO入試で大学に入ったので、世界史を殆ど知らない。
ロシアとウクライナの問題もファンタジーの世界というか、自分とは関係のない遠い場所の話だと思っていた。
また、仮に台湾が侵攻されたところで自分には関係ないのでどうでもいいと思っていた。
北朝鮮の連日のミサイル発射や、台湾に対する米国の拘りっぷり（半導体依存？）を見ると、米中の緊張感はものすごく高いような気がしている。
台湾を巡って米中が争うとなると、米国との関係性の手前、無関与とはできないんだろうなと思うと本当に怖い。
日本が直近70年間は運良く平和だっただけで、世界の歴史から見ると人類は常に戦争をしているし、自分が生きている間に米中日らへんで戦争が起きないとはどうしても考えられない。
でも、ただの一般人が何をできるわけでもないし、国としてどうしたらいいかも何もわからない。
有事に備えれば備えるほど中国からは軍拡・煽りと見なされて攻撃される口実になるかもしれないし、一切の軍事力を持たなければ解決するのかと言われればそれも違うような気がしている。
この会社は特許を持ってなくて、更に、 2026年で主要特許が切れジェネリックがドンドン入って来るわけですから、 半導体ウエハ作りに特化して(宝飾ではなく) オンリーワンの製造特許を地道に取るのが王道と思います。
宝飾用人造ダイアのシェア100%発言なんて、 デビアス(ユダヤ人)の政治力や資金力をどう考えているのでしょう、、。
営業利益5億円で時価総額600億円とか、 300万円も出して信用買いする人がいるなんて、、 正気の沙汰ですか、、素人すぎでしょ、、笑笑。
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イーディーピーはスタート当初、まだ実用化されていない半導体ウエハ材料の研究開発向けを販売ターゲットにしていた。だが、売り上げがなかなか伸びなかったため、２０１４年頃からは人工宝石向けに狙いを定めた。これが大当たりし、会社が軌道に乗った。
人工宝石向けの売り上げが伸びるにつれ、業績も急速に右肩上がりに。２０１９年３月期には黒字転換を果たし、前２０２２年３月期には売上高経常利益率が３割を超えた。なお、今２０２３年３月期では５割にせまる超高収益になる見込みだ。
人工宝石向けの人工ダイヤ種結晶の売上構成比は、前期で９３％を占めるまでになっている。
人工ダイヤは、環境破壊や児童労働が指摘される天然ダイヤと比べて価格が安いうえ、ＥＳＧの観点からも注目されている。２０２０年の世界のダイヤモンド宝石の市場規模は、約１．１億カラット、金額にして約７兆円とされる。このうち、人工ダイヤの比率は約６％にすぎないが、比率は年々上昇しており、現在は１割近いとの見方もある。藤森社長は、「真珠がそうであったように、将来は人工ダイヤが１００％になるかもしれない」と予想する。
——種結晶の生産には欠かせない産総研の持つ１７件の特許の独占実施権契約が今年１０月で切れます。契約更新に際して、特許を買い取るお考えは。
これまで３年ごとに契約を更新してきた。今年も、同じことをするだけだ。大丈夫だと思う。更新の際に特許の買い取りも考えてはいるが、産総研の意思はまだ確認していないので、交渉の結果、どうなるかはわからない。
——多くの特許の存続期間自体が２０２６年ごろから満了を迎えます。期間満了後は他社も技術を真似できるようになります。
これは対策しようにもどうしようもない。相手の能力によるので、誰が生産するかによるとは思う。ただ、種結晶を当社の規模やコストでつくるまでには、かなり時間を要するはずだ。当社は、種結晶をつくるための親結晶を現状で数千個と大量に持っている。これだけの数を持つのに相当な時間がかかることは、１００％間違いない。４～５年はかかる。その間に当社はさらに先に進むわけで、あまり心配はしていない。
例えば科学分野だと中国の論文数が多くなっているという統計はニュースで報道されていて知っているし、
ここで、なんで優秀な人が出てきたか、疑問が浮かんでくる。
日本だと、教育への金が足りないんだ、という話で止まっているのだが、それだけじゃないだろうと思うわけだ。
中国の教育システムだったり、研究室の仕組みだったり、書籍やWebの解説書の充実度が違うなど、そういうのが知りたいがなかなかない。
半導体関係に関してだと、Cadence, Synopsys, Menterといった設計ソフトの使い方を解説した中国語の書籍がそれなりの数である。
ボード設計だとAltium Designerという高密度で実装出来るソフトがある。
ソフト自体はクラックされたのが出回っていて、使っているのは知っているのだが、どの規模で使われているかはわからない。
他に理系のソフトだと、Mathematica、Matlab、他にシミュレーションソフトは出回っている。
出回っているからこそ、書籍も出るし、Webにも多くの情報が出てくる。
日本や英語圏は、業務縛りでピンポイントで質問し解決出来ない点かと思う。
日本の場合、金がなくて企業・大学でも理系ソフトは買えない、契約出来ない、というのがある。
オープンソースで何でも出来るだろうと思われがちだが、やはり市販品の方が性能が良いソルバーがあるのは事実だ。
もちろんソフトを使って勉強する必要があるが、先に説明した通り、情報がある。
1例を上げてみたが、実際これがどこまで影響があるのかはわからないし、著作権を重視しようという人も多くいる。
かなり細かく具体的に、何が必要かを公開している。網羅し、総取りしようという姿勢がある。
日本はかなりフワッとした内容になりがちだ。経営者目線といえばいいだろうか、インパクトとお金の規模感が重視されている。
こういう所に差が出てきてるのではないだろうか。
あとは政府批判が出来ないのが上手く効いているのではないだろうか。
日本語Webだと政治絡みに多くの人の時間を奪っているし、実際金になる所で手を動かす人が少なくなっているのだろう。
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
「裕福な世界とその指導者たちが、グローバル・サウスのフラストレーションや怒りの程度を真に理解しているとは思えない」とグテーレス事務総長はスピーチで述べた。
植民地支配の歴史だけじゃなくて、その時代から現代まで続く固定された格差のせいだ。
インターネットで誰でもそれを見られるようになって、よけいにヘイトは高まってる。
先進国に住む自分たちより圧倒的に裕福な人たちがジェンダーだの労働者の権利だのを世界の終わりのように叫んでいるのを、先進国に住むわれわれがこの国に生まれてよかったと声高に言うのを彼らはどういう気持ちで見ているんだろう。
人種による格差、性別、職業、IQ、学歴、ルックス、世界にはいろんな格差があるけど、どこの国で生まれたか、国籍による格差はいちばん大きく、そしてほとんど踏み込まれていないゾーンだ。
近年、権威主義体制になる国も増え民主主義の敗北などいわれて久しいが、先進国に押し付けられた価値観を受け入れても何十年もメリットがなく後進国は永遠に後進国だったんだから、彼らが世界を変えたくなるのは当然だ。
こんなこというと、先進国は後進国に多額の援助を行ったとか、いくら支援しても無駄だったとか、彼ら自身のせいという人もいる。
でも後進国がずっとこの序列を変えられなかったのは彼らのせいではない。
民族内、あるいは民族間で対立を煽って支配しやすくするというやり方を過去に先進国が世界中にばら撒いたし、現在もまだやっているせいだ。
強い政治家が現れれば先進国諸国は最初は利用するが、力をつけて邪魔になれば、それに対立する少数勢力を正義として扱い、軍事的経済的に支援をして、邪魔者の力を削ぐ。
どれだけ残虐非道なならず者集団でもテロリストでも敵の敵は味方。
今のウクライナも大国の狭間で双方の干渉を受けて分断された結果だ。
EUは“グリーン”という大義名分を掲げ独自の規制を作ろうとし、アメリカもまた同盟国以外をEV市場から締め出すなど、経済をどんどん閉鎖的で排他的にしようとしている。
ブロック経済は世界をさらに分断し、それはいずれ戦争につながると、二度の大戦を経てもなぜかまだ分からない。
アメリカが正義面して中国を目の敵にしてるのも、この序列を変えられるゲームチェンジャーの出現に恐れ苛立っているだけだ。
急速な経済成長を遂げる中国に環境汚染がひどいと批判するアメリカの人々は、一人当たりの温室効果ガス排出量がアメリカは中国の倍以上だとは知らない。
過去100年、地球を人間が住めない星に変えてきた先進国が、なぜそう偉そうなこと言えるのか、不思議でならない。
アメリカの言うことを真に受けて、日本も台湾も韓国も、中国の力を削ぐための少数勢力として自分から利用されようとしてる。
第二次世界大戦以降、資源のために（次はおそらく半導体のために）世界でいちばん戦争を仕掛けて人を殺してきた国がウクライナという白人国家が困ってるときだけ正義のヒーロー面してるバカバカしさに、多くの国は白けている。
イスラエルがパレスチナに、今のウクライナへ侵攻したロシアのように（あるいはもっと不条理に）侵攻を始めて50年以上、パレスチナを虐げ続けているのは私たち先進国だ。
パレスチナを国家として承認している国は138か国、人口でいえば世界の8割以上を占め、対して承認していないのは日本やアメリカ、韓国、カナダ、EU諸国、オーストラリアやニュージーランドといった先進国がほとんど。
ダボス会議でのグテーレス事務局長のスピーチを先進国はかみしめなければいけない。
中国とアメリカの対立も、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も、もちろん大きな問題だ。
でもそれだけじゃない。
あれがなければ世界は幸せだったなんて、絶対に思っちゃいけない。
世界にはずっと虐げられ飢え殺し合い嘆き憤っている人たちがいた。
この国に生まれてよかった。
このことばの後ろにある部分に目を向けなければならない。
なぜよかったと思うのか、よかったと思えない人たちの存在を想像できているからだ。
この国に生まれてよかったということばの向こうから、無数の目がこっちを見ている。
私も日本人だし、日本がこちら側にいることを批判するつもりはない。
実際しがみついていたほうがメリットが大きいうちは、しがみついているべきだ。
ただ誰かにとって自分たちが悪かもしれないという事実は認識していようよ。
覇権を狙うことすらできないほとんどすべての国がそうであるように、日本は一国で独立を保つことは難しい。
大国の狭間で、右を見て左を見て、どちらに対しても駆け引きをしながら、どちらに対して多少の妥協が求められる立場だ。
でも、一方の正義を盲信し、尖兵として利用されるだけの存在で終わってはいけない。
アメリカか中国かインドかEUか今後どの大国が覇権を得るかは分からない。
