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・元首相……自民党アンチがいた・そもそも霊感商法に対して厳しく対処する下地を作ってる最中
・ホスト……過激フェミニズムの集団がいた・前々からホストの売掛やばくね？と議論があった
日本は運悪くテロやそれに近しい事件の実行犯と利害が一致した声のデカい団体がいたり手を付けている途中に事案が(連続して)発生してしまっただけである(急ごしらえなので解決が歪なのは報道スキャンダルテロリズムの2例も同じ)
なので社会や特定の組織や"不特定多数の中に潜み迫害弾圧収奪を行う複数人"に不満を持っていたとしても、令和2例のような強力なバックアップがない限り「ただ危害を加えただけ」で終わるのでやめたほうがいい(当たり前なんだが人死が出るほうがかえって解決が遠のくので迷惑である)
問題は誰も彼もが「殺されないと思って実在の他人の尊厳を平気で踏みにじる」が「それに対処できる環境がない」ことなんだが……
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