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はてなキーワード: 地上デジタルとは
電波を自由化
競争入札にするのは悪くないと思うんだが、そっちにいくと完全に元の話と別の話になっちゃうね。
別の話と割り切った上で話すのだけれど。
競争入札にしたとしても、ＴＶ放送できるレベルの電波帯は、そんなに細切れに出来ない。
（地上デジタル放送だと、470～710Mhzを6Mhzで区切った40チャンネル）
やっぱり、ある程度の規模のメディア（マスメディア）になってしまうわけで、そこには「放送法」に絡む制限が必ず入る。
地デジ移行「２〜３年延期を」
2010.7.18 09:07
約１年後に迫った地上デジタル放送への完全移行について、清水英夫青山学院大名誉教授らが１７日、東京都内で会見し、完全移行を２〜３年延期するよう求める提言を発表した。提言では一般家庭や事業所などの対応が遅れていると指摘。「テレビを見られない家庭などが数百万規模で発生する恐れがある」としている。
という記事があった。
我が家にはもう２年前からテレビを置いていないが、なんの問題もない。もともと見る価値のある番組はとにかく少なかった。変なバラエティばかり。
テレビが見られなくて困る家庭、ってほんとうにあるのか？？見られなくなったら、見られなくなったで、強く逞しく順応していくだろうから、そんな気遣いいらないよ。大学教授なら、もっと社会の役に立つような発言してくれ。
●テレビ東京サイト http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/13470_201005091600.html
番組内容
番組内容
第１部「パリカタン２０１０」・第２部「垂直離着陸戦闘機ハリアー」・第３部「アメリカのハイテク艦エセックス」・第４部「２４時間の戦闘態勢」・第５部「沖縄アメリカ海兵隊の主力第３１遠征軍」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】米海兵隊第３１遠征軍司令官ポール・ダーレン大佐、米上陸空母艦長トロイ・ハート大佐、米第１１上陸船隊司令官マーク・ウエバー大佐
番組概要
日本中の注目をあびている沖縄のアメリカ海兵隊は、沖縄を拠点にアメリカ第７艦隊の輸送船隊とともに、西太平洋およびアジア各地における軍事行動に力を入れている。沖縄海兵隊はこの３月、フィリピンで第７艦隊と合同訓練を行ったが、アメリカ海兵隊を現地に送りとどけた新鋭上陸空母「エセックス」を基点に、アメリカ軍の最近の動きを報告する。
2010/05/09 16:00～2010/05/09 17:15（テレビ東京）
Gコード 5761606
注目の沖縄アメリカ海兵隊が出動▽ハイテク上陸空母に乗船！▽ハリアー出撃
[字]
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート沖縄海兵隊が出動▽ハイテク上陸空母に乗船
●角川(ONTV JAPAN)
05/09(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
第4部 24時間の戦闘態勢
地デジ：アナログ一時停波し警鐘 政務官が検討指示
地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。
地デジ対応受信機の世帯普及率は、０９年９月時点で６９．５％と、目標の７２％を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設（共聴施設）に限れば、地デジ対応は２５．８％と、１０年３月末の目標値５０％の半分にとどまっている。
９日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のＣＭ枠内ででも『今から１０秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。
石川県珠洲市では今年１月、４８時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】
「政府のＣＭ枠内ででも『今から１０秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」
そんな芸当本当に出来るの？
地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。
地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。
登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。
地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。
同社は「B-CASカードが故障した際の交換や紛失・盗難時の再発行などの業務を円滑に行うため」とユーザー登録制度を運用。はがきやWebサイトで住所、氏名などを登録する仕組みだ。 .最終更新:11月9日18時26分
これ、登録してる人どんだけいるんだろう？
業務改善とかじゃなくて、誰も登録しないからやめるって事だよね？
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/4131783/
地上デジタル放送を広めるために登場したキュートなイメージキャラクター・地デジカ。“地デジ化” を目指すために鹿をモチーフにして作られたキャラクターで、フジテレビ社員がアイデアを出し、著作権は日本民間放送連盟が持っている。しかし、登場して間もないキャラクターであるにもかかわらず、二次創作キャラクターが登場し、問題となっている。
二次創作キャラクター化された地デジカは、美少女や萌え系のイラストになっているものが多く、なかには卑猥なイラストも存在している。このことに対して日本民間放送連盟は「許されるものではない。断固、厳しく対応する」と当編集部の取材にコメントした。
「地デジカは日本の地デジ化を推進するキャラクターなので、ブログに一般の人が地デジカのイラストを掲載した場合、地デジカを広めるという効果を期待し、暗黙の了解で掲載を許すことはあるのでしょうか？」という取材班の質問に対し、日本民間放送連盟は「地デジカの著作権ですが、世にある他のキャラクターと同様、無断掲載には厳しく対応していきます。一般のブロガーの方がブログに掲載したり掲示板に載せることも、著作権の問題がありますので黙認することはしません」とコメント（二次創作イラストはこちら）。
まあ、勝手にやってりゃいいけどさ。
http://anond.hatelabo.jp/20090101141653
地上デジタル派コピー規制反対フリーオ万歳とかCCCD市ねとかP2P規制イクナイとかiPhoneでJailBrakeとか言ってる輩が、なぜマジコン規制に関しては無批判に賛同するのか。とにかくあたまがわるい。
そんなこともわからないの？
だれだってそうでしょ？自分に関係のない分野のことなんてどうでもいいんだよ。
「マジコン？俺はマジコンで不正コピーでゲームなんてしないからいくらでも取り締まってくれ、というか犯罪以外の何者でもねー、マジコンがただのツール？アホか、実際の使われたかとしてはその殆どが不正ゲーム使用なんだから害悪に決まってんだろ！？
いやだってそれはさ、ほら、俺、地デジ見たいしさ、フリーオ自体は悪くないしそもそも地デジ規制が害悪なんだよ！お前らわかってねーなー。」
なんていうオチが待っているはずだ。
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1800E18022009.html
実質的な「定額給付金のサブセット版」的政策だが、これに対してもテレビ屋は「そんな事よりも福祉とか雇用とかに…」と言えるかな(笑)？
まあ、無視されるのがオチだろうけどね！
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090108nt15.htm
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。
ケーブルテレビならそもそもデジタルとかアナログとか意識しなくていいと思うけど。ケーブルテレビの端末から映像信号が出ればいいわけだし。ケーブルテレビ事業者から家庭への信号は、ケーブルの名の通り有線で伝えられる。つまりは無線である電波の帯域を圧迫しない。だからその先を無理にデジタルにするメリットというのは現時点では無いだけ。
以下、とりとめのない話。
電波の有効利用はいいな。ただ他のものは現在ではまだまだお粗末すぎる。10年後に期待した俺が馬鹿だったと思わないようになってほしい。
http://ameblo.jp/omisedayori/entry-10184130642.html
http://anond.hatelabo.jp/20081231201301
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://anond.hatelabo.jp/20081231201301
なのだ。
地上デジタル派コピー規制反対フリーオ万歳とかCCCD市ねとかP2P規制イクナイとかiPhoneでJailBrakeとか言ってる輩が、なぜマジコン規制に関しては無批判に賛同するのか。とにかくあたまがわるい。
http://ascii.jp/elem/000/000/177/177381/
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。
得体の知れない企業からカードを借りないと公共放送(NHK)も見られないとか、普通に考えれば独占禁止法を思いっきりぶち破ってるしなあ…。
GIGAZINEが、「逸失利益の発生」を「利益の減少」と摩り替えてエントリーしてる。
GIGAZINEは、両者に違いがあることが分からんのだろうか。
また、このエントリーでは、著作権法第30条1項は紹介しているものの、同第2項には、私的利用のための複製であっても、私的録音録画補償金を支払わなければならないことが規定されていること、そして、なぜ現状の法律では私的録音録画補償金制度が設けられているかは一切言及されていない。
だから、
誰が聞いても「最近は昔みたいに利益が思うように出ないから金よこせ」「儲からないから無料の私的複製は認められない、金よこせ」と言っているようにしか聞こえません。
それはGIGAZINEが、私的録音録画補償金制度を知ろうとする耳を持たないからじゃないかなあ。
そんな釣りタイトルの入ったエントリーはさておき、気になったのが、このエントリーに対するはてブコメント。
日本映像ソフト協会に怒るに任せて、いっそ放送するなというコメントが意外に多い。GIGAZINEが、「地上波放送せず、有料のペイパービューなどに移行すればよいわけです。」といってるせいでもあるのだけど。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080623_jva_net/
もういっそ全部OVAで放送は一切無しにしろよ。
地上波での無料放送を止めて、どっかでPPV形式で放送するかOVAで売れば良いじゃん。
「地上波放送せず、有料のペイパービューなどに移行すればよい」同感。視聴者を顧客と考えず利益を奪う敵とでも考える事が、世界の音楽業界にどういう影響を与えたのか調べるが良い。
だから、コピーネバーで放送すればいいだけでしょ。手段があるのになぜやらない。/それにアニメのビジネスモデルは録画されること折込済みでやってんじゃないの
アニメをテレビで放映しないようにすればいいんだよ！そうすれば損失は無い。 アニメはレンタルか劇場で見るモノになる。 それでアニメーターが幸せになるかどうかは判らないけど。
今の地上デジタルでもネバーコピーが設定できるので、試してみてはどうか
じゃあ放送すんなwwwwwwwwwwwwwwww
そこまでいうなら、CSの有料チャンネルで、録画禁止モードで放送すればいいんじゃなかろうか。ポルノチャンネルみたいに。
もう最初から有料放送オンリーで流すようにすればよくね？アニメ本編を「宣伝」とする事は、ネットゲームの「オープンベータ」に等しい愚策だと思う。
そもそも録画されたくない番組はオンエアするなと
ですから録画されるのが嫌なら放送しなければよいのに。それでも続編公開の直前にテレビ放映するのはなぜ？
「だったらテレビで放映するな」と言うしかないですな。
日本映像ソフト協会の主張もなんだかな、と思うから、怒るのは分かるんだけど、地上波で無料放送しなくなるなら、テレビ視聴者は幸せになるんですかね？俺は幸せにはならんと思う。
P5K-Eって、ネットで調べてみたら、比較的新しいマザーボードですね(自分はA8N SLI Deluxeです)。
取り付けているグラフィックカードがHDCPに対応しているかも知れないので、確認してはどうでしょう。
そこまで手間暇かけてまで、テレビは見るほどのものかというのはあるんですけどね。
私の場合は、アパートの大家さんが各戸に地上デジタルチューナーを無料で置いてくれているので、パソコンにPV4を取り付けて、この地上デジタルチューナーとPV4とを、D端子ケーブル（画像）及び光端子ケーブル（音声）で接続して、地上デジタルをパソコンで視聴しています。
これだと、ディスプレーを買い換える必要がなかったです。
まあ、そういう方法もあるということで。