はてなキーワード: 放送法とは
受信料特別対策センターの、森田いうやつから電話してきてどうぞ、お前さ放送法27条知ってんのか、視聴者の質問に対しては迅速かつ的確に 奥川2時に来る約束したやないか
平成16年、磯野克己の脅迫横領事件、3000万円裏金作らされたんや。で、ウルソウル支局長はどないなっとんねん。4500万円、ぺち猶予して
まだNHKにのうのうとおんのやろ?で、俺や俺自身、上司に、正直にいうたら立花が勝手にやった。尾崎和樹さん、特部長ね。61年か62年やろ?入局。
俺と同期や。何の解決もしていない。これどないしたんやろのお?のお?
もしもし、昨日おととい、主人ですが、今来たんだよ、天王寺に、佐藤良平と言います、そんなこといわなあかんねん今、番号言うたら確認とれんのか
寝ぼけたこといつまでもいうとんなよ、何をお前、眠たいこといっとんの、お前裁判しようとしとんのやろ、えーすいません分かってるわあのな、なになに、今聞かれたって何抜かしとんねん
なぜなら放送法に「前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基き設立される法人とする。」とあるからです。 「設立された」と過去形じゃなくて「設立される」とあります。
また前身を社団法人日本放送協会として1950年に設立された法人、とか、法人番号法人番号:が801100500096の法人とする、とでも書いてあれば確実に唯一現存のNHKのみをNHKと定義する文章になりますが、そうではないので、ようは前条の目的を意図して設立すれば(もちろん受信料で賄う等放送法の他の条文にも準拠する前提なら)それはみんな日本放送協会であるというふうに解釈できるように思いました。だからたとえば私がそういう法人を作ったら新たに既存のNHKとは異なるNHKが作られたことになるということです。この解釈は合ってますか?
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。
この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、
しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。
NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。
(1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asahi.com/articles/ASR9X5JXDR9XUCVL00Y.html
(2) NHKの無料ニュース記事は「いったん廃止を」…自民調査会が .... https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230824-OYT1T50160/
(3) 「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で .... https://www.asahi.com/articles/ASR826FH8R82UCVL01F.html
NHK NEWS WEBが民業圧迫を理由に廃止されるなら、そもそもNHKの放送自体が民業圧迫ということにならないのですか?
NHKの放送自体が民業圧迫ということになるかどうかは、様々な見方があります。
一方で、NHKの放送は公共性や公益性の高い番組を提供し、放送法で定められた公共放送の使命を果たしているという主張があります。
例えば、災害や緊急事態の際には、迅速かつ正確な情報を伝えることや、教育や文化の向上に寄与することなどです¹。
また、NHKは受信料制度によって、政治や経済の圧力に屈しない独立性や中立性を保っているとも言えます²。
他方で、NHKの放送は民間のメディア市場に影響を与えており、民業圧迫の問題がないとは言えないという批判があります。
NHKは受信料という安定した財源を持っており、法人税の支払いも免除されています。
そのような優遇された立場で、民間のメディアと公平に競えないというのが、この見方の根拠です³⁴。
さらに、NHKの放送は、番組の質や視聴率に関係なく受信料を徴収できるため、効率性や透明性に欠けるのではないかという懸念もあります⁴。
NHKの放送と民業圧迫については、これまでも様々な議論がなされてきましたが、まだ決着はついていません。
NHKの放送のあり方とは何か、という根本的な問いにも答える必要があります。私たち国民も、この問題に関心を持ち、意見を述べるべきだと思います。
(1) 民業圧迫以上の「本当の危機」とは 民放連幹部がNHKに望む .... https://www.asahi.com/articles/ASR225V2LR1RUCVL05R.html
(2) NHKのネット進出が民業を圧迫? 総務省から「耳にタコ」の改革 .... https://media.finasee.jp/articles/-/12193
(3) NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘. https://abhp.net/alacarte/Alacarte_NHK_202000.html
(4) NHKのテレビとネット「常時同時配信」は民業圧迫? - NewsPicks. https://newspicks.com/news/3595401/
集金人が来ても絶対に家に上げず、絶対にハンコを押さなければ金を取られることは絶対に無いんだからさあ
一応、放送法的にはチューナーのついたテレビを所有する場合はNHKと契約しないといけないことになってるけどさ
ソクラテスのジジイがなんて言おうが悪法は法じゃねえよ。律儀に守るな。明らかな悪法を守らないのは社会運動なんだよ。糞みたいな法律は堂々と破って形骸化させてこうぜ。
そもそもNHKの思想信条に全く同意できないのになんでテレビを持ってるだけで強制的に金を払わなきゃいけないんだよ。これだけを取っても明らかに憲法違反だろうが。
大学生の時、俺の友人の女性は家で待ち伏せされてコンビニまでの数分間追い回されたそうだぞ。さぞ怖かっただろう。
怒鳴ったりストーキングしたりするのがデフォなんだよNHKは。そういう反社会的な集金人に給料を出してるのはNHKだろ?
報道内容がどうとか、放送法の制度がどうとか以前に、一般市民に危害を加える集団に金なんて絶対払いたくないだろ。
かといって奴らのせいで俺らがテレビを買えないのは絶対におかしいだろ。
俺たちは、コソコソとチューナーレステレビなんて買わずに、堂々とチューナーのあるテレビを買って、堂々と使うべきなんだよ
お前が好きなテレビを買うのはお前の権利なんだよ。お前が無料で民放を見るのはお前の権利なんだよ。簡単に手放すな
民放なんていっさい見ませんってなら無理にテレビを買う必要は無いが、買わない理由が「NHKと契約したくないから」なら、それは絶対におかしい
そして俺たちは、基本的人権を担保するための良質な報道手段の、数少ないうちの一つであるテレビを子どもたちの世代に残す義務がある
インターネットに受信料がかかるようになったら、インターネットをやめるのか?お前は。
それでいいのか?違うだろ?
NHK、やってしまったな。実際にあったのは「指名NG記者」リストではなく「氏名NG記者(つまり記者の個人名は出さない)」リストだったようだ。公共放送できちんとした裏も取らずに曖昧な報道は許されない。
あか☆ねこ
@Aka_neko
19:31
NHKが【独自】と題しスクープ ↓ 『ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」』 ↓ よく見ると(よく見なくても)資料に書いているのは“指名”では無く“氏名” ↓ ジャニーズ事務所はNHKに「まったく知らない」と回答 ↓ そりゃそう
────────────
@k_maru_dau_baby
20:07
NHKの指名NG記者リスト報道で、めっちゃ事務所叩かれてるけど、リストの記者が会見で指名されてるし、ジャニーズは知らないと言ってるし、映像は「氏名NG記者リスト」だし。NHKは何やってんの?だいたい7時のニュースのトップでやることか?
ちゃぼ
@chaborock
2,056いいね
19:47
@nhk_news
❌指名NG記者リスト ⭕️氏名NG記者リスト(匿名希望の記者リスト) ですよね?? 速やかに訂正してください!!
@AYChan_nel
1,410いいね
19:54
「指名NG記者リスト」で騒いでる人間へ あと実際書かれてるのは「氏名」NG。誤字だと勝手に思って変えて放送してるNHK普通にヤバいよ
💭
@jgtpJJXL2Qf
1,040いいね
19:24
NG記者リスト、どう見ても「指名」でなく「氏名」NG記者リストと書いてあるけどNHKさんは裏どりできて報道してるのかな…? 本当に「氏名NG」だったら報道局としてえらいヤバいミスになるけど…
moe_
@name__m
19:37
「指名NG記者リスト」? 指摘された写真を見ると「氏名NG記者リスト」と書いてあるうえ、NHKの当該記事自体「リストに掲載された人の中には司会者から指名されたジャーナリストもいました。」と書いているということは、結局「指名NG記者リスト」ではなかった、で終わる話ではないんでしょうか。
まち子
@matsumachi_ko
367いいね
19:49
☓指名NGリスト ◯氏名NGリスト 記者個人名ではなく会社、媒体名で指名しなきゃいけない記者リストってことなのでは? 日本語の使い方に煩いNHK,まじでどうなってるの... 日本人から強制的に金巻き上げてる放送局がやばいんじゃないの... ジャニーズ叩くのに必死過ぎて草も生えない
さくらやみ
@xsakuraxyamix
668いいね
19:45
「氏名」ではなく「指名」のNGリストがあったとして、その妥当性は、NGの理由しだい。前の会見で人権軽視をした記者がNGなのなら何も問題ない。
石埼学
@ishizakipampam
309いいね
54分前
NHKさん『指名のNGリスト』ってドヤって報道したけど、そのリスト『氏名NG記者』ってタイトルなんですけど大丈夫?
Mi2
@mi2_yes
184いいね
20分前
氏名NGリストって書いてあるのに裏ドリもせず、ジャニーズ事務所が会見の指名NGリスト作ったみたいな報道はどうなんだろう。とことんいじめたいんだねって思う。NHKで受信料取るなら、もっと国民の生活のためになる報道をしてほしい。
750いいね
19:51
この人捏造を拡散してるんですが、「氏名のNGリスト」であって指名のNGリストじゃありません また実際にリストの中から当てられてる人もいます 大体氏名読み上げNG自体おかしいだろ #NHK解体 #NHK #NHK捏造
@usamilu
227いいね
20:06
「指名NG記者」リストではなく「氏名NG記者」リスト 匿名希望の記者のリスト。 まず誤報のNHKが一番悪いですが確認もせず企業を叩き、漢字も読まずポストするなんて酷すぎる...... ポスト消してください.... #ジャニーズ事務所会見 #NGリスト #ニュース7
てんかいち
@ddddoovvaa
190いいね
48分前
【NHKフェイク疑惑】 ちょっと、待って。 「氏名NG記者」と書いてあるよ。 もしも「指名NG記者」に変えて報道しているとしたらNHKは廃業では? NHKニュース7 NHKのスクープ? 先のジャニーズ記者会見で、記者からの質問で指名してはいけない「NGリスト」を作っていたことが分かった!…
@ikaryakuchan
88いいね
13分前
@nhk_news
捏造報道するNHKは解体した方がいいと思います 氏名NGリスト(名前読み上げ禁止)であって、指名NGリスト(質問禁止)みたいに報道するんじゃねーよ 大体氏名NGで質問しにくる記者もおかしいだろ #NHK解体 #受信料支払い拒否 #放送法違反 #報道倫理違反
@usamilu
118いいね
20:09
NHKの飛ばし報道のせいで「氏名」は出さないでぇ〜というジャーナリストがいることを知る。 NHKは「指名」と「氏名」をワザと変えたよね?国営放送として失格だしマジで解体しろ! #NHK
PLZ244
@plz244
19:50
本日のニュース7にて報道された氏名NG⇒指名NGの件NHKに電話しました。記者からのクレームと女性が持っていた書類だけがエビデンスのようです。報道部に確認とるとの事ですがどうかな
吐き出し
@TukiC96153
56いいね
19:59
NHKは「氏名NG」と「指名NG」の区別もつかないで、ジャニーズ悪!最低!って言ってるの?え?大丈夫?漢字読めないの?
黒ももも
@Kuro_momomo
19:54
氏名NGって書いてあるけど。ほんとうに指名NGならいつ誰が目にするかわからないリストにご丁寧に指名NGなんてワード掲げないでしょう(笑)
ろろ
@JjIkhs
81いいね
19:43
指名NG記者リストじゃなくて氏名NG記者リストの間違いでしょ。 NHKの切り取り方があまりにも悪質じゃん。
@MUN_inside
108いいね
19:35
これ、指名NGリストじゃなくて、氏名NGリスト、つまり個人名を出さない記者のリストだった様子(画像を貼っているポストもありましたね)。NHK…確認を怠ってまでスクープ欲しかったの?誰も気が付かないとか有り得ないでしょう?ジャニーズ事務所忖度やめて今度は何に忖度し始めたのよ…。
時尾
@umemomosakuras
80いいね
19:50
NHKニュース7のトップニュース 『昨日のジャニーズ事務所会見で指名NG記者リストの存在が発覚』と伝えたが、 実は『氏名NGリスト』だったらしい… おまけに、会見は昨日だったのに『おととい』と紹介… ホント、NHK大丈夫か⁈ これじゃ正真正銘のマスゴミだろ!💢😩
かもうのかけ小
@AfYjpB3h5Hp0n6g
51いいね
29分前
なお個人的には
・望月記者が載せた画像では反対側に「氏名候補記者」リストもある。
https://x.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1709526468605485304
・NHKの取材に会見の運営会社は「答えられない」と回答している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215471000.html
などの点からすると「名前を呼ばないためのリスト」という解釈は苦しく思えるが…。
NHKとジャニーズ決別の一大スクープか公共放送による世紀の大誤報か。
あなたはどちらに賭ける?
こういう話題があった。
ロシア “人々がパニックに” 招集令状のオンライン通知可能に | NHK | ロシア
ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。
というもの。
徴兵忌避の逃げ道を塞ごうとする政権、法律に従うものだというのだけを"正義"扱いする自称リアリストはこういう抑圧の被害想定を拒絶してんだよな。政治姿勢が酷似した本邦与党のマイナン押し付けが更に不安になる。
いやいや……。ロシアは侵略している側で、日本の安全保障政策は専守防衛だ。全然 違う国と事情を同列に評価すんなよ……。日本には徴兵だって無いし……。
同種のブコメを続けて挙げておこう
ここにも現れる「日本もー」な方々は、基本的に独裁国家体制を舐めてるので中国やロシアにとても甘い傾向。現実にその国々が虐殺しようが侵攻しようがその姿勢が変わらない。
しれっと日本批判する人達は「外国の代理人」か何かなのか?日本でオンライン通知あるとしたらNHKの受信料支払いとかだろうね。 まあ、これを機にロシア国民はこの侵略戦争が自分事と認識して欲しい。
この人たちに共通しているのは、ロシアは独裁国家であり日本は違うという認識だ。
このブコメが参考になるだろう。
ロシアは独裁で日本とは違うっていう切断処理には賛成しない。ロシアだって形式的には選挙も野党もある。日本の政治体制とどれだけの距離があるか内省することは必要だろう。
高市早苗が辞任するとかしないとかわんわん騒いでいた一件をまだ覚えているだろうか。
総務省文書「解釈補充」、停波にも言及 高市氏の答弁をおさらい | 毎日新聞
この件は、官邸が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという一件が発端だ。公文書を大臣が否定するというのもかなりの大問題だが、高市の去就などというのは些末なことでしかない。首相もしくは、その周辺の権力者の意向で法律がどのようにでも解釈出来得るということが問題なのだ。
こういうことが起こっているのは権力者の腐敗と法治主義の劣化であり、それは民主主義の危機であると自分は思うのだが、そう思わない人もいるのだろう。もうすでに国会での強行採決というような光景は見慣れたものになってしまったが、あの場面を見て民主主義の危機を感じるだろうか。俺は感じる。
これらのことは強権国家や独裁制の道へ確実に一歩を踏み出している。歴史がそれを証明している。この日本という国では、もう二歩も三歩も踏み出しているといった方がいいだろう。安倍首相はその点で確実に歩みを進めていった。
はっきり言っておくが、日本とロシアは違うと主張するブクマカとそれに☆をつけた人々は危機感というものが低すぎる。「独裁を軽く見てるとしか思えない」とか「基本的に独裁国家体制を舐めてる」などと言っていて、独裁制についてさも知っているようなことを言っているが、君たちこそ国家の独裁体制というものを「軽く観ている」し「舐めてる」。独裁制が敷かれてから危機感を持っても遅いのだ。そのほころびが現れた時点で強烈に批判し政治家たちに好きにさせないようにしなければ手遅れになる。これも歴史が証明している。
冒頭の記事であれば、この収集令状の通知がオンラインで送られるという事態になるずっと前に
招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。
明日は我が身ですよ
現在徴兵は日本にはないけど与党の議員や近しいウヨウヨくんたちがやりたいって都度言ってるわけで(´・_・`)しかも戦前戦中信奉されてた教育勅語もろもろを推進している訳じゃん
何で最近の自民党のダメウヨっぷり見てて、この話題で批判されるのが不当だと思える人がいるんだろう??(ナチスを参考にと言った通りに)非常事態宣言で選挙停止させたいとか下劣な内容を改憲案に盛り込む政党なのに
「ロシアと日本は違う」論者の皆さんよ。リアリストを気取っているのかも知れないが、こういうブコメを読んで少しは先のことを考えるようにして下さい。かなり抑え気味に書いたけど、君等みたいな楽天的な人達を見てると本当に情けなくなるんだよ。
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業(つまりラジオとテレビのこと)に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員(以降コニタン)の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り(一部抜粋)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有(高市レク)、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。(もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある)この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党(野党)あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
(・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。)
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。(詳しくは調べてね)
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。(安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。)
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿(というかネットへの長文投稿)初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業(つまりラジオとテレビのこと)に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員(以降コニタン)の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り(一部抜粋)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有(高市レク)、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。(もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある)この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党(野党)あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
(・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。)
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。(詳しくは調べてね)
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。(安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。)
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿(というかネットへの長文投稿)初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1678231334/12?v=pc
(1)2016年
・礒崎補佐官が総務省を巻き込んで大暴れして放送局に圧力かけようとする
・担当大臣の高市は圧力かけるのには反対だったが、安倍がイエスと言っちゃったので最終的に従った
・変なことに協力させられた総務省の官僚は礒崎を恨んで念のため資料を残す
(2)それ以降の安倍政権後期
・高市、放送局に圧力をかけたり放送法解釈に言及したりする言動を時々見せて野党から批判される
・礒崎が落選
(4)2022年末
・礒崎を倒した野党議員が知事選出馬のため辞職の意向を表明。補選で礒崎復活のチャンス
(5)今週
・礒崎に復活してほしくない総務省官僚が、礒崎の横暴っぷりをまとめた(1)の資料を野党(小西)に流す
・小西、礒崎を潰すために関係者である高市に国会質問を通して事実確認をしようとする
・高市、(2)で自分がやった圧力を糾弾するための怪文書だと勘違いし激昂。(2)の資料には心当たりがないため、資料が本物なら辞職すると勢いで言い放つ
・小西、高市のクビが取れるならまあいいかと資料を本物だと示しながら安倍政権を責める方に方向転換
・総務省、礒崎を潰すためにどのみち資料は広まってほしかったため資料の確認に協力姿勢
・礒崎、なんか火の粉が自分から外れたため大人しくしておこうと資料の確認に協力姿勢
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果(令和4年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり(認容) | 水 |
#住民監査請求結果(令和3年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず(却下) | 水 |
2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず(却下) | 火 |
3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件(その2) | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず(却下) | 水 |
6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その1) | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その2) | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
#住民監査請求結果(令和2年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ300枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
3 | 都立高等学校の校長が教育教材用DVDを購入した際、郵便と比較して高額な1,500円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず(却下) | 火 |
5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求(その2) | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
9 | 都及び(公財)東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし(棄却) | 金 |
10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
11 | 都市計画道路小金井3・4・11号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
まずここに誤解があります
その為公約違反はモラルのない行為ではあっても不正行為や違法行為では無いのです
何故その様になっているかと言うと、そうした候補者は有権者が投票でちゃんと弾いてくれるだろう事や
どんなに虚言を並べた人間であっても有権者が支持したのであればそれに権力を与えるのが民主主義であるからです
そして残念なことに公約を破る行為は既に日本中で横行していて珍しくも無く、それと比較するとメディアとしてのニュースバリューは他の法的に罰則のある重大な犯罪についての物の方が大きくなってしまいます
また、日本のテレビメディアは政治的に公平であることが放送法で義務付けられており、それ故か責任の所在が曖昧でどちらが悪いのかがはっきりしない話題にはあまり首を突っ込まない傾向にあります
それでも与党や最大野党が明確に絡む出来事であればある程度は議論の為に取り上げることもありますし、小さな公約違反であっても地方のメディアは大手との差別化を図る意味もあって報道されることもありますが
元増田が望む規模でこの件が報道される為には、統一教会問題の様な利害関係の無い第三者が客観的に見た場合でも、明らかにおかしな点が非常に多くある状態になる必要があるかと思います