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はてなキーワード: 国際競争力とは
また別の話、市場規模が違いすぎるからしょうがないような気がする。
アメリカが韓国にモノを売るってったって、韓国の市場規模が小さくて旨みがない。
そりゃあ不利な条件だってのむだろ。
俺は売国奴だからさ、TPP加盟してかなりの産業がぶっ壊されてもいいと思ってる。
関税ってのは、自国産業を保護するためのものなんだろうが、保護するというのは保護のもとで国際競争力をつけるためだろう？
ガラパゴス化させるためなんかじゃないべ？
PC98を保護するために、PC/AT互換機に高税をかけたって、国民が幸せにならんじゃん。
もっと極端に言えば、ソロバン保護するためにパソコンを追放するってのだってそういうことだろ。
農業だけの問題じゃないっていうけど、農業をはじめ全部壊れちゃっていいよ。
滅多に病気しない若者も、もうすぐお迎えが来るからその準備が始まってる年寄りも同じ掛金、あるいは年寄りのほうが窓口での支払いが安いなんて制度、高齢化が進んだらどんづまることは明らかでしょ。
どん詰まりが見えてる制度や、オワコンを維持するために金が使われてる。
俺らの税金が原資で成り立ってたり、俺達に不当に高いモノを買わせたりして成り立ってる。
他会社の株式を保有することによりその会社を独占的に支配する会社を持株会社と呼ぶ。支配するほうを親会社，されるほうを子会社という。自ら事業を行う方を事業持ち株会社、自ら事業を行わず，他社を支配することを目的とする会社を純粋持株会社という。資本主義の発展に伴って登場する独占体の一種で，証券代位とピラミッド型支配によって支配資本の節約が可能である。戦前の三井，三菱等の財閥本社はその典型。戦後は財閥解体、独占禁止法によってその設立は禁止され，これに反する純粋持ち株会社の設立は無効とされた。
しかし、戦後50年を経た1997年、独占禁止法改正により条件付きながら解禁。他会社の株を買占めることで他会社の支配を主たる事業とするこの純粋持ち株会社を活用することで、欧米では事業の組み替え、大型合併・吸収を企業集団という枠組みで積極的に推進してきた。これに対して日本では、純粋持ち株会社という司令塔を持たない企業集団であったため、戦略的な単位として行動することはできず、日本の企業集団の戦略性の欠如、国際競争力の衰退は明らかであった。こうしたことを背景に、純粋持ち株会社の解禁が図られた。しかし金融ビッグバンの影響もあり、日本では、銀行や証券会社によって再編のために設立された金融持ち株会社が先行している。
現在懲役刑執行中の堀江氏がテレビ局の株を買占め支配を試みた事件は、戦後50年ではありえなかったわけです。以前の反省から純粋持株会社の設立を廃止していたからですね。それが1997年に解禁されてしまい、丁度よくITバブルで現れた成金達が喜びの声を上げました。それ以後、なりふり構わず世界中でカネカネ大戦争を繰り広げているのが21世紀というわけです。簡単にまとめればこのようになります。20世紀は比較的そうでもなかったが、21世紀になってからどうも「カネカネ」五月蠅いなあと感じる人が多いようなので、その種明かしをしてみました。あなたの会社は「純粋持株会社」ですか？そうでない場合はこれから恐ろしい事に出くわすかもしれませんよ。一般に言われる「子会社に入ると苦労する」という話はこういう内事情があるわけです。あの人が何であんなことを言ったのか、じわじわ分かってきますね。
★財閥
本社を中核に，持株，融資，重役派遣などによって多数の子会社群を支配する独占企業集団で，コンツェルンの一形態。世界的には米国のモルガン財閥，中国の四大家族，インドのターター財閥その他多くの財閥がある。日本の戦前の財閥は同族支配，番頭経営，政府との密接な関係を著しい特徴とした。明治以降，産業の発達とともに，三井，三菱，住友，安田の四大財閥，古河，浅野，川崎などの財閥が形成され，昭和になると日産，日窒，日曹などの新興コンツェルンが登場した。第２次大戦までの日本経済は，財閥によって動かされていたといえる。戦後，財閥解体が行われたが，1950年代から旧財閥系企業の再結集が進められ新たな企業集団が形成されている。しかし，戦前の財閥とは性格を異にし，同族支配がなく，持株支配が弱く，金融機関の融資を中心とした金融コンツェルンの性格が強い。
★政商
明治前半期に政府の手厚い保護・育成を受け，政府との相互依存関係の中で伸張した特権的商人。三井・岩崎・住友・安田・大倉・浅野・渋沢等がそれで，政府事業を独占的に受注し，特に官業払下げを受けて産業資本家に転じ，同系列資本を集中し，その多くが財閥に発展した。
★金権政治
富者がその財力を駆使して権力をほしいままにする政治。日本では明治以降，政商の活動が時の政府に大きく影響したことがあり，多くの疑獄事件を生んだ。現代的には，第２次大戦後，一党による長期政権のもとで〈政界・官僚・財界〉の権力と利権の癒着構造が形成されて，構造的汚職を生みだす金権腐敗政治を指すことが多い。
水色さん減らす事と緑さん救う事とどう繋がるかよくわからなかった。
あれでは黄緑さんを放っておけみたいにも読める
３割が黄緑さんという定義もよくわからない。仮に３割黄緑としても、公費で救済しなければいけない状態なのか？ そうじゃなかったら水色さん削っても黄緑にお金が行く仕組みがないお
ああいう事書いてるライターだし、ケインズを読んだ事くらいはあるのだろう思うけど、どれくらいわかってるのかわからない
読んだ事ない可能性もある
このあたりも、サラッと書いてあるけど、本当にそうなのかどうかわからない
＞この国には、打ち出の小槌も、生産性が高く国際競争力のある産業も、さらに多額の借金を積み上げる余地も、ない。
打ち出の小槌はなくても、生産性を上げる方法は、考え出す可能性が全く無いとは限らない。借金に関して言えば、そうやって日銀が締め付けてきて、それで何か良い事があったのか？！
事業仕分けとかで、国の予算を抑えてるけど、それが国民も含めた実際の国を守ったり、役に立ったりしているかというと、疑問だという事はいえると思う。
うまく説明できないのでぐぐったら、こういうのが出た
前書き込みのリンクのきくりんさんは３割が余剰の資産の無い黄緑さんとしつつも、
＞お金が払えなくて修学旅行に行けない子供、お金がないから病院に行けない人達、アパートで餓死する若者、公園に溢れる人の群れ。テレビで特集されるそれらの悲惨な黄緑さんの人生を目の当たりにして、多くの水色さん達は衝撃を受けた。
と書いている。 ここにもすりかえがある。 余剰の資産がないのと、アパートで餓死するのと、修学旅行のお金が払えないのとは、全く別の話で、３割もいたら大変だ。
北九州で初老の人が生活保護を辞退させられ、おにぎり食べたいと賀詞して、ニュースになってるんだから、自殺なら多すぎるし遺族の事もあるから報道しないとしても、若者がアパートで餓死したらニュースになると思うけど・・・
ごめん ３９歳の人が一件あった
アメリカの安い農作物が他国の農業を破壊するという構造と何も変わらない。
グローバリズムに肯定的な奴なら、韓流ドラマの輸入自体は悪くない、経済合理的ならどんどんやれ、問題はそこではなく閉鎖的強権的な日本のテレビドラマ産業構造にこそあり、各種の自由化によって国際競争力を取り戻しグローバリズムに適応せよ、というのが正解になるだろう。それなら筋は通っているんだが。
問題は、普段はアンチグローバリズムを主張していたはずの一部の左派の連中が韓流ドラマに肩入れしていること。
お前ら日頃の持論とかどうでもよくて、ピンポイントで親韓、ピンポイントで反日（少なくとも、日本の産業に対しては攻撃的、破壊的）なだけじゃね？ なんでここでフェアトレードとか言わねえの？
（追記）逆もまた然り。単に左翼の連中を困らせてやりたいなら、奴らのグローバリズム批判の文言をまんま利用して韓流批判してやればいい。愛国ネトウヨは叩けても、グローバリズム批判は叩けないと思うぜ、奴らは。
痛手を被るのは製造業。自家発電をするにしてもコスト増は必須。
するとどうなるかというと、日本国内で製造するのは国際競争に負けてしまうという話になって
そうなると次は雇用情勢の悪化に響いてくる。若者は仕事にありつけなくなり、国内人材が育たない。
そんでもって、次世代での国際競争力が一層低下。
つまりエネルギーの投入は雇用を含めた国全体の活力として働いているわけ。
自然エネルギーの開発ね。まぁ日本がお金持ちのうちに開発投資をするのはいいけども、
他の国は、日本が金をかけて開発した技術をタダ同然でもっていくよ。
すると、投資した分は、日本は回収できずに、諸外国が特をするだけっていう構図の出来上がり。
原発のリスクとどちらが大きいか、こう広い社会範囲に影響すると、リスクの試算は容易ではない。
原発推進派の事を、自分たちの利益だけを考えている奴らみたいに言う人がいるけど、はたしてどうかね。
そんなに簡単に明言しちゃっていいのかね。
庶民から税金を取るな！大企業から巻き上げろ！って叫んで、法人税ばかり上げたら
《次の時代》(1)：私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
まじ？と思ってググってみたら本当のようで．へーへーへー．
http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。
なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました．
http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html
菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相は20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本が福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。
米国もフランスも原発にケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか，
よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは，
よーやるわーあんたーと思ったんですが，それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ．
正しいかどうかはさておき，これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします．
こういう政治家だから，みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね．
あとはこういう話もあるらしいので，ぜひ気をつけていただきたいものです．
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。
＜中略＞
スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
国内企業が海外採用を増やして国内採用を減らしたり、採用条件にTOEICスコアを課すのはおそらく正しい。
企業がこれから生き残っていくには、海外市場に打って出るための人材が必要なのだろう。
こういう採用方針を決めた経営者は、ユニクロや楽天みたいな創業社長を別にすれば、
従来の国内オンリーの新卒採用で入社して、特段英語力を問われることもなく出世した人たちで、
熾烈な出世競争はあったかもしれないが、それも同じ会社の同期との競争だったに過ぎず、
海外の経営のプロフェッショナルとCEOの椅子を奪い合ったわけじゃないだろう。
それなのに、これから社会にでる若者には、平然と国際競争力を要求するわけだ。
自社の生き残りのために、というよりも、自身の保身と老後の安泰のためかもしれないが、
自分がやってない競争を平然と他者に要求して、自分は安全圏に居座るのはどういう神経なんだ？
闘技場で奴隷の殺し合いを見物するローマ市民と同じじゃないか？
そもそも雇用の不安定化と低賃金化で国内市場をさんざん冷え込ませた挙句、
「国内市場は先がないから、海外市場を重視する」ってふざけてるのか？
若者にカネを出さずに「最近の若者はろくにカネを遣わない」って言ってる馬鹿がトップにいる限り、
どんな優秀な人材を採っても宝の持ち腐れで終わるだけだ。
そもそも社会とは人間の性質が変わらない限り、時間が未来に進めば進むほど複雑になっていく。
現在の社会も例外なく複雑になっており、今後もこのような方向で複雑化していくと思われる。
それを前提とした場合、人間の職業がどうなっていくか。これはもう複雑化していくというのが当然の考え方。
実際そうなっている。第一次産業から第三次産業まで今進んできているが、第三次産業とはよりデリケートで複雑な能力が必要とされる。
このコンビニでは長い間スピードを要求される仕事であったため、接客は二の次だった。それが、現在は接客をしないとクレームがつき、会社側は売り上げダウンへの恐怖からそのクレームを真摯に受け止め店員を教育せざるを得ない状況。
こうなれば、今までとりあえず単純作業のテクニックだけが必要とされていたものが、そこに「真心」だとか「サービス精神」だとかを要求されるようになった。これは明らかに仕事の複雑化であり、能力があるかないかを選別する作業となる。
古代社会ではいわゆる精神的なハンデ、現在で言うこころの病気を負った人間を健常者とすることに何の問題もなかった。社会がそれだけ寛容（仕事が単純）だったからだ。
もちろん、重度の病を負った人間に対しては（現在で言う身体障害者など）普通の仕事はさせられなかったので、容赦なく切り捨てられた。とてもわかりやすい社会だったと言える。
社会が複雑化し非寛容になっていくと、仕事というものが高度化するため能力のない人間がそこからつまはじきにされることになる。
しかし、軽度の精神障害というのはまだまだ社会的には健常者と同じにしか見えず、結果、健常者と同じように教育すればいいのだと間違った思い込みにとらわれ、当人の病をさらに悪化させるということになってしまう。
鬱病になる人間が増加傾向にあるのはこのためだ。ようするに仕事が高度化したのにたいして能力のない人間を雇わざるを得ないため（そして、能力を誤魔化してでも職にありつきたいと思っている人間がいるため）、彼らが能力に見合った仕事が出来ず、精神を病んでしまう。
雇用創出という政府の対策が全くの無意味なのはこれが理由だ。社会が高度化したのは社会の構成員がそう望んだからであって今更元に戻すことなど出来ない。なのに、無理矢理「レベルの低い」仕事を増やしてまで誰かに仕事をさせようとする。これがいかに無駄で意味のないことなのか気づいていない。働かざる者食うべからずという信じられないほど非人間的な妄言をいまだに正しいと思っている人間が多いことが、まずこの社会の病であると言える。
俺が言いたいのはこういうことだ。「現在も、そしてこれからもますます『できる奴』しか仕事が出来ない状況になっていく。だから、出来ない人間の生活を最低限保障しろ」
社会がエリート化していくのはもうどうしようもないことだ。もし社会の求める人材が足りないからそういった出来ない奴を雇っているのであれば、残念だが日本語の出来る外国人（もちろん、とびっきり出来るヤツだ）を雇うのが効率的ということになるだろう。もちろん、この日本という国の腐った教育制度の見直しも必要だ。これからの教育制度とは「100人の子供がいれば、10人出来るヤツがいればいい」というエリート養成システムとなっていくのが正しい方向であり、現在の日本型の「100人の子供がいれば、80人くらいは中くらいの能力を持っていればいい」というシステムでは必ず失敗する。
アメリカよりも日本のほうがテストの成績は良いらしい。だが、社会で使える人材、少数のエリートを生み出せるのは日本ではなくアメリカだ。これが全てを物語っている。必要なのは少数のエリートであって、中くらいの能力を持った（出来損ない）がいくら量産されても全く無意味なのである。彼らはその中途半端な能力を生かせず、社会に出た後も鬱病にかかり人生を台無しにするだけだ。
これがこの時代の酷さの分析である。日本は早急にベーシックインカム、およびエリート選抜教育を始めなければならない。まもなく発展途上国の国々は日本を追い越し、没落したこの国は国際競争力を失い経済大国の座からも引きずり下ろされるだろう。一度豊かさを知ってしまった国が貧乏になった後に待っている悲惨さは想像を絶する。今すぐにでも行動に移らなければならないのだ
人は自分が有能であることの証明は容易に行なうが、無能であるという証明は難しい。
今現在の人間は過去の可能性の発露である、君は君の可能性の発露を今生きている。
まあ大雑把に言えば、生きるということは生物が保持している遺伝情報の最適化であるのである。
要するに自分に発露しうる可能性がこれ以上無いという証明は、そのまま死刑宣告であるからである。
故に、我々は価値観の多様化という安全弁を設けた、世界に一つだけの花であり一人ひとり違う種を持っていいのだよ、君は君のままでいいのだよ。
こういった価値観の多様化は１と２の間に無限の値をとる哲学であり、理性的に両者の差異を自覚しにくくすることに成功したのである。
しかし、この哲学は多くの１を土台にしたものであることは２である我々には本質的には理解されていなかった。
我々は結局２であることを自覚することもなく１である人々の犠牲の上に漫然と社会を運営していたのである。
ここでの１とは発展途上国を指す。
物質面で言うならば、それはつまり国際競争力であり技術力である。
この世界では金が無ければ物は手に入らないのである。
つまり物資を得ようとするなら方法は二つだ、安いものを高く売って差益を得るか、武力で奪うかの二択である。
我々は価値観の多様化という一種の欺瞞によって、この美しい世界の理屈を間違ったまま認識した。
世界の様相は全く変わっていないのに、我々は自ら産み出した新しい認識によって世界の構造が変わっていったかのように振る舞い、誤って学習した。
古代→中世→近代→現代という古典的歴史認識は我々を誤った結論に導き、これを信じる宗教を育んでいる。
しかし、現実はどうであろうか？
１と２は決定的な違いがあり、１という数字はどれだけ優秀な観察眼をもってしても２より少ないのである。
特異な君はそれだけでは無価値である。
たったこれだけの当たり前の現実すら歪んだ我々の視点からは認識できない「タブー」となっている。
かつてタブーだったものは何か？
古代→中世→近代→現代という古典的歴史認識とは全く別の意味で世界は多様な価値観に満ちている。
そこには１と２という単純な違いがあるだけである。
野生的直感が勝利する時代が来ているのだ。
野生的直感は１と２を理性によらず選別することができる。
人権の時代は終わった。
万物に平等な人権などはなから存在しえないのだ。これからは（というか世界はいつもそうだが）人間は生きているだけで価値があるわけではないのである。
中国を見よ、インドを見よ、あるいは道を踏み外しかけているがアメリカでもいいだろう、人権なぞ存在しなくとも国が発展すればそれで良いのだ。
彼らは我々がやったのと同じように、安価な労働力と確かな技術力で他国の経済を壊滅させ己の利益を得ているのである。
一般的に生物は自らより多くの子をなす、生き残るにはそれらと戦う、生きるという本質は奪うことであり、それしか無いのである。
弱ったもの、劣ったもの、本質的に無気力なもの、無産者、これらを不要なものとして切り捨てる時がきた。
我々は２であらねばならない、あまねく万物は生きるために２であろうとしそのために死力を尽くして戦っているのでありそれが正しい姿だ。
不能者を抱えて弱りきった我々の国家は野生的にあくまで合理的に、不要なものを捨て去り社会を形成する必要がある。
いや、国家の枠が無かったとしても我々が生きるために無能なものはいらないのである。というより、そのような余裕のある国家ではなくなったのだ。
この新しい野生的で至極当然な価値観は若い世代に確実に浸透している。
普通は 円を含めて外貨に分散 ドル ユーロなど するし 株 金 などにも分散させる。
よって、円をインフレさせたところで既得権益などどうにもならん。
他方 老人の預金は目減りする＝社会保障費が増える可能性がある。
数％のインフレ程度なら何とかなるかもしれんが、そもそも経済合理性のないインフレが安全か？という話もあるし。
一番心配なのが、
やがて来る就職活動国際化時代を生き残るための知恵 http://kaigai-shushoku.blogspot.com/2010/06/blog-post_16.html
企業依存症、日本依存症の人が増えています。企業への依存とは、ある特定の企業でしか通用しないスキルばかりを修得してしまったがために、他の会社で通用しなくなってしまうことです。企業へ依存してしまうと、会社が傾き待遇が悪化しても、つまらない仕事ばかりさせられても、人間関係がもつれても、家族がいるのに転勤を強要されても、会社に行くのが心の底から嫌になっても、「不満を抱えて働き続ける」「路頭に迷う」「やりたくない他の仕事をする」「自殺」の四択を迫られてしまいます。
日本依存でも同様のことが言えます。自分自身が気をつけていても、他の人があほな政治家に投票をしてしまい、おかしな政策を打ち出されることもありえます。例えば、スロバキアのように、子供を手当てを行った結果、貧困層が手当て目当てで子供をたくさん作り、財政が逼迫したから、子供を手当てを打ち切った結果、貧困層が路頭に迷い、犯罪が増加し、富裕層が夜一人で出歩けないようなことになってしまうかもしれません（※１）
また、日本が未曾有の不況に襲われることもありえるし、公教育の質が低下して技術者が育たず、お隣の国に車でも電化製品でも負けてしまい、日本そのものの国際競争力が低下してしまい、大勢の従業員を抱えた車やエレクトロニクス産業が低迷し、関連企業や関連産業の雇用が悪化して、自分がクビをきられるかもしれないし、クビを免れても従業員が減ったしわ寄せが自分に来ることもありえます。
自分がどんなに気をつけていても、こればかりはどうしようもありません。そんな時、日本から脱出できなければ自分はもちろん、自分の家族や子供も、自分と同じ苦しみを背負うことになります。そうならないように、どんな時代でも、どんな場所でも働けるような、普遍性の高いスキルを身に付け、いつでもどこでも働けるように備えておくのが重要です。
スキルは、"soft skill（ソフトスキル）"と"hard skill（ハードスキル）"に分けることが出来ます。この二つの言葉は、まだ日本では耳慣れない人も多いかと思いますが、欧米のビジネスの場では比較的一般的な観念です。（※２）
ソフトスキルとは、人当たりのよさ、コミュニケーション能力、リーダーシップ、振る舞いなど、他社との関わり方を決定するスキルで、EQ（心の知能指数）と深く関わっています。
EQテスト http://www.unnmei.com/eq.html
ハードスキルとは、 特定業界に関する知識、数学や経済学などの学問、会計などの実践的な技能、言語、コンピュータスキルなど、IQと深く関わっているものです。教育機関で教わることも、独学で学ぶことも比較的簡単にできるのが、ハードスキルです。
日本の新卒採用では「コミュニケーション能力」などのソフトスキルが非常に重要視されますが、日本人が世界で働ける普遍的なスキルを持ちたいと思ったなら、ソフトスキルよりもハードスキルを重点的に磨くべきです。
ソフトスキルはハードスキルと比べて、文化に大きく依存します。例えば、はっきりした物言いはアメリカではソフトスキルが高いとみなされますが、日本ではむしろソフトスキルが低いとみなされる傾向があるでしょう。
ただし、ソフトスキルが飛びぬけて高い人なら、話は別です。今まで接したことがない未知の文化を持つ人に対しても、表情や仕草などから、その人の感情を読み取り、瞬時に適応することが出来る人もいます。
しかし、そんな飛びぬけたソフトスキルを習得するのは非常に困難です。表情から心理状態を読み取る方法や、心理学などを勉強し、さらに実践を重ねれば、どの国の誰に対しても、うまく接することが出来るようになるかもしれませんが、膨大な時間を費やすことになるでしょう。
また、欧米では一般的には「専門的な技能を持った即戦力」が求められている人材です。外国人なら、特にそうです。外国人を雇って、現地人より教育にコストがかかってしまうのでは、わざわざ外国人を雇う理由がありません。
以下の条件を満たすハードスキルがより普遍的であり、習得すべてきでしょう。
2. 長期的な需要が見込める
3. 供給が不足している
4. 流用可能
（例、英語、プログラミング、教育学、料理、Windows、Microsoft Office、Supply Chain managementなど経営学、etc）
国や文化に依存せず、一度習得してしまえば多少の応用するだけで、多くの国で使える技術や知識が「世界中で需要がある」スキルです。どの国の経済も好調なときや不調なときがあります。今は経済的に強い国も不調だったことがあります。日本もそうです。わざわざ景気が最悪な国で働く必要はありません。日本の景気が最悪であれば、少しでも景気が良い国で働くことが賢い選択ではないでしょうか？
それを実現するためには、世界的に需要があるスキルを身につけることです。例えば、英語はすでに国際語ですので、英語を使えれば世界中どこで働いても、研修を効率的に受けられます。そのため、企業からすればその分コストを低く抑えられるのです。
２、長期的な需要が見込める
何か一つスキルを習得したとしても、そのスキルそのものの価値が下がってしまっては下も子もありません。例えば、ある会社の営業がある製品の特徴について必死に覚えても、その製品が発売されなくなり、類似製品や後継製品なども全て生産終了したら、その製品の知識は全て無価値になり、そのスキルに対する需要は激減します。そうならないように、自分が退職するまでは需要が見込めるようなスキルを習得することが重要です。（※３）
３、供給が不足している
世界的に需要があるスキルでも、すでにそれを習得したライバルがたくさんいて、供給過多になっている状態では就職できるかどうかわかりません。しかし、供給が不足しているスキルを習得していればライバルが少ないので、比較的簡単に仕事が見つかります。
しかし、「どこで」供給が不足しているか見つけるのは困難です。例えば、日本には日本語修得者がたくさんいるため、日本語修得者の供給は足りていますが、スロバキアでは日本語修得者の供給が足りていないか、かろうじて足りている程度です。また、プログラミングやパソコン全般に関する技能に関しても、 IT産業では有り余っていても、例えば服飾産業のA社では「一人か二人いてくれたら非常に助かる」と、供給が不足している可能性もあります。ただし、企業自身も自分に何が必要かを理解できない場合があるので、常にアンテナを広く張っている必要があります。
４、流用可能
２、「長期的な需要が見込める」で記しましたが、需要があったスキルもその価値が失われる可能性があります。しかし、修得したスキルの大半を他のスキルに流用できれば大きな問題にはなりません。例えば、C言語がなくなったとします。そして、新たにD言語というのが生まれて、英語ではなくドイツ語をベースとしたプログラミング言語になったとしても、C言語から得た、「プログラミングの考え方（アルゴリズムなど）」は失われないので、始めてC言語を勉強したときよりは早くD言語を修得できるでしょう。
また、需要が合ったスキルの価値が失われなくても、スキルを流用し、新たなスキルを修得することも出来ます。例えば、英語を勉強し、文法を理解したことによって、文章を構造的に捉える能力を修得すれば、新たな言語を習得しやすくなります。
2chの住人や年配の方など、海外に長期滞在したことがない人の一部が「日本より暮らしやすい国はない」と信じているようですけど、それは間違いです。
まず、大都会に行けば基本的に何でも手に入るし、交通は便利だから、不便は感じません。日本食だって、日本で食べるより美味しい日本食を食べられる場所もあります。
また。日本より天候が穏やかな国もたくさんあります。スロバキアなどは、日本レベルの台風や地震がきたら、恐らく都市が壊滅するレベルです。それだけ、気候が穏やかなのです。また、夏も日本の夏と違い、空気が乾燥しているので、すがすがしい暑さです。クーラーはいりません。蚊も日本ほど多くはありません。蝉もうるさくありません。
治安だって、きちんと安全対策を講じていればまず問題はありません。昨日は１１時過ぎに、一人で２km散歩しながら帰りました。全然余裕です。
水ももちろん飲めます。むしろ、スロバキアの水は、確実に東京の水よりは美味しいです。 一部の日本人は体質によって受け付けないそうですが、それでもたまに下痢する程度でしょう。
投資のことわざに、「全ての卵を一つのかごに盛るな」というものがあります。これは、全ての玉蛾を一つのかごに持っていたら、そのかごを落とした時点で全ての卵が台無しになってしまうから、卵を複数のかごに分散させたほうがリスクを回避できるということです。
日本依存、企業依存は、「このかごは脆そうだし、心配だなぁ」と文句を言いながら、自分の人生をひとつのかごに乗せているようなものです。普遍的なスキルを修得して海外移住をすることは、「リスクを伴った挑戦」ではなく「リスク回避のための戦略」なのです。自分と、将来の家族や子供たちのために、少し考えてみる価値はあるのではないでしょうか？
すみません。引用です。というより、ほぼ転載です。URLを忘れていました。
http://kaigai-shushoku.blogspot.com/2010/06/blog-post_16.html
「おもしろいと思ったら転載元のほうもはてぶしてください」
税金かけて使用量を減らして採掘可能量を温存できないか？って話じゃないの？
だから、一国だけでそれをやったら（採掘可能年限は数％伸ばせるかもしらんが）、生産コスト全般が跳ね上がって産業の国際競争力がなくなるから、やっちゃいかん、という話だろ。
「国際社会でのボランティア」をやるつもりなら炭素税でも何でもありだが、国際的な資源問題の枠組みが無い限り「エコでの先進的な取り組みは経済でのハンデを背負う覚悟があって初めて成り立つことが多い」という認識が無いと、エコはいつまでたってもお花畑な主張だ。現実的な認識をした上で、やること・やらんことを決めてかないと。
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
国際競争力のないエリートや大企業が利権集団化しているのが日本の停滞の大きな元凶。
などはどうだろうか。
大丈夫か？日本はILOの条約をろくに批准していないので労働者の保護はおざなり。だから他の先進国ならとっくに逮捕されてるレベルのブラック企業がのさばってる。日本企業の競争力は労働者の個人の時間を犠牲にした長時間労働によって支えられているわけで、今すぐにでもこの体制を変えなければ競争力の維持は難しい。
しかし、課題は山積みだ。雇用慣習の改革（就社型から職務型に）、同一労働同一賃金、セーフティネットの充実、就労支援の強化、労働者の教育補助、経営者の育成、社会全体での子育て支援。ざっとこれくらいはやらないと先進国とは言えないだろう。
今の日本の法律って、労働者を手厚く保護しているよな。どこまで守られているかは別として。
じゃあ、日本がこの先どんどん国際競争で弱くなっていって、日本の労働者全員に対して今の手厚い保護を与える余力がなくなったときには、日本はどうなるんだろうか。
終身雇用だとか残業代の支給強制だとかいう労働者の手厚い保護は、裏を返せば人件費の高コスト化を意味する。じゃあ、日本の国際競争力が下がり富が減少して、そういう高コストで人を雇うだけの収入を企業が得られなくなったときにはどうなるんだろうか。
日本全体が豊かなら、他の企業が代替すれば良いだけだから問題にならないかもしれない。じゃあ、日本全体が沈みこんでいった場合は、どうするんだろうか。どこの会社も今で言うブラックな待遇で人を雇うのが限界になってしまったらどうなるんだろうか。
今の法律でどんどん取り締まることで、一部の労働者を一時的には救えるかもしれない。でも、企業自体に余力がなくなってきたら、取り締まれば取り締まるほど企業の体力が失われて、潰れていく。そんなことをしていたら、更には日本全体が沈んでいくことになって、悪循環にしかならない。
とすると、結構近い将来には、法律が改正されて、今のブラック企業の待遇が当たり前になる時代が来てしまうんだろうか。労働者のコストを下げることで国際競争力を保たないといけない時代がきてしまったら、そうせざるを得ないのではないだろうか。
うーむ、恐ろしい話だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
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