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はてなキーワード: 東京都内とは
死の町発言については本人も言ったと認めているので事実関係に係争は無いとして横に置く。発言の是非の問題については個々の価値観にお任せしよう。
「放射能」発言問題の経緯がどうにもおかしい。この件に関して各社の一番古い記事(第一報)を探してみた。
毎日新聞 9/9 22:36 http://mainichi.jp/photo/news/20110910k0000m010135000c.html
鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。不用意な行動と批判されるのは必至で、原発を所管する担当閣僚としての資質が問われそうだ。
産経新聞 9/9 23:25 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110909/crm11090923270028-n1.htm
東京電力福島第１原発の周辺住民らの心の傷に塩を塗った。野田内閣発足間もない鉢呂吉雄経済産業相の「死の町」発言。本人は前日の８日、首相に同行し現地に足を運んだばかり。視察後には報道陣相手に「放射能をうつしてやる」といった言動も発覚。避難住民に怒りを通り越した悲しみだけが残った。
朝日新聞 9/10 01:30 http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201109090709.html
読売新聞 9/10 03:03 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110909-OYT1T00995.htm
鉢呂経済産業相が野田首相とともに福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察して帰京した８日夜、着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていたことが９日、明らかになった。
おわかりだろうか?
各社報道が微妙に違うのである。というか、毎日新聞の報道と、それ以外の報道が、決定的に違う。
つまり毎日新聞は「うちの記者がこのような発言を聞いてきた」ことを事実として報道しているが、他社は「というような報道があった」ことを事実として報道しているのだ。
この書き方の違いはとても重要。毎日新聞以外は「そのような発言があったかどうか」については一切責任を負っていないエクスキューズがあることを意味していて、例えば丸々録音か何かがあってそんな発言が全く無かったことが後から発覚しても誤報/捏造として謝罪記事を掲載させられたり民事訴訟の対象になるのは毎日新聞だけになる。
これは犯罪報道における「○○容疑者」が、あくまで「警察が疑っている」ことを示しているのであって本当に犯人かどうかは一切知らない、というエクスキューズ付きなのと同じ構図だ。これを「犯人の○○」と書いて無罪判決出たら新聞社が名誉棄損で被告席に立つことになる。
さて「放射能」発言の話に戻ろう。この報道がおかしいのがお分かりになるだろうか。
つまり、毎日新聞以外の各社は、発言があったかどうかについて言及せずあくまで毎日新聞からの二次ソースに徹しており、要するにあくまで「毎日新聞の記者が聞いたと言っている、という事実」を報道しているのであって件の発言を直接聞いたわけではないのだ。記者団・報道陣の前で言ったとされる発言なのに。
ちなみに「死の町」発言については各社一斉に「大臣は……死の町と述べた」と報道している。述べたとされる、とか、述べたことが明らかになった、とかではない。
俺はそこで生まれて２７年も暮らしているけど、ここにとどまりたがる人間は少ないだろう。
この町で賑わっているのは、昼間はパチンコ屋、夜中はキャバクラ、それくらいだ。
最近キャバクラが増えて夜関係の女がたくさん行きかうようになったせいか、美容室が増えた。
それから、今までクソみたいに旧型だった駅の近辺がようやく区画工事されて今風になった。
１０年前にはなかったエクセルシオールができた、まあその程度。
それでも、ここにとどまろうとする奴はいないと思う。
ここで育った子供は、いつかは首都圏に通じる路線に乗ってどこかにいってしまうのだ。
残るのは老人くらいだ。
それが町になって、市になった。
街道沿いだから、目端の利いた奴は車の免許をとってどこかに行ってしまう。
西武新宿線が通ってからは、やはりそいつにのって都心へ行ってしまう。
誰もが、自分の進む道を見極めて、成功の切符を掴むためにどこかへ行く。
俺はどうか？10代の頃に済ましておくべき事を済まさず、目的もなく、ただこのクソみたいな通過点の町に留まっている。
もしかしたらここで死ぬのかもしれない。
それを考えるととても嫌な気分になる。
でも、自分自身の能力や容姿を考えればここらあたりが限界なのかもしれない。
ここが俺がギリギリ生きられるスキマなのだ、おそらくは。
かなりキツいが、もう仕方がない。
諦める時がきたんだろう。
君が代訴訟：起立命令、三たび合憲 最高裁判決、２人目の反対意見
入学式などで君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に戒告処分を受けたのは「思想・良心の自由」を保障した憲法に反するとして、東京都内の公立中学校の教諭ら３人が都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日「起立斉唱命令は合憲」と判断し、教諭側の上告を棄却した。訴えを退けた２審判決（１０年４月）が確定した。最高裁の三つの小法廷で合憲判決が出そろったが、弁護士出身の田原裁判長が２人目となる反対意見を述べた。
５月３０日と６月６日の別の小法廷での判決と同様、今回の判決も、命令が思想・良心の自由への「間接的制約となる面は否定しがたい」としつつ、教諭の職務の公共性などから合憲とした。田原裁判長は「起立命令と斉唱命令は分けて考えるべきで、斉唱命令は内心の核心的部分を侵害する可能性がある」との反対意見を述べた。
そのうえで、田原裁判長は不起立を理由とした処分について「命令内容が思想・良心の自由に直接関わる場合、処分はより慎重になされるべきだ」と指摘。多数意見の岡部喜代子裁判官も「不利益処分は慎重にすべきだ」との補足意見を述べた。
原告の教諭ら（２人は退職）は入学式や卒業式で起立斉唱しなかったとして、０４年に戒告処分を受けた。うち一人の元教諭は判決後「教育現場に処分を伴った一律強制がまかり通っている。行政をたしなめるべき司法が追認したことは残念」と話した。
１審の東京地裁判決（０９年）は同命令を合憲としたうえで「最も軽い戒告としたことに裁量権の逸脱はない」と請求を棄却。東京高裁も支持した。【伊藤一郎】
"二人目の反対意見"なんて未練たらしく書いてるけど、これだけ立て続けにぶちかまされたらもう無理だろ。
この件の反対派はもういい加減従来路線の維持は諦めて、戦略の見直し仕切り直しを各自でやった方がいい。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
首相「日本国籍と思っていた」 献金問題、辞任は否定
菅直人首相の資金管理団体が在日外国人の男性から献金を受け取っていた疑いが11日、浮上した。政治資金規正法は外国人からの献金受領を禁じている。首相は献金の事実を認めたものの「外国人とは承知していなかった」と釈明。外国籍であることが確認されれば、返金する方針を明らかにした。外国人献金を巡っては前原誠司氏が外相を辞任したばかり。野党が厳しく追及するのは必至だ。
献金した男性（58）は現在、東京都内でパチンコ店を経営する横浜市内の会社の代表者。在日韓国人系の旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信組）の非常勤理事を長年務めており、在日韓国人である可能性がある。収支報告書では献金者名はいずれも通名とみられる日本名を記載し、職業を「会社役員」としていた。
献金を受け取ったのは首相の資金管理団体「草志会」で、政治資金収支報告書によると、06年に100万円、09年３月に２万円、８月に１万円、11月に１万円の計104万円。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
だが「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた。外国籍の方だとは全く知らなかった」と強調。「事務所で確認し、献金は受け取っていた。金額を調査し、外国籍だと確認されたときには全額返金したい」と述べた。
首相は閣議後の閣僚懇談会で「心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「これからも精いっぱい頑張っていきたい」と続投の意向を示した。「みなさんに理解をいただきたい」と呼びかけた。閣僚から異論は出なかった。
枝野幸男官房長官は11日の閣議後の記者会見で「前原氏は個人の判断で対応した」と、前例にはならないとの認識を示した。「首相は全くそういったことは考えていない」とも語った。
政治資金規正法は外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受け取ることを禁じており、故意に受け取ると３年以下の禁錮か50万円以下の罰金。裁判で罪が確定すると公民権停止になる。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（1/2ページ）
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
首相、衆院解散の可能性示唆…党内退陣論に対抗
菅首相は１８日、民主党内から退陣を求める声が公然と上がり始めたことについて、自ら退陣する考えはないことを強調するとともに、対抗措置として衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示唆した。
党内では、小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員１６人が同党会派からの離脱願を提出したことに続き、執行部の一部からも首相退陣はやむを得ないとの声が上がっており、党内情勢は緊迫の度を強めている。
首相は１８日夜、退陣と引き換えに２０１１年度予算関連法案の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来の主張はせず、含みを残した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
その後、首相は東京都内のホテルで輿石東参院議員会長と会談。更に、首相公邸で枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人代表代行らと協議し、予算案の早期の衆院通過を図るよう指示した。会談後、枝野氏は記者団に、党内の退陣論について「政権の中枢からは全く出ていない」と語った。
解散権って、確か野党を牽制するためにあるんだよなあ。
あと、東京都内在住と近郊在住、田舎在住じゃぁ 下手すると同じ年収なら田舎在住のほうがリッチな暮らしできるし。
釣り針でかすぎw
とりあえず、適当に高そうな物で着飾って、嘘の年収ぶっこいてやってみればわかるけど・・・
TVで書かれている台本を読んでる役者さんか、それに釣られた人。
実際、年収８００万以上と結婚したいとかいう女でテレビに出てるひとって毎回同じ人で、他にもアイドルオタとかで良くテレビに出てる人でしょ。どうみても、役者さんじゃん。
そりゃ、結婚相談所なりで、年収どのぐらいがご希望って聞かれりゃ書くだろうけど。そこで書いた数字が全てか？って話だよねぇ。すべての条件を満たさないとダメなんて人はほとんどいないわけだし・・・。
年収ネタって一般の人が食いつきやすいから、マスコミが暇になると使ってる手口だから、あんまり、乗らないほうがいいよ。
私もインフルエンザワクチンの接種をしてきました。先週の木曜日に。
今年のはやっといたほうがいいよと介護職の友達に言われたのと、会社から補助が出るので（全額じゃないけど）。
接種日の夜から腫れて熱を持った状態になり、だるさもあった。昨日までは腕がちょっと痛かった。今日はもうなんでもない。
国との契約による準法定接種の場合、1回目3600円2回目2550円。（東京都内共通）
子供と老人は公費補助があります。13歳以下と受験生は2回接種がおすすめ。もう学級閉鎖も出ているらしい。大人は1回でおｋ。
去年は予約を取るのも大変だったので、接種を考えている人は早めの予約がいいですよ。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100907/edc1009071240001-n2.htm
|しかし、女性ファンが多い少女向け漫画を「成人向け」コーナーに並べると、
|女性が買いにくくなるため書店は区分陳列に及び腰で、府が今春実施した抽出調査では、府内約２５０店舗のうち３割が区分陳列していないことが分かった。
まず女性向けが成人指定されはじめたのは最近。しかも70%は区分陳列していることになる。
｜ただ、コンビニは近年、社会的批判に配慮して販売を自粛。大手コンビニ担当者は「扱う種類も減らし、学校近くの店舗では特に販売しないようにしている」という。
｜一方、こうした動きに対して東京都内の出版社は「少女向け漫画を成人コーナーで販売されると、売り上げが減り
｜ビジネスとして成り立たない。過激な内容があれば、作家に書き直してもらうなど自主規制している」と主張する。
｜岡崎さんは「表現の自由も大切だが、子供の健全な育成環境こそ最優先に考えるべきだ。有害図書を簡単に手にとって読める状況は問題」と話している。
どうすれば「簡単に手に取ることが出来る」のか？ 呆れてしまう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100831-OYT1T00009.htm
鳩山氏は首相と首相公邸で会談後、記者団に「（鳩山、小沢、菅の３氏に輿石東参院議員会長を加えた）『トロイカ＋１』で行こうではないか、という思いを首相からいただいたので、明日、私が責任を持って小沢先生に伝え、首相と会談していただく」と述べ、「菅・小沢会談」での事態打開に期待を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100831/plc1008310134001-n1.htm
【民主党代表選】小沢氏、出馬見送りで調整 きょう首相と会談 首相、トロイカ態勢を受諾
鳩山氏は挙党態勢構築に向け、小沢氏を含めた３人の「トロイカ体制」の原点に立ち戻るよう求め、首相は「全く異存ない」と応じた。これを受け、首相と小沢氏は３１日、鳩山氏と輿（こし）石（いし）東（あずま）参院議員会長を交え会談する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/248848.html
小沢氏を支持する山岡賢次副代表や三井辨雄国対委員長代理ら小沢グループは３１日午前、東京都内のホテルで対応を協議。同日午後５時半の出馬記者会見と、９月１日の総決起大会の準備を予定通り進めることで一致した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010083100507
首相と会う予定はない＝民主・小沢氏
民主党の小沢一郎前幹事長は３１日午後、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長との会談後、記者団の「首相と会う予定はあるか」との質問に対し、「ありません」と答えた。 （2010/08/31-14:01）
地デジ移行「２〜３年延期を」
2010.7.18 09:07
約１年後に迫った地上デジタル放送への完全移行について、清水英夫青山学院大名誉教授らが１７日、東京都内で会見し、完全移行を２〜３年延期するよう求める提言を発表した。提言では一般家庭や事業所などの対応が遅れていると指摘。「テレビを見られない家庭などが数百万規模で発生する恐れがある」としている。
という記事があった。
我が家にはもう２年前からテレビを置いていないが、なんの問題もない。もともと見る価値のある番組はとにかく少なかった。変なバラエティばかり。
テレビが見られなくて困る家庭、ってほんとうにあるのか？？見られなくなったら、見られなくなったで、強く逞しく順応していくだろうから、そんな気遣いいらないよ。大学教授なら、もっと社会の役に立つような発言してくれ。
http://msbellum.exblog.jp/4925768/
東京都では、昨年11月に、都内に通勤・通学する女性を対象に、アンケート調査を行いましたが、回答者632人のうち６割余りが痴漢行為の被害に遭っており、そのうち被害を届け出たのが、わずか10人という結果でした。この結果から、表面化しない潜在的な被害は、検挙件数の数十倍に上るものと思われます。
http://www.local.co.jp/news-drift/bbs8.html#Anchor528254
東京都内の私立女子高２校の生徒計４００人を対象にした市民グループのアンケート調査で、「電車内で痴漢に遭ったことがある」と答えた生徒が７１・６％にも達した、とか。
アンケートは「痴漢犯罪ＮＯ！鉄道利用者の会」という市民グループが学校と父母らの協力を得て実施し、対象になった生徒全員が回答した。
http://www.marsh-research.co.jp/examine/ex1705.html
対象者： 全国在住の14～49才男女、「D STYLE WEB」登録者かつ日常、通勤・通学で電車を利用している方
★女性限定設問★今までに痴漢の被害にあったことはありますか。
何回かある：70.0%
ない：17.0%
思いつき
セブンイレブンなどは、膨大なＰＯＳデータを社内に抱えており、
「どの店で」「どんな顧客が」「何を」「何時に」「いくらで」買ったか、という
データを抱えている。
思いっきり暴論だが、
そうすれば、「昨日、日本全国で何が売れたか」というデータが、
第三者でも容易に把握できるようになる。
「６月２３日は、赤いキツネは全国で２３万食売れた」とか
「６月２３日は、東京都内でほうれん草が合計３００キログラム売れた」とか、
農家でも、東洋水産の社員でも、農水省でも、東大経済学部ゼミ生でも、
市井のヒマ人でも、容易に分析できるようにする。
「昨日、セブンイレブンが３億円売り上げた」というような情報が
たちどころにローソンに伝わる。
あるいは
「イオンは赤いきつねを８９円で売っていた、ダイエーは８６円で売っていた」
「ライバル社に守秘情報をばらしたくない」という感情はわからなくもないが、
他方で「ライバル社の情報はあの手この手で盗みたい」とも思っていて、
そのための調査要員も抱えているはずだ。
お互いに要員を抱え、スパイごっこを行うような「不毛」なことは、やめにしてはどうか？
１社だけに「開示」を強要すると不公平だが、
「みんなそろって開示」だと「恨みっこなし」である。
なぜ、このような暴論を提案するか、と言えば、
「リアルタイムで売上なり販売量なりが開示されると、
それを元に経済政策なり、農業政策なりを改善できるから」である。
経済企画庁はリアルタイムで小売動向を把握でき、経済政策に結び付けられる。
あるいは農水省は、主要農産物の価格・販売量をリアルタイムウォッチすることで、
機動的に生産指導ができるし、そもそも「膨大な農業統計要員が不要になる」。
ドラッグストアにもこの小売ＤＢ（データベース）に参加してもらえれば、
「風邪薬の売れ行き」でもって、大まかな風邪のトレンドを厚生労働省は把握できる。
そうなると運輸量の推移を国土交通省はリアルタイムで把握可能になり、
「１，０００円高速による、運輸量への影響・小売業への影響・外食業へ影響」
なども簡単に分析できる。
（外食業にも小売ＤＢに入ってもらう）
ということで、「各社が秘中の秘としている顧客動向ＤＢを、世間一般に開示する」
ただ黙っていても参加する企業は出てこないから、
「ＤＢに参加する企業には税制優遇」とでもすればいいのか？
多少税金を割り引いてあげても、それを上回る社会的ベネフィットが生じるはずである。
あと、このＤＢで申告された数値は、自動的に「オーソライズされた数値」と
解釈できるようにしてあげられれば、導入する企業にもメリットが出る。
「ＤＢに載っている売上高については、帳簿の作成不要、会計監査不要」とでもすれば、
企業会計事務が合理化できる（監査法人とのやり取り手間が削減できる）
あるいは、ＤＢに載せていれば、それでもって消費税関係書類の提出とみなす、とすれば、
これこそ「e納税」の最たる姿である。