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はてなキーワード: 建設業とは
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
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楽しいので始めてみました。
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ystk_yrk 吉高由里子
吉高由里子なわけです が 突然Twitterはじめます が ぽつらぽつら 小言 こぼしていくと思います が 深い意味はありません
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MHLWitter 厚生労働省 · フォロー
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ringohatukoi ringohatukoi · フォロー
as from 1/6 2010~ ☆島崎藤村の国語の美しさに魅せられた家族のためにつけたHNです。労災問題と精神医療問題を考える各会の活動をしています。 新主権者の会ＨＰ（2010年3月開始）http://yoshiok26.p1.bindsite.jp/syukensya/
yonezawaizumi よねざわいずみ · フォロー
ヘンタイです。って職場で新入社員さんに自己紹介したらドン引きされました。笑 アイコンは８年前の恥ずかしい過去です。5/29(日)の鉄道旅行トークライブご来場ありがとうございました！
urikkokun · フォロー
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ちょっと元増田の話とはずれるんだが。
白熊先生は、アニメやラノベで少女が増えてい事実を指して「消費される少女」としてブログ記事を一本書いている。
けれどね、肝心なことには触れない。
実際に市場が存在し、法律で規制しなければならないほどに顧客が多いこと。
中小企業（特に建設業界で多いらしいが）の社長なんかが、中学生や小学生を買う事実や、その裏で自分の娘を可愛がる事実。
そういうことは置いておいて、仮想の少女を消費するオタクの異常性を説く。
面白いよね。
オサマ・ビン・ラディンは自分の手に視線を落とすのが常だった。
通訳を好まない彼がインタビューで伝えたのは、その顔と裏腹な言葉だった。
2001年9月11日「ゴミのように」空を舞う不信心者を見て自分は心から愉悦を覚えた。
自らの手を血に染めることはほとんどなかったが、
愛用のカラシニコフはアフガニスタンの戦闘でロシア兵から奪ったものだという。
サウジアラビアのアメリカ基地、イエメンのアメリカ軍駆逐艦、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館。
いずれの場合も「子供たち」の攻撃を遠方から見届けるのが彼の常だった。
賞賛されるテロリズムも批判されるテロリズムもある、と認めながら、
これは「聖なるテロ」だとしてイスラムを擁護した。これはイスラムを守る「聖なるテロ」だとした。
9/11について当初は関与を否定したが、誇る気持ちが強くなったのか、
同胞19人を指揮したことをのちに認めた。
建設業こそが50億ドルといわれる富をビン・ラディン家にもたらし、2500万ドルの遺産を彼に残したのだ。
1980年代に購入した掘削機、ダンプカー、ブルドーザーをときには自ら運転しながら、
アフガニスタンでソビエトと戦うムジャヒディンのための塹壕を掘り、
それは1989年の不信心者らの撤退まで続いた。
1990年代に逗留したスーダンでは、道路を作ったこともある。
アフガニスタンでゲストハウスを作り、武器を提供した際に作ったのが、マクタブ・アル・キダマト（「サービス部局」）、
この仕事の大半を支えたのはアブドラ・アッザム、彼の宗教的恩師だった。
そのネットワークは以後、アイマン・アル・ザワヒリらによって引き継がれたが、
個々の人員登用、到着期日、戦いの大義などを多数の文書に残したのはまぎれもなく彼だった。
彼は自らが行った非道を伝えるメディアに目を配り、世界の報道機関を手玉にとった。
ブランドを作り、組織を世界規模のフランチャイズに育て上げた。
「アル・カイダ」の旗を持つ兵士が二人いればアメリカの将軍が押し寄せてくる、と彼は誇らしげに語った。
電話もインターネットも時計すらも追跡の恐れがあるとして触れるのを避け、
それは、成功を収めた堅実な投資に現れていたのと同じ注意深さだった。
沈思黙考して夜を明かし、一日を読書に費やすこともあった。
礼儀正しく敬虔な御曹司が到達したのは、知識人でも夢想家でもなかった。
それをもたらしたのは、1982年レバノンに侵攻したイスラエルと、
1990年、サウジアラビアの聖なるメッカとメディアに到着したアメリカ軍だった。
不信心者を追い払い、
パレスチナを成立させ、
それが彼の望みだった。
一言に洗練させるとすれば、暴力に訴えるジハドと言えただろう。
彼の言い方では、目には目を、の「相互主義」を実現させること。
五人の妻のうちの一人によれば、彼にはこんな一面もあったという。
BBCワールドサービスが好きで、毎週金曜には友人とハンティングに行く。
ときには、預言者ムハンマドのように、白い馬にまたがって行く。
彼は、そうなぞらえられるのが好きだった。
人生で最高のできごとは全能の超大国という神話をジハドによって打ち砕いたことだと、彼は言ったという。
十年以上に渡ってその首にかけられた賞金が彼を縛ることはなかった。
トラボラの隠れ家や山々を渡る護送車への爆撃も、
アラーによって御される彼には届かない。
アメリカ人が生を愛するのに対し、ムスリムは死を愛するのだと彼は言った。
十字軍の特殊部隊に対して彼が抵抗したかどうかはさだかではない。
いずれにしろ、その弾丸は彼を讃えるものでしかなかった。
最重要指名手配のテロリスト、オサマ・ビン・ラディン、5月2日、54歳で死す。
Obituary: Osama bin Laden, the world’s most wanted terrorist, died on May 2nd, aged 54
May 5th, 2011, The Economist
地元のおじいちゃんおばあちゃんが「住み慣れた土地に住みたい」と言って聞かないから
だから津波で家屋もインフラも完膚なきまでに破壊された場所に、賃貸住宅の家賃数年分も掛かる仮設住宅を建てて、道路修理して、電線引き直して、プロパンガス持ち込んで、毎日自衛隊が給水車出さないといけなくて、医者は毎日往診しないといけなくて、そこまでやってようやくおじいちゃんおばあちゃん住み慣れた故郷で暮らして下さいねという流れになってる
ただでさえ政府が政局で野党に包囲されてるから野党の基盤である老人と建設業に喧嘩売れないお……
本音では仙台でも東京でも大阪でもいいけどインフラも医療も完璧に整備された町に仮設住宅より遥かに安くて質の良い賃貸住宅があるんだから、それを公費で借り上げて住んで貰えば金は安くつくしケアも行き届くし被災地を一旦更地にして復興するのも捗るのに、ってのはみんな分かってるよ！でも今もし政府が「おじいちゃんおばあちゃんちょっと邪魔だからどいててね」なんてことを言ったらどれだけ遠回しに言っても政局にされて袋叩きだよ。いかに真実でも言えるわけがない。
関西なんて橋下がめっさ意気込んで「ここは大阪の出番やな！2万人分の受け入れ準備できたで！ばっちこいや！」って言ったのに閑古鳥でかわいそう。
実際の作業状況を知っている人に、実態を知って貰いたいと思って。
３月２５日に出発した友人と現地にauのアンテナが立ち電話で話ができたので作業状況や環境をお知らせします。
作業にはレンタカーで緊急車両のステッカーをはり、高速道路を利用して福島にいきました。
作業内容は、ポンプ車のホースを設置すると復旧作業の機械が入れないので、
入れるようにがれきの撤去と復旧物資を原発施設まで持って行くことです。
復旧作業の資材は、運搬して運んでこないので、近くにある鹿島建設の現場が止まっていて、
そこの資材は汚染されておりもう使わないとの判断から、勝手に運んで使っていると話していました。
そして、友人の具体的な作業は屋外作業です。重機は使えますが免許を持っていないので、人力作業で屋外にいます。
消防の人は屋外に極力でないような対応をしていたようですが、その危険な屋外に出て作業をしています。
新聞報道であるとおり、作業員は寝泊まりは免震重要棟の床で寝ています。
食事は、カロリーメート、野菜ジュース１本、缶詰１個暖めるご飯１個が一日の食事です。
食事は、たりないので作業員が３日で入れ替わる時に、差し入れを持ってきて貰い飢えをしのいでいると話していました。
着替えは無いのでできない、お風呂は入られない、トイレも手が洗えないのでアルコールスプレーを利用と非常に劣悪です。
私の友人は、会社から交代要員が来たら帰って２日休めるそうです。
情報は、新聞に書いてあることはまず現地の作業員は知りません。
東電の方から説明がないそうです。友人は、「日中は作業しているから話を聞く機会がないから」と
被爆の詳しい説明を受けていないことから余計不安に感じているし、何より東電から
しかし、実際の作業員は通常の防護服で劣悪な環境で働いています。
東電が、１度帰ってまた行くことで連続作業に従事した作業員を累積被爆で対応するのか大いに疑問です。
これが原発作業の実態であり、作業員の人権を考えた配置をしていない東電の対応です。
いま、復旧作業は大事なときではありますが、これから沢山の被爆者が出てくるのは確実だと思います。
その人たちこそ、「最近建設業の仕事が減り大変」と感じている労働者であるのは間違い有りません。
頭にくるのは、北陸電力の社長は「堀副社長は１８日に発表した対策について、
外部電源も非常用ディーゼル発電機もダウンした場合の電源車５台は既に配置し、
ディーゼルを冷やすポンプの電動機が浸水した場合も想定し、予備機４台を手配済みなどとした。
やるのは労働者であり、立場の弱い人であることはあきらかです。
土曜日も日曜日も出勤だった。毎日終電まで働かされて、それより遅くまで働いている人もたくさんいて、「つらくないですか？」と訊いたら、「つらいかどうかもあんまり考えなくなった」といわれた。「お給料いいし」という人もいた。もらったって使う時間もないのに。寝る時間もなくて身体をこわして仕事をやめた。みんなきちがいだと思った。
わたしは読書が好きだ。音楽が好きだ。コストの低い趣味だから、文庫本を一冊買って、コーヒーを水筒にいれて、公園でぼんやり読んでいるだけで充分幸せだ。いい家や高い服を得ることで自意識を救おうとする種類の人たちが存在することは知っているけれど、わたしには関係ない。だから、わたしに、必要以上のお金はいらない。
仕事をやめたあとはとても豊かな日々だった。すきな時間に起きて、本を読んで、ときどきイベントやライブに行って、ゆっくり食事をつくる。幸いなことに、わたしは女で、彼氏は普通にサラリーマンをしているから、このまま結婚すればいいか、とも思った。落ち着いたら書店とかカフェとか、気持ちのいい場所ですこしだけアルバイトをする。彼氏もそれを望んでくれた。そんなとき、地震がおきた。
うちは被害の少ない地域だったけれど、大学時代の先輩や、友人が、何人か被災した。みんな無事ではあったけど、家が流されたり、実家と連絡がとれなくなった人もいる。毎日ニュースをみるだけで涙が出てきて悲しくて、余震のたびに不安になって、自分に何かできることはないかと、他の多くの人と同じように、ずっと考えていた。でも、何もない。
ネットには素人のボランティアに対する批判が溢れている。それはおそらく事実だろう。父は建設業だ。被災地に橋をかけることができる。母は看護師で、救護チームとしてすでに活動している。弟は介護士だから、このあと、どこかできっと必要とされるだろう。わたしが働いてきたのは、マスコミや、広告業界の末端だ。情報を伝えてきたのはあくまで所属する組織であり、わたし個人には、なんの技能もない。「芸能人にインタビューしたことあるよ★」「いいレストラン知ってるよ★」なんて、いまどき合コンでも使えない。文学部卒の知識は今後復興に活かせる予定もない。わたしはいま、かろうじて繋がれた貴重な電気を消費しながら、なんの生産もせず生きている。
生命の危機を乗り越えたら、こんどは復興のための莫大なお金が必要になる。既に指摘されつづけているように、なんの能力もない素人が貢献できる唯一のことは、募金であり、この経済活動の維持だ。そのために、東京23区は（一部を除いて）計画停電の枠組みから外されているのだから。
そこで、初めて思った。わたしがきちがいだと罵った人たちは、寧ろ、その人たちこそ、被災地を救う力を持っているのだと。今のわたしには多くの消費をできる力も、募金できる力もない。ここにある100%天然コットンのシャツや、オーガニックのコーヒーは、何ひとつも地球を救わない。それが悪いことだとは今も思わないけれど、しかし、文化はパトロンがいて初めて成り立つものだ。日常の危機に対して、わたしが大事にしてきたものたちはあまりにも無力だ。
働きたいと思った。自己実現や、キャリアアップ云々ではなく、初めて純粋に、お金を得たいと思った。「家族のために」とボロボロになりながら意味のない労働に励む人たちを、なんて非効率な、とバカにしてきたけれど、ほんとうはわたしにも守りたい人たちがいる。そのためには思想や知識だけではない、現実的な力がいる。わたしはそれを、なんとしても、両立させたい。
ちょっと、世の中とかさ、もうだいぶしんどいし嫌になるし朝起きたくないし組織に所属するなんてまっぴらだし自由に生きていきたいし毎日フジロックだとイイヨネー、とか思ってんだけど、まあ、もっぺん、頑張ってみるよ。こんなにみじめな思いはもうしたくない。
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
切り捨てるのはかまわないんだけれども。
切り捨てたところで人間は消滅しないんだよな、社会の底辺として残る。
だからこそ、社会の底辺には底辺用の職を用意しなければならなかったのだけれど、現代は所謂
単純職工っていうものの需要がどんどん減ってる。特に国内では。
だから、どんな弱い固体にもそれなりの生存権利を与えなければならない。特に現代のような
「若者の半数近くが職を得られない」って状況で「切り捨て」をやると、その反動は間違いなく国家に降りかかる。
ほんの少し前までは建設業のドカタ、製造業のライン工などの職が豊富にあったのだけれど、現代ではそれはない。
だから釜のメシを分けてやるしかない、ってわけ。
そういうわけで、競争に晒せっていうところまではともかくとして
「切り捨てろ」っていうのは、「切り捨ててどうするの？」ってところまで答えられないと馬鹿のたわ言でしかない。
個人的な感覚で言えば、日本は既に弱者に「見切り」をつけてると思うよ。でも、見切りをつけたところで
彼らは生きて行動している。選挙権もあれば生存権もある。その上、メシが食えなければ当然の行動を取る。
だから、雇用創出や互助的な政策が必要になるわけ。
例えば、君が何か物凄い性能の武器か何かで無職を一人残らず撃ち殺してくれるっていうならいいんだけど。
そうでないなら、もう救いの無い馬鹿としか。
ところで、隣家の娘息子がニートになったり、あるいは年寄りが要介護になった場合、その生産性のない人達のツケは誰に廻るって
普通に働いてる人達に廻るわけですよ。だから「ざまぁ」は正しくない。というか、考えが足りない。
高齢化社会にくわえて雇用不足ででどんどん働く若者にツケが回されてるこのご時勢「ざまぁ」はどうしようもない馬鹿だ。
そもそも現在日本に必要な「淘汰」は教育による若者の淘汰じゃないよ。絶対数が不足してるんだから。生産性のない老人の淘汰こそが今必要。教育云々言う前に、年寄りを一匹でも多くこの世から送り出す方法を考えた方がいい。さもないと、我々がそりゃもうモノスゴいツケを払う羽目になるっていうか、まぁ確定路線ですよねこれ･･･。
突然ですが、私はもしもの話大好きです。
「もしも重力が半分になったら」「もしも女にちんぽ、男にまんこついてたら」「一日ごとに前日に戻っていったら」「西暦1年からの人類全員がスター・プラチナという幽波紋（スタンド）を所有していたら」
とかね。
例としてある若者、Ａ君を主役にします。
Ａ君は勤めていた会社が潰れて無職になり、就職難で再就職先が決まりませんでした。失業保険は存在していますが、それが切れて無収入になり、貯金を食い潰し貯金が底をつきました。
まず、Ａ君が毎月生活するのに10万エン要るとしましょう。架空世界の金額です。
Ａ君がすかんぴんになってもお金は必要です。そこでＡ君は銀行君からお金を借りました。
この世界では、国民総番号制とかが導入されてて、個人が抱えている債権も番号照会で本人確認さえあればわかると言うか、多重債務をするには既にお金を借りている人の許可が要るとか、そういう世界観にしてください。架空世界なので。
Ａ君は銀行君だけからお金を借り続けました。他の個人や、別の金融からお金を借りる事はしませんでした。多重債務がめんどくさいと考える、わかりやすいのを好む人ですので。
Ａ君は再就職の為に手を尽くしましたが、彼は３年分の毎月の生活費、360万エンの借金を背負った時点でこれはもう返せないなと判断しました。
そこで、生活保護も自己破産も無い場合って、奴隷契約が法律や仕組みとして普通に存在するのではないかという観点から本題に入ります。
「今のままじゃ返すアテが無いから銀行君所有の奴隷身分にしてください」と願いでました。
奴隷身分は財産の没収と住む場所と仕事を選ぶ権利の放棄の代わりに生活環境を債権者に委ねる事です。仕事内容は僻地の暑い・寒い・臭い環境での単純労働がメインとなっており、いくら奴隷身分といっても人権が全部なくなるワケでなく、先述の国民番号のカードに銀行君所有の奴隷身分とか加わるぐらいです。他にもいくつか制限がかかるとは思いますが、それは別の話。
とりあえず汚いはあってもケガをする危険性が高い仕事、風俗店などの性的な仕事に奴隷身分の人を就かせる事は絶対になく、そういった仕事は自由身分の人が自ら選択する、と思ってください。
銀行君が指定した勤め先は行った事がない県の、無名の地方で、作業内容は冷蔵庫内の単純労働。実際にそれを生業としている人が「ああ！？俺の仕事は奴隷がやる仕事とでも言うのか！？」と思われたらごめんなさい。
拘束時間は環境が環境だから毎日短め、もしくは2時間休憩を挟んで2回。週４勤務とかが現実的でしょうか？住む所は職場指定の寮で、同じ奴隷身分の人３人で３ＬＤＫの奴隷寮に住まわされます。毎晩そこ以外に宿泊する事は認められておらず、個人が所有していい物品の量も一度没収されたとはいえ制限されていますが、テレビやラジオ等は部屋に備品として支給されています。
Ａ君の職場の工場主さんは、現場では普通の人も雇っているけど、長続きする人が少なくて安定した労働力を確保できない事に頭を悩ませていました。
そして、普通の人は毎日バスや自家用車で通勤しており、時給＋交通費を支給しているので、工場内に作った寮に入居して生活する、数年は安定して辞めない労働力が欲しいと考えていました。
奴隷身分の人は大切にされます。360万エンスタートの債権抱えていますし。
毎月15万エンの手取りが発生するとして生活維持に7万エン(携帯無いのと一人暮らしの賃貸じゃないから安い) 、債権者への返済に7万エン、余った1万エンを自由に使ったり貯蓄したりできます。
なお、この給与は同条件で働く自由身分の人と差はありません。雇用主の給与振込先口座がＡ君宛と銀行君宛の２つあるぐらいに考えてください。
急な出費とかもあったけれどＡ君は60ヶ月、5年ほどで3年分の生活費の借金を利子込みで完済し、自由身分に戻りました。
この奴隷身分制度で得をしたのは、土地代安い僻地に工場を作った工場主さん。
なぜなら、5年間辞めない、職場からすぐの奴隷寮に引っ越して住んでくれる労働力を得れたから。給料の額は奴隷身分と普通の人とで違いはありませんが、交通費支給が無い分安上がりだったのかもしれません。
次に銀行君。利子込みで貸した額以上を回収して儲りました。
他に、僻地の商店もＡ君という生活消耗を買う人間が1人増えた分潤ったと言えるでしょう。奴隷寮という建物を建てた建設業の方も、奴隷身分制度があるから仕事が増えて潤うでしょう。
最後にＡ君。彼は救われたでしょうか？
まぁ、言いたい事は生活保護とか自己破産とかあってよかったねと。
なかったら色んな生き方を選択すると思うけれど、奴隷身分がひっぱたかれたり風俗に強制労働かまされるのは非現実的だろうとか借金せずホームレスになる人増えそうとか、食うに困って犯罪をして捕まった人はどうなるのだろうとか色々考えました。
また、奴隷身分を借金をしているＡ君が自ら選択したというのは、ヴィンランド・サガという漫画で「借金を返せなくなった戦士が、生活の為に自らを奴隷として売ったという事もあった」という解説があった事から考えました。
現在の日本に建前上存在しているモラルや教育、文化レベルを保ったまま奴隷制度があったらこんな感じなのかなぁと。
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この事を話したら
「奴隷を働かせると利益が大きい事に気がついた雇い主が僻地に作業場を建てず、あえて家賃を適正に高く出来る場所に建てて「債務奴隷」を意図的に作る可能性もあるのでは？労働者は働けば働くほど経費がかさみ、最終的に子孫の人工も借金に入れてしまうのでは？」
「アフリカでの債務奴隷の例だと、ノー財産に対して農地と農機具、生活環境を与えて常に微妙にマイナスになる様にしています」
「実際のところ今の日本の都市部でのワーキングプアは、産業構造全体が共有する債務奴隷と言えると思うし、それが（１０年単位とは言え）成立している以上は収斂として日本でも債務奴隷を行う、受け入れて行く事はあると思います。行政も有効な多数勢力が満足する方向で調整気質を発揮しますし。まあ、その辺りマスコミとかちゃんと考えているならば、もっと大っぴらに発展途上国での債務奴隷という概念を、日本国内と対比してみたりして若年者に啓蒙する番組を作ると思いますが、そんな番組にスポンサーなんてつかないでしょう」
「そこで、社会構造の問題じゃなく「自己責任」にしておくのが賢い国体運営だろうと。少なくとも義務教育で海外での債務奴隷の概念を教えて、果たして社会構造の問題なのか自己責任なのか問いながら大人になる様にすべきだろうなと。その子ども達が有効な有権者ピラミッドになるスパンで見ないと多分解決しないです。（そんな暴動や革命を誘発しかねない教育を国がするかはともかく）」
とのご指摘、感想をいただいて、現実っておっかないなぁと言うか、上記の自分の妄想よりよっぽど面白い話だなと思ったり。
また、その方に、奴隷身分制度ができたとして、彼らにどのような仕事を任せるかが一番の問題だと思うと話したところ
「その場合は、たぶん、「奴隷になっちゃうような能力の奴にやらせる仕事なんかない」だと思う。人件費の安い海外でやらせて責任感もたせたほうがトータルで得になる。前出と反するようで切り分けていくとおそらく両立は可能。っていうか多分、現状でしてる。」
との答えが返ってきました。ｵｵｩ
例えば、今回の例のＡ君の場合。チルド食品の、加工肉の取り扱いだったとしましょう。それは、海外に委託する事は難しい物の１つです。（肉の原産地が国内だから）
ですが、同じ仕事同じ条件でもっとマジメに働くであろう、移民を取り入れる。奴隷の輸入…と書いたら、ものすごい物騒なアレなんでここまでにしてみます。
最後に、現実世界で生活保護がなくなったとして、日本で生活ができない日本人は、自らの生産能力を低い物だと認識して物価の安い海外へ生活の為に移り住むのでしょうかと尋ねたところ
「国家の定める法やモラルよりも生存の方が優先するから、海外行かなかった人によって滅茶苦茶犯罪率高くなるでしょうね。そして一度海外に行ったら、まず末代まで戻ってこない。ますます経済規模が小さくなる→景気悪くなる→仕事なくなる→人いなくなる→経済規模。日本オワタ」
と、感想をいただきました。つまるところ、既に増田が散々議論しているとおり、生活保護と言うか生活できない人の寝食を保障する事は治安維持の為になくてはならない事なのだと思いました。
最初から増田に投稿する記事ですよと前置きを置いて話したので、誠に勝手ではあるのですが無断で改変・転載させていただきました。ありがとうございます。
でも借金を次の世代に持ち越したり、起業して失敗して借金を作った人が再起できなかったり、借金を返す為に風俗で働いたりする日本はイヤだなぁと思います。
…アレ？
俺は小３～４と中２以降学校に殆ど行っていなかった。
小学校時代は小さい頃から住んでいた伯父が仕事の関係で家を出て行き、寂しくなったのと親父の独立が多分あったんだと思う。
けど小５からは学校が楽しくて楽しくて、中１の終わりまではそんな苦痛じゃなかった。
しかし、中１後半からうっすらうっすら勉強についていけなくなり、部活もサボり気味になり
中2の春に風邪で1週間ばかり休んで久々に学校に行こうとしたらその行く途中で気持ち悪くなり、それから毎朝学校に行くのが苦痛で布団から出てこなかった。
布団の外では、親が罵声と物が少し飛んだ音がした。
小学校の恩師が心配してフリースクールに行くようになり、ネットでも友達が以前より増え、ひきこもりと言われる人物に該当するようになったが
地元の人と色々出会い、それが恵まれて外出出来るようになったが学生の多い時間帯はどうも苦手でその時間帯だけは避けてた。
そのころから、親父の会社は不景気で毎年4月になるのが不安だった。
うちは住宅設備会社。公共事業も少しずつ入ってくるようにはなったが個人・法人のお客様が中心
18歳からこの業界にいて、仕事が趣味という親父には色々な人が助け船を出したり、逆に親父をだましたりしているのを後から周りの噂を聞いた。
だけど、うちの親父は『だますならだまされろ』という変なポリシーの持ち主。俺も今更ながら尊敬する
社員は親父とおふくろ以外は、常に２～３人で回してあとは外注という本当に零細企業
心配性の母親をよそに、親父はコツコツ石橋をたたいて渡り気がついたら14年目に入っていた。
俺は途中から親と距離を置くためにカウンセラーの勧めで、上京してWeb制作会社に一年務めたが何回も無断欠勤し親や職場に迷惑をかけて辞めた。
次の仕事は新聞配達の住み込みで、これが意外に良い仕事だった。そこからはなかなか休みも取れなかったし、金もかかるので一年に一度帰れればいい方だった。この仕事は思いのほか長く続き4年目で一度アルバイトを退職し、別な仕事に就いたが辞めてしまい、半年で出戻ったが周りは温かく迎えてくれた。その職場も出戻ってから長引く景気の影響もあり折込が減り、新聞購読を辞めるお客さんも増えてきて先がないと思い先日退職した。
今はGSでアルバイト勤務をし一か月になる。まだまだわからなくて覚えきれなくて困っている日々だけどそれはそれで楽しい
そんな中で親父の会社とはHPを更新する以外関わりがなく今どんな社員さんがいるかもわからない状況。多分もう３年くらい事務所に行っていない。
今日ネットサーフィンで親父の会社の評価サイト（？）なるものが出てきた。
ここ2年分の売り上げや損失、建設業界の評価？みたいなのがあったが思いのほか赤字がなくてびっくりした。
おふくろは大変だー大変だ―と騒いでいるが、親父はそんななかでも苦労しながら頑張っているのだと思った。
昔は折り合いが合わなくて大変だと思ったけど、今の不景気の中、色々とイベントやらアイディアを振り絞っている親父を見ると
尊敬してしまう。俺の頭では出来ない事をやってのけるんだから。
今度実家に帰省したら、ゆっくり酒でも飲んで親父が好きなフォークソングでも一緒にカラオケで歌おうかと思っている。
俺に出来るのはそれぐらいだ。
川内川激特詐欺事件についての記事で、ぶっちゃけ意味がわからなかった。
人に聞いてすっきり納得できたのでまとめておく。
詐欺事件が起きたのは、川内川の源流である大口市や伊佐市である。
川内川というのは割と大きな川で、その周辺は昔から治水に苦労している地域といえる。
最近も氾濫したので、国土交通省の川内川河川事務所が治水に向けて動いていた。
治水というのは、川周辺に堤防やダムなどを作って水害や土砂災害から地域を守ること。
そこに住んでいる地権者は工事のため新たな土地に移転しなくてはならない。
しかし、移転に必要な資金をだれもがもっているわけではない。
そこで、被告は地権者のための移転資金などをなんらかの手段で工面して治水工事を進める必要があった。
（川の氾濫というのは、梅雨や台風のように時期が決まっているため、工事が間に合わないと、大洪水を防ぐこともできなくなる。）
その工面方法は基本的に他の地権者や建設業者に借金するという方法だった。
地権者は、工事が進まないと自分の地域の洪水を防ぐことができないため、いくらでも進んで貸し出すし、
建設業者も、今後国から仕事が降りてくることを考えれば、断る理由は無い。
そんなわけで、借金して回る被告は地域のために走りまわってくれるありがたい国の役人であった。
国に対する水増し請求である。
土地代金を国に水増し請求して地権者に支払い、その水増し分を借り入れて、遊興費や借金返済などにあてていた。
http://news.ktstv.net/e18520.html
この事件には更に悲しいネジレが生じていた。
知らぬ間に水増しされて金は支払われるシステムではあるが、地権者は
被告と結託してその貸し借りでいくらかを享受していたのではないかという疑いがかけられていた。
なんとなく、数年前の志布志事件を思い出す。
結局この件については、事件が起きた約ひと月後に新聞にほんの数行だけ掲載され、
公にはなっているものの、ほとんど立ち消えてしまったと言える。（そのような取り調べはしていないという発表もされている。）
グーグルせんせには載っていないし、今日の新聞記事以外は伝え聞いただけで調べてはいない。
きっと彼らは貸してくれるが、ただ借りるよりも、余裕があった上で借りた方が貸し易いだろうと水増し請求する被告と、
地域のため、信頼して貸した金が、要らぬ疑いにつながってしまった地権者。
なんだかジレンマを感じるのだが、最適解はあったのだろうか。
結局治水工事はちゃんと終わったのかもちょっと気になる。
じゃないとなんのために、被告は走り回って、地権者や建設業者は金を貸して、ある人は精神的にまいって亡くなってしまったのか分からない。
あの人達の議論の特徴に気付いた
そりゃどこへ出すのかだの優先順位を考えないならば
公務員や建設業の多さを論じる奴には「うらやましければ自分もなれば」になる。
ウヨクの人たちの財源議論を見るたび
「なんでこの人達はこんな変な発言になるんだろう」と思ってたけど
いったん「予算は適正であり、マスコミや左翼が騒いでいるだけ」という前提を持てば
ウヨクの人たちの発言は全てこの上なく道理であり合理的だ。
ここに気付いた途端すべての不可解が溶けた。
この現状追認的な前提をこのように言葉にしてみれば
ウヨクの人たちも「いや、俺達はそんな前提を持ってない」と釈明するかもしれないが
無意識や感情の面では明らかにこういう前提を共有してるでしょ。
ね？
普天間の件で大騒ぎしているけど、ようは普天間はNGで、県内のその他の基地はOKと言う事なのかな？
ありえない話だけど、もし仮に沖縄県の米軍基地が全て撤退したら、県民はどうするんだろう？
経済が成り立たない！！とか言って、騒ぎ出すんじゃないかと。しまいには中国人民解放軍基地の誘致とか言って動き出す馬鹿も出てきたりしてね。チャンコロよりアメ公の方がマシだと思うんだけど・・・
結局これって騒いでいる人達は2分すると思う。
もうひとつは金目当てのたかり屋。
徳之島が出した受け入れ条件の中に、「島民へ月額2万円の支給」なんてものもあったし、ようはこの問題は金で解決するしかないんだよね。
例えば杭打ち案にしても技術を持ち合わせていない地元の建設業にとっては潤わないなんて話も出てきていて、本来の "安全" がどっかに行っちゃってる事が証明している。
真に安全を求めるなら、地元の建設業なんちゃらと言う話なんて出てこないはず。
金で解決するしか無い。
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201003050536.html
asahi.com（朝日新聞社）：２０都府県、単独公共事業を増加 国基金や交付金が財源 - 政治
そうそう、夏場になると、カエルとかも貼り付いてるよね（違
思い起こせば、太平洋戦争が終わってから半世紀の間、
みたいな感じで国内経済を回してきて、
それで上手いこと行ってるように見えていた。
それを思えば、ここ十年そこらの経済状況の変化で、
一気にがばっとは変われないんだろうなぁ。
その建設業界に人材を供給していた工学界とかに求められていたのは、
スムースにお金を流すパイプの役割でしかなかったんじゃないかな。
せいぜい、現場を上手いこと回していく工夫ぐらい、
例えて言えば、プロジェクトＸの45分枠に収まる程度の
創意工夫とか努力みたいなモンだけが求められて、
○正森委員 いいです。三菱銀行が言っています。
○浜田委員長 あのね、あなたの質問が終わる前に、ちょっとおかけください、恐縮ですが。
○正森委員 私は質問中です。これの切りのいいところで伺います。切りのいいところで伺います。
○浜田委員長 いいんですか、そうでないと後悔しますよ。それはどういうことかというと、昭和八年十二月二十四日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……
○正森委員 委員長、そんなこと言ってないじゃないか。何言うてんです。
○浜田委員長 針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。
○正森委員 何を言っておるんだ。そんなこと、聞いておらないことを何を言っているんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 いいですか。それを言わぬとあなた方は……そのことだけは言っておかなければ、あなた方はそのことでごまかそうとしておる。
○正森委員 委員長は、私が質問しているのに対して関係ないことを何言うんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 異議があるなら言ってきなさい。それだけを明確にしておかなければなりません。
○正森委員 先ほど委員長の発言で……
○正森委員 先ほど委員長の発言で、我が党の宮本議長に対し著しく事実に反する不当な発言がありました。宮本議長の事件は、侵略戦争反対を貫く日本共産党指導者であること自体を重罪とする治安維持法等違反に問われたものであります。
○正森委員 その戦前の判決でさえ殺人とは認定していないものであります。しかも、その治安維持法自体、戦後の民主化の中で廃止され、宮本議長は勅令七百三十号で刑の言い渡しを受けざりしものとみなすとされ、判決自体がなかったものとされているのであります。ここに私は判決を持ってきております。勅令適用の文書もここにあります。このことは国会でもたびたび確認されていることであります。（発言する者あり）
ちます。
○正森委員 法務省、この点等再度確認していただきたい。
○岡村政府委員 私といたしましては、ただいま手持ちの資料もございませんので、どういう事実関係になっているかにつきまして直ちにはお答えいたしかねるところでございます。ただ、安原刑事局長が答えておられるのであればそれはそのとおりであろうかとも思いますが、今申し上げましたように、私としては、今の時点ではお答えをいたすだけの資料も持ち合わせておりません。
○正森委員 刑事局長ともあろう者が、自分は知らないなんということは言語道断だと思います。しかし、安原刑事局長がそういう答弁をしておることは承知しておりますという格好でお認めになったことは間違いのないところであると思います。
政府の答弁でも明らかなように、先ほどの委員長発言はこうした事実を全く無視したものであります。委員長の不穏当な発言について、取り消し削除の措置をとられることを求めたいと思います。
私は、真実は真実として申し上げているのでありまして、取り消す考えはありません。
○正森委員 私は委員長の発言は不当だと思いますが、私の大事な経済の発言の途中に突如として関係のないことを発言された委員長の態度は、これは全国民が見ておりますが、決して正当だと思われないであろうと思います。
○正森委員 私は自分の質問を続けたいと思います。私は自分の質問を続ける権利があります。
○正森委員 大蔵大臣、続けますが、三菱銀行もこう言っているのですよ。三菱銀行はこう言っています。「目下の米国にとって……」（発言する者あり）
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 私が言っているのは、ミヤザワケンジ君が人を殺したと言っただけじゃないですか。それは何が悪いんですか。これは真実を言っているだけにすぎない。しかし、あなた方は、正当性を主張しようとしながら真実を隠そうとしていることはいかぬ、それは。
○正森委員 委員長がそんなことを言っていいのか。委員長がそんなこと言っていいのか。委員長は公平でなければならぬじゃないか。そんなばかなことがあるか。何ですか委員長は。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 あなた方は、委員長が黙っていればいいことに事を欠いて、共産党は何だ。
○正森委員 何にも今聞いてないじゃないか。経済の論議をやっているのじゃないか。円ドル問題をやっているのじゃないか。だれがそんなことを聞いた。そんな委員長があるか。そんな委員長があるか。
○浜田委員長 それでは、社公民も続行を主張しておりますので、質問を許します。正森君。（発言する者あり）とんでもなかったら議会法に基づいて可罰性を問いなさい。こんなところで大きな声を出さなくても、そのために議会法が存在するのだから議会法にかけなさい。あえて受けて立ちます。
審議を続行します。正森君。続行しなさい、質疑を。
○正森委員 極めて遺憾ですが、私が冷静に円ドル問題を聞いていたときにいろいろ違う意見が入りましたので、中断されました。大蔵大臣、大蔵大臣……
○浜田委員長 しかし、あなたの政党は何ですか。その間に刑事局長を表に出して何をやっていたんですか。（発言する者あり）何を言っているんだ。
○正森委員 こちらが平穏にやろうとしているのに、委員長、委員長らしい態度をおとりください。
○正森委員 やっているじゃないですか、的確に。
大蔵大臣、こういうことを言っているのは、三菱銀行も言っているのですよ。「目下の米国にとって最大の問題は、景気が悪いことではなく、むしろ内需が強く、輸入が減らないこと、その結果対外不均衡が一向に解消しないことにあるように思われる。とすれば、米国通貨当局に望まれるのは、株価急落を奇貨として、内需の減速を甘受し、不均衡の解消を優先するという選択であろう。近着のビジネス・ウィーク誌は、「米国よ目を覚ませ」」ここにあります。「と題し、消費抑制と財政赤字削減による一種の耐乏生活を受け入れることを米国民に求めているが、まさにそれなくして目先の景気拡大を優先するというのでは、結局不均衡の解消を先送りにして事態をかえって悪化させることになる。」こういうように言っております。これと同じことは、ここに持ってまいりましたが、幾らでも言うことができるのですね。
そして宮崎義一氏は、結論としてこう言っているのです。スティーブン・マリスというＯＥＣＤの事務局長のアドバイザーがおります、経済の。この人が、「なぜ日本は国債を買うのか、買うからアメリカは真剣に赤字財政の是正に努力しようとしないんだ、ブラジルなどがそうなっても誰も金を貸さないだろう、貸さないから余儀なく襟を正すのに、日本が貸すものだからアメリカは少しも襟を正さない、」こう言っているのですね。いいですか。
ですから、あなたが世界経済のために買っているんだというのは、かえって世界経済を危うくし、アメリカ経済の破滅をより劇的なものにする。そして日本経済にも決していい影響を与えない。論より証拠、二年間介入に介入を重ねたけれども貿易摩擦は緩和されない。よくならない。ドルは下がる一方だ。それはアメリカの経済実体がよくならないから。なぜよくならないかといえば、日本が、自分の国の歳入ではないけれども、財政法五条で日銀引き受けはいけないというのに、事実上日銀引き受けで証券を出して、どんどんと日本国内に円をばらまく。その分はアメリカに差し上げてアメリカの財政赤字を賄う。結局、アメリカの大軍拡を日本が日銀券を発行して賄っているのと同じことじゃないですか。これはアメリカの従属国であると言われても仕方がないんじゃないですか。こういうやり方、特に今度の予算で二十八兆円という、五十六兆の日本の国家予算の半分も出そうとしていることに対して、私は断じてこういうことは認められない。これは決して日本国民の利益にならない、世界の利益にもならないということを申し上げたいと思います。御意見。
○宮澤国務大臣 いつも途中まではなかなかいいお話なんですが、最後のところがちょっと曲がるように私は思うのでございます。つまりアメリカの貿易赤字、財政赤字というものがなかなか直らない、これを直さなければ問題は根本的に解決しないだろうというのは、私どももそう思います。たくさんの御引用をなさいましたが、それはそうなんでございますし、アメリカもそのことは知っておりますから、昨年も財政赤字の削減をやりましたし、また経済の競争力で貿易赤字を小さくしようとしておる。それが効果をあらわすのに時間がかかっておるということであろうと思います。
日本の企業がアメリカの証券、債券を買いますのは、これは何もアメリカのために買っておるわけじゃございません。自分の採算で買っておるのでございますから、これは政府が指図をすること
もできないし、またすべきものでもない。日本の企業の判断でやっておるわけでございます。
政府が為替市場に介入いたしておりますのは、そう申しましても、やはりドルが世界の基軸通貨でございますから、これを今急に何かに変えるということはできることではない。やはりドルが強くなるということが自由世界みんなのためになるわけでございますので、そのための努力をして、人のためではない、やはり自由経済の一つであります日本経済のためでもあるということでやっておりますので、正森委員の言われますように、ほっておいたらアメリカの経済がつぶれて大騒ぎになるだろう、かえってそうした方が事は早いんじゃないかとおっしゃいますようなことは、なかなか現実に政治をやっておりますとできるものではございません。
○正森委員 あなたの御発言をかりますと、初めから少し曲がっておりましたが、終わりはだんだん曲がっていくというように言わなければならないのですね。私がいつアメリカの経済がひっくり返ったらいいなんて言いましたか。そんなことは言いませんよ。アメリカの国民でさえウエークアップ・アメリカと言って、今のような状況を続けては生きていけないから、消費を削減して財政再建をしなきゃならない。そういうことに水を差して、今の放漫なことをやってもいいようなそういう後押しをするのはかえってよろしくない、こう言っているのじゃないですか。それを宮澤さんともあろう者がねじ曲げてねじ曲げて、私の言わないことをこっちへ持っていくなどということは言語道断だと思います。
そして委員長、私どもは今度の国会に、こういうことを踏まえまして米国の軍事費大幅削減要求に関する決議を出しております。これこそ私は本当にアメリカ経済をよくし、世界経済をよくし、そして我が国の経済をよくする愛国的な決議である。これは必ず後世の史家がそういうことがおわかりいただけるときが来るであろうということを申し上げておきたいと思います。
宮澤大蔵大臣、あなたは私に対して共産党だから対抗心を持っておられるのかもしれませんが、いいですか、日本の国債でさえやってはいけないことを為券で、日銀引き受けで引き受けさせて、お札は幾らでも出しほうだい、それでアメリカの財政赤字を賄うなどということは、いやしくも独立国であれば絶対にやってはならないことであります。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
委員長、時間が残り少なくなりましたので、政治資金規制の問題について申し上げたいと思います。
政治資金規制につきましては、宮澤大蔵大臣、またあなたに当たって申しわけございませんけれども、あなたは去年、政治資金規制について改正すべきである、こういう意見を言っておられますね。どういう意味でおっしゃったのですか。
○宮澤国務大臣 それは昨年、自民党の総裁選挙のございます前のことであったと思いますが、そういうことを申しておりますし、ただいまもそう思っております。
○正森委員 今の御発言は、そういうことを申したことがあります、現在もそう言っておりますと言うだけで、なぜそういうことを言っているのですかということについてはお答えがなかったと思います。けれども、時間がございませんので、今度は総理に伺いたいと思います。
総理、昨年政治資金規制の届け出がございましたときに、斎藤英四郎経団連会長でさえこう言っているのですね。特にパーティー券についてであります。「やむを得ず買わされている。あの手この手でくるので、拒みにくい」「政治資金規正法の外であり、文字通り、大きな抜け穴だ。その結果、政治家が企業から収奪する金額が大きくなっている。」こう言っております。経団連の会長が、企業が収奪されるということまでパーティーについて言っているのですよ。
自治省、もう時間がございませんけれども、去年の一件当たりのパーティーは六千三百万円であります。利益率は八一・九％で、大したものでないおつまみだとかウイスキーを出して、そして実質上はもうける。八一・九％の利益率なんてめったにないですよ。行った者が水割り一杯飲めない、こう言っているんですから。そういうぐあいにしてお金を集められる。これは九月四日付の読売新聞でありますが、これであります。読売新聞で言っているのでは、あるゼネコン、ゼネコンというのはゼネラルコントラクターといいまして、日本の大成建設、清水建設、竹中工務店、大林組、鹿島建設、この五つのことですね。そのうちの一つがこう言っているのです。「むげに断ると、公共事業など受注の邪魔をされるとの思いがどうしてもつきまとう。一種、身の危険を感じて、相応のおつき合いをするわけです」こう言っているのですよ。だから自民党は……
○正森委員 今いろいろもめごとがありましたので、私はその分は引いてやらせていただきます。
いいですか、このゼネコンは、自民党の大きな派閥の方のパーティーのときに一枚三万円のものを一万枚持ってこられた。これを建設業界全体で持て、こう言われて泣く泣く買わされて、年間五億五千万円おつき合いした。政治資金規正法では一億円が限度じゃないですか。こういうことをやっているのです。もちろん……
○正森委員 これで終わります。
野党の議員もいろいろ事件がございました。こういう点は正さなければなりませんが、自民党はこういうことを正し、政治資金規正法について国民の納得のいく措置をとらなければいけないんじゃないですか。このことを竹下内閣総理大臣に伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣 政治資金規正法の附則八条でございましたか、それで見直し規定というのがあるということは十分承知しております。しかし、これらの問題は、やはりその上に立つ政党の話し合いが一番いいんじゃないかというので、今自由民主党の方でも、私も幹事長時代に聞かされておりますが、小委員会が設けられ、検討されておるというふうに承っております。
○浜田委員長 これにて正森君、岡崎君の質疑は終了いたしました。
次回は、来る八日午前十時より開会し、昭和六十二年度補正予算の審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時十二分散会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/112/0380/11202060380007c.html
正森vs宮澤の構図が、
街でおしゃれさんを観察していて、こんなことを思った。
男女のおしゃれには大きな差がある。
女性の場合は、男性用・女性用を問わず、どんなに過激な組み合わせでも、何を着てもかわいいで許されるが、男性の場合は、ほとんどの場合着る人の顔や体型・シチュエーションなどによって限定されてしまう。
雨の日にショートパンツ、カラータイツ、長靴の組み合わせで歩いたら、女性なら可愛いが、おっさんが着ていたらかなりヤバい。
ヒップホップ系や原宿系は範囲が広いが、それが許されるのもやっぱり顔次第だ。
キャスケット → かわいい
シルクハット → かわいい
ニット帽 → かわいい
ハンチング → かわいい
むぎわら帽子 → かわいい
キャップ → かわいい
キャスケット → 難易度高し
ハンチング → 難易度高し
ピーコート → かわいい
ステンカラーコート → ベージュならかなりの確率で昭和のおっさん
ライダースジャケット → かわいい
ポンチョ → かわいい
ワンピース → かわいい
ライダースジャケット → ライダー限定
ミニスカート → かわいい
ひざ丈スカート → かわいい
ロングスカート → かわいい
キュロット → かわいい
ジーンズ → かわいい
コッパン → かわいい
ショートパンツ → かわいい
ホットパンツ → かわいい
ワークパンツ → かわいい
コッパン → まず問題ない
ショートパンツ → ショートパンツが許されるのは夏場の小学生までだよね
ホットパンツ → え？
厚底ブーツ → かわいい
ブーティー → かわいい
ロングブーツ → かわいい
もこもこファーブーツ → かわいい
パンプス → かわいい
バレエシューズ → かわいい
スニーカー → かわいい
ミュール → かわいい
長靴 → かわいい
ローファー革靴 → かわいい
ブーティー → え？
ロングブーツ → ライダー限定
もこもこファーブーツ → え？
パンプス → え？
バレエシューズ → え？
ミュール → え？
ローファー革靴 → 限りなくおっさん
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。