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はてなキーワード: 失業者とは
まあ有利な条件で出て行ければ出て行ったほうがいいかもね。
でもさ、首都圏での震災って、俺たちが生きている間にはほぼ確実に起きるわけじゃん？
これくらいは将来の予定として織り込んでおくべきだと思う。
まず、震災による直接的な被害だよね。
死んでしまったり怪我で障害が残ったり、身内がそうなったりの危険がある。
持ち家なら家が倒壊・焼失する可能性もあるし、そうでなくても家財を失うこともある。
次に失職のリスク。
勤め先によってリスクの多寡は違うけど、震災を理由に首を切るところも出てくるでしょう。
そのとき大勢の人間がいっせいに失職するわけで、その中で新たな就職先を見つけるのは本当に大変だと思う。
正直、そんなリスクを抱えるくらいなら、今のうちに近畿・中京あたりに逃げて仕事を見つけておいたほうが、国外へ移住するよりハードルも低いし、よほど安定した将来設計が組めると思うのだが、どうだろうか？
http://anond.hatelabo.jp/20120118104228
「失業ほど根源的な反抗は無い。あの人たちにはそこのところがわからないんですよ」
「で、あんたはいつ辞表を叩きつけるんだ？」と問い返さないでいるのが困難。
「まあ、２０代半ばのアマチュアロックバンド座付き作詞家の半失業者に向かって、一部上場企業の正社員が「反抗しろよ」とか言ってたわけですからね。」
気持ちはわかる。でもさ、そうやって若者、とくに非正規を扇動するのはどうかと思うんだ。
だってさ、じゃあ非正規がどうしろっていうんかな？
んなわけない。
失業率が上がろうと、正社員のポストは渡すような試みをすると思うか？
新卒の内定率をちょっと上げるようにちょっとくらい対策をとるだろうけどさ。
世の中を多少でも変えた非正規なんて、加藤智大くらいのもんだ。
それだって、石を投げ込んだ程度だ。
あのね、非正規が正社員になりたかったら、正社員に、労働組合に媚びないとダメだろ？現実問題としてさ。
なにが正社員には言われたくないだ、マスコミには言われたくないだ。
小田嶋隆のツイートを読んで「そうだそうだ」と声に出しちゃうやつは、一生非正規、40になっても50になっても60になっても年収300万。
「尾崎豊にカブれていたのは同時代でも十分にイタい人たちで、とてもじゃないけど朝日新聞に入社するタイプじゃなかった」ということを
覚醒剤のオーバードーズで死んだ歌手を持ち上げて、若者に怒りと反抗を促す社説って、ただただグロテスクだよ。
同じ事言ってるのが貧乏ロケンローラーなら半分ぐらいは耳を傾けてさしあげるけど、新聞屋さんには言われたくないっス。
あの文章にアジテートされて、若い連中が本当に怒り出したのだとすると、真っ先に火あぶりにされるのは社説子さんだと思うのだが。
若者に対して「怒れ」と言う人たちは、自分が怒りの対象になることをまったく意識していないわけだよね。
「オレたちが学生だった時は権力が見えていた」「君たちには闘う相手が見えていない」って、２０代半ばの頃、四谷の飲み屋で言われたことがある。
温厚なオレもさすがに靴の中で足の指を縮めた。
その時のことを今朝の社説を見て思い出した。
まあ、２０代半ばのアマチュアロックバンド座付き作詞家の半失業者に向かって、
一部上場企業の正社員が「反抗しろよ」とか言ってたわけですからね。
ただ、武勇伝要素横溢だったり、自分語りの垂れ流しだったりするのはダメ。今日の社説はモロにそれだった。
「で、あんたはいつ辞表を叩きつけるんだ？」と問い返さないでいるのが困難。
失業ほど根源的な反抗は無い。あの人たちにはそこのところがわからないんですよ
何よりひどいのは最後の「ともあれ、おめでとう」の一文だと思う。「ともあれ」はひどい。範囲を限定した祝福は一種の呪い。
ともあれおめでとうとか言われたから、とりあえず黙れって言っといた。ともあれ〆切が迫っている。ともあれやる気がしない。
ヤングジェネレーションに向けたオールドメディアからのフェアウェルだったというふうに解釈すればオレのこの気持ちの悪さもクリアされるわけだな。
（※婉曲な表現を実現するため、カタカナを多用しています。ご了承ください。）
ところで、「天声人語書き写しノート」という商品が発売されています。 http://t.co/HxPT5LFT
店頭で見た時、心底から驚愕しました。写経ですか？ 自己肥大もここまで来るともう笑うしかありませんよ。
《朝日新聞の１面に毎日掲載されている「天声人語」を、知らない漢字や言葉を辞書で調べながら書き写し、文章の構成力やリズムを身につけませんか？ 毎日続けると、世の中のいろいろな出来事がわかります。》だそうです。うわあぁぁぁ（絶叫）
《朝日新聞の１面コラム「天声人語」。１００年以上も続く名物コラムには、文章を書くために必要なエッセンスが凝縮されています。１カ月ほど書き写していると、自然と文章力が見についてきます。受験や就活の対策、また大人の学び直しに「天声人語」を書き写して見ませんか？》だそうです。う（嘔吐）
だいたい「天声人語」っていうタイトルからして、上から目線どころか「天からモノ言ってる感じ」で、もう全然ついていけません。
《大人の学び直しに「天声人語」を書き写して見ませんか？》 って、ものすごいコピーだな。
書いたコピーライターもすごいけど、会議通したヤツ全員が超絶的にすごい。
星の王子様の「やあやあ、またワシに感心しているやつがやってきたぞ」の王様に匹敵すると思うな。個人的には。
「天声人語書き写しノート」、なくならないうちにひとつゲットしておこう。きっと5年後には伝説の商品になっているはず。
①新入社員全員に「天声人語書き写しノート」を配布
②3ヶ月後に提出を命じる
③忠実に書き写した社員はその場でクビ
④「うちもさぁ、コピー機みたいな社員置いとく余裕ないわけだよ。じゃあな」みたいな。
逆に言えば、「社説」を「社の意見」として、毎朝掲げることができるのは、北朝鮮ライクな一枚岩の言論機関だけではなかろうかと…。
個人的に若死にした人間を持ち上げる論調が嫌いなもので。他人に語れるような夢は偽物。
オッサンにならない特権を行使するために早死にを選ぶクリエーターに対しては、全力をあげた忘却で対応することにしている。
努力の介在しない忘却は低能の結果に過ぎない。
盗んだバイクで新聞を配達したこともないあんたに何がわかるんだ？ と、オザキが生きてたらきっとそう言っただろうな。
なんにもわかっちゃいないくせにというよりもなんにもわかっちゃいないからこそなおのこと。
尾崎社説程度のものに過剰反応しているのは、オレがなにか苛立ちをぶつける対象を探しているからで、
その原因は…たぶん盗んだバイクで走り出した先にある。
何か機嫌の良くなる話題を考えよう。そうだ澤穂希。バイクを盗まないで走りだす中盤の宝石。ありがとう澤穂希選手。
大変な現状は分かる。しかし、改善の可能性はないわけでもないんじゃないか？
要は「どういう生徒を育てたいか」を明確にすることでは。それが明確になり、そこに至るロードマップとして毎日の業務を位置づけることができれば、かなりの変化が期待できると思う。
たとえば「朝電話をかける」にしても（失礼だが）
「なんでこんなことやらなきゃならんのだ？バカ」
とか思いながらルーチーンワークとしてやるのと、
「家庭の様子、状況、様子の確認。気の変わりやすい保護者との顔つなぎ。サボる理由の原因をそれとなくリサーチ。」→「少しずつでも改善の方向を考えていく」
と考えて、毎日要点を絞った記録を残しつつ電話するのとで、結果は（たとえ少しでも）多分違う。ルーチーンワークで電話をかけてくる担任と、こちらの様子を気にかけながら、将来の方向性を探ろうと考えてくれている担任との違いが、たとえ口には出さなくても、電話をとる保護者の方で分からないということはないはず。（まあ、それをするには40～60という人数はあまりに多いのだが。）
大変な仕事と思う。正直、社会が失業者予備軍を「専門学校」に押しつけているだけという部分もあるだろう。でも、「ガッコウ」を出たけれど、社会に居場所のない子どもには本当に居場所がないので、そこのところでがんばっている人は、ちょっとでも報われて欲しいと切に願う。
なら普通にフランスや北欧みたいにやればいいよね、でFAだろうに。
金をかけたくない!! っていうなら、そりゃ両親に金を稼がせて、専門家に任せるしかないだろう。
ソ連のやり方が駄目なら、普通にいま日本にいる保父さん保母さんのやり方でいいじゃないか。
乳幼児期から見てもらう例も、現代では少ないけど、昔をさかのぼればちゃんとあったし、それで問題なく回っていた。
てか、現代でもないわけじゃなく、ちょこちょこあるみたいだし。
いったいなんだって、無理やり失敗した例だけを参考にしなきゃいけないんだ。
たとえば、
「小売業は最前線に立つものでクレームにぶつかって神経をすり減らすような仕事。もっと給料が多くてもいい」
とかいう戯言に対して、
「小売業ってのは原則的に底辺の人間を捨て駒にすることで成り立ってる業界であり、グローバル化の流れでこのような仕事はもっと賃金が下がる。年収100万台とかザラになるし、そもそも小売業自体がなくなって失業者がゆっくり溢れて、問題になる前にどんどん死んでいくから気づかないだろうね」
と、考えられるだけの最悪なケースというわけでもない、割と公算の大きいケースを話すと、
人情味が、人権が、貧困はみんなが不幸になる、とか言ってくる。
それ全部贅沢品だから。重量オーバーならデブから下ろせばいいというのと同じ。先んじて死に、多くを生かす人間は必要なんだよね。
もっとも、グローバル化していなかったとしても、小売業はもともとバカと無能と低学歴の吹き溜まりだから、どっちにしても賃金を上げるなんて反対だけども。
最近流行らないが、マルクス経済学では、失業者のことを「相対的過剰人口」という用語で表現している。
はじめてこの言葉を知った時、私は、そのあまりにもあけすけなものの言い方に驚愕したものだった。
個々の失業者の心情や真剣度とは別に、失業率という数字は、国全体の中で、職を求める人間のうち、職に就くことのできない者の割合をあらわしている。
ということは、誰かが譲歩してより低い条件で職に就くと、その分、現在職に就いている誰かが首になるわけで、結局のところ、全体を見渡してみれば、誰がどう条件を下げたところで、一定の割合の人間は必ずや職にあぶれることになっている。椅子取りゲームと同じだ。椅子に座れない人間が出るのは、誰かがノロマであったり、座る気持ちを強く持っていないからではない。そもそも椅子の数が足りないからだ。
であるならば、社会全体の取り組みとして、椅子の数をきちんと揃えないといけない。こういう場所で、自己責任などという言葉を使ってはいけない。
派遣労働者が各業界で一般的になったことで、雇用の選択肢が増えて、労働市場がより豊かになったと言っている人たちがいる。
が、働く側にとっては、さして状況は変わっていない。
アメリカはよく知らんのでおいといて、
で、日本は月末1週間（調査期間）中全く仕事をしなかった人のみを「失業者」として扱う。
定職が無く単発バイトしながら就職活動している人は「失業者」扱いにはならない。
つまり、無収入なのに全くバイトもせず就職活動に専念出来る人しか「失業者」じゃないと言うおかしな事になっている。
「若年失業率」ってのは一般的に15～34歳が対象なんだが。
もちろん日本とアメリカの若年失業率もそれに準拠して調査されてるし、OECD基準では「求職中で現在定職が無い状態」だから、単発のアルバイトを一日やった程度で失業者としてカウントされないとかありえないはずなんだけど。
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、ＹＣスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、ＹＣ店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地ＹＣの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のＡＢＣ部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるＹＣ所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、ＹＣの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に３・１１の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ－ＧＴが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
ＣＴ検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
どうやら最近の流行りらしい。復興はどうなった？増税話で終わりなのか？デフレ脱却はどうなった？
毎度毎度の汗臭いオヤジ（想像）の煽り論調を耳にすると、はなはだ胸糞が悪くなる。
わたくしに言わせれば、自国を悲観し米国の力を過度に恐れる一方で、その内実では自国の力を過大評価するという二律背反した存在が今の日本人の姿だ。
これは、鬼畜米英の名の下に勝利の目算などない戦争に向かわせたあの苦い時代の心情そのものではないか。
大量のガセネタの中に潜む断片的な事実の欠片から真実に近づこうともせず、ただただ耳を塞ぎ、交渉に参加していないから真実は分からないと早々と諦め、
自らの利益すら主張できないはずだと恐れ、自らの殻に閉じこもりただただ悲観する存在。それが現代の日本人。嗚呼。
そしてTPPで国が変わるという馬鹿げた話が正当性を持つのであれば、こう言った方が余程正確だ。
TPPはこれまで我が国が締結した経済連携協定にほんのわずかなスパイスをまぶしたものに過ぎませんよ、と。
二十年も停滞しているのにまだ世界第三位の経済大国、米国から見れば第二位の貿易相手国である日本の天地がTPP如きでひっくり返るのならば、さぞやTPP
に参加した国々では社会が転覆するくらいの大変な事態になっているのだろう。残念なことにわたくしの耳が遠いのか、そうした話は聞いたことがないけどね。
日本の運命を変える程の協定ならば、米国人の多くが事実を承知しているはずだ。・・・やはり米国の陰謀だから自由の国でも緘口令が敷かれているのだろうか。
やはり自由の国というふれこみは嘘なのか、そうなのか。
そうだ、陰謀ならばきゃつらは手ぐすねひいて待っているだろう。日本の議論が煮詰まらないうちに丸めこめれば上等だ。だが何と日本の議論が煮詰まっていない
から交渉のテーブルに即座に付かせるわけにはいかないと言っているらしい。さてはこれも新手の陰謀なのか？
わたくしは、薄っぺらなこの国にふさわしい見掛け倒しの宰相であった菅直人の言葉を今になって少々見直している。そうだ、TPPは平成の開国だ。その通りだ。
開国すれば毛唐どもに食われてしまうと現代の日本人は恐れている。国を開き、列強と自らの力の差を正しく知覚し変えることができたからこそ、わが国は列強とも
伍していくことができたのではないか。その過程で問題や矛盾が無かったとは言わない。しかし知ろうとせず変われなかったアジアの国々のように列強の植民地に
堕ちれば良かったのか？違うだろう。
最後にTPPで国がひっくり返ると騒いでいる皆さんにお知らせです。
どうやらこの国の政策当局は、かの欧州とも同じような内容の経済連携協定の締結をもくろんでいるようですぞ。TPPの内容を更に環太平洋全域にまで拡大させよう
としているようですぞ。これから何度も国が転覆するような騒ぎがおこりますぞ。
全力で阻止しなくては。さぁ大変だ、大変だ。
ドジョウ宰相によれば「失われた二十年」をTPPで取り戻せるらしい。
TPP反対派は、弱者の敵だ！日本経済の敵だ！失業者の敵だ！被災者の敵だ！
さぁ神風がやってきた。さぁ大変だ、大変だ。
最近は長くなると誰も読まなくなるみたいだけど、読んでくれてありがとう。
TPPの導入で色々と議論があるが、メリットの1つとして日本の農業の競争力強化がある。
外国産の農作物に対抗するために、日本の農家が企業努力をするというのだ。
友人が農家をやっているのだが、今の農業というのは農協からの補助金で生活している人がほとんどだという。
作った野菜をキロ数百円という重量で（品質ではない！）生活できない値段で買い叩かれて、農協からくれる、あるいは農協からの借金で生活している。
友人が作っているものは付加価値のある果物なので、農協を通さなければそれなりの市場価格で売れるのだが、農協を通さないとなると地域の目もあるし、なによりなにか起きたときに農協の手助けを得られない、農協に金をもらったほうがラク、農協に潰されるなど政治的な問題で農協依存から抜け出せないのが現状とのことだ。
このように付加価値のあるものを生産している努力している生産者さえこれが現状である。いわんや、コモディティ化した野菜を生産している業者にとって、農協がなければ農業は存続出来ないことは明白だろう。
考えてみて欲しい、八百屋で得られている一個100円のキャベツ。この値段に疑問を抱かないだろうか？
これ、たとえ1万個作っても100万円にしかならない。毎月1万個作れるなら年商1200万円として事業としては継続できそうな気もするが、農作物はそのような工業製品とは違う。
そう。そもそも、日本の野菜や果物は税金ですでにとっても安く手に入るようになっているのだ。
補助金で農業を延命させている手前、今後TPPが発足したところで、さらなる税金が投入されて市場に出回るのは日本の作物だろう。
どうせ大量の税金を投入してすでに安価な値段にしているのだから、100円を50円にしたところでたいして変わらない。
補助金をなくして農家を潰してしまえばいいという意見もあるが、そうなったら大量の失業者はどうなる？
現状で全仕事に対して、10％も人が余っている状態で、別の仕事をさがすことはかなり困難である。
そうなると生活保護となるが、それが幸せな判断だろうか？それより産地直送のおいしい野菜を作ってもらったほうが良くないだろうか？
また、一度安い外国の野菜や米を手に入れた消費者は、それを買い続けるだろう。カルフォルニア米は食べたことあるが、安い無洗米と比べてほとんど味は変わらない。そうなると、わざわざ高い国産を（しかも放射能に怯えて）買う必要があるだろうか？
TPPは所得中間層が手痛い思いをするため、高級国産野菜を買える層は少数になる。例え農家が努力しても、すべての農家を食わせるだけの市場は日本国内だけでは成立しないと思われる。
やるならまず中国に国産野菜が輸出出来るほどの技術をつけさすのが先である。
それには農家への補助金制度を見直して、減らすべき。そして市場競争力をつけさせることに農協は力を入れる。農協の中の人がわからないのなら、コンサルタントでも雇えばいい。
そのような努力をして中国に野菜や米を売って国内の供給が減って値段が高くなって庶民が買えない！となったときに初めてTPPに参加すればいい。
今参加したら補助金が増えるだけである。順番が違う。まずは企業努力で競争力強化、国内の供給が減ったらTPPだ。
私は怠けたい。
なまけてなまけてなまけ倒したい。
必要のない物を作るために働きたくはないし、他人の財布のために働きたくもない。
人類が中世を抜けだして以来、技術は進歩し生産性は向上し続けてきた。過去に比べて「生きるために必要な労働」は減っているはずだ。なのに労働が一向に減る気配がないのは何故か。
それは世の中に蔓延する無駄な労働が、われわれの足を引っ張っているからだ。それら無駄労働の蔓延を招いたのは、「経済成長」を至上のものとする価値観と、それを信奉する人々である。
彼らは「労働は増え続けなければならない」という謎の理屈を振りかざし、我々怠け者たちを虐げ続けてきた。
タイダニアとは、怠け者の、怠け者による、怠け者のための国家であり、怠惰な社会についての提言である。
「全ての国民は、ただ何もせずにだらだらとしていても良い」というのがタイダニアの崇高な理想であり、最終目的である。あらゆる社会制度は、その目的を果たすために設計される。
怠惰な社会を実現し、それを持続可能なものにするためには、いかに労働を最小限に抑えるかが鍵になる。「最小労働社会」を目指す、と言い換えても良い。
そのために必要なのは、経済をサイズダウンさせ、効率的な社会を作ることだ。
自由経済は本来、その経済規模を縮小して労働を削減する仕組みを備えている。
過去に起きてきた様々な”経済不況”がその証拠である。自由競争によって需要の無い事業は潰れ、労働の効率化は進み、経済は縮小してゆく。この働きがなければ、我々は文字通り寝る間もない労働を強いられることになるだろう。
だが、政治家や経済学者たちは、その働きを阻害する政策を次から次へと考え出し、実行し続けてきた。経済の縮小を否定して成長と言う名の肥大化を続けた結果、今や経済は巨大な雪だるまと化し、その自重で潰れる日を待つばかりになっている。
彼らを狂っているのだと断ずるのはたやすい。実際、「持続可能な成長を目指す」（実現不可能なことは明白だ）だの、「雇用の創出のために財政出動をするべき」（金を出してまで労働を増やす？？？）という彼らの意味不明な言動の数々を見れば、狂っていると考えるしかないように思える。しかし、彼らがなぜ狂ってしまったのか、彼らを狂わせたものは何なのかという事も考えなければならない。
経済成長論者たちがのさばり、経済の縮小が許されないものとされてきたのは、それが失業を発生させるからだ。
失業者の増加は不満の増大を生み、社会の不安定化をもたらす。様々な革命や動乱の背景に失業問題があったことは良く指摘されている。
失業はタイダニアにおいても深刻な問題だ。善良なタイダニア国民にとって失業者とは羨望と嫉妬の対象であり、理由もなくそれを手に入れる人間が増えることは、社会に著しい不公平感を蔓延させることになりかねない。
ではどうすれば良いか。
失業問題を解決させるために消費を増やすなどという狂った解決策は、タイダニアではもちろん採用しない。
結論を言うと、失業問題は一人あたりの労働時間を減らすことによって解決されるべきだ。これによって労働者の余暇は増え、労働力を失った企業は新たな求人を行うことになるだろう。
労働時間をどれだけ減らすべきかについては、その分野の失業率や有効求人倍率によって決定すれば良い。労働時間を減らす方策については、単純に長時間労働を禁止するのも悪くないが、ペナルティとして税金を課すなどした方が、弾力性のある運用が可能になる。
また、労働時間を減らせば当然収入は低下する。それによって生活が不可能になる人たちが出ないように、経済弱者を保護するための施策も同時に行なってゆくべきだ。
タイダニアにおいては、貧富の差はできるだけ抑えられるべきである。過大な富の行使は無駄な労働を生んでしまうからだ。
富を持つということは、労働を強いる権利を持っているということだ。
貧富の差について、「３割の人間が７割の富を持ち、７割の人間が残り３割の富を分け合っている」という言葉がある。
貧富の差が縮小し、３割の金持ちが残りの大多数と同じ水準の生活を送るようになったと仮定する。大雑把に計算すると『０．７−０．３×（０．３／０．７）≒０．５７』となり、５割以上の労働が削減できることになる。あなたが今、週５日にも及ぶ長時間労働を強いられているとすれば、それは週２日半の労働で済むようになるということだ。
もちろん、これは乱暴すぎる計算だ。経済格差をそこまで縮小させることも容易ではない。ただ、貧富の差を縮小することが怠惰な社会にとって非常に重要だということは理解してもらえるだろう。
行政に付きものだったムダな公共事業と非効率な役所仕事、これらを削減できる事はタイダニアの大きなメリットの一つだ。
まず、タイダニアでは経済の拡大を目指さないのだから、景気浮揚のために行われていた公共事業は全て削減できる。国の大型事業はもちろん、「地域の活性化を目指し」だの「経済効果を期待して」などの理由で行われていた自治体の事業も同様だ。
その他の公共事業や行政サービスについては、「余暇を増やすこと」という基準を設ける。つまり、「その事業を行うことで削減できる労働時間」と「その事業にかかる労働時間」を比較して、削減できる時間の方が長い事業だけを存続させる。
この基準の導入によって削減できる事業と、経済の活性化のために行われてきた事業。これらを廃止することで、相当な規模の行政コストを削減できるはずだ。税金は減り、我々はその分労働を行わなくても良いようになる。
また、成長論者たちが言っている「乗数効果」が本当に正しいのであれば、削減したコストの何倍もの労働を社会から追放できるはずだ。
成長を前提とした社会は、決して人を幸福にはしない。持続可能なものでさえ無い。
すべての資源を取り尽くし、消費し尽くした後で、自分たちの築いてきたものがガラクタの山に過ぎなかったことに気づくのでは遅すぎる。
消費は適正な程度に抑えられなければならない。過剰な消費と労働を礼賛し、怠惰の価値を認めない社会は、早晩行き詰まる事になるだろう。今すぐに完全なタイダニアを作るとまで言わずとも、その一部を取り入れることはできるはずだ。
過労死や自殺、平均寿命の低下、精神疾患、家庭崩壊。過剰な労働は我々の人生を奪い続けている。それらを取り戻すために、そして何よりも子供たちの生きる未来が喰らい尽くされないために、我々は勇気を持って主張するべきなのだ。
「怠けたい」と。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000871.html
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1422
＞ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
＞ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
＞しかもこの厳しい改革を行ったのは労働組合を支持母体とするシュレーダー政権だった。
＞硬直化した日本の労働市場にとって、ドイツの事例は何よりの教訓になる
では、日本はどうか。お気付きの通り、どうやら日本は逆の道を進もうとしている。
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は6月7日、2025年度をメドに定年を60歳から65歳に引き上げ、
希望者は65歳まで雇用するよう企業に義務付けることを求める報告書をまとめた。
高齢者の活用や「生涯現役」に異論をはさむつもりは毛頭ない。だが、65歳まで働ける社会と、
企業に雇用を義務付けることは雇用の流動性を失わせ、労働市場を硬直化することにつながるだろう。
定年の延長は企業の活力を削ぎ、グローバル経済の中での競争に打ち勝つ力を失わせる。