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はてなキーワード: 国税とは
形式派遣とか偽装分割もひどいね。建設関係だと社会保険を外したいっていう思惑とも合致するから、とくにひどい印象。これも元はといえば、通常の労働を課税対象外にしちゃったことが原因だよな。給料を課税取引にしちゃったら、めっちゃ減収するから、課税対象外にしたかったのもわからないではないけど。
消費税法の分割の規定は会社しか想定していないから、個人事業の形で分割する抜け穴があるわけで。結局、国税通則法の行為計算否認とかの一般規定でしか対応出来なさそうなのに、この伝家の宝刀は扱いにくそうだし。やっぱり開業後2年の免税をどうにかしないといけないと俺も思う。
なんにしたって、抜け穴どころか、消費税について税率しか知らない程度の議員が議論して、同レベルのコメンテーターとマスコミが世論を作り上げてるのは問題だよな。労働法規と会計法規は、高校の必須科目にすべき。
あと、グレーを白っていうのは個別の例示になってくだけだから避けるけど、やっぱり取引量が多いと埋もれさせやすいのかなぁ。KSKとか使ってばっちり見つけてきそうな気がする。過大評価し過ぎかな。
表題のブログに共感したことを伝えたかったので、いきおい余って書いてみた。
Twitter では短すぎるので、ここに書き散らかしてみる。
ブログで指摘の通り、震災からの復興には数年、もしかしたら十年以上かかるかもしれない。
それに比べ、僕らの復興支援という感情は、あまりにも短い一過性のものだ。
たとえば、僕は今回の震災を受けて、復興支援のために一万円を義援金として送ることにしたが、
１年後、「全然足りません。助けてください。」といわれてもう一回一万円を用意できるかどうかと言うとかなり怪しい。というか多分できない。
ましてや今回の震災では、東京電力県内の電力供給が数ヶ月にわたって不足する見込みであり、今のところは一生懸命節電に協力しているが、
真夏の暑い夜、クーラーをつけずにいられるかどうか、そもそも節電なんて忘れてがんがん電気を消費しちゃうんじゃないかとか、せいぜいそんなとこだろう。
このため、長期にわたって被災者を支援したい気持ちをシステムに変えるというのはすばらしいことだと思うのですよ。
ただし、僕はこのシステムを日本全体が支援できる形で実現してほしい。
いまさくっと消費税について調べてみると、平成２２年度の消費税収入はおよそ９．６兆円。
いまは消費税が５％なので、消費税を期限付きで１％増税した場合、その効果はおよそ２兆円である。
これだけの金額が毎年被災者支援に使われるのであれば、かなりの支援になることが予想される。
僕だって今回一万円を拠出して、すごいことをしたと思っているけど、子供を含め、日本国民が全員１万円を拠出できるわけでもないし、義援金が一兆円を超えたなんて話は聞いたことがない。
すると、一生懸命感情を刺激して義援金を集めるよりも、消費税を１％増税した方がよっぽど効率が良いと思うのですよ。
まずは被災者の支援に必要なお金が集まれば、それを元手にいろんなことができる。
血液が足りなければ献血一回一万円でも良いし、がれきを片付けなきゃいけなければ土木作業を通じて雇用も生まれる。
ほかにもいろいろアイデアがあると思うけど、とりあえず大事なことは、被災者に対して感情にまかせて同情するのではなく、感情が持続的な支援に変わるような、システムを構築する必要があると言うことです。
できるだけ広範囲で。なるべくならば国家全体で。
見づらいと思いますので実際にいってみてください。
http://shinokawa-office.com/weblog/archives/177/comment-page-1#comment-83
* 税務の仕事
＊２０１０年６月１６日、たかみさんからのご指摘により、記事の内容を改めました！
当ブログでは、「源泉所得税の改正のあらまし（平成２２年４月）」や「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」という記事において、子ども手当と年少扶養控除の廃止にまつわる問題点を指摘してきたわけだが、どうも予想通り、子ども手当の全額支給は見送られる方向になってきている。
その一方で、年少扶養控除の廃止の是非については、新聞などのマスコミにおいて、話題にすらなっていない。
これは本当におかしな話で、子ども手当の満額支給（２万６千円）と年少扶養控除の廃止は本来はワンセットの政策であった筈です。
それを、なし崩し的に子ども手当だけを削っておいて、しかもなお年少扶養控除の廃止については予定通りに進めるということになると、結局は子育て世代の負担増という、何といいますか、有権者をバカにした結果になる可能性があります。
年少扶養控除の廃止による増税は来年以降の話になってくるので、まだピンと来ないのかもしれないけど、２０１０年中には決めなければいけない話だし、その割には、子ども手当と増税の関係について分かりやすく説明している例はあまり見当たらないような気がする。
そこで、「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」において増税額を試算していますが、今一度、国税（所得税）と地方税（個人住民税）に分けて、子ども手当と増税の損得について試算してみることにします。
想定したのは、１６歳未満の子どもが２人で奥さんは専業主婦、ご主人が４０歳以上であるサラリーマンのご夫婦です。
子ども手当の月額が現行の１万３千円とすると、想定例では子ども２人なので、13,000 × 12 × 2 = 年額 312,000 円ですね。
年収 ３００万円 ５００万円 ８００万円
給与所得控除後の所得金額 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 403,500 円 672,500 円 1,076,000 円
現行の年税額 （国税） 0 円 63,300 円 253,300 円
現行の年税額 （地方税） 23,600 円 150,700 円 364,400 円
年少扶養控除廃止後 （国税） 37,800 円 105,200 円 405,300 円
年少扶養控除廃止後 （地方税） 89,600 円 216,700 円 430,400 円
増税額 （国税） 37,800 円 41,900 円 152,000 円
増税額 （地方税） 66,000 円 66,000 円 66,000 円
増税額・合計 103,800 円 107,900 円 218,000 円
子ども手当 （２人分） 312,000 円 312,000 円 312,000 円
差額 （年額・子ども２人分） + 208,200 円 + 204,100 円 + 94,000 円
「なるほど、こんなものか」と考えるのか、それとも ・・・
ところが！
上記以外にも、子ども手当の創設により現行の児童手当が廃止になるという点も考慮に入れる必要があります。
現行の児童手当は、小学校までの児童１人あたり月額 5,000 円、３歳未満の赤ちゃんには月額 10,000 円 支給することになっています。設例のご家族で、仮に月額 15,000 円の児童手当を受給していたと仮定すると、そのマイナス分は年額 180,000 円。そうすると、子ども手当のメリットなどなくなってしまいますね ・・・ むしろ逆に、負担増になるご家庭もきっと出てきます。
いずれにしても、子ども手当や年少扶養控除廃止に関して、民主党は重大な公約違反を犯しています。税制や社会保険の根幹にかかわる問題について、このようになし崩し的に決めてしまってよいものなのかどうか、疑問が残ります
まぁ、増田にちょくちょく書いてきたので、似たような話を読んだ事があるなと思ったら、多分俺が増田で書いた話だ。
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去年の３月ぐらい、俺が派遣先で勤めてたでっかいＩＴ系グループが「目標・派遣０」とか言い出した。リーマンショックとか何だとか色んな理由で、だ。
その頃俺はそこで何をしてたかというと、無線ルータ１つ丸々担当してた。その無線ルータでバージョンアップの話があったら俺１人でプログラム全部改修した。ユーザから何か問い合わせあったら調べて、バグだったら原因報告して、修正パッチ出した(３年やってて２件ほどだけだったが)。ありものの部品を使ってるだけの製品ではなくLinux部分のカーネル改造までやってた。大体バージョンアップはカーネル部だった。
ちょっとだけ他の人より期間を引き伸ばしてもらったけど、俺はそのグループから首切り通告を受けた。引継ぎ期間はたった２週間。仕様書は電話帳並のが数冊。とても教えきれるもんじゃない。パケット操作するから、パケットに関する知識はバイト単位で理解が必要だし、ほぼ透過ではあるがSIP監視機能もあったりして、仕様書に書かれてない、いわゆる「IT系の専門知識」はかなり必要だ。そもそもLinuxカーネルの改造バリバリしてて、Linuxカーネルの操作なんてちょい間違うとすぐカーネルパニック起こす上にどこが問題か解析するのはベテランでも骨が折れる作業だ。
しかし、引継ぎ担当者は新人に毛が生えたようなヤツだった。「ああ、形だけ引き継いでおいて、問題起きたら製品捨てるつもりだな」と思った。案の定、新人は聞く気が無く、２週間は引継ぎなのか研修なのかワケわからんものになった。
めでたく５月でクビを切られ、会社自体にも仕事がなくなり、俺は自宅待機になった。
国からの助成金で、６割給料が入ってくるので、無収入ではない。仕事せずに６割給料っていいように聞こえるかも知れないが、苦痛だ。
家に引きこもっているわけにもいかず、今までのツテで仕事を探す。知り合いのIT系の会社の社長さんに履歴書を送ったりして、就職活動を始めた。一応、期限いっぱいは会社には籍を置いて給料を６割貰っていた。
俺以外も仕事が無くなった人は結構いて、他の仕事が無くなったプログラマはさっさとIT業界から身を引いていた。警備員、タクシー運転手などなど。どれも俺には無理だと思ったし、俺のスキルはそこまで低くない、きっとまたどこかで働けるはず、と思っていた。
９月末日、会社都合で退社。
結局、仕事は見つからなかった。退社した足でハロワに足を運ぶ。ハロワに行くと失業保険について詳しく説明があった。がしかし、税金の事やら国民健康保険の事やら年金の事については一切判らないという。おいおい、退社した人が来る場所だろうがよ、そういうの用意しとけよ、と思った。が、口には出さなかった。国税局や区役所やら年金事務所やらを一人で回ったら、それだけで１週間過ぎてた。マジでこの辺の業務はハロワで受け付けられるようになって欲しい。
ハロワに最初に行った時に「セミナー受けろ」と言われたので、行く。セミナーの内容は、定期的に就職活動してないと失業保険をもらえないよ、との事。
ネットではハロワはブラックばかりというが本当はどうなんだろうか、と思ってハロワで職を探してみる。PCを操作するとその人に合った情報が出てくる。プリントアウトして受付に持っていくと、面接の日取りとかを決めてくれる。PCの検索結果を見て、結構ウチの近くでIT系零細企業あるんだなぁ、と思う。
どの企業も、俺のスキルを聞くとすぐに面接を取り決めてくれた。確かにスキルはあるんだけど、その頃は(今もそうかも知れないけど)組み込み系プログラマはとにかく全滅。会社でも「こんな腕がいいけどちょい年齢高めで組み込み系ってどうすりゃいいの」的な扱いだった。だから「仕事があったらすぐ入社してね」という感じ。７社ほどとそういう約束をした。
そんなある日、ハロワで紹介された会社から「月給２７万円で雇おう。明日から来て欲しい」といわれる。
早速行ってみる。正直２７万円は低すぎるが、ハロワで相場を見てみると、むしろ高いほうだった。
ところが。
会社に入って契約書を見ると「基本給１３万、特別手当１４万」と書いてある。聞いてみると「何かしらの仕事をしてないと、月給は１３万円しか出ない」との事。更に、今すぐ直近では仕事は無いという。更に「社内ネットワークを構築して欲しい。派遣先の会社と閉域接続するので、設定からインストールから全部やって欲しい。だけどこれは仕事じゃないから給料は１３万円ね」との事。
超が付くほどのブラック企業じゃねぇか。隣の席のヤツに聞くと、とある代議士がITごっこをするために作った会社らしい。中国とコネを作るために現地の大企業の小さい仕事を格安で引き受けたりとか……うーん、やろうと思えばすごい出世すんだろうけど、危な過ぎるだろ。
そのうち、とある会社から連絡があった。前にも行った事のある職場に派遣社員を出してる会社だ。
そこに行って面接をする。面接は慣れっこだ。自分がいかに腕のあるプログラマかを力説すると、大企業の部長さん達は満足そうな顔をして、俺の採用を決めてくれた。
給料は「仮入社の時点では、前に務めてた会社の給料と同額。もしも本入社になったら更にプラス」と、すごい太っ腹。２７万で我慢してたのが嘘みたいな金額だ。
しかし、入社してすぐ、違和感に気がつく。
あれ？俺、面接ではプログラマとして力説してたはずなんだけど……プログラム組まなくね？
一緒に仮入社したのは、どいつも優秀なヤツばかり。アメリカ留学してMIT取ったとか、とあるメーカの主任だっとか、学生卒業時にSUNとマイクロソフトの入社試験両方とも受かってたけど家から遠いから蹴ったとか。
おいおい、俺、こんな優秀なメンツと一緒に仕事出来るのかよ、と思った。
いきなり、プログラマからSEの一流どころとやりあうハメになった。
他の連中はCISCOの資格は当たり前のように持ってて、現場でルータが動かないとなると「ちょっと触って直してきます」とか当たり前。BGPはちょい触る機会無いから難しいけどOSPFなら楽勝だねーとか言ってるし。
で、しょうがないので俺はコミュニケーションスキルで頑張った。プログラマはSEからいかに情報を深く広く収集できるかがポイントで、そこだけは自信があった。そういったスキルで周りの意見と知識を引き出して、形にする役まわりを演じた。
意外とそういう能力は重宝されるらしく、明らかにスキル不足なのに俺は本採用となった。MITとか他のメンツはすごいスキルだったが不採用。
え、俺ってすごい？
今はとある日本一のIT企業の本社で、毎日のように仕様書と格闘している。仕様書はどれもこれも電話帳並の厚さで、仕様書自体が多過ぎて数さえ把握できないぐらい多い。そんなところで毎日頑張って仕様を把握しようと頑張ってる。
ここで頑張れば、長期採用。仕事は難し過ぎて大変で、毎日頭がクラクラするが、充実感はある。やっぱり仕事でポカしたりするし落ち込む事も多いし、仕事量も多くて大変だけど、毎日頑張ってる。
何か月末にボーナス出るらしいし、そしたら前の会社と比べて収入２００万ぐらい違う。REGZA買うんだ、とそれを糧にして頑張ってる。
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きっと不況が無ければこのステップアップは無かったと思う。一生、プログラマとして(今よりは)低い給料で頑張っていたと思う。
不況のお陰で無職も体験したし、ブラック企業にも関わったし、いろいろツラい目に逢ったけど、きっと俺なんか生ぬるい部類に入るだろうけど。
でも、頑張ってよかったな、と思う。
ハロワもブラックばかりじゃない。今の会社は本当にいいところだし、幸せ。大変だけど。
という事で、俺の苦労話はおしまい。
昔、ここでプログラマ辞めるとか書いて、皆様にご心配をおかけしたわけで、けじめとして投稿させてもらいました。ご拝読ありがとうございました。
国民生活基礎調査の概況によると生活が苦しいと感じている人が増加していると書いてあり、こちらのブログでは３５歳の年齢を対象としてのその考察がなされていた
http://d.hatena.ne.jp/statsread/20100116/1263613172
では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか？
しかし、こちらのブログでは２０代の年齢を対象とした原因の調査は行われていなかったので、年収に関する統計と脂質に関する統計を取り寄せてみた
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年代| 世帯主給与収入（円）|保健医療|交通・通信|教育|教養・娯楽|その他|勤労所得税|その他の税・社保|
S53 1978|254,671|2.04%|6.61%|2.79%|6.71%|22.06%|3.60%|9.85%|
S57 1982|327,120|1.91%|7.33%|3.05%|6.96%|22.69%|5.28%|12.29%|
S62 1987|376,242|1.93%|7.99%|3.61%|6.93%|21.59%|5.76%|13.72%|
H4 1992|462,253|1.97%|7.64%|4.03%|7.42%|20.80%|6.02%|13.48%|
H9 1997|487,356|2.13%|8.53%|3.93%|7.04%|19.40%|5.26%|14.88%|
H14 2002|438,613|2.38%|9.93%|3.99%|7.56%|19.09%|3.91%|15.65%|
H19 2007|432,897|2.70%|10.70%|4.37%|7.67%|17.60%|3.62%|16.26%|
「その他の税・社会保険」は年を追うごとに上がり、年収はそれと反比例するかのように下がっている
社会保険料の割合が上がれば当然のことながら生活は苦しくなる
さらに、それに加え、年収も下がり、さらに生活を圧迫している
冒頭で紹介したブログでは社会保険料の増加のみが挙げられているが、２０代ではそれに加え年収も下がる結果となった
これでは苦しいと感じる人が増えるのも無理はないのかもしれない
http://diamond.jp/articles/-/8902
今年の国債発行額は42兆円だが、過去に発行した国債の満期が来ても返すことができず、100兆円以上の借換債を発行している。したがって、税収は37兆円にも関わらず、実際には国債を約150兆円発行している。
景気が回復し、経済成長率が1％高くなって税収も1％増えたとして4000億円しか増えない。一方で、国債の平均満期が7年として、7年債の金利が1％上がれば、国債を150兆円発行しているから、利払いは1兆5000億円増えてしまうことになる。しかも7年間累積して増え続けることになる。
こういう具体的な数字を出されると、ころっとだまされる愚民が多いけど、政府の収入は国税だけじゃないことに気づけば如何におかしな話かがわかる。地方税と社会保険料も合わせれば120兆か130兆ある。経済成長率が1％高くなって税収も1％増えれば政府全体の収入は1兆数千億増える。地方自治体とか特別会計は全体的に見ればプライマリーバランスは黒字なのに、そこには一切触れずに中央政府の一般会計の赤字だけ出すのは恣意的すぎる。さらに年金積立金とか特殊法人の基金とか日銀とか政府系機関が保有する金融資産もある。名目成長上がれば利息収入も増える。この資産は数百兆あるので、名目成長率が1%あがれば数兆円増える。あと所得税の控除とか税率構造の名目値を変えなければ名目税収は名目成長率以上に上がるし、法人税収も株とかの資産価格も名目成長以上にあがるのでこれを考慮すればもっとマシになる。
たとえば以下の記事タイトルを見て欲しい。
国税寮の管理人、国など提訴へ…
さて問題。提訴「された」のはどっち？
正解は以下。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100714k0000m040145000c.html
偽装請負：国税寮の管理人、国など提訴へ…時間外手当求め
国税局の単身者寮で「偽装請負」が行われ、管理人が劣悪な労働環境で働かされていた問題で、埼玉県内の寮などで働いていた茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、不当な長時間労働を強いられたとして、国と雇用主の会社を相手取り、時間外手当約９００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。この問題で管理人が訴訟を起こすのは初めて。
正解は「国」の方。
俺だけなのかも知れないけど、時々こういうタイトルで迷うんだよなあ。せめて「国などを提訴へ」とかにしてくれると確実だと思うんだけど。
民度とはある地域に住む人々の、生活水準や文化水準の程度だそうだ。
また生活水準とはある社会階層の平均所得から得られる財貨やサービスの多寡もしくは労働条件・雇用機会等の労働環境、社会保障や教育などの公共サービス、公害・治安などの生活環境によって測定される。
文化水準となると話がまたややこしくなる。文化の程度。特に、ある地域・社会の文化の総体的なレベル。この定義は、文化とは何たるかという問いから逃げて居るので何の意味もなしていない。
しかし総体的なレベルとあるから、人間が社会の成員として獲得する振る舞いの複合された総体、のほうの文化のことだとわかる。
長くなったが話を戻す。民度が高いとは、ある地域にすむ人々が所得から得られる財貨やサービスが多く、労働環境が良く、公共サービスが充実して、安全な生活が送れ、かつその地域の社会の成員が共通してもつふるまいのレベルが高い、ということだ。
「民」という文字が入っているのでどうしても文化水準の方にばかり目が向いてしまうが、民度の問題には社会環境の問題が多分に含まれている。
文化的水準の高さは非常に大切だが、これは社会環境を侵害してはいけない。身の安全こそが最優先されるべきものであるからだ。身体の安全を保障されることこそ民主主義社会において一番大切なことである。これを冒してまで言論の自由を認めることはあってはならない。生活水準の低下は文化水準の低下に先立つからだ。
しかし、高度に洗練された文化芸術の類はどうであろうか。ギリシャでは遺跡が度々発掘され、これらを保護するため宅地開発が進まない。オーストリアは芸術文化に多大な額の国税を投入している。
これらの国民が文化芸術保護のため、社会保障をあきらめているのかは不勉強なのでわからなかった。だが、少なくともこれらの文化財を手放すか、国が関与をあきらめればその分、公共事業が充実することは間違いなく言える。
日本国政府はいわゆるオタクカルチャーを振興しようとするような動きを見せている。一方で規制が強まる言論も増えている。この動きは「世界に誇れるハイカルチャー」として世界に売り出せる文化芸術に相応しくなるための矯正なのだろうか。まぁそこはどっちでもいいんだが、問題は、これらの(高度な)文化は、生活水準を脅かす権利を持つのだろうか。生活水準に生活環境という要件が組み込まれている。現在、オタクカルチャーは支持を伸ばしているものの一般的に評価を得ているとは言い難い。オタクカルチャーに嫌悪を感じる人にとっては生活環境が悪化しているのだ。公共の福祉のためなら幸福追求権は侵害されうるが、もし日本政府が文化振興を政策として行ったら、彼らの幸福追求権は侵害されてしかるべきか。
高度な文化でなくとも問題はある。ある社会の成員の多くが「性犯罪は起こるものだから、自己の安全管理は徹底すべき」と思っているなら、その社会の民度は安全な生活が脅かされることを容認する程度に民度が低くないだろうか。ただ、「窃盗は起こるものだから、自宅の施錠は徹底すべき」は、民度の低い社会と言えるのだろうか。
とくに文化水準について民度の低い社会は何か問題があるのだろうか。
私はもともと高度な文化も一般文化も水準が上がるよう努力すべきだと思っていたが、経済が圧迫されてくるとこの考えは民度の高い社会でこそ通用するのではないかという疑問がわいてきた。
そして日本は民度の高い社会には相応しくなくなってきていると感じるようになった。どちらが正しいということはないのだろうか。
標準報酬月額っていうのがありましてね。
サラリーマンなら名前くらいは聞いたことがあると思いますが、その仕組み自体を理解している人は、あんまりいないのではないかなぁ…と思ったり思わなかったり。
少なくとも、私はつい最近までさっぱりでございました。
社会保険料とは、厚生年金保険料や健康保険料の事。健保厚年っていうとプロっぽい。
給与明細を見れば、健康保険料と厚生年金保険料でかなりの金額が引かれているので、これだけの金額を支払っているのだから、仕組みくらい理解しないといかん！と。
そう思った訳です。
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一応、ここからの話は、私が調べた限りの事なので間違ってるかもしれません。
なんせ、専門家じゃないし専門家が周りにいないので、正解かどうか確認することも…。
ただ、そこまで大きく間違ってないと思うんですが。
あ、一応、厚生年金は「支払った分が帰ってくる（はず）」なので、多く払えば、安定した老後が待っているはずです。たぶん。
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たとえば、標準報酬月額が30万だとしたら。
厚生年金保険料は18等級で46,050円。労使折半なので、自分の負担は23,025円
健康保険料は22等級で24,600円。労使折半なので、自分の負担は12,300円。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
上記金額は全国健康保険協会管掌健康保険料。大きなカイシャの保険組合は同じ等級であってもかなり安かったりします。トヨタなんか5,850円ですぜ。従業員負担額。全然違う！
まぁ、そんなわけで月々35,000円くらいが引かれていくわけです。この場合。
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では、この標準報酬月額はどのように決まるのか？
それは、4月5月6月の固定的賃金と、非固定的賃金の平均額で決まります。
これが、いわゆる定時決定と言われるもの。
8月に確定し、9月分の保険料から適用され、10月の給与より引かれます。一ヶ月遅れで。
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固定的賃金とはなにか？
固定的賃金とは基本給や扶養手当、住宅手当、通勤手当、都市手当、住宅手当など。
毎月定額で支払われるモノ。だから、固定的賃金。
非固定的賃金とはなにか？
時間外手当（残業代）、各種勤務手当（夜勤手当等）、皆勤手当、精勤手当など。
支払われたり、支払われなかったり、金額が変動したりするモノ。だから、非固定的賃金。
この固定的賃金と非固定的賃金の4月5月6月の平均額が、標準報酬月額となるのです。
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私はここで「え？」と思いました。
得に、通勤手当は非課税なのですが、標準報酬月額の算定には含まれます。
尚、通勤手当や住宅手当はカイシャによっては半年に一度や四半期に一度、まとめて支払われると思いますが、これは自動的に月ごとに分割されて計算されます。ご安心を。
たとえば、柏から池袋に通い（定期代77,110円）、月々4万円の住宅手当を貰っている社員と、池袋に実家があり、実家から通っている社員だと、標準報酬月額がどれくらい違うのか？
定期代は6ヶ月で割るので12,851円。家賃とあわせると月々約53,000円。
社会保険料の等級は2万円で1等級あがります。53,000円だと2等級ないし3等級違う。
1等級上がる毎に、健康保険料は約1,000円。厚生年金保険料は約1,500円。（注：大雑把）
標準報酬が30万と34万だと、4,710円（折半済み）変わってくるのです。
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「4月から6月（実質は3月から5月）までは残業代抑えておけよ」なんていう事を言われたりしませんでしたか？先輩に。それは、この標準報酬月額の算定月だからなのです。
じゃ、年度末や年度初に忙しくて、それ以外が暇な人には凄い不利じゃん！と思うでしょう。
その通り、そういう人達には、もの凄い不利だったりするのです。この計算方法。
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大げさな例えではありますが、固定的賃金が20万円の人で。
3月から5月の超勤が20万円を越えていて、残りの月が0円の人と。
前者の人は、厚生年金38,375円と健康保険20,500円の58,875円を1年間。
後者の人は、厚生年金23,025円と社会保険12,300円の35,325円を1年間。
その差額は、23,550円。月給だけで、年間282,600円の差。後者の方が、年収は多いのに！
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そんな！
年末調整って、こう言うためにあるんじゃないの！？
沢山払った健康保険料と厚生年金保険料が年末調整では帰ってきません。
社会保険料を何のために支払っているのか考えれば、当然ではありますが。
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でも、でも！
随時改定ってあるじゃん！給与が変動したら、随時改定が発生するんじゃないの？
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随時改定とは、以下の両方の条件に当てはまった場合に発生します。
1. 固定的賃金に変動があったこと。
2. 固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額によって求めた標準報酬の等級と現在の標準報酬の等級との間に2等級以上の差が生じたこと。
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はいココ、テストにでるよー！この辺がもの凄く重要なんだよー！
ってなわけで、随時改定は固定的賃金の変動でしか発生しません。
非固定的賃金が100万円変わろうが、随時改定は発生しません。残念賞！
固定的賃金の変動は昇給改定で基本給が変わったり、通勤経路が変わって通勤手当が変わったり、子供が生まれて扶養手当が増えたりしたら、随時改定のトリガになります。
2等級以上変動ということは、月々4万円の変動です。
昇給改定や、通勤経路、扶養手当くらいで4万円は普通変わりません。
固定的賃金のみで随時改定が発生するとしたらば、住宅援助金の新規付与くらいでしょう。
だがしかし！先ほどの条件を見てみてください。
「非固定的賃金を含みます」と書いてありますよね。つまり、残業代とかも関係してくる。
非固定的賃金の変動だけでは随時改定が発生しないのに、固定的賃金の変動の際に発生する標準報酬月額の再計算では、非固定的賃金が入ってくるのです。基本給が変われば、当然超勤の基礎額も変わってくるので、当然と言えば当然ですが。
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たとえば、11月に通勤経路が変わって通勤手当が6,000円増えました。
一ヶ月あたり、1,000円です。当たり前ですが、それだけでは随時改定しません。
でも、12月がとても忙しくて1月の給与で12万円の超勤が発生しました。
その人は標準報酬月額が30万円です。
11月の給与と12月の給与は、両方とも30万でした。でも、1月は42万。超勤代込み。
標準報酬月額は「固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額」です。（30万＋30 万＋42万）/3ヶ月は、34万円。
30万円から34万円は2等級差。目出度く、標準報酬月額はUPとなるのです。
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なお、固定的賃金が増えた場合には随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が増えた場合には、非固定的賃金がいくら減ろうが随時改定は発生しません。
逆に、固定的賃金が減った場合にも随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が減った場合には、非固定的賃金がいくら増えようが随時改定は発生しません。
なので。
3月～5月にスゲェ忙しい人が、6月の昇給（普通の企業は昇給改定は4月なのですが、カイシャに因って色々です）によって随時改定のトリガが発生しても、減るのは非固定的賃金ばかりなので、残念ながら標準報酬月額は変わりません。
さらに言えば、6月に昇給する人は5月～7月の非固定的賃金に因って随時改定が発生する可能性があったりするので、さらに注意。とはいっても、さすがに3月～7月の超勤を抑えるなんて言うことは、マトモに働いていれば、できないですよねぇ。
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給与からは所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料と色々引かれているのですが、その実の所を、私はあまり理解していませんでした。毎月見てるのは振り込み金額だけで。
「愛している」の反対語は「無関心」だそうで。
私は俗物ですから、オカネをそれなりに「愛している」訳で、そうだとしたら「無関心」でいるわけにはいかないのです。愛しているならそれなりに関心をもって、考えていかないと！
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厚生年金保険料は2004年から2017年度にかけて、段階的に4.72%引き上げられます。
2004年度には13.58%だったものが、2017年度には18.3%に（労使折半だけど）。
毎年0.354%ずつ上がっていくと殆どの人は気がつかないと思いますが、ざっくりと計算してしまえば、年収500万の人は、2004年度に約 34万だったのが17年度には約46万という計算。
物価スライドや昇給や改定があるので、たとえ話にしかならないんですけど。賞与は別だし。
厳密に言えば、厚生年金は絶対に払い損にはならないし（足りなければ国税から補填されるだけなので…その国税も、所得税とか消費税ですけど）、会社が未加入の場合を除いて払わない方法はないし（違反です）、労使折半なんだから、さくっと払った方が楽です。…たぶん？
ま、頭が悪いので、政治や経済なんかの難しい話は理解できないってのもあるんですが。
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ただ、標準報酬月額の算定だけは解せない！
給与計算が手計算で行なわれていて、標準報酬月額の申請が書類で大なわれていた数十年前ならまだしも、今は殆どの会社で人事給与システムが構築されて、社会保険庁への標準報酬月額の申請までシームレスに行なわれているはずなのに、旧態依然の仕組みのまま！
システム化によって、月ごとに変動した支払額の算出だって可能なはなのに。
さらに、昔に比べて非固定的賃金の割合が増えて、月々の給与の変動が多くなっているので、4月から6月の給与が1年間の社会保険料の基礎額になるのは、如何なモノかと！
一応、4月に定期昇給とか給与改定（ベア）が行なわれるからっていう大義名分はあるけど、殆どの会社で忙しい時期って言ったら、そりゃ、年度末年度初に決まってるじゃんねぇ…。
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ま、長々と書きましたが。
毎月の支払い額が多くても将来年金いっぱい欲しい人は、3月から5月に仕事頑張りましょう。
6月に昇給とかある場合には、5月から7月にも頑張りましょう。もれなく上がります。
住宅援助金貰って、さらに遠い所んで通勤手当を上げれば、さらに増額！
将来不安でも、今遊ぶ金が欲しい人は、逆の行動を。
ついでに！
算定期間中に、福利厚生費とか申請すると、それも非固定的賃金に含まれてラッキー！
私はそれを知らずに、7月に元気よく申請して、今泣いてます。嗚呼。
本来、立ち居地が「リベラル」だったはずの菅新総理が、
自分と個人的な知己がある枝野幹事長までも「軽減税率」を口走っており、
日本の財政需要を考えた場合、増税による歳出歳入均衡は仕方がないと思われるが、
その手段として「消費税」ばかり論議されるというのは、安易に過ぎないか？
ところで、この１ヶ月内に「東京の人口が１，３００万人突破」というニュースがあった。
２０００年に１，２００万人だったので、
「１０年間で１００万人、仙台市分の人口が増加した」という計算になる。
総人口が減少する中での首都圏一極集中自体が問題だが、それ以上に問題なのは、
「現民主党政権が、一極集中の加速を問題視していない」点である。
少なくとも昨年の政権交替以来、まともな地方対策政策をお目にかかったことがない。
一部には
「世界の都市間競争のために、一極集中は歓迎すべきこと」という新自由主義的論法も
横行しているが、地方都市の衰退というのは「既存の社会インフラの利用率を下げる」一方で、
更なる一極集中は「首都圏での新規社会インフラ投資を必要とする」という愚策でしかない。
今の日本には追加で社会投資する余力は無く、既存の社会インフラ分布率に従って
人口再配分を行うことに合理性があり、かつ環境的にも合致する。
この層は、まさに「日本の金融資産１，４００兆円」保有層とオーバーラップしている。
更に言えば、
「定年退職後、リタイアした高齢者が地方に移住する」という流れが、なかなか日本では醸成されない。
地方農村部であれば、「買い物施設の不安」「医療の不安」「公共交通への不安」で移住しずらい、
という面が大きいが、「地方都市市街地内」であれば、それらの不安の多くは解消される。
にもかかわらず地方都市への移住が進まないのは、「地方都市への移住を後押しするインセンティブ」が
決定的に不足しているから、と思われる。
これら日本の諸問題
「税収の不足」「一極集中の抑制」「資産持ちへの富の偏在」の３問題を一気に解消する秘策がある。
それは、
「国税として、路線価に比例した土地新税を新設し、首都圏不動産所有者をメーンターゲットとして
課税を課す」のである。
これによって
２．「首都圏に居住する必要がないのに、惰性で居住している定年層を、地方都市なり
「シニア層が地方に移住しても、若年層には効果がない」という意見もあるが、そうではない。
シニア層移住に従って、それに付随してサービス需要が誘発されるので、若年層の雇用増加にも
繋がるのである。
また、新税は「土地に対してのみ課税」とする。
逆に言えば「建物には課税しない」。
高度利用した場合には相対的に税負担が薄まる」ということにもなる。
荒っぽく言えば、戸建には重税、マンションには微税となる。
これにより、容積率を大幅に余らせているような「もったいない地域」の再開発が促進される。
「断熱性能に劣っていて環境的に望ましくない古家」より税金が重い、という現象
（固定資産税で見られる）を排除することになる。
あと、固定資産税では「小規模宅地への税負担軽減」などの措置があるが、
新税ではこの種の「土地面積に応じた軽減措置」は一切認めない。
小規模土地へ優遇してしまっては、都市再開発のインセンティブにならないからだ。
むしろ小規模土地に対しては税率を上げてもいいくらいだ。
http://anond.hatelabo.jp/20100507233143
４．移民の積極的な受け入れ
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
７．あらゆる分野で規制を緩和
→ この辺は民主党がやっているので静観。
→ 劇的に、利権団体をぶっこわしているのは評価。
→ 問題はセーフティーネットという話には必ずなる。ここが解決しないと前に進まない。
→ 現状は、企業ならば出向、官僚ならば天下りで解決している。
→ これに変わるセーフティーネットを（あ、効率的な）を築けるのかの問題。
９．市場機能の整備
→ 透明性に着目したのは秀逸。
→ ただここは抵抗勢力多し。
→ 罰則はいたちごっこになってコストが増すので、より透明と認識されれば、インセンティブが与えられる方向性で。
→ テストを幾重にも設けて、それを通れば健全というお墨付き与えるのがいいのかねえ…。ex．米国のストレステスト。
10．65歳以上の生活保障
とくになし。
2．一人一票の実現
これは、生を受けている人すべてに投票権があればいいと思う。
１人１票なのだけど、変な補正はしない。
→ あくまでも本人が投票する権利を有する。どうするかは本人次第。
ｂ案）誰かがそれを代理することを可能にする。
→ 代理手続きをすれば、現実的に投票行為が出来ない人の代理投票が可能。
肝は、投票する権利は万人にあるのだと言うこと。生を受ければ、誰もが投票する権利がある。しかし、手続き上、意志決定が出来ない状況もある。その場合は、代理人が投票する。これは特許法の秩序維持手法だ…。民法より優れているな。
3．道州制の導入
３．法人税は地方問題なので、いろいろな地方が競走して決めればいい。。
頭悪い人の典型なので、ゴミはゴミだよねと思いつつ、これ解決するのはたいへんだから、あたまのいい人がんばってねと思う。がんばれないやつは、あたまが悪いって事だよね。
うざい。
→ と言うか、基本的に日本人は標準以上の英語は出来ているので。
→ なんか変な試験コンプクレックスが出来ていない、プレッシャーの原因。
→ そういうのがない、韓国語は上手くできている模様。
6．間接税中心に税制変更
消費税は、毎年１％アップでどこまで行くかねえ。２％アップでもいいけど。
それまでに、言い思いしてきたっからね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4．移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化
7．あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9．市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例）労働分野：サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例）公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例）政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10．65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金（月10万程度）を導入
2．一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3．道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権＝「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口１，３００万人超え（その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新）
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に５～１０倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択）
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
（たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料）
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで（日本語を使わずに）教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、５％もいるかどうか。
6．間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、（都内のあばら家で）考えてみた。
そんじゃーね。
こういうのを2年で捨てちゃうのは問題だよな
段落つけなかったのは悪かったが
こことの対比で、仮定の話
これを10年～20年って保存する必要はないわな
そんなに読みづらかったか？
ちなみにお前の指している7年というのは法人に税金をかけるという行為について行政側に設けられた期限の話
細かいがこれは時効とは言わないし、税金をかける前だから公文書がない状態のはず
国税通則法
第七十二条 国税の徴収を目的とする国の権利（中略）は、その国税の法定納期限(中略)から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
この帳簿の調査や預金の差押という場合の公文書というのは調査権の行使、差押処分を決定した公文書という話になる
所得税法
第二百三十四条 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（中略）その他の物件を検査することができる。
国税徴収法
これに不服のある場合は行政法上の不服申立て手続きということになる
国税徴収法
第百七十一条 滞納処分について次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（中略）を理由としてする異議申立て（中略）は、これらの規定にかかわらず、当該各号に掲げる期限まででなければ、することができない。
とか、そんなんだったろ
帳簿の調査、預金の差押なんかにたいする申立期間はざっくり二ヶ月なんだが※中略部分、他の項に細かいこと
実務上は文書保存期間の規則だかがあって
こういう処分は大体５年くらい残してるはず
まぁ、こんな専門的なこと書く必要はなかったんだが参考までにな
こういうのを2年で捨てちゃうのは問題だよな
国税の時効は最長7年なんだから国税に関する公文書を2年で捨てるわけないだろ。
国税通則法 http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM#s7.1
（国税の更正、決定等の期間制限）
第70条 次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から３年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から２年を経過した日とのいずれか遅い日）以後（法人税に係る更正については、第１号に定める期限又は日から５年を経過した日以後）においては、することができない。
1．更正（第３項の規定に該当するものを除く。） その更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日）
2．課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定 当該申告書の提出期限
２ 前項各号に掲げる更正又は賦課決定で次に掲げるものは、同項の規定にかかわらず、同項各号に定める期限又は日から５年を経過する日（第２号及び第３号に掲げる更正（純損失等の金額に係るものに限る。）のうち法人税に係るものについては、同項第１号に定める期限又は日から７年を経過する日）まで、することができる。
1．納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定
2．純損失等の金額で当該課税期間において生じたもの若しくは還付金の額を増加させる更正又はこれらの金額があるものとする更正
3．純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを減少させる更正
4．前３号に掲げるものを除き、法定申告期限から３年を経過した日以後に期限後申告書の提出があつた国税についての更正
（中略）
５ 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から７年を経過する日まですることができる。
1．更正又は決定 その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日）
http://agora-web.jp/archives/973827.html
ハイパーインフレのような極論も持ち出さず、金利上昇で全国債の金利が上がるわけでなく借り換え分だけが上がる事とインフレ率以上に名目税収が増える事をきっちり指摘してるのはいいんだけど、政府の収入があたかも国税だけであるかのようにほかの収入源に触れてないのがまずい。
最近は粗債務じゃなく純債務を見るべき事も浸透してるが、この記事ではそれに触れずに８７１．５兆円という粗債務の数字を出してそれに金利上昇分をかけて計算している。ちょっと考えればわかるが、インフレ率が上がって名目金利が上昇するなら、政府金融資産の名目利息収入も同じくらい増える。デフレ脱却期には株・土地はインフレ率以上に上昇する事も考慮すればもっと楽になるだろう。
現状の純債務は粗債務のほぼ半額なので名目利子率１％上昇で国債の利払い費が１年目には１兆円強増加するとしても政府の利息収入の増加を差し引けば、半分の5000億円強の増加となるはず。この記事の計算どおり税収の増加額が４～５０００億円程度ならほぼ釣り合う額。地方税収・社会保険料の名目額も増えることを考慮すれば金利上昇がたいした脅威ではないことがわかるだろうに。
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-b15c.html
政府保証付きの国有の、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に資金が集まれば、国債を買い増すことになる。結果、郵政が昔通りの国債買取の御用機関に戻る。政策投資銀行との融合も法螺話ではなくなる。
国債金利は金融商品の中で最低利回りだから、利幅を取るには民主党のようにunfairな仕組みを作るしかないが、それでも利幅を取るにはさらに規模を拡大するしかない。規模を拡大すればさらに利幅を求めなくてはならない。
民間の銀行や民間の投資がこの巨艦に刃向おうと思うなら、邪魔なものとして排除されるだろう。だがこの巨艦は、戦中日本の戦艦大和のようなものだ。いずれ海に沈むことになる。せめてその前に米国から世界貿易機関(WTO)提訴でもあればよいが、またぞろ国粋主義的な鬼畜米英論にもなるくらいなものだろう。
なぜか今のところ注目されていないようだが、今回の法案では、郵政グループ内での取引にかかる消費税の免除も盛り込まれているままだ。菅副総理兼財務相が当初は懸念していたものだ。これもつまり、国家が率先して、国税のunfairを実行しようというのである。税をなんと心得ているのかと思うが、そういえば鳩山首相の税の意識を思えば、緩みきって当然なのだろう。
ttp://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6 千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約 1700万。
問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆 5千億円程度。
問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額 15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。
問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22 年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？
答：税金である。
答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。