はてなキーワード: 議会とは
エルゼビアって結構ヘイト稼いでいるのなw
いろいろ突っ込みどころはあるが、
第一点として、エルゼビアの製品の料金は高すぎるということ。
第二点として、論文誌の「抱き合わせ」が広く行われているために、図書館はある論文誌を購読しようとするとき、興味のない他の論文誌もセットで買わなければならないこと。
第三点として、公的資金による研究に対して政府がフリーアクセスを要求することを禁じる法案(たとえば米国議会で審議に入る Research Works Act など)を支持していること。
第三点については心底どうでもいいのでここでは触れない。
第一点と第二点は独立する問題ではない、というか「単刊購読は高くつき、何誌かのパッケージでは割安になるが、いらない雑誌も取ることになる」というジレンマを別の角度から見ているだけであって、結局「利益率高すぎ。もっと安くできるだろ?オラオラ」という一点に尽きるのではないか。
学術雑誌の世界は、定価があってないようなもので、一応最終頁に価格が印刷されてはいるが実際にその価格で買うユーザーはほとんどいない(まったくいないかもしれない。今まで聞いたことがないので)。これは「抱き合わせ」によるものもあるが、ACSとかの学会誌であっても会員には規模に応じて大幅な値引きがなされるのが常態だからである。このような場合に「高すぎる」と簡単に言っていいのか。お前んとこの図書館が貧弱なだけじゃねえの?
また、マイナーな雑誌もメジャーな雑誌も大して変わらない価格で供給しているということもある。公開されているプライスリストを見ればわかることだが、エルゼビアでは、雑誌の価格を支配しているのは、医学分野は高いとかそういう一般論を除けば、(分野のマイナーさや雑誌のダメさから類推される)発行部数ではなく、重さである。
なにより、商業誌が学会誌より高いのはべつにエルゼビアに限ったことではなく、つまりワイリーだって他の会社だって学会誌より高いのであって、それはもう商業誌なんだから仕方ないという他にはない。それがイヤだから掲載料を取るというのでは、商業誌のメリットって何なの?と言わざるを得ない。
そんなことより問題にされるべきなのは、マイナーな学会誌を業務委託という形で取り込み、自社のブランドになった途端に購読料を引き上げるというエルゼビアの営業手法である。と、思うのだが、だからといってどうしようもない。前が安すぎたというのもあるし。
以上ぐだぐだ書いてみたが、元記事は同意できる点もあり「これだから数学者は」と思う点もあり、非常に面白く読めました。翻訳ありがとう。
雪崩は、たった一粒の小石によって引き起こされることもある。
1月21日、ケンブリッジ大学の数学者 Timothy Gowers が、
長年に渡ってエルゼビア社の論文誌をボイコットしている理由について、ブログに書いた。
オランダに本社を置く同社は、一流誌 Cell や Lancet をはじめとする定期刊行誌を2000誌所有している。
ノーベル賞の数学版とされるフィールズ賞を受賞した Gowers 博士は、この状況を望ましくないと考え、
今回のブログ記事が他の学者もボイコットに参加するきっかけになれば、と望んでいた。
実際、それが起こった。
Gowers のブログに感化されて、数学者 Tyler Neylon がオンライン署名サイトを設置し、
そのサイトを通じて研究者2700人以上(訳注:日本語訳執筆時点では5300人以上)が署名し、
自分の研究をエルゼビアの論文誌に投稿せず、エルゼビアに投稿された論文を査読せず、エルゼビアの編集作業にも協力しない、と誓約した。
その数は、数学者の表現を借りるならば、指数的に増大している。
実効性をともなっていくとすれば、大出版社にとってこれは、革命をつきつけられたようなものである。
Gowers 博士による非難は3点に集約される。
第一点として、エルゼビアの製品の料金は高すぎるということ。
第二点として、論文誌の「抱き合わせ」が広く行われているために、図書館はある論文誌を購読しようとするとき、興味のない他の論文誌もセットで買わなければならないこと。
第三点として、公的資金による研究に対して政府がフリーアクセスを要求することを禁じる法案(たとえば米国議会で審議に入る Research Works Act など)を支持していること。
エルゼビア側によれば、これは誤解を招く言い方だと言う。
2010年には、20億ポンドの収益に対して7億2400万ポンド(11億6000万ドル)の利益を得た。利益率は36%。
しかし、同社の Director of global academic relations の Nick Fowler は、
購読料水準は業界の平均であり、ここ数年の値上げ幅は他社より低いとしている。
Fowler 博士によれば、人もうらやむエルゼビアの利益率は、同社の効率的な経営の結果以外のなにものでもないという。
Neylon 博士による動議は、より広い文脈での学者と出版社の衝突の表れのひとつと見ることができる。
その衝突は、オンライン出版の台頭によって、ますます鮮やかに描き出されてきた。
学者は情報の自由と流動性に重きを置く文化に属しており(そもそも論文の査読と編集を無償で行っており)、
出版社は情報へのアクセスに課金して利益を最大化しようとする組織であり、
同時に権威ある論文誌の(すべてではないにしろ)ほとんどを掌握しているからである。
一触即発の状況は長年続いていた。
2006年には、 エルゼビアが出版する数学論文誌 Topology の編集委員会の全員が、アクセスの囲い込みと料金高騰への懸念を表明して辞任した。
ドイツの出版社シュプリンガーによる論文誌 K-theory の編集委員会は2007年に解散した。
多くの人は、ことが荒立てられるまでにこれほど長くかかったことに驚いている。
出版社をそのサイクルから追い出すことができる環境は十分に整っていた。
実際、商業出版の代替物をつくろうとする動きは何度か起こった。
コーネル大学のウェブサイト arXiv (X はカイの音のギリシャ文字を模しており、「アーカイブ」と発音される)は1991年にできた。
研究者は、まだ論文誌で出版されていない物理学の論文をそこに投稿することができ、
Public Library of Science (PLoS) は2000年にできた。
そこでは生物学と医学の分野でフリーの論文誌が7誌出版されている。
こうした動きへの熱意があったにも関わらず、伝統的な出版社の支配が続いたことには理由がある。
arXiv の論文は、公開後に容赦ない批判にさらされることは確かなものの、投稿前に正式なピアレビューは行われない。
PLoS は一部を寄付金でまかないながらも、論文1件あたり2900ドルの掲載料を課す。
これは著者の負担となり、金策に悩む大学にとっては無視できない金額である。
少なくなりつつあるとはいえ、電子版のみの出版に対する偏見もある。
こうしたことが重要なのは、大学と個々の研究者が、出版した論文の数と掲載された論文誌の名声に応じて評価されるからだ。
ともすれば新しい道具に挑戦することが期待される若手研究者は、その前に既存の権威ある論文誌で出版しなければならない。
さもなければ、発言力もなく昇進もない。
そして、新しい論文の運命を決める力のほとんどが権威の高い論文誌にあるために、「権威」の定義は少しずつしか変わらない。
商業出版社は、たとえば読者ではなく著者から料金をとるなどといったオープンアクセスのアイデアを試そうとしている。
しかしボイコットが広まっていけば、ことは急激に進展する可能性もある。
けっきょくのところ、学者が出版社を必要としている以上に、出版社には学者が必要なのである。
突然失脚する直前まで、えてして体制側は無敵に見えるものだ。
来たる学術の春にはご用心を。
土曜日になってようやくまともな食事をとったばかりです。
メールボックスは、たぶん読むことはないだろうメッセージでいっぱいになっています。
疲れましたが、私は幸せです。
読者の皆さんが自分の声を政治家に伝えられるようにすることであり、
どちらも成功裏に終わりました。
私たちが用意したツールを使って800万人もの人が自分の地域の議員の連絡先を確認し、
ソーシャルメディアではさらに何百万人もの人が自分の意見を発言しました。
何千人ものジャーナリストがウィキペディアの黒い画面をはりだして記事を書きました。
ここで一度、何が起こったのかをちゃんと理解しておくことが重要だと思います。
私たちの立つ足元が、大きく揺れ動いたのですから。
ジャーナリストは古いメディアと新しいメディアの衝突としてこの出来事を見ていますが、それは間違いです。
彼らがそういう見方をするのは、ふつうの出来事はそうやって動くからです。
元Sunlight財団のClay Johnson氏は、
「こんにち、自分の業界にとって有効な法案を通しワシントンから旅立たせるためには、適切なロビイストに金を払い、適切なキャンペーンをはり、適切な法案を適切なときに書かなければならない」
と言っています。
ちょうど同じように、アメリカ映画協会会長で元上院議員のChris Dodd氏は、ウィキペディアのブラックアウトを評して
「権力の濫用。IT業界の利益を守るため、ユーザを痛めつけ企業の駒として使う行為」と呼びました。
彼にとってこの問題は金と利益に関わる衝突にしか見えないようです。
NPR、 Associated Press、Fox Newsといった報道機関がすべて、この闘いを、
ハリウッド対シリコンバレーと銘打って伝えたのも、そのためです。
Bloomberg が、テレビ・映画・音楽業界がワシントンで使っているお金と、Google と Facebook の支出とを比べているのも、そのためです。
このブラックアウトはプレイヤーを増やしただけであって、また同じゲームが続くのだろうと想像しているのです。
そうではないのです。
インターネットで流れてきたClay Shirky 氏の講演をご紹介しましょう。発言を引用します。
SOPAとPIPAで危機に瀕するのは、ウェブサイトだけでもその所有者だけでもない。私たちが、一人の人間として、他の誰かとものごとを共有してよいという保証がおびやかされているのです。
私たちこそが、SOPAとPIPAに監視される対象になります。インターネット上で最大のコンテンツ生産者は Google でも Yahoo でもなく、私たちだからです。
私たちはそれが本当だと知っています。
ブラックアウトを主導したのは、 GoogleやYahooやFacebookやTwitterのCEOでもなく、ウィキメディア財団でもなかったからです。
ブラックアウトを主導したのは、普通のインターネットユーザでした。
その中心にいたのは、Osarius さん、 SiPlus さん、 FT2 さん、 Titoxd さん、 Fluffernutter さんといった人たちでした。
ウィキペディアがSOPAとの闘いに加わったのは、巨大な利益のためでも、資金のためでもはありません。
ウィキペディアは非営利組織によって(コントロールされているのではなく)運営されています。
そこには守るべき企業利益はなく、著作権侵害で資金を得ることはありません。
Reddit は、リンクを共有しコメントを付けあう人々の集まりです。
Metafilter も Tumblr も Craigslist も Cheesburger network も Oatmeal も 4chan も identi.ca も同じです。
どれも巨大企業ではありません。
15年以上にわたって、インターネットは普通の人々にコンテンツ製作の手段を提供してきました。
私たちがインターネットを使って作るのは、時にはかわいい猫の写真であったり、時には世界最大の百科事典であったりします。
時には腐敗した体制を倒すために使ったりもします。
昨日起こったのは、世界中のインターネットユーザが自分の声を見つけたということです。
自分たちの自由をおびやかす人たちに対して闘うための声を。
著作権侵害が問題であることは確かであり、被害を受ける人たちが自分の問題を解決したいと思うのは当然のことです。
しかし、彼らの問題は、普通の人々が自分を表現し、共有し、学ぶ力を守ることほどに重要ではありません。
聞くところでは、議会はIT企業とユーザに意見を尋ねに来るようです。
何が欲しいのか。
SOPAとPIPAをどう変えれば満足するのか。
OPENにすればいいのか。
新しい法案を作るべきか。
ウィキペディアがブラックアウトで伝えたかったこと、そして他の対SOPA・PIPAの行動が伝えたかったのは、
「ネット上の著作権侵害を撲滅する方法について話し合おう」ではありません。
「これだけ大事なインターネットを壊すな。私たちがこれまでどおり働けるようにしろ。学び、作り、共有できるようにしろ」です。
ここで、ブラックアウトに関わった皆様に感謝したいと思います。
下記に並べた人たちは、私が一緒に働いた、または働くのを見た人たちです。
関わっていたのにご自分の名前がなかったとしても、感謝をお届けしたものとお考えください :-)
無作為な順序で: Luke Faraone, Jan Ainali, Puki, André Savik, Dcoetzee, Vituzzu, Stacey Merrick, Dan Rosenthal, Michael Snow, Sumana Harihareswara, Wikitanvir, Jim Redmond, Kaganer, PeterSymonds, Mikołka, ZeaForUs, Spiritia, Iliev, Anubhab91, Ali, Haidar Khan, Joan manel, Davidpar, Cameta, Mormegil, Okino, Sir48, Giftpflanze, Rbmj, Tecsie, BreadMaker, Antonorsi, Mariadelcarmenpatricia, Huji, Tommikovala, Nikerabbit, Lamiot, Seb35, Zetud, Amire80, Rekp, איש המרק, Eranb, עידן ד, Trần Nguyễn Minh Huy, Itzike, Vibhijain, Ruy Pugliesi, Roberta F., Tgr, Kelly Kay, Pagony, Alensha, William Surya Permana, Gombang, Gregorovius, Civvì, Gnumarcoo, Austroungarika, Miya, Whym, Takot, Melberg, Omshivaprakash, Idh0854, Freebiekr, Diagramma Della Verita, RajeshPandey, Mathonius, Romaine, Mwpnl, Whaledad, Wpedzich, Sp5uhe, Przemub, Ency, Przykuta, Teles, Vitor Mazuco, Lvova, OC Ripper, Euriditi, Maduixa, Wikiwind, Јованвб, A1, Олег-літред, Violetbonmua, Prenn, Cheers!, Sameboat, Tbayer (WMF), OhanaUnited, Tom Morris, Wdchk, Sarah Stierch, Risker, Billinghurst, NuclearWarfare, Jimmy Wales, Orionist, Ryan Kaldari, John Du Hart, Aaron Schulz, Kat Walsh, Cherian Tinu, Mike Godwin, Jim Burger, David Gerard, Johnuniq, James Forrester, Prodego, Fluffernutter, Dana Isokawa, Fae, Andrew Lih, Brandon Harris, Jeremyb, Michelle Paulson, DeltaQuad, Pete Forsyth, Fetchcomms, Heather Walls, Rachel Farrand, CMBJ, Erik Moeller, Fifelfoo, James Alexander, Itzik Edri, Katie Horn, Iván Martínez, Matthias Schindler, Ben Hartshorne, Jon Davies, Anthere, Slobodan Jakoski, Victorgrigas, Dimce, Jerry-Yuyu, Patricia Morales, Stephen LaPorte, Varnent, Lennart Guldbrandsson, Neil Kandalgaonkar, Greg Maxwell, Ian Baker, Jeandré, Howie Fung, Ryan Faulkner, Beatriz Busaniche, Philippe Beaudette, Ziko van Dijk, Oliver Keyes, Dimce Grozdanoski, Keegan, André, Guillaume Paumier, Maggie Dennis, Mentifisto, Phoebe Ayers, Arne Klempert, Mike Peel, Gorilla Warfare, Geoff Brigham, Swarm, Peter Gehres, Megan Hernandez, Leslie Harms, Tomasz Finc, Pretzels, Jay Walsh, Whenaxis, Liberaler Humanist, Sam Klein, Andrew Gray, Fifelfoo, Zack Exley, Katie Filbert, Victor Vasiliev, Guy Chapman, Avi, Kenneth/MD, Stu West, Harry, Ryan Lane, Josh Lim, Matthew Roth, Richard Symons, Gayle Karen Young, Yuvaraj Pandian, Evangeline Han, Milos Rancic, James Hare, Adrienne Alix, Samat, Tomasz Ganicz, FT2, Alessio Guidetti, Galileo Vidoni, David Richfield, Alison Wheeler, Siska Doviana, Erlend Bjoertvedt, Анастасия Львова, Steven Walling, Casey Brown, Tim Starling, Patrick Reilly, Arthur Richards, Asaf Bartov, Alolita Sharma, CT Woo – そしてもちろん、ブラックアウトの決定をした、1800人の英語版ウィキペディアンの皆さん。
enWPのブラックアウトを支援するために抗議行動をしてくださった、次の姉妹プロジェクトにもお礼申し上げます:アルバニア語版ウィキペディア、アラビア語版ウィキペディア、ブルガリア語版ウィキペディア、カタルーニャ語版ウィキペディア、中国語版ウィキペディア、クロアチア語版ウィキペディア、オランダ語版ウィキペディア、グルジア語版ウィキペディア、ドイツ語版ウィキペディア、ギリシア語版ウィキペディア、日本語版ウィキペディア、韓国語版ウィキペディア、インドネシア語版ウィキペディア、イタリア語版ウィキペディア、ノルウェイ語版ウィキペディア、ポルトガル語版ウィキペディア、ロシア語版ウィキペディア、セルビア語版ウィキペディア、スペイン語版ウィキペディア、スウェーデン語版ウィキペディア、ウクライナ語版ウィキペディア、ベトナム語版ウィキペディア、ウィキメディアコモンズ。
普天間基地問題正念場~固定化の危険性も~
12年は、日米間の懸案である沖縄・宜野湾市の普天間基地の移設問題が正念場を迎える。沖縄・名護市辺野古への移設が頓挫した場合、普天間基地が使われ続ける「固定化」となる可能性が高まっている。
普天間基地移設問題について、政府は日米合意に基づき、辺野古沖への移設を目指す方針を貫いている。11年12月には、辺野古埋め立ての前提となる環境影響評価書を沖縄県に提出した。沖縄県側は受理はしたものの、対米公約となっていた「年内提出」の強行に反発しており、沖縄・仲井真県知事も県外・国外移設を求める姿勢を崩していない。政府は一括交付金など沖縄振興策で理解を得たい考えだが、説得への「切り札」は見当たらない。
一方、アメリカでは、議会が沖縄駐留海兵隊のグアムへの移転経費を予算から全額削除した。在日米軍再編計画でグアム移転は普天間基地移設とパッケージになっており、辺野古への移設に進展が見られないことが削除の理由とされている。
今後、アメリカ議会を説得するには、次の予算が審議される7月頃までに、辺野古移設に向けた「具体的進展」が不可欠な情勢。そこで日本政府が「具体的進展」として想定しているのが、仲井真知事に対する辺野古沖の埋め立て申請だ。しかし、仲井真知事は6月に沖縄県議会議員選挙を控え、埋め立て申請に対して許可を出す見込みはない。
沖縄の反対を押し切って埋め立て申請をするのか、政治的判断が求められる形で普天間問題は大きな山場を迎えることになる。
政府は、仲井真知事が埋め立て許可を出さなかった場合でも、「特別措置法などを作り、工事を強行する考えはない」としている。この場合、辺野古移設は「断念」ということになるが、普天間基地も返還されず、今のまま使われ続ける「固定化」となる可能性が高まる。
さらに、辺野古移設の断念は在日米軍再編全体に影響を及ぼし、辺野古移設とワンセットになっている米海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設返還も見送られる見通し。
普天間基地には12年秋に、事故が相次ぐ新型機「オスプレイ」が配備される予定で、「危険性」が増大するおそれすら出ている。そもそも、市街地にある基地の危険性除去を目的として始まった普天間基地の移設。沖縄にとっても政府にとっても最悪のシナリオとなる「固定化」を避けるためにも、政治のリーダーシップが求められている。
別に「独裁」を連呼はしてないけど、橋下も、その支持者も嫌いなので一言。前出の動画を見て簡単に要点をまとめるけど、
まあ、おおむねそういうことを言ってる。ここまではOK?
でも、この上段と下段は矛盾してる。そこが理解できているのだろうか。これをなぜ矛盾というか、順に説明したい。(これが矛盾だと理解できる方は、一気に下の「矛盾について」までジャンプしていただいて構わない。)
まず、橋下や多くの橋下支持者の言う「民主主義」とは何か。本当に理解しているのか? たとえばそういう人に、民主主義って何?って聞いてみると、それは多数決のことだとか言う。馬鹿!としかいいようがない。少しはググれ。多数決というのは、民主主義の本体ではなく、言ってみれば糞のようなものだ。生きていれば必ず出る。それが糞。だが、それはものの本質ではない。やむを得ず出す余剰や排泄物を本質だと言ってみるのは、スカトロプレイに人間の真実がある、というSM愛好家の口吻と同じ程度の説得力しかない。要するに一種の自己弁護と詐欺である。
政治とは意思決定だ。その意思決定の主体を、どこにおくか。大昔は神に預託された巫女が、あるいは神権をもった王がもった。しかし、徐々に一人の意見の過誤を防ぐ意味から、多くの頭脳による方法が用いられるようになり、君主制(一定の中からトップを選ぶ)、寡頭制(複数で決める)、貴族制(階級全体で決める)、あるいはそれらを組み合わせることで意思決定がなされるようになった。古代に一度行われていた民主主義は、近代に入り、社会や経済の成熟と歩を並べ、自由主義・資本主義社会の進展とともに、「みんなの意見を合わせると、おおむね正しい結果になる」という知見の下、選挙による間接民主制という形で、多くの国で採用されることとなった。(余談だが、間接民主制をとる場合、大前提として、投票する大衆は、現下に起きている事態について、必要かつ十分な知識をもつ必要がある。そこで、間接民主制をとる集団では情報を適切に配分する方法が必要となる。多くの近代国家では、そのために民主制とセットで、権力から自由なメディアを発達させてきた。自由なメディアの無い国に、民主制は成立しない。)
で、「みんなの意見」をまとめるために、民主主義はどのような方法を取るか。それは「話し合い」である(というより、それ『しか』方法はない)。集団での意思決定であるから、理でもって他者と交渉し、協調の精神で話し合いをすすめながら、最終的に合意を得て決定する。その際、たとえ少数であっても、その少数意見を尊重すること無しには、集団で合意の形成などできない。特に、間接民主制の下では、たとえ一人の意見であっても、その一人の背後には膨大な人間が存在しているため、軽視することは許されない。少数意見を採らない場合、反対を主張する多数派には「採らない理由を合理的に説明する」義務があるのは当然だ。
ただ、もちろん政治は現実のものであり、現実の人間は不完全なので思想・信条や見解の相違がある。時代の要求する文化によっても、物の価値は変動する。その変化の前後で人の価値観は異なるだろうし、そうなると、どれだけ理を尽くしても最終的に対立が解消しない、という事態は起こり得る。だがそれでも、もちろん政治は決断をくださなければならない。だから、理を尽くして越えられない壁がはっきりしたときには、それを越えるため万やむを得ない解決手段として、『多数決』が用いられることになっているのである。
本来、とにかくひたすら話し合うのが民主主義である。だから、決定を多数決に持ち込むような事態は、民主主義が敗北するときと言ってもよい。だが、民主主義が敗北しても我々は民主制を放棄するわけにはいかない(それよりマシな方法が存在すると知られていない)から、その場合に意思決定を行う最終手段として『多数決』は許容されているに過ぎない。多数決とは民主主義の糞だというのは、つまりそういう意味だ。現代日本の民主制は、理と協調の精神による話し合いを通して多くの素晴らしい意思決定を行っているが(与野党がケンカばかりしていると思っているお子様は、日本の色々な法律がどのように成立しているかちゃんと確認すべき)、不完全な決定のいくらかを多数決という糞としてひり出してもいる。それだけを見て、多数決は素晴らしいなあ、とか思ってる人間は、スカトロジスト(糞尿愛好家)と呼ばれても仕方ない。そう呼ばれることに誇りを覚えていて、一緒にするなと怒る人もいるかもしれないな。すまん。
さて、以上を踏まえ、比喩として、もう一度言う。多数決は糞だ。少数意見を最終的に「採らない・採れない」ことはもちろんある。それでも、一定の合意を得るための様々な譲歩や協調のための配慮は必要なのであって、それは民主主義のコストなのではなく、民主主義による意思決定を可能な限り正しいものにするために絶対必要な手続きだ。だから、多数決をタテにして少数意見を圧殺する人間は、そもそも民主主義者ではない。数の暴力を振りかざして権力を握る人間は、端的に言って独裁者である。
最初に【矛盾】と言ったのは、「少数意見を尊重する」ことこそが民主主義のルールそのものであり、少数意見を尊重しないのは単なる独裁(あるいは数の暴力)であるにも関わらず、「民主主義のルールを守る」と言ったその口で彼が「少数意見を尊重しない」と述べているからだ。少数意見を尊重しないなら、それは民主主義ではない。彼は法律家であり政治家であるのだから、そんな初歩の初歩をしらないわけがない。
あるいは、彼は「ここで民主主義のルールとは選挙のことを言ってるのだ」と言い逃れるかもしれない。だが、「選挙」とはあくまで「間接民主制」を成立させる手続きの一つに過ぎず、民主主義における意思決定システムの本質とは無関係であることもまた、言うまでもないくらい当たり前のことだ(首長が選挙で通ったからといって、その主張が議会の全体合意もなく自動的に「承認」されるような詐術が成り立つなら、最初から議会は必要ない)…これもまた、政治の初歩の初歩であり、法律家であり政治家である彼が絶対に知らないはずはない前提だ。ではなぜ、彼は平気でこういうことを言うのか?
それは、選挙民のほとんどが「民主主義とは多数決のこと」であり「多数決=選挙のこと」である、と二重に勘違いしていることを知っていてそれを都合良く利用するためだ、としか解釈できない。その二つの勘違いを利用することで、「選挙に通ってしまえば独裁してもよい」という思い込みを形成し、支持者がそれを支持する「空気」を作りだして、反対する良識派(というか当然起こる反対)を封じ込め、本来通るはずのない法案を作成し議会を通過させようとしている…それが、目下彼がせっせとやっていることではないか。そして、そういうところがヒトラーの手口と酷似していると指摘されているところであり、彼に警察権や軍事力、立法権があるかないか、ということが問題なのではない。まあ、個人的には彼は、ヒトラーの尻尾というより劣化矮小版のコイズミジュンイチローだと思っているけれど。
以上を踏まえて、彼の言っていることはシンプルに嘘だと私は考えている。嘘から発生する利益を享受する人間をなんというか。その呼称は各自に判断に任せるが、いずれにせよ、民主主義の破壊者が、口先だけ民主主義を唱えながら権力の位置にあるという現状を、どのように見るか、これは呼称なんかよりも重大な問題だと考えている。
これは、彼個人が善意の人であるか悪意の人であるかという問題ではない。民主主義のシステムそれ自体にそもそも脆弱性があって、その脆弱性がまさに攻撃されており、ウィルスチェッカー(メディア)も、そのウィルスがまさに自己の中から(メディアが創りあげたスターとして)誕生したために有効に機能していない、という状況をどう見るかという問題である。
以上、簡明に反論してみたつもりだが、随分長くなった。反論があれば伺う。
なんで正々堂々と実名出さないのかね。やっぱり中田は怪しいと思われてもしょうがない。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1112/26/news024.html
さらに、この記事では横浜市会議員C氏のコメントを載せ、「ハレンチな中田氏の乱行を耳にして、本人に注意した」ら、「中田氏が鬼の形相で『わざわざそんな下世話な話をする必要はない。そういうスタンスなら選挙応援については考えなきゃならん!』と強く言ってきた」(鍵カッコ内は記事などの原文通り。以下同様)と書いている。
実は、このC氏、横浜市議会でこの問題が取り上げられたときは「そんなことは言ってない」と言い、裁判でも「合コンの注意はしていない」と証言している。しかも、彼は市会議員になる前に、くだんの看護学校の関連病院に勤めていた。
C氏は以前、私に選挙の応援を頼んできたことがあったのだが、議員活動に不熱心だという評判で、同僚議員を巻き込んで「応援する」「応援しない」のすったもんだがあった。いつも選挙に汲々としているようで、今年春の選挙では、本人の許可を得ないまま現在の横浜市長の林氏からの「推薦」を取り付けたと選挙公報に記載し、公職選挙法違反で書類送検された。
http://www.dicek-nakayama.net/dicek/index.html
http://www.ohnuki-norio.jp/old/blog.php?ID=940&cID=3
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20111217ddlk14040290000c.html
http://ameblo.jp/daisuke-naka/
http://wiki.livedoor.jp/jskana/d/%C3%E6%BB%B3%C2%E7%CA%E5
彼のコメントが楽しみ。
横浜市神奈川区の皆さん、「議員活動に不熱心」な彼のコメントに注目ですよ。
どうして実名をださないのでしょうか。ククク
上記のbizmakotoの記事には不起訴になったことには触れていない。
んー。
なぜ無意味に見えてしまうのかというと、海外のデモと根本的な部分が違うからなんだよね。
「ウォールストリートを占拠せよ(OWSだっけ?)」の場合、ただ集まって馬鹿騒ぎしているわけではない。騒動自体は単なる手段に過ぎない。
とかく世間の耳目を集めて、大衆に共感の得やすい主張を流布し、政治家に「こいつらは利用価値がありそうだな」「こいつらを見方に引き入れると票になりそうだな」と思わせ、そうやって議員たちを取り込み、議会で一定の影響力を行使できるようにした上でデモ本来の目的を達成しようという生臭い計算があるんだよね。
リンク先の就活デモにはそれがない。騒いで鬱憤を晴らしてるだけ。いや、アメリカのデモ参加者も大半は鬱憤を晴らすために参加してるんだろうけども、少なくとも主催者の見ている方向はまったく違う。
これは個人的な印象だけど、日本のデモって、自分たちの主張を政治の世界にコミットしやすく設定するという発想がない場合が多いよね。だから議員たちから見向きもされないし、見向こうにも「で、我々にどうしろと?」といいたくなるような頓珍漢な主張ばかりになってしまう。リンク先の就活デモに連帯するメリットがありそうな議員ってほとんど居ないでしょ。
そうなってしまう要因はいろいろあるんだろうけれども、大きなものとしては、「政治の世界」をケガれたものと認識し、政治の世界へ足を踏み入れることを忌むべき事とみなすような考えが、彼らの中にあるんじゃないかと思ってる。特定の分野で成功し大衆からポジティブなイメージを持たれてる人、たとえばノーベル賞受賞者やオリンピックメダリストといった人が、特定の政党から議員として立候補したときに抱くネガティブな感情。
TPPの議論や報道では未だに『農業』のみが取り上げられます。しかし、TPPは農業も含めた『すべて』が自由化されるわけです。
何故、議論や報道ではこの点に触れないのでしょうか。
また、それとなく触れた記事においても「誤解を解く」のような複雑な言い回しをしています。
何故、ハッキリと言わないのでしょうか。
また、仮に今TPPに参加表明しても米議会によれば「参加承認には半年かかる」そうです。つまり、「早期に参加すればルール作りに携われる」というのも実現不可能になりました。しかし、何故か未だにルール作りが出来ると喧伝しています。
何故、ルール作りには関われないという新しい事実を教えないのでしょか。
「平成の開国」とスローガンを掲げたのですから、是非とも「情報」も「開国」してほしいものです。
とくに、嘘記事、提灯記事を書いてステルスマーケティング、炎上マーケティングを繰り返すモラルの欠片もない日本経済新聞社さんには。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ドイツ海賊党
主なマニュフェストがコレ
2)著作権は保護するが、ネットでのオープンアクセスをできるだけ拡大
3)政府と行政の情報はネットですべて公開させ市民が政治家役人を監視できるようにする
6)さしあたりバス鉄道などベルリンの公共交通をすべて無料にする。運営は税金で賄う。
7番目は賛成できないけどできたら絶対いれる。
6 Reasons We're In Another 'Book-Burning' Period in History | Cracked.com
By: S Peter Davis
これを聞いた人の8割は私の顔を殴りたくなるだろうが、端的に言おう。
稀覯本を含む本を数万冊以上捨ててきた。
焚書と聞いて、一般にはおそらくナチスドイツを連想する人が多いんじゃないだろうか。
それは不寛容と反知性の象徴だ。
だが今回の焚書は違う理由で起こっている。
本を捨てているのは、利用者が誰もいないような辺鄙な田舎の図書館だけじゃない。
おそらく世界最高の権威がある図書館、大英図書館でも、本の廃棄が産業的な規模で行われている。
オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ大学やそのほかいくつかの大学では最近、本の処分に関するスキャンダルが起きた。
今年ボーダーズという書店がつぶれたときには、在庫は寄付されるのではなく廃棄された。
捨てられているのは、『TVガイド』とか重複所蔵の本だけじゃない。
17世紀に美麗に印刷されたシェイクスピアの作品集を想像してみてほしい。
奥付のページには、遠い昔に亡くなった所有者からの達筆なメッセージが付いている。
それをゴミ箱に捨てるのだ。
私は何度もその場にいた。
持ち帰ってeBayに出して売って、何百ドルかにはなったんじゃないだろうか。
これはオバマの共産ナチ新世界秩序に操られたソビエトの秘密作戦か何かではない。
血も涙もない官僚主義によって起こっているのだ。
というのも……
誰しも思うのは、恵まれない人たちに寄付すればいいんじゃないの、ということだ。
囚人でも、病気の子供でも、独立系の新興書店でもいい。寄付すればタダじゃないの、と。
蔵書であることが分かるようになっている。
その本を寄付したり売ったりするときには、印を消さなければならない。
盗品でないと分かるようにするためだ。
そればかりか、所蔵印が残っている本は、親切な人が見つけて図書館に返しに来てくれちゃったりもする。
そして、処理すべき本はとても多い。
図書館はやっきになって蔵書を減らそうとしている。
図書館館長になったつもりで、10万冊を処分しなればならないという報告を受けたと考えてみてほしい。
選択肢は二つ。
学者を何十人か雇って蔵書目録をもとに重要度や価値を評価させて、
また何十人かを雇って重要度の低い10万冊に一冊一冊処分の印を押させる、
というのがひとつ。
第二の選択肢は、コンピュータで貸出回数の少ない10万冊を列挙して、
数人に館内を回って集めさせて、シュレッダーにかけさせること。
第二の選択肢のほうがずっと速くて安いことはお分かりだろう。
そうなれば儲けがでることもある。
ことに司書にとっては、それはまるで、
ゾンビに噛まれた親友を前にして、自分だけが銃を持っているようなものだ。
それに、捨てられた本のなかに救われるべき本が埋もれてしまうことも忘れてはならない。
このやり方では明らかに、ものすごく貴重な本が引っかかってしまうことがある。
2011年版が書架にあるのに、『白鯨』の初版本を書庫から借りようとする人がいるだろうか。
コンピュータで出した貸出数ランキングではそうした区別ができない。
また、このやり方をする場合は、本は完全に破壊しなければならない。
ただゴミ箱に放り込むだけでは不十分だ。
盗られるかもしれないからだ。
誰も読もうとしないように本を引き裂くか、ゴミ箱に漂白剤を入れておく必要がある。
とにかく、ゴミ箱が「ご自由にお取りください」状態になってはまずい。
そして作業をする図書館員が16世紀の貴重書を見つけたとしても、
館長はそれを救えとは言えない。
捨てる代わりに調べるように命じていることになりかねないからだ。
どんな本か分からなければ捨てるのも楽になる。
みなさんがこの事実をご存じなかったとすれば、
ほとんどの場合、一般人が気づくのはゴミ箱に大量の本が入っているのを誰かが目撃してからのことだ。
とはいえ司書がこっそり話し合っている掲示板はいくらか見受けられるが。
2004年ごろ、ニュージーランドのビクトリア大学は13万冊の本を廃棄することを決めた。
計画では、廃棄対象の本に赤いテープを貼り、
それを救いたい人がペンでチェックマークを付けることになっていた。
ご想像のとおり、誰もが怒りをあらわにした。
ある教授は図書館を「野蛮人」と呼んで学内に電子メールを回し、
図書館をめぐりすべてのテープ付きの本にチェックを入れるよう、
職員と学生に呼びかけた。
私の場合は、本の廃棄に気づいたのはそれを盗んで逮捕された人だけだ。
一般人が気づくころには、すべて終わっていて、反乱の機会はなかった。
それに図書館は気づかせることのないよう巧妙な言い回しを使う。
たくさんの書架を空にして、本を書庫に送ったというとき、彼らは嘘をついているわけではない。
ただ、書庫はすでにいっぱいで、新しい書庫行きの本の分だけ廃棄をしているということを言わないだけだ。
本の廃棄を推進する人たちは、図書館の機能を「本の博物館」だとする見方に反対する。
みなさんは愛すべき古典文学の書架に代表されるたくさんの書架の集合こそが図書館だとお思いかもしれない。
通貨が少し下がったり上がったりすれば、外国雑誌の価格も少し変わるだろう。
さてここで、購読するのは数冊ではなく10万冊だと考えてみてほしい。
そして、いま降りかかっているのは小さな変動ではなく、大恐慌時代以来の最悪の不況だ、と。
これは一夜にして旅客機一台分が財布から飛んでいくことを意味する。
その旅客機の代金が払えないと、まずいことになる。
そうなったらとりうる手段は、燃え盛る蜂の巣を手放すように、
購読を打ちきることしかない……とお思いだろうか?
ところがそれは図書館のパワーユーザー、学者と学生が毎日必要とするものなのだ。
必要のないもの、それはたとえば、手書き挿絵の入ったネクロノミコンだ。
どれほどかけがえのない所蔵物であろうと、とにかく場所がないのだ。
というのも……
図書館が蔵書を引き裂く必要がある理由のひとつは、この不況だ。
悲しいことだが、それはそれで仕方ない。
コーヒーショップと引きかえに土塊にされているとしたらどうだろうか?
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学でまさにそれが起こっている。
その図書館では、社交的空間を作るため、1850年代からの蔵書と新聞雑誌が廃棄された。
ピーター・スレツァク教授はそれを、図書館を「スターバックスのようなもの」に変えるものだと評している。
しかし、図書館の立場にたってみれば、それを要求しているのは、
彼らは本を保管することだけではなく、本を使う場所を図書館に求めているのである。
そして出版社は無数の本を出してくる。
ということで、図書館は、一方では新刊書を所蔵するために拡張を迫られ、
一方ではカプチーノを飲んで腰を下ろす場所を作れと言われているのだ。
問題は、その費用を誰も出してくれないということだ。
この報告書でも分かるように、図書館へお金を出している組織は予算増額をものすごくいやがる。
図書館が「拡張の資金が必要」と言えば、大学当局は「他を当たってくれ」と言うだろう。
ほとんどの図書館に他の当てはない(建物に放火して保険金をせしめるという手を勘定にいれなければ)。
本はもはや流行らない。このことは認めざるをえないだろう。
2010年最後の三カ月のAmazonの売上データで、電子書籍は紙の書籍を上回りはじめた。
最近のハードディスクであれば、場所をとらずに事実上無限の数の本を入れることができる。
小さめの図書館ならUSBメモリ一つでで置き換えられるとしたら、
巨大な防火設備で本を守り続けさせる原動力は、人々の愛しかない。
現在の経済状況下では、その愛はなかなか発揮されることがない。
この動きは三十年前に遡る。
1980年代、図書館のスペース問題を解決したのは電子化ではなくマイクロフィルムと呼ばれる新技術だった。
本や新聞雑誌をスキャンしてマイクロフィルムとして保存すれば、
図書館ひとつがキャビネットひとつに収まるというのが謳い文句だった。
ニコルソン・ベイカーは、マイクロフィルムブームの悲痛な記録を本にした。
それによると、大英図書館、アメリカ議会図書館といった世界の名だたる図書館が、
数千冊の古い貴重書を引き裂いてスキャンし廃棄したそうだ。
世界中の本好きたちがこれに抗議したところ、司書がマイクロフィルムを掲げて
今日では、インターネットの普及によって、本の圧縮はますます推進されるばかりだ。
ある組織では廃棄する本の選定にあたって、グーグルブックスに載っているかどうかというシンプルな基準を用いているそうだ。
もちろん、本好きの心はそれだけでは慰められない。
彼らは本の内容だけではなく、本それ自体に価値があると信じている。
彼らにとっては、同じ版の本がほかの場所にあるからといって、
貴重な書物を捨てることは正当化できない。
道は事務書類で敷き詰められていて、
これが現実だ。
http://it.wikipedia.org/ (http://it.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:Comunicato_4_ottobre_2011) より
読者の皆様
ウィキペディア・イタリア語版は長年に渡って有用なサービスを提供してきました。
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このたびウィキペディア・イタリア語版は閉鎖を余儀なくされる可能性がでてきました。
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本日、誠に残念ながら、ウィキペディアを支える柱である中立性・自由・検証可能性が大きく損なわれる懸念が強くなりました。
その原因はDDL intercettazioni、通称「通信傍受法」として知られる法案の第29段落にあります。
この法案に関して、イタリア議会は現在様々な観点から議論をしていますが、
なかでももっとも重要なのは、当事者が自らの名誉を傷つけると判断したコンテンツについて、
どんなウェブサイトも48時間以内に訂正を公表しなければならない、という事項です。
法案では、当事者の主張を第三者が検証することは残念ながら求められておらず、
名誉が傷つけられるという意見さえあれば、訂正が強要されることになっています。
したがって、ブログ、ネットニュース、ウィキペディアで公表されたコンテンツから不快感を感じた人は誰でも、
問題のコンテンツおよびその情報源の内容が真実であったとしても、
「訂正版」の公表を要求することができるようになります。
ウィキペディアの利用者(ご存知のとおり、ウィキペディアには編集責任者はいません)たちは、長年に渡って、
コンテンツへの異論があったとき、プロジェクトの中立性と独立性を尊重しながらも、必要に応じて調査と修正を続けてきました。
ごくまれに、意見を踏まえて項目として成立させられなくなった場合にページそのものを削除することもありました。
訂正要求を議論と検証なしにそのままサイト上に掲載しなければならないという第29段落の要請は、
ウィキペディアの自由と独立性にとって受け入れがたい制約となります。
自由な百科事典としての基本原則を曲げることになり、
私たちが知る「水平」な編集の仕組みを停止させることになります。
あらゆる当事者の名誉と名声を守ることは私たちにとって言うまでもなく重要なことです。
しかし、イタリア市民はすでに刑法595条によって名誉毀損から守られていることも事実です。
今回の声明で、私たちは読者の皆様に対して、あらゆる当事者が自らの名誉についての性急な保護をみだりに強要できるようになることから生まれる危険について、注意を喚起したいと思います。
そうした制約を受ければ、「面倒を回避する」ため、インターネットユーザーは特定の話題や人々に触れることを控えるようになるでしょう。
私たちは、自由で誰にでも開かれた百科事典を提供し続けたいと思います。
私たちの記事は皆さまの記事でもあり、だからこそウィキペディアは中立です。
なぜそれを止めなければならないのでしょうか?
ウィキペディア利用者一同
関連リンク:
放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html
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放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー | EX-SKF-JP ex-skf-
http://b.hatena.ne.jp/entry/ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html
tikani_nemuru_M
「チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下」。強制移住はやはり非常にハイリスクだな。インタビューはまっとうだが、調査をして「モルモット」と抜かす煽りが受け入れられるようでは、補償も困難。 2011/08/22
t_kei
『科学界に記録を打ち立てる大規模な研究』/これ読んで何も疑問に感じず、上から目線で「補償も困難」とか言っちゃう人って、完全なエア御用だよね。何様なんだろう。誰とは言わないけどさ。 2011/08/22
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はてなブックマーク - 放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー | EX-SKF-JP
http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html
tikani_nemuru_M
おいおい>id:t_keiクン、脳が煮えてるのか? 事実に基づかずに何をどう補償しようってんだ? 調査を否定する輩は被害者の敵だぜ/調査を否定してるんじゃなかったら、ナニが言いたくてエア御用呼ばわりしたの? 2011/08/2262 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん、ご心配いただきどうも。ところで『調査を否定』なんて誰がしてるんですか?/「疫学的な事実」が判明するって段階がどういう段階なのか、知ってて言ってるなら話にならないなぁ。。 2011/08/22
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tikani_nemuru_M
エア御用、だのという程度の低いレッテル張りをする輩は本当に頭が悪いな>id:t_kei 補償ってのは被害がでないところには成り立たないことも知らなかった? 僕のいっているのは健康被害への補償なんだけど。 2011/08/2213 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん、既に『疫学的な事実が判明するって段階がどういう段階なのか』と書きました。補償云々に関しては要するに順番を履き違えているということです。他にもありますが取り急ぎ。 2011/08/23
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tikani_nemuru_M
id:t_kei 疫学的事実というのは、数十年後にあるだけではなく、いま現在の健康状態と被曝量でもあるんだよ。調査は除染・当面の生活補償とならんで優先されるべきことだ。順番の履き違えって何のことだ? 2011/08/2322 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん とりあえず山下氏に代表される「100mSv/y以下は有意の差がない、安心して」という言い草と「現在の疫学的事実」というものがどう両立するのかが理解不能ですね。他にもいろいろありますが取り急ぎ。 2011/08/23
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id:t_kei 山下が何を抜かそうが、いまの健康状態や被曝量は「現在の疫学的事実」だよ。そもそも低線量被曝の影響が確定していたら調査の意味が無い。こんなこともわからんカスからエア御用呼ばわりされて嬉しいよ。 2011/08/2334 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん その山下氏が行政と一体となって現地で「安全」を喧伝して、結果、「モルモットではない」と怒りを買っている。その状況に対して『補償も困難』と言い放つのは、エア御用としか言いようがないです 2011/08/23
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id:t_kei こんなアタリマエのことを何度もいわなきゃならんのか。事実は被害者の味方なの。「事実がわからなければ補償は無理、というのはエア御用」が君の主張ということでオッケーだね。馬鹿は被害者の足を引っ張るな 2011/08/2327 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん はぁ…。今までの公害訴訟の歴史を勉強しなおして、一から出直してください、としか。 2011/08/24
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id:t_kei 「事実がわからなければ補償は無理、というのはエア御用」が君の主張ということでオッケーだね、と聞いているのだが。公害訴訟についてはざっと知っているつもりだがどの文献がチミのキテレツな主張の裏付け? 2011/08/2412 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん だからそれへの答えが公害訴訟の歴史を勉強しなおせです。それこそ徹底した調査が行わなれたはずの広島長崎で、被害者がなぜ訴訟を起こしたのか調べてみたらいいんじゃないですか。 2011/08/24
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id:t_kei あー、やっぱり調査は補償にとって無意味といいたいんだね。オッケー。いま、宿題が溜まっているけど、気が向いたらブログ記事のネタにさせてもらうから、まあそのときに。 2011/08/2415 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん はぁ…。調査が不要とかではなく、こういう場合、直ちに因果関係を捕捉することは困難で、被害は疫学的事実の確定を待つのではなく「社会が被害をどう措定するのか」に依る必要がある。基本です。 2011/08/24
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t_kei
そしてその上で。山下氏は長期的なリスクが予想し得る中、行政とともに現地で「安全」を喧伝し怒りを買った。id:tikani_nemuru_M さんはそれに対し為政者目線で『補償も困難』と言った。だから僕はエア御用と言いました。 2011/08/24
tikani_nemuru_M
山下は啓蒙型リスコミの失敗例。「救済」には措定も大事。しかし、被害が確定しないと補償もできない、ってのは為政者目線じゃなくて補償の語義の問題/疫学的因果関係を行政・司法が認めてくれればねえ…>みつどん 2011/08/2411 clicks
最後には「山下は啓蒙型リスコミの失敗例」「「救済」には措定も大事」と地下猫が折れた。
住民が今まさに求めているのは、健康被害が出てしまった後の補償や「科学界に記録を打ち立てる大規模な研究」のための調査ではなく、治療もしくは予防のための調査のはずなのに、それが二の次になっているとしか思えない受け答えを山下が行っている。
山下たちの行う調査が、治療・予防を最優先とするものでないのなら、調査に先行して「社会が被害をどう措定するのか」という作業を進めて、治療もしくは予防といっしょに県外への避難を促し、それらを円滑に行える枠組みを早急に国、地方自治体、東電を頂点とする財界、科学者、議会が整備していかなければならないんじゃないのか。
地下猫は、過去に、こういう勘違いもしていた。今も勘違いについての訂正は行われていない。
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110731
これはブログ記事を書いた島薗氏にも聞いてみたいところなんだけど、仮にICRPが中川のいうとおりに「核・原子力を進めてきた当の国家や原子力産業が、その推進策に添う放射線防護策をも作り上げてきた」組織だとして、それではWHO(世界保健機関)やUNSCEAR(国連科学委員会)などの他の国際機関、あるいは各国の疫学、放射線医学などの学会がICRPの提唱しているモデルを原則的に承認しているのはどういうことなんでしょうかにゃ? これらの諸機関や諸学会には、健康状態や疾病などについてのデータがガンガンあがってくるはずだから、ICRPの言っていることがおかしければそれらのデータと整合性がとれなくなってくるんでにゃーの?
↓
はてなブックマーク > 科学・学問 > 事実認定がそもそもおかしい - 地下生活者の手遊び
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110731
kmiura
逆の部分が。UNSCEARやWHOの報告書を元に、ICRPが基準を提言している、という形(ICRP自身がそう説明している)。だからICRPの基準にUNSCEARやWHO(実はこっちが問題)が反対するはずがない。 <<
グアム移転費を全額却下=歳出法案を可決-米上院本会議
【ワシントン時事】米上院は20日の本会議で、2012会計年度(11年10月~12年9月)軍事建設等歳出法案を賛成多数で可決した。歳出委員会を通った原案通り、オバマ政権の要求した在沖縄海兵隊グアム移転費約1億5600万ドル(約123億円)は全額却下された。
グアム移転費をめぐる議会審議の場は今後、満額を承認した下院との両院協議会などに移る。政権側は日米同盟に悪影響を及ぼすとして上院に再考を求めており、巻き返しがなるかが焦点。(2011/07/21-08:55)
普天間問題、みんなもう忘れちゃってるよね…。
最初からグアムに行く予定なんだから県外移設どころか国外移設も可能!ってはしゃいでた人達、今頃何してるんだろ。
鳩山に元凶の自覚がないのはまず確実だろうけど。
【6月10日 AFP】オーストラリアで、二酸化炭素(CO2)削減取り組みの一環として、イギリス系移民の殺処分が検討されている。
オーストラリアのイギリス系移民は、17世紀に流刑にされた犯罪者が繁殖したもの。現在、アウトバック(Outback)と呼ばれる豪大陸内部の砂漠を中心とする辺境地帯を徘徊する数は、1900万人にも上る。
これらのイギリス系移民らがあらゆる生態系を破壊し尽くして植生が失われるなどの害を考慮すると、イギリス系移民成人1名につき年間平均で、CO21トンに匹敵するメタンを算出している計算になり、同国の大きな温室効果ガス排出源になっているとみなせる。
こうした状況を背景に、アデレード(Adelaide)の広告会社ノースウエスト・カーボン(Northwest Carbon)が提案したのが、イギリス系移民の殺処分案だ。気候変動・エネルギー効率化省が9日公開した諮問書の中で提示された同社の提案によると、ヘリコプターから移民を射殺するか、集団をまとめて人肉処理場へ送り、トイレットペーパーや鯨の餌に加工する。
ノースウエスト・カーボンのティム・ムーア(Tim Moore)社長は、豪通信社AAPに対し、「わが国は創意工夫に富む国民の集まり。問題があっても革新的な解決方法を見出す。(イギリス系移民の殺処分は)そうした伝統の一例だ」と語った。
発電を火力中心、輸出を鉱山資源に大きく頼っているオーストラリアは、国民1人当たりの温室効果ガス排出量が世界でも最も多い国の部類に入るが、政府は方針の転換を模索しており、農業・林業従事者や土地所有者などが排出削減のアイデアを考案した場合、新たな経済的機会を与えることを検討中という。
イギリス系移民の殺処分案が含まれたイニシアチブは次週、議会で審議される予定。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2805434/7323887
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
オーストラリア政府は10日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素(CO2)を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を2012年7月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業500社を対象に1トンあたり23豪ドル(約1995円)の負担を求める事実上の炭素税で、15年には排出量取引制度に移行させる方針だ。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年8月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。
同制度の導入に伴い、豪政府は20年までに、自動車4500万台に相当する約1億6千万トンのCO2排出削減を見込んでいる。
ん?
ありゃ?
温暖化しているがこのまま続くかは不明とか、温暖化は二酸化炭素が原因ではないとか、実は寒冷化しているとか、いろんな説があってよくわからないなあ・・・・・・
関連してこんな記事もあった。
一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。
この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。
http://anond.hatelabo.jp/20110623162550 の続き。
利用者の投稿記録に「一般社団法人福祉相談支援センター」とあります。これも実はタイケン学園と関係あるのです。
2011年6月19日 (日) 23:55 (差分 | 履歴) Nm 福祉相談支援センター (←新しいページ: ''''一般社団法人 福祉相談支援センター'''(いっぱんしゃだんほうじん ふくしそうだんしえんせんたー)は、少子高齢...') (タグ:参考文献(出典)に関する節がない記事の作成) 2011年6月19日 (日) 23:52 (差分 | 履歴) 一般社団法人福祉相談支援センター (→外部リンク) 2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) m 一般社団法人福祉相談支援センター (→外部リンク) 2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) m 一般社団法人福祉相談支援センター 2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) 一般社団法人福祉相談支援センター 2011年6月19日 (日) 23:48 (差分 | 履歴) N 一般社団法人福祉相談支援センター (←新しいページ: ''''一般社団法人 福祉相談支援センター'''(いっぱんしゃだんほうじん ふくしそうだんしえんせんたー)は、少子高齢...') (タグ:参考文献(出典)に関する節がない記事の作成)
一般社団法人 福祉相談支援センター 理事代表 本多 正樹 メンタルケア心理士 メンタルケア心理士学会会員 一般社団法人 福祉相談支援センター 〒334-0003 埼玉県鳩ヶ谷市坂下町3-6-15 TEL/FAX 048-283-5884 []fukushi-soudan@waveone.jp[]http://fukushi-soudan.com/guide.html
eメールアドレスの@の後ろにwaveone.jpとあります。これは本多 正樹氏のドメインです。
鳩ヶ谷市議会議員 本多正樹(ほんだまさき、38歳、無所属)は平成22年度の鳩ヶ谷市議会議員一般選挙で3位当選。正義感が人一倍強く、世代交代・鳩ヶ谷市の改革を進め、市民のために全力で戦う正統派の議員です。http://waveone.jp
鳩ヶ谷市議会議員の熱血イケメン議員の本多正樹(ほんだまさき、38歳、無所属) [ カテゴリ未分類 ] 鳩ヶ谷市議会議員の熱血イケメン議員の本多正樹(ほんだまさき、38歳、無所属) タイケン学園の後援者でもある本多正樹にいていろいろとお話しよう。 本多正樹議員は、議員になる前から、タイケン学園のパンフなどを手がけていた業者の方で、タイケン学園の柴岡理事長とも親しい間柄。
一般社団法人福祉相談支援センター」とタイケン学園と関係ある団体というのはわかりました。
支援するのはかまいません。問題はこのあと。
一般社団法人 福祉相談支援センター 理事代表 本多 正樹 メンタルケア心理士 メンタルケア心理士学会会員
本人のプロフィールに「メンタルケア心理士・メンタルケア心理士学会会員」とありますが、これはどこから貰ったものかが問題になります。
さすがに沿革の中に記載は無いようだが、拡大の過程のなかで、”タイケンウイルミントン大学”と称する”大学”も、「タイケン学園グループ」は経営していたようである。 殆どの学位が選り取りみどりと言った感じだが、”職歴、実務経験”等も”本学の単位として換算評価”する”今最も未来型の大学教育システム”であるから、居ながらにして、まるでコンビニで買い物でもするように好きな米国学位が入手可能という、夢のような”総合大学”だったとなるだろうか。 規制の緩いハワイ州に”Universityー大学”名の法人の登記のみをして、そこと国際間の提携をしたとして、日本で”米国学位”と称するものを発行するやり口はイオンドと同様である