はてなキーワード: 衆議院選挙とは
日本にある朝鮮王室儀軌の写本の完全セットを、南鮮に引き渡すという話が、衆院本会議で、民主党と公明党の賛成によって可決されていた。審議において、南鮮のみに引き渡す事について、なんら合理的な説明はされていない。
二国間条約である事から、参議院において否決されても、衆議院の議決が優先されるので、事実上、成立したといえる。この法案を葬り去るには、参議院に送られてから三十日以内に、国会を閉会に追い込み、審議未了廃案にするという手段しかないという事になった。
民主党は先の衆議院選挙で民潭にお世話になったからという理由であろうし、公明党は本体の創価学会の教祖が南鮮人であることから、南鮮の利益になることであれば、日本の国益を損なってでも実現させるという政党である。
この二つの政党が、この問題において組む事は予想されていたが、まさか、本当に組んで賛成に回るとは思わなかった。
信賞必罰における褒賞と取り引きとは、違うという事に気がつかないようである。事に当たる前に、何があたえらるか約束されていなければ褒賞であり、約束してあるのであれば、それは取り引きである。取り引きであれば事に当たる前にその契約内容を、味方に示し、そういう勢力の協力を得ている事を明らかにするべきである。さもないと、約束無しで協力した者と、約束ありで協力した者との間に、不平等が発生する。さらに、自分の財産や資産を約束の対象としているのであればまだしも、分捕りモノを対象としたら、それは、LBO(Leveraged Buyout)である。外資系ハゲタカファンドと同じ事を政治家がやってしまったら、反発を買わないわけが無い。
信賞必罰が難しいのは、間違えた時に取り返しがつかないからである。一度離れた人心は、二度と戻らない。正しいと思って行動をしたとしても、その正しさが、独り善がりでないという保証はどこにも無い。罰する事も褒める事も、理由と与えるモノとの両方に、正当性がなければならない。多くの人に尋ねたとしても、権力者にはっきりと間違っていると指摘して不評を買うぐらいならば、追従しておいた方が、害は無いと判断する者が多い。間違いが積み重なっていく事に、本人だけが気がつかず、やがて、地位を追われる。
民主党の衆議院議員は、民潭に選挙のお世話になっているが、民主党の参議院議員は、選挙のお世話になっていない。先の参議院選挙ではボロ負けしたし、その前の参議院選挙においても、民潭の協力を受けていない。したがって、この法案に賛成する義理が、どこにも無い。
民主党参議院には、何もせずに時間を浪費し、不人気極まりない衆議院議員達に結果的に同調し、2013年7月13日満了の参議院選挙でさらに負ける事を選ぶか、首相に対する問責決議を通し、政党として生き残る道を選ぶかという選択肢が突きつけられているわけである。2013年夏が、衆議院の任期であり、最悪、衆参同日選になる。バランスを取る為に、衆参で捻れを作り出す投票行動を予測していたが、民主党に対する現状の風当たりの強さでは、衆参共に、非民主に投票するという行動が予想される。
参議院選、統一地方選と、あれだけ負けて民意を失っているというのに、未だに政権にしがみ付いているというのは理解しがたいが、参議院に、日本国民の民意からかけ離れた決議を要求しているという点で、さらに理解しがたい。
参議院は半数改選方式である事から、民意を失ったとしてもすぐには議席がなくならないので、次の衆議院選挙で民主党衆議院は壊滅的に減少し、参議院の勢力だけが残る事になる。参議院議員の存在によって民主党は政党要件を満たすしかないのである。参議院こそが民主党の生命線であり、そこに、民意にそぐわない議決を強いるというのは自殺行為なのだが、それすらも、理解できないというのは、さすがサヨクとしか言いようが無い。
共産主義や社会主義は、短期間ならば合理的であるが長期間継続させられない。それに気がつかないという事、つまり、先の事を考えないという性質がなければ、そういった欠陥思想に殉じる事はできない。サヨクというのは、能力に致命的な欠陥がある不良品であり、民主党はそのサヨクそのものなのである。
民主党参議院は、不良品である民主党衆議院と、どこまで付き合うつもりなのであろうか。
解散ではなく、総辞職であったとしても、次の内閣は就任と同時に解散を宣言して、選挙に雪崩れ込む事になる。そうしないと、審議未了廃案にできない。参議院だけでなく、民主党の陣笠も、売国奴の汚名を着て任期一杯まで議席にしがみ付き、次の選挙で落選して、故郷をも石もて追われるか、ここで新党を立て、二期目の可能性に挑戦するかという選択に追い込まれているわけである。
働いている場所は西日本であって、端的にいえば今回の地震とは関係しないからね。
地方都市でもあるので、東北にゆかりがある人もそれほどいないだろうし。
ただ、事実を言おう。
客は多かった。売り上げも好調。いつもよりも人は多かったよ。
夕方まではまだ少かったんだけど、夜になってくるにつけて人は増えていった。
爆発的に売り上げが伸び、レジ前には人が並んだ。
子供がしゃべってた。「これで、ようやく暇が潰せる。地震ばっかりでつまんない」と。
これを不謹慎と捉えるかどうかはみんな次第。
あ、もちろん俺の働いている店がそうだって話で全体としてはどうだかわかんないよ。
「一票の格差があって、都市部は不利、田舎は有利。これはオカシイ」という主張がある。
「政治への影響トータル」で見ると、
少なくとも「東京都民」に関しては、田舎より不利といえないのではないか?
ただ、「神奈川県民」「千葉県民」「埼玉県民」について言えば、
察しのいい方ならお分かりだろう。
何故か「格上」に位置づけされているため、
「格上の知事選に参加できる都民」の実質的な政治への影響力は、
別の言い方をすれば、都知事選に参加できる都民は「一級国民」、
今回、その象徴的言動が見られた。
神奈川県知事が、現職の知事の座を捨て去って、「格上」の都知事選に
つなぎ法案。
予算関連法案が通らない場合、年度末で効力が切れる現行法を、3ヶ月程度暫定的に有効期間を延ばすという法案が準備されているらしい。
通常、この類の法案が出てくるということは、つなぎ法案の期限切れまでに解散総選挙が行われ、新国会で新しい予算案と関連法案が通るという場合に限られる。
選挙をやって、その際の公約・マニフェストをそのまま通すという事になるのであるが、自民党に、その準備ができていないようである。あるいは、民主党はダメという批判を主張するだけで、具体的な公約・マニフェストは一切公開せず、選挙が終わって政権を取ったら、闇討ち的に出すという手段なのかもしれない。道路族で親中派の現執行部ならば、それぐらいやりかねない。
今の自民党の主流派閥は道路族で親中派であり、それが作るマニフェストといえば、せいぜい、小渕政権時代のばら撒きをやらかすぐらいであろう。民主党のばら撒きは、財源の無いばら撒きであり、自民党のばら撒きは、財源のあるばら撒きとなる。ただし、どちらも、その財源は赤字国債であって、未来へ借金を押し付けているだけとなる。
自民党が政権を追われたのは、未来にツケを押し付ける赤字財政体質を改める改革を放棄し、ばら撒き路線に回帰した為である。民主党は、赤字国債の発行をやめると選挙で訴え、国民の支持を集めたが、二年連続して税収を上回る赤字国債を発行するという嘘吐きであった為に、支持を失っている。
選挙をおこなえば、民主党に対する批判票が自民党に流れ込み、現職でよほど悪政をやっていた愚物でなければ、当選する状態にある。新人であれば、どうせ陣笠の間は余計なことをやらないだろうという見込みで、新人ほど有利という状態にある。嘘吐きの民主党はいらないし、ばら撒きしかやれない自民党の現職もいらないという有権者の意思表示の一票が、自民党の新人や県会・市会といったレベルからの鞍替えに集中すると予想されているのであった。
現職を外して新人に替えるというのは、政治不信に対する有権者の一番手っ取り早い意思表示である。
つまり、現職優先の選挙戦をやっているようでは、自民党はせっかくの風を掴み損ねるとなる。民主党にやらせてみたがダメだった。でも、道路族で親中派の自民党に好き勝手をやらせるわけにはいかないということで、新党に票を入れるというのが、先の衆議院選挙で民主党に票を投じた浮動票の考えとなっているのである。
陣笠でも現職扱いされる以上、現職で生き残りたければ、道路族でも親中派でもない事を有権者にアピールしなければならないが、宣伝すると、党中央に叛いていると取られかねない。派閥に入り、自民党反主流派という立場をアピールできればまだマシであるが、派閥に入っていないと、浮動票を当てにできないので、かなり厳しい選挙となるであろう。
過去の定石だと、予算案と国債に関する法案を通す事を条件に解散総選挙、支出に関する法案は再開後の国会で審議というのが、落し所である。もっと早い時期であれば、そして、民主党が公約を実現していれば、内閣退陣を条件にし、政権はたらい回しという55年体制に持ち込めたのだが、タイミング的にも、支持率的にも、もはや選択肢にはなりえない。
4月の統一地方選の投票日に衆議院を重ね、バランスを取ろうとする大衆の心理を利用して、地方議会の議席か衆議院の議席のどちらかを取るという考え方で延命を図るというプランしか残されていない。
子飼いの地方議員が生き残れば、衆議院を落選していても地盤は維持できるし、衆議院の議席が維持できれば、地方議員の面倒は見れる。持ちつ持たれつで地盤を維持していくというのは、自民党的なやり方である。
もっとも、民主党の中央議員は、地方議員の面倒を見ていないようである。親小沢だと、その辺の指示を出してくれる人をつけてもらえるようであるが、その意見を受け入れて、地元の面倒見をやっているのは、いないようである。親小沢であると、党中央に目をつけられるし、地盤の手入れには金がかかる。次の選挙で勝てればよいが、今の党中央では、負けた後でも、その地盤の候補でいられるかどうかの保証がないとなれば、地盤に金を注ぎ込んで手入れをするのはやめて、金を貯めておく方が良いとなる。地盤に金を注ぎ込んで手入れをしていると、選挙を望んでいると解釈されて、政権が長続きしない事を望む反動勢力であると認定されかねない。小沢氏からつけられた秘書は返上しましたと、党中央に答えた方が、覚えが良くなるというのもある。
選挙は別々にした方が、裏工作が効く。衆議院選挙の間は、議員の事務所は選挙違反の内偵が付きまとうが、地方議会の議員の事務所はノーマークになる。反対に、地方議会の選挙期間中は、衆議院議員の事務所はノーマークになる。票の買収工作をやる裏選対はノーマークな方でやるというのが、選挙の常識である。この常識に添うならば、統一地方選と衆議院のダブル選挙はありえないとなる。地方議員を切り捨てるようなことをしていながらも、その選挙を利用して、有権者のバランス感覚だけにすがりつかなければならないほど、今の民主党には道が残っていない。
凡人は、凡人としての生き方を貫くべきであり、非凡でなければ勤まらない地位や職には、まかり間違ってもつくべきではないのだが、その程度の事すらも理解できないほど、日本人の質が劣化している。無能な政治家が生き恥を晒している様を見て、他山の石とするようになれば良いのだが、さて、その生き恥を晒している本人が、恥と思っていないというのが、実は、一番の問題なのかもしれない。
国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が0%である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。0金利といえども、完全に0%となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が0%である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。0金利といえども、完全に0%となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。
過半数の過半数は25%+1票であり、マスコミの行うサンプル調査から全体を類推する手法では統計誤差が5%ぐらいあることから、30%を割ったら多数決で確実に負けるという事になる。そこで、30%を危険水域と呼んでいる。
法的には、支持率が何パーセントであろうとも、国会を解散する義務は無い。支持率が統計誤差の5%を差し引いたら0%やマイナスになるという状態であっても、任期一杯まで、国内法では政権を続けられる。しかし、地方政府と違って、中央政府の重大な仕事の一つに外交があり、外交相手の立場に立ってみれば、明らかに多数派になりえない勢力と話し合いをしても、時間の無駄であるし、どんな取り決めをしても、次の政権によってひっくり返されるとなれば、交渉自体を先送りにし、儀礼的な接触以外は避けるという事になる。
外交を、儀礼的な挨拶を交わすことだけだと勘違いしている万年野党にとっては、思い込みどおりの環境になるが、国際政治という観点からは鎖国状態となり、国益の損失は計り知れないとなる。外交の相手国が民主主義国家で、その政権の支持率が過半数の過半数を割っていても、馬鹿正直に交渉を行うのであろうか。そこまで考えれば、取るべき行動は自ずとわかる筈なのだが、わからないというのは、国政を担う資格が無いという事である。
サヨク上がりや弁護士風情が幅を効かすような政党には、国際政治の視点なんぞ、最初から無いのであろうが、それに気がつかないようでは、田舎代議士と同じレベルという事になる。
施政方針演説に先駆けて外交方針演説を行ったようであるが、国民の支持を得ていない政権が何を言っても、本気には取られないという現実を、弁えていないのであろう。衆議院選挙で政権を取った鳩山氏は外交で大失敗をしでかし、個人的な能力を問題視されて外交空転を起こしたが、政権のたらい回しによって立った新内閣は、参議院選挙で信任を得られず、国民の支持という、民主主義においては法の規定よりも重要な後ろ盾を得られなくて、外交空転を起こしているのである。
マスコミが行っている支持率は、マスコミの読者や視聴者という、マスコミの報道内容に満足している人が投票を行うし、自民党政権には使い道を全部開示しろと迫っていたのに、自分達が政権を取ったとたんに使い道は非公開としている官房機密費をマスコミにばらまいているので、どうしても、甘くなる。その点で、統計誤差を考慮しなくて良い実数開示型の、かなり現実に近い数値が出るインターネット上の世論調査では、年末の時点で6.3%だったのが、1月末の段階では、3%前後になると見られているのであった。
外交という中央政府の仕事を遂行できなくなっている政権を強制的に辞めさせる事が出来ないというのは、現行憲法の欠陥の一つと言える。
ニュー速+板よりも、遥かに信頼性がない高尚なはてな言論(笑)を少し集めてみたよ\(^o^)/
衆院選前のはてブの情弱はてなブサヨのコメントは爆笑だね。自民のはてブに集中的に涌いている粘着はてブサヨがいたよ\(^o^)/
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】プロポーズ篇
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
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Amerikan 公式が病気シリーズ 男「ボクの方がキミを幸せにできる。知り合いのコネでエコカー安く買えるし、おこずかい毎週2万円あげるよ」女「で、そのお金は?」男「社会福祉の切り捨てだね、あと10%から20%代の増税!」女「・・・」 2009/07/18
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】ラーメン篇
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Amerikan 女:「あなたは!」男:「口先だけじゃない、美味しい麺を作れるのは自民だけだ」女:「じゃあ、見せていただくわ」山岡:「マズいな。アクとアジが強すぎて食べられたものじゃない」男:「誰だ、日教組の廻し者か! 2009/08/22
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】ブレる男たち
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Amerikan つ「人として軸がブレている」/既出だった/今回の選挙で自民が大敗した場合は、WEB宣伝担当者はどこに飛ばされるんだろうか。それだけが気になる。 2009/08/22
はてなブックマーク - 自由民主党|日本の未来が、危ない。それでも「民主党政策」に期待しますか?
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Amerikan 公式が病気シリーズ さんざん日本の未来を追いこんでおいて、いざとなったら他に責任転嫁する立派な自民党の姿 2009/08/10
はてなブックマーク - pamphlet_honsyou.pdf 知ってドッキリ民主党 これが本性だ!!
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/pamphlet_honsyou.pdf
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Amerikan 怪文書, 自滅党, 公式が病気シリーズ 「民主政権で日本人消滅!」「反日教育で社会主義国に!」「日教組は洗脳組!」 もはや手段を選ばなくなっているな/id:whywhywhy まあ、自民党に対する考えは変化した人の方が多いだろうけどな。悪い意味で 2009/08/22
はてなブックマーク - [PDF]政治は、ギャンブルじゃない。国の基本政策もまとまらない民主党の「お試し政権」に日本を任せられません。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2009_nominsyu.pdf
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Amerikan 公式が病気シリーズ 民主がお試し政権なら、自民党は詐欺師ですよ。イカサマ師ですよ/これ稲田あたりが書いただろ?日教組のところとか/森田ン時のポスターとデジャブじゃねーかよ!内容が! 2009/07/19
公式が病気シリーズなんてタグをわざわざ作って偉そうに粘着しているから取り上げたが、このAmerikanって何かと思ったら、bogus-simotukareと同類の仲間だった(まぁ、傍から見れば同じだよ)。いやしかし、そんなタグの前にこのAmerikanなる奴の判断力が病気だろ。
自民のを批判しながら、民主のこのアホなポスターを批判しないはてなサヨクって本当に反知性主義だな。
「民主党政権になれば、生活が楽になり、国内景気がよくなります」
http://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-2131.html
ニュース速報+板では、「民主政権になればこういう問題が起きる」と散々言われていたけど、その大方が当たってるんだけど。当時のそれを、はてなでは「ネトウヨの妄想」なることを言って相手にしてなかったよね。逆にはてなでは、「民主は自民よりは優れた政権運営ができるのは間違いない!(キリッ」と言っているのがはてブを集めてホッテントリになってたよね。テレビを批判している高尚なはてな(笑)で、テレビの通りの自民sage民主ageをしていたんだよ。証拠も残ってるよ。探されたら困るかな?(笑)結局、高尚なはてな言論(笑)なるもので自民sage民主ageをしていたのは、はてなサヨクのはてなブサヨの妄想だってことが証明されたね。
で、何で未だにニュー速+よりは、はてなのほうが高尚(笑)とか思って、2ちゃん叩きを必死にしているの?え?何、ネット国士様?いやいや、ネット酷使様とか言って揶揄されるのは、もはやはてなブサヨのほうだろ。↑のはてブのコメント郡はなんだよ。全く先見性がなく、単に自民だからというだけで叩いているだけ。これじゃ、テレビよりも問題がある。テレビのほうがまだ、具体的な指摘をして自民叩きをしてたからな。先見性がない反知性主義は、はてなのことなんだが。テレビ言論>>>>>>>>>>>はてな言論くらいに差があるな。
twitterで【自民党ネットCM】プロポーズ篇のつぶやきを見ても、自民の言ってたことは正しかったとか言ってるね。
http://topsy.com/trackback?url=http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
はてなブックマーク - 衆議院議員 中川昭一 公式サイト : 中川昭一が語る
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090817_496.html
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090817_496.html
dj19 dj19 なんだこりゃ, これは痛い, 電波, 中川昭一, 自民党 『日本が危ない』一部のコアな国士には受けそうだけど……/『鳩左ブレー』って聞いたことないんでgoogleで検索してみたけど、一致するページ 約2,970件(8/19 20:25現在)w 2009/08/19
実際に、尖閣問題を見ても明らかだが、「日本が危ない」が現実的になったのだが。他にも、鳩左ブレーのことを言ってるのがいるが、実際には鳩左ブレーなんか優しい言い方で、もっと酷かった。この中川昭一の言ってたことも、高尚なはてな言論(笑)なるものよりは遥かに当たってるね。
それで、今のホッテントリでこんなこと言ってるのがいるよ↓(笑)
はてなブックマーク - 【内閣改造】首相、与謝野氏を閣僚か首相補佐官で起用へ 午前に離党届を提出 - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/situation/110113/stt1101130837001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110113/stt1101130837001-n1.htm
yellowbell 政治 政権交代して新味のある顔が出てくるのを期待していたというのに、またしてもおなじみの顔ぶれになってくるのはどうしたことですか。本来ここで出すべきは世代交代カードじゃなかったのかなあ。 2011/01/13
shigeto2006 与謝野馨といえば「失われた20年」の時代に自民党政権の経済政策に関わってきた人物だけに、彼を起用するのは誤った政策を継承するということになる。これでは政権交代の意味がないというより詐欺そのもの。 2011/01/13
誤った政策を継承するとか、政権交代の意味がないというより詐欺そのものとか言ってるけど、そんなことはニュー速+板では前回の衆議院選挙前からとっくに言われてましたが、ブサヨさん何か?
Gl17 自民政策の中核人材だよね(=官僚の代弁者)、政権交代キャンセルというか、手続きを大省略した、実質大連立強行に近い。大政党はみな財務省の人形か(だから二大政党とか寝言は無視して社民共産へ投票しろと)。
えっとね、社民共産が何でこれだけダメなのか分かってる?貧困問題がテレビで問題になっても伸びない社民共産は、何でだろう?まぁ、Gl17って自民sageのはてなブサヨの典型だから、言っても分からないだろうがね。社民主義を日本の枠内だけで見るなよ。って、言ってもブサヨには分からんか(笑)
ワロタ。FTTHも自民sageの典型で、ニュー速+とかをネトウヨとか言ってるはてなブサヨじゃん。で、FTTHよりもニュー速+での民主批判のほうが遥かに先見性があったんだが、まだネトウヨ叩きとか必死にしているんだよね(笑)なんだ、この反知性主義は。
はてなサヨクのアホな奴らを見ていると、ネット酷使様と揶揄するのはこいつらこそふさわしいね。はてなサヨクって、どの面下げて偉そうなはてブコメをしてるんだろう?普通は、自分の今まで言ったはてブコメを見直したら、もう恥ずかしくて、「ネトウヨ国士様のバーカ!」なんて言えないんだが。
はてなサヨクの言っていることは、一言で言うと「ネトウヨ国士様のバーカ!」だからなぁ…あまりに、反知性主義すぎて…
はてなサヨクのコメントやらブログを見るなら、テレビを見たほうが100倍はマシだと思うよ。ネットで真実ってはてなサヨクのことだな。いやはやしかし、少し調べるだけでこれだから、相当にひどいな。というか、はてなってこんなにひどかったけ?もう少しマシかと思ったんだが…買い被りすぎてたか…
~を見ればバカになるとか言うけど、これはある程度は正しいな。
はてなを見ればバカになる
配慮すると他の大臣や長官の辞任要求にまでエスカレートし、つけこまれるからという認識があるようだが、なぜ、その認識が対中国の時には出てこなかったのであろう。
中国には配慮し、日本国民の直近の民意を反映している参議院には配慮しないというのでは、民主党政権は、どこの国の政府なのであろうか。
善意あふれる無能であるならば、それを通した方が、まだ、下野後に無職になったとしても、無能な善人として市井に生きる事は出来たであろうが、こうなってしまっては、もはや、無理であろう。議員という職にしがみつかない限り、故郷を石もて追われる事になる。
権力者の末路について、多少なりとも見聞きしていれば、民主党のような体質にはならない。その点、自民党は、失脚した権力者をたくさん輩出し、その末路を同僚・後輩として見てきた分だけ、まだ、聞き分けがあったし、その分だけ、利益誘導を求める地元の選挙民につけこまれる隙があったとも言える。
地盤の私有化という宿痾がある限り、自民党政権の復活はワンポイントリリーフにしかなりえないのだが、民主党よりはマシという、前回の衆議院選挙における自民党よりはマシという理由の裏返しで、今選挙を行うと自民党が圧勝するであろう。
民主党の党内野党は、政界再編の原動力にはなり得ない事が判明したが、総選挙後に発生する自民党の党内野党はどうであろうか。道路族の宏池会に対抗し、地盤の私有化を否定する多選規制や、政治活動の全面可視化といった政治改革をやれるであろうか。国民を味方にするには、国民の中に飛び込まなければならない。選挙区でドブ板をやるのは、選挙区民に飛び込んだだけであり、国民を相手にはしていないという事に気がつかない限り、国会は地域の利権代表の集まりでしかないのである。
どうも女々しくて政治家としては好きになれないな。
下記は本日までの彼の発言等。
「総理大臣を務めた場合、退任後の衆議院選挙には出馬せず議員辞職する」と発言
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総理就任
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総理を辞任(当然の流れ)
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民主党代表選で妙な動きをし、「いったい僕はなんだったんだろう」と不思議な事を言い出す
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今回の尖閣諸島の問題で「自分の首相の時代に温家宝首相との間でホットラインを作った。それは菅首相に引き継がれているはずだ」と、まるでホットラインが自分の実績だと強調する始末
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そして「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と後出しジャンケン発言
そもそも恩があるから小沢を総理にしたいなんて話は国民不在のど~しようもない考えで、そんな理由で総理を決められたらたまらん。仲良しグループで学級委員長を決めるんじゃないんだからさ・・・・・・
http://www.tbs.co.jp/senkyo2009/
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0915/TKY201009140594.jpg
11-1、11-1
1-3、1-3
4-0、0-4
2-1、2-1
5-1、5-1
2-1、3-0
5-0、5-0
5-2、5-2
3-2、3-2
3-2、5-0
14-1、14-1
21-4、22-3
11-2、9-4
14-4、17-1
3-0、2-1
5-0、4-1
6-0、4-2
1-2、0-3
2-1、0-3
0-3、1-2
7-1、8-0
15-0、14-1
3-2、5-0
4-1、5-0
4-0、4-0
5-1、6-0
17-2、18-1
10-2、12-0
3-1、3-1
2-1、3-0
0-2、2-0
0-2、1-1
2-3、5-0
5-2、5-2
1-3、4-0
2-1、3-0
2-1、3-0
1-3、4-0
0-3、3-0
7-4、11-0
2-1、3-0
4-0、2-2
2-1、2-1
2-3、5-0
0-3、2-1
1-4、3-2
2-2、0-4
民主党は埋蔵金として、予備費を上げていた。この予備費は、大部分が、災害対策費であり、それを、母子加算復活や子供手当てのばら撒きの為に取り潰して、使い込んでしまっている。
この為、西日本において集中的に発生した大雨による被害に対して、災害対策を何もやれない状態になっているという。
被害がどんなに激甚であっても、マスコミが報道しなければ、関係の無い地域の有権者は何も気がつかないという事で、マスコミに対して災害報道を控えるようにという圧力がかかったという話も流れてきている。
衆議院選挙で民主党に投票した人々が、大雨の被害にあって、国からの援助を一切受けられずに困窮するのは自業自得であるが、他の政党に投票した人々まで、同じように放置されるというのは、いかがなものか。
天災による被害に対して、全部地方自治体に押し付けるつもりなのかもしれないが、財源を地方に渡していない状態で、地方に責任だけ押し付けるのでは、筋が通らない。
政府与党の主張を流すだけでは、報道とは言えないのではなかろうか。
朝鮮半島併合100周年を記念してコメントを出すという話も聞こえているが、歴史的事実に対するすり合わせを、教科書協議として学術分野で行っているが、その協議において、南鮮側の主張する歴史認識は、歴史的事実と物証によって、ことごとく論破されている。この事実に対し、政治が勝手に歴史的事実を認定しかねない発言は、日本と朝鮮半島との関係において、将来に長引く禍根となるであろう。そもそも、伊藤博文公の暗殺101年の方が、日本にとっては重要である。朝鮮土人は文明人にあらずという事実を明らかにするべきである。
極左カルトである民主党政権のドクトリンは、ついこの間の参議院選挙において、国民から否定された。信任を得られなかった政権であるという自覚が無い状態で、勝手なことをやるのであれば、次の選挙の後で、民主党関係者の居場所は、日本国内には無くなるであろう。政治の職にあるのは、参議院で6年、衆議院で最長4年である。その任期が終わった後で、再び当選して職に就くか、落選して地域の素封家として子孫の再起に望みをつなげるか、あるいは、落選した挙句、村八分にされて野垂れ死にを迎えるかという末路が待っている。政権与党の一員として権力を揮うと、落選した後に、任期中の恨みつらみが一気に表出する。万年野党では、権力を行使することが無かったから、落選してもそのまま暮らせる状態であった為に、こういった危機感が無いのであろう。
首相や大臣に石や生卵を投げつけても、国民の支持を失った状態では、警察は、捜査したけど被疑者不詳で書類だけを検察に送って終わりにするであろう。落選したら、家に火炎瓶を投げ込まれても、失火の書類をでっち上げて終わりにするだけである。国民に恨まれている人を助けても、政治的に何のメリットも無いし、捜査や裁判に余計な税金を使う事は無駄であり、そんな費用は真っ先に仕分けされるべき冗費だからである。
権力とは万が一の時に使われるべきモノであって、無くすわけには行かないが、常時振り回すモノでもない。民主主義を、期間を区切った独裁制だと捉えるのは、土人国家の道徳であり、持続的発展と継続性が無くなる。先進国が先進国となりえたのは、継続したからであり、継続することによって、凡人でも修練の末の高みに至ることができたからである。秩序も技術も民度も、継続なくして成長はありえない。継続性の無い政策を並べるのは、理想を追求すると言えば格好良いが、実態は、独裁者の迷妄でしかない。
予備費を使い込んでしまった以上、予算委員会を開いて、臨時国債の発行を通さなければ、災害対策費は出てこない。イレギュラーな国債の発行に対しては、国債マーケットの資金繰りの都合から、相応の金利を上乗せしなければならず、0金利に貼り付けている国債にとって、市場側から金利上昇の要求を押し付けられかねない事態となるのである。この危険性があるから、予備費を積んで、どんな災害がきてもびくともしないという国家財政を維持し、その信頼が低金利を維持してきたのに、民主党はそれを壊したのである。日銀の融資枠を拡大して日銀と金融機関と財務省の間で循環させているお金の量を増やすという手にすがりつくつもりであろうか
[2010.7.18]
民主党は改選割れとなり、与党の参議院勢力は109議席(民主106、国民3)、過半数に13議席足りない。この13議席をどのように都合するかというと、単純な数合わせであれば、19議席の公明党か、みんなの党の11議席と共産党の6議席という事になる。
公明党と菅首相とは仲が悪く、公明党を抱き込むならば首相退陣という事になる。鳩山内閣から居抜きで大臣を引き継いだのは国会の会期中だからであって、参議院選挙明けに組閣をやるつもりだったのだから、いっそのこと、首相ごと変えてしまえという話である。
みんなの党は隠れ民主だから、簡単に抱きこめるであろうが、問題は共産党である。共産党は与党にしてはいけない政党である。
4議席の社民党とは喧嘩別れしたばかりであるし、2議席の改革や3議席のたち日本では、数が足りない。
となると、参議院を棚上げするには、衆議院の3分の2を維持するという展開になる。
衆議院の3分の2は320であり、民主党の現有は307、国民新党の3とあわせても310。足りない10議席をどこから持ってくるかというと、喧嘩別れした社民はあてにできないし、共産党はダメとなると、公明党の21がやはり目につく。みんなの党の5、新党日本の1、たち日本の3、新党改革の1といった諸派をあてにするには、手間と暇がかかりすぎる。結局、公明党という話になるので、これも手詰まりとなる。
そこで、政党クラッシャーである小沢氏の出番となる。衆議院の過半数は241であり、自民党の現有が115。過半数に足りないのは126。同様に参議院の過半数は123であり、自民党の現有が86。過半数に足りないのは37。小沢グループが民主党の衆議院議員から126人、参議院から37人を引き連れて、自民党と野合した場合、衆参ともに単独過半数の安定政権が成立する。
菅首相をはじめとする旧社会党勢力が大臣ポストや党幹部ポストを全部押さえている以上、旧新生党である小沢派が民主党に残る理由は無い。衆議院議員126人、参議院議員37人という規模は、衆議院議員数で自民党全体を上回っており、間違いなく、自民党第一派閥となりえる。自民党に野合せずとも、民主党から新生党が離脱して、自民と連立するだけでも、十分に成立する。大臣以下の政府ポストの半分を取れる。実際には、経験が無くて大臣は無理だろうから、政務官や副大臣ポストを重点的に取るという事になるが、旧社会党系ではない民主党議員にとっては、小沢氏についていった方が、旨味がある。二人区に立候補した小沢派の新人は、全員落選した。次の衆議院選挙のときに、選挙区にしても拘束名簿順においても、小沢派の議員は冷遇される事が確実である。衆参が捻れている状態であれば、法案が通らないのは野党のせいと言い張れる。無責任な与党の地位を維持するのに必要なのは衆議院の過半数であって、少なくとも衆議院議員の66人は必要無いのである。
この場合、民主党は旧社会党と同様、崩壊する事になるであろう。旧社会党の崩壊の時は、鳩山氏のお金という求心力があったが、今の鳩山氏はお金を出せないから、新党としてまとまる核が、どこにも無い。
時期は、政党交付金の基準日である1月1日までには新生党を復活させなければならないので、遅くとも12月中という事になる。参議院選挙後の臨時国会が召集される8月から12月までの間に、この変化が起きる可能性が高い。
[2010.7.12]
恥ずかしい話。
厳密にいうと、投票したのが初めて。事前投票とかもしたことがなかった。逆に、投票所まで付き合いなどで足を運んだことはあったんだけど。
前回の衆議院選挙がいやに盛り上がってて、これで行かなかったらもうずっとこのまま権利を行使することなく墓場まで行くんじゃないか、と思ってたけど、あっさり覆った。
それこそ中学2年生くらいの頃から、「選挙」が嫌いだった。生徒会とかそういうのでも、無効票を入れるか学校を休むかという対応を極力とってきた。別に確固たるポリシーがあったってことではないつもりなんだけど。とにかく、当選者に対して後から文句をいう人を見るのが嫌でしかたがない。票を入れた人が「期待外れだった」というのも嫌だし、入れなかった人が鬼の首をとったかのように非難するのも見ていて辛い。だから、先に自分だけでも文句をいう事が許されない立場に置きたかった。
なんで今回、投票したのかは自分でもよくわからない。年をとって鈍くなったんだろうか。どんだけ中二病拗らせてたんだって話だけど、まあ、行かないより行った方が良いのは多分間違いないから、よしとするか。
なんとなくネットでそんなに議論が盛り上がっているようにも見えないのは気のせいか。
単に私がワールドカップとか相撲に気を取られたりしていたからか。そうですか。そうですね。
とある方が2年前にこんなことを言っていました。
2008-09-21 “政治影響力”方程式:チャンスなのにね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080921
若い世代が自分たちの政治影響力をアップしようと思えば、上式の左側の4要素のどれかをアップさせればよい。人口はもう無理、でしょ。ニーズの多様性は操作できるものではない。操作できるのは“投票率”と“結束力”です。そしてね、ちきりんは思うわけ。これはチャンスでしょ?と。このふたつは若者が得意な“IT”とか“web2.0”とかがすごく有効な分野じゃん!と。携帯電話から指紋で個人認証し投票できるようになったら若者の投票率は大きく変わるよね?誰に投票すべきかの議論がウエブで自由にできるように選挙関連法律が変更されたら大きな影響があるよね?
<中略>
でも現実にはそういうの、あんまり見ない。なんで盛り上がらないのかしら。もったいない感じだわ。若い人が政治に求めるべきことは雇用対策やら福祉、景気対策ではないはず。ただただ「電子投票制度の導入」と「ネットによる選挙活動の解禁」にその主張を集中させて実現させることが今は一番大事なのです。ここさえ突破すればあなたたちの政治力は2倍にできるかもしれないのよ。雇用だの税金だのに関する制度は「政治力をもった後に」どうとでもできるでしょうが。
1年前に同じことをおっしゃっている方がいるので、
たぶん問題は解決していないんですよね。
2009年07月28日 若年層は衆議院選挙にいこう:世代別投票率及び人口の比較とその有効投票数へのインパクトの試算
http://www.kotosaka.com/article/124457691.html
若者は選挙にいこう。良く言われる事だし、色々なデータもそろっているし、これを取り上げているブログも多いが、奇麗な図表にして、大事な事だから二度言う事は重要だと思うので声を大にして言いたい。20代から40代は選挙にいこう。我々は未来にしわ寄せを受ける世代で、到底ばらまきを許容出来ない世代なのだから。
よく調べていないけど1週間くらい前にこんな記事があるんだから、
やっぱり問題は解決していないんですよね。
2010年06月26日 「若者の政治離れ」が叫ばれ「投票率は間違いなく下がる」、おまえら選挙行くよな?政党決めたか
http://netouyonews.net/archives/3326075.html
「若者の政治離れ」が叫ばれるなか、「20代の投票率80%」を目指して活動しているのが学生団体 「ivote」だ。
2009年衆院選から1年弱で、若者の政治に対する意識はどう変わったのか。同団体代表の原田謙介さんに聞いた。
-投票率は厳しいですね。
まぁネット選挙に関しては民主党も自民党も推進ムードになったのだから、
世の中変わってはいるんだろうけど、結局できていないし。
というかそもそも投票に行きますか?
486 名前:木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日:2010/06/01(火) 01:17:07 ID:OfFGsoC60 [1/4]
どの板でも板の空気を読んでから書き込む様にしているので、ちょっと時間が・・・
あ、お茶、ありがとうございます。頂きます。
505 名前:木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日:2010/06/01(火) 07:36:06 ID:OfFGsoC60 [2/4]
ここで話すネタなのか良く分からないのですが、とりあえず投下してみるテスト。
私、下手すると今度の参議院選挙、民主党が勝つんじゃないかと思ってるんです。
理由は各種あるんですが、政党支持率は今現在の段階でもまだ民主党がトップだと
いう事と、投票率が滅茶苦茶に下がりそうなんですよ。
民主党のこの惨状を目の当たりにしても「それでも私は民主党」と言い張るような、
でも、「民主党に期待したけど、期待はずれだった」という方は選挙にこないと、
いう可能性が非常に高い。
そうすると、何が起きるかと云うと「投票総数」に対する民主票の割合が上がる。
根拠としまして、去年の衆議院選挙の投票率は69.2%もあったんですが、
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sg.html
参議院選挙の投票率って、ここ10年で60%を超えた事が無いんです。
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html
何としても投票率を上げないと、ヤバイんでは無かろうか・・・というネタ。
507 名前:木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日:2010/06/01(火) 07:44:36 ID:OfFGsoC60 [3/4]
万が一にも民主党が勝ったら、何が起きるかと想像してみますと・・・
って、ことになるんです。
もう、誰も小沢一郎に逆らう事は出来ません。
訳の分からない普天間対処に、国会での強行採決。挙句に政治と金。
「それでも」民主党が勝ちましたって事になると・・・
「むしろ、これで良かったんだ。これからもこれで行こう」
でも、国民はそれを選んだ事になるんです。
民主主義国家が、民主主義の手段に則って民主主義を放棄した地球の
508 名前:木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日:2010/06/01(火) 07:52:12 ID:OfFGsoC60 [4/4]
ちなみに、そうなったら、私の予測では民主党以外の政党の全てを
普通に考えてありえないんです。
ところが、憲法には穴があるんです。
昔、暴力団対策法で暴力団を規制した時、この「結社の自由」を盾に
暴力団が国を訴えました。
ところが、「この法律は結社する事を規制してない。活動することを
規制しているだけ」ということで敗訴したんです。
民主党以外の政党を「結社しても良いけど活動したら駄目」って法律。
作ろうと思えば作れるんです。
普通に考えて、作る段階で憲法に抵触するかどうかを聞く必要があり
私は、ここまでのことを「やる」と考えてますので、何とか投票率を
挙げた方が良いかなぁ・・・何か方法が無いかなと書いてみたテスト。
あ、どちらにでも、どうぞ御自由にお使い下さいませ。
[2010.3.31]
頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。
若年性健忘症と痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。
デフレはお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。
税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。
政府がお金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事と雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全な社会になってしまう。
法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税や消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。
消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関が運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資や研究開発投資が止まっていて、企業の内部留保が金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金の労働者を解雇した方が、制度・環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。
退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。
参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。
衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院で単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院を自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員の選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。
今日、党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣と自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党が財政再建派である限り、一時的に衆議院と内閣を自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。
[2010.3.25]
税収が40兆しかないのに92兆円使うという事で、52兆円相当の赤字国債発行という、破産状態の予算が国会を通ったという事で、日本円は売られている。
今後、金利の上昇が予想されるわけで、国債の利払いで税収が吹っ飛ぶという可能性が高まるという予測で、売りにはいっている。
日本国債は自国民からファイナンスできているという事で、未達の可能性は低いと主張されているが、日本国内の雇用は消失し、雇用者総数が減少している。自国民による国債購入の実体は、年金基金の買いであり、年金にすら加入できない無職者・無業者が増え、年金の受給者である高齢者が増えると、国債購入の為のお金が消える事になる。
自国民からファイナンスできるのは既に過去の事で、統計的真実でしかない。赤字国債を発行しないという民主党の公約を信じて、衆議院選挙において投票した国民は、裏切られたわけである。
日本国債は投資不適格になる可能性が高くなりつつあり、相対的にマシという事で日本に流れ込んでいたお金が、徐々に逃げ出すという展開である。ブロック経済化が始まると、軍事力によって市場開拓の圧力をかけられるアメリカは、有望な投資先となりえる。ただし、アメリカの法制度や環境は、投機には向いているが投資には向いていないので、今の所は、低リスク選好となっているだけである。
日本が再び工業立国へと舵を切り、国民の生活を守るには、ゆとり教育やバブル以後の地上げによる職住接近環境の消滅、工場の海外流出による雇用の消失、特許権等の知的財産権の運用上の問題等、改革しなければならない事は山積みである。
小泉氏が任期満了で退任した後も、それらの改革が行われる事を期待していた国民は、自民党に裏切られた。そこで民主党に政権交代をさせたが、民主党は、選挙前のマニフェストを破ってばかりであり、赤字国債の増加という、自民党以上の間違いを行っている。これでは、代議制そのものに対して批判的な国民が増えるのは当然となる