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はてなキーワード: 年金記録とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
みんなマイナンバーの基本を理解していなくて問題点の指摘が微妙なのでまずは基本的な事を知ろう
戸籍は日本に誰がいて誰とどんな関係なのかを記録するデータなのだがこれを管理しているのは各市町村の自治体なのだ
国が国民の所在地や関係性を管理しているのではなく各市町村がデータベースを持っていて管理している
そのため住民票がほしい時などに住所を置いている自治体でしか住民票をとれない等の問題がある
これを解決しようとして導入されたのが住民基本台帳ネットワーク(通称・住基ネット)である
各市町村をネットワークで結び住民のデータをやりとりできるようにしましょうという思想だった
しかしこの仕組みを実現させるための法律をつくろうとした時に、セキュリティ等を問題視され色々制限をかけられた
結果として自治体の役場内にある公務員のみが触れるネットワーク的に隔離された特定のパソコンからしかこの住基ネットにつなげなくなってしまった
これでは当初目的としていた住民データの共有のメリットがほぼなくなり、データを共有する仕事のみがのこったような形となる
住基ネットが解決しようとしていたもう一つの問題が国民のID管理だ
市町村の自治体内でも課によって個別に情報が管理されており、戸籍を管理する課や税を管理する課、福祉を管理する課等がそれぞれにデータベースを持っていて管理していた
そんな中で引越し等で他の市町村にデータを共有しないといけない時にそれぞれのデータベースから対象者を抽出するのだが、信じられない事だがマイナンバーが導入されるまでは国民のデータは「住所」「氏名」「生年月日」での識別して抽出していた
これは同じ住所に同じ名前で同じ生年月日の人がいると抽出結果が異ってしまう
これを国民一人一人にIDをふって管理しようとしていたのだが「国民総背番号制」と呼ばれ反対に合い頓挫した結果、年金問題等に発展してしまった
マイナンバーはこれまでの指摘された問題を回避しつつ利便性をたもつための工夫がいくつもある
たとえば国は番号を管理せず各市町村の自治体に重複しない番号を一定範囲ふり、自治体がその番号を国民一人一人とひもづける
各自治体間でのデータのやりとりも中間サーバーというサーバーを介して行なわれ、もしハッキングをうけても国民と情報がひもづかないような仕組みになっている
マイナンバーが解決したかった本丸はここで、導入された事により本来の第一目標はすでにクリアできているのだ
他の団体にマイナンバー利用を禁じているのは、せっかく仕様でマイナンバーと国民が直接ひもづかないようにデータを分離しているのに、マイナンバーと国民のひもづきを第三の団体が持つとデータが漏れた時にすべてが無意味になるからである
そのためマイナンバーを利用する団体は中間サーバーに接続する必要があり、それをしても問題ない団体というところから銀行等の法律で定められた許可制の企業からはじまっている
他のブ米もおかしいな
＞自身で適切な情報管理も出来ない政府に、なんでこんな要請されなあかんの
口座とマイナンバー紐づけした方が情報管理しやすいので政府が無能だからこそやるべきでは？
＞非常事態宣言したら全部国の金にできるやつだ知ってる。郵便局から預金がまるっとなくなった戦中の人が言ってた。
戦中もマイナンバーなかったしそれは連結しなくてもできる
＞年金記録も花見客の名簿も管理できん政府をどう信用しろと？ っていうか、預金封鎖やら資産税への小さな一歩にしたいのかな？？
年金記録の管理がずさんだったのはマイナンバーのような個人識別番号がなかったから
預金封鎖した時もマイナンバーなかったしそれは連結しなくてもできる
※民主党政権がやろうとしたこと（実績）
国民一人一人に、ID番号を振って、税金や保険や年金をコンピュータによって一元管理することに、多くの国は腐心してきた。
そして大部分の先進国は、1980年代中にそのようなシステムを完成させた。
ところが、ＩID番号を振ることすら危険と言う迷信に囚われ、年金を紙ベースの手作業で処理することにこだわり続けた挙句に処理できなくなって、年金記録を大量に消失した馬鹿な国があるんだよ。
「日本人は、コンピュータという便利な機械があることを知らないらしい」、
この分野では、日本は発展途上国にすら劣るほど遅れており、そして世界中で酷評されていることを日本人だけが知らない。
「ラストワンマイル」というのは、社会資本の整備などで、最後のネックとなる部分。
「主要道路までは光ファイバー引いたが、最後の各戸引き込み部分が、どうしても整備できない」と嘆いてた、アレである。
しかし、社会啓蒙は、いわゆる「情報弱者」に届けなきゃならない。
情報弱者は、情報を受け取る資力に乏しい(例：新聞を取るカネがない)し、
情報を理解する能力に乏しい(例：新聞に書いてあることがわからない)し、
情報を取得しようと言う意欲もない(例：新聞を読もうとも思わない、新聞嫌い)。
ひどい場合には、情報を否定しようとする(例」「新聞に書いてあることは陰謀だ」)
ということで、情報弱者を啓蒙する活動は、まさに「ラストワンマイル」である。
先日、「消えた年金対策費、３，０００億円が余った」というニュースがあった。
一見、喜ばしいニュースだが、よくよく見たら、実はとんでもないニュースである。
つまり、本来年金を受け取れる受給権者が、総額３，０００億円分受け取れなくて、国の元に宙ぶらりんになっている、ということ。
しかし、国としても、必死になって、年金受給権者に「年金記録を確認して下さい」と啓蒙活動を行ってる。
国の啓蒙活動で「気付く」人は、あらかた気付き終わっている。
この段階で、「受給権あるのに、まだ気付かない人」というのは、国が啓蒙活動を１０倍行ったところで、
恐らく気付きもしないだろう。
あるいは、石油ストーブの欠陥品のリコール・回収活動も、これに似ている。
ラストワンマイルの難しさを知らずに、女性手帳批判するのは筋違い。
高齢者の介護需要急増が問題になっていて、自治体は高齢者に対し
「要介護にならないように、筋トレしましょう」と介護予防事業を行っている。
介護予備軍、介護にならないように介護予防事業を受けなきゃならないのは、「運動嫌いの高齢者」
運動嫌いだから、自治体主催の筋トレ大会なんて、死んでも行きたがらない。
なので、各自治体の介護予防事業予算は大幅に余りまくり、民主党政権下では「仕分け対象」に指定される始末。
これなんかはラストワンマイルの典型で、消えた年金対策費３，０００億円に近似。
わかっちゃいるが、暴飲暴食、タバコはやめられない。
最近はやりの「脱法ハウス問題」も、実は啓蒙のラストワンマイルの罠なんじゃないか？と思うようになった。
住宅難民、ネカフェ難民に対し、行政やNPOも無策なのではない。
様々な救済措置を用意してるし、或いは「地方だと、住むところも確保されます」てのもある。
仮にネットカフェ内に「住まいの相談窓口」の冊子を用意してあげても、彼らは手に取らないのでは？
(もっとも、ネットカフェがそのような冊子を置くことを承諾する訳がないが)
先月年金記録に間違いがあったので訂正を近くの年金事務所でやってきたら
今月に入って年金記録について確認したいことがあるとか言う電話がかかってきた
ちょうど自分はいなかったので留守電にこちらに電話してほしいとの番号と担当者名、受付時間が残っていた
折り返し電話をしたわけだが『おかけになった電話番号は現在大変込み合っております・・・』
年金機構が案内受付業務を会社に投げてこれをまた投げてって繰り返しているようで
有名電気店の修理受付ですら万単位人員導入しても担当につながるまで数分待ちだ
こんな大事業で金を削ればそりゃいつまでたっても電話つながんないよな
・4年間でマニフェストを実行する → ■嘘■ マニフェストに無い売国法案を全力で推進
・子供手当てを出します → ■嘘■ 廃止へ、扶養・配偶者控除も廃止
・埋.蔵.金を発掘します → ■嘘■ ありませんでした、増税が埋蔵金です
・公共事業9.1兆円のムダを削減 → ■嘘■ 削減は0.6兆円だけ、仕分けで削る庶民の年金
・天下りは許さない → ■嘘■ 1年間で天下り4240人、出戻り前提の在職中天下りおkに
・企業・団体献金禁止 → ■嘘■ 3年間は容認、とうとう自民党の総額を超える、極左暴力集団と在日からも受け取り
・公務員の人件費2割削減 → ■嘘■ 先送り、年金機構公務員に戻します
・増税はしません → ■嘘■ 消費税増税、タバコ・酒税を増税、相続・内部留保の二重課税強化・新設、所得税増税・環境税導入も検討
・赤字国債を抑制します → ■嘘■ 過去最大の赤字国債、国債発行額が税収超す終戦直後以来の異常事態続く
・クリーンな政治をします → ■嘘■ 違法（故人・外国人）献金と脱税、現職議員逮捕に辞職も離党もせず
・沖縄基地は最低でも県外に移設→ ■嘘■ 県外断念どころか普天間固定化
・内需拡大して景気回復をします → ■嘘■ 執行停止した麻生補正、亀が復活させた以外何もせず、無能
・コンクリートから人へ → ■嘘■ 道路整備事業費が608億円増
・高速道路は無料化します → ■嘘■ しません、政権交代直後に馬渕が嘘暴露
・ガソリン税廃止 → ■嘘■ そうでしたっけ？ﾌﾌﾌ
・消えた年金記録を徹底調査 → ■嘘■ 年金記録を回復する必要性は薄れたby長妻
・医療機関を充実します → ■嘘■ 外国人医師の診療を可能にする制度改正検討
・農家の戸別保障 → ■嘘■ 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴TPPで壊滅
・最低時給1000円 → ■嘘■ 大幅先送り
・消費税は4年間議論すらしない → ■嘘■ 消費税は22%にすべきだby菅
・年金を事務費に流用しない → ■嘘■ 2010年度に2000億円流用
次の選挙の票はどこへ行くか？
2008/01/09 厚生年金の記録改竄、社保庁が不正に関与
2008/01/23 社会保険料の国民負担率が４割超、過去最高
2008/02/19 年金記録未統合5千万件のうち特定25%のみ
2008/03/10 社保庁、不祥事で多忙になり自主退職が急増
2008/07/17 愛知、社保庁職員が年金情報をヤミ金に提供
2008/10/03 厚生年金改竄、大幅引き下げ事案だけでも75万件
2008/11/15 国民年金基金幹部ら逮捕、冊子製作費水増し
2008/11/17 国民年金加入者８割が減免対象だが殆ど不申請
2008/12/06 長野や新潟で元公務員への年金過払い発覚
2008/12/26 舛添厚労相、社保庁ヤミ専従問題で４０人刑事告発
2009/04/08 「宙に浮いた記録」で無年金の恐れ、５１万人
2009/04/10 社保庁、ねんきん定期便ミスで3万2000人に再送
2009/05/01 厚労省試算、成長率マイナス１％なら年金制度31年度に破綻
2009/07/31 国民年金保険料、昨年度納付率６２.１％で過去最低
2009/09/01 企業年金未払い、総額１５８８億円、１４３万人分
2009/09/11 年金記録漏れで更迭の元社保庁部長、独行法人の理事就任
2009/12/28 解体される社保庁、分限免職５２５人、４５年ぶり大量処分
2010/03/18 国民年金の免除・猶予者、４百万人と過去最多
2010/07/20 サラリーマン妻の年金記録、４５万人で実態とズレ
2010/07/27 基礎年金番号が成人人口より１２３万件も多い管理ミス
2010/08/06 年金番号ずさん、重複や未整理で100歳以上は2倍以上交付
2010/08/06 国民年金保険料、納付率は過去最低６０・０％
2010/08/06 税金や年金、20歳未満世代は8千万円払い損、60歳以上は4千万得
2010/08/09 国民年金の納付率、免除含む計算では実質わずか４３％
2010/08/18 年金福祉施設売却301件で2千億円、なお建設コストは1.1兆円
2010/09/29 日本年金機構、年金記録統合ミス1133人分の内、半数を放置
2010/10/02 日本年金機構、「宙に浮いた年金」２千数百人分の統合処理放置
2010/10/15 年金記録照合業務で、年金機構職員がNTT側に入札情報不正漏洩
2010/12/15 年金記録、コンピュータと紙台帳との不一致が100万人
2011/01/25 厚生年金の試算、1967年生まれ以降では1000万円以上の払い損
2011/05/26 年金記録漏れ問題で、紙台帳の全件照合断念
2011/06/29 公的年金の収支、2009年度は1兆5187億円の赤字
88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
面白いの思いつかないなー。このあとの関係者のコメントとオチも含めると、なかなかしっくりくるネタがない。bogusはよく毎日思いつくよなー。
年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
女性って大変だと思う。
結婚できずに売れ残った時の悲惨さが、たぶん男性のそれより深い。
もちろん、異性に相手にされなくなるのは辛い。
女性は基本が待ち、受け、誘われる側だから、自分から動く側の男性に比べるとオファーが来なくなる深刻さが段違い。
同性の友達がみんな結婚してしまうと、一緒に遊ぶ同性もいなくなるじゃん。
馴れ合うためにサークル活動に参加する層っているよね。
テニスが好きなんじゃなくて、テニスを通じて友達を作りたい、彼氏を作りたい的なやつ。
男性だと、テニスが好きならテニス、将棋が好きなら将棋、筋トレが趣味なら筋トレ、趣味そのものに没頭できる人が多いように思う。
没頭できる場合、馴れ合う相手がいなくなってしまっても、それほど問題はないけど、馴れ合いそのものを目的にしてた人たちって大変だと思う。
そもそも女同士に友情ってあるのかな？
男同士の友情は間違いなくある。
男と女の友情はかなり難しい。
女同士の友情は、どうなんだろうね？
ないことはないだろうけど、男同士のそれとはたぶん違うんだろうね。
男性はモテなくたって、仕事で成功すればそれなりに社会的な評価を得られるじゃん。
女性だと、比較の問題だけど男性よりは社会で成功することが難しいし、たとえ成功したって「それでも女性としては幸せではない」って言われたら言い返せない。
20代以降の未婚女性を黙らせる言葉は「あなたは女性としては幸せじゃない」
社会的に成功しにくいって言ったけど、今派遣とかだと大変だよ。
本人に責任がないとは言い切れないけど、社会構造的な問題もあるし自業自得って言っちゃうのは可哀想だ。
長く勤めたところで昇給もなく、辞めちゃうと昇給どころか求人もなくなるわけで。
極端な話、幸せな結婚生活っていうヴィジョンと、無職っていうヴィジョンの二つしか頭に浮かばないと思うんだな。
未経産だと婦人病のリスクも高まるしね。
肩こりとか腰痛とかは男女ともにあるけどさ、閉経後に骨粗鬆症で骨が脆くなってすぐポッキリとか不安だよ。
派遣だと貯蓄の額も少ないだろうし、年金の積み立ても少ないだろうし。
というか派遣のまま60歳まで働けないし、正社員への道も絶望的。
最初のエントリーのとおりに、半額弁当と第三のビール（あるいは98円の特売の缶カクテル）、あるいは安い安いスーパーの大袋の緑茶、６畳のワンルーム、車も持てず、クレジットカードも作れず、1000円調髪、そんな未来ってけっこう恐怖じゃない？
だから、男性はすこしくらい騙されてやるべきなのだよ。
人民が情報を持たず、情報を入手する手段をもたないような人民の政府というのは、喜劇への序章か悲劇への序章か、あるいはおそらくその双方への序章であるにすぎない。
知識を持つ者が無知な者を永久に支配する。そしてみずからの支配者であらんとする人民は、知識が与える権力でもってみずからを武装しなければならない。
ジェームズ・マディスン（※1）
昨日我が国では民主党による新政権が発足した。前与党の自民党による置き土産の中で最も重要なものに「公文書管理法案」（公文書等の管理に関する法律）というものがある。これは公文書問題をライフワークとしている福田康夫が官房長官時代から懇談会を開くなどして（※2）取り組んでいたもので、首相になってからは有識者会議、公文書管理担当相ポストを新設しトップダウンでこの法案策定を押し進めていたものだ。（※3）
日本における公文書問題とは、国の機関による文書の作成、管理・保存、廃棄が適正に行われず、民主主義国家の運営に支障を来しているという問題である。重要文書が隠されていた薬害エイズ問題、記録が失われた年金記録問題、存在が否定されている沖縄返還交渉における密約などはよく知られた代表的な例である。
民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史的事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的インフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。
（※4）
日本でも2001年より情報公開法が施行されているが、文書の作成、廃棄の権限が行政機関自身にあるためにちゃんと機能していないのが実態である。情報公開法施行直前の官庁による文書大量廃棄や公文書→トイレットペーパーという話題などはよく知られているところである。そこで「真実が国民の目に触れないのは民主主義にとって問題がある」とこの公文書管理の向上に乗り出したのが前述の福田康夫である。
地元から依頼されて探していた終戦直後の群馬の写真が、訪米した際にアメリカの国立公文書館で簡単に手に入り驚いたという経験が、福田が公文書問題に関心を持つきっかけとなっている。（※5）福田が驚いたというアメリカ国立公文書館のWebページにアクセスしてみると「民主主義はここから始まる」という言葉が掲げられている。
Democracy Starts Here.
日本の国立公文書館の職員42人に対し、アメリカ国立公文書館の職員は約2500人である。（韓国約130人、中国約560人、カナダ約 660人）（平成15年時）（※6）かけられているコストが桁違いなのである。
さてこのように民主主義を支えるための重要な手続きに関して大きなコストがかかるという話が出ると、決まってそれを嫌う下記のような意見が出てくる。
（しかし文書管理にコストをかけていないため、年金記録問題や質問主意書残業問題などで他の余計なコストがかかっている事、逆に、文書を適切に作成・管理する事で業務の効率が上がる面もあるという事も忘れてはならない。）
これらは全て、住民が行政に対して「もっと正確に」「もっと公平に」「もっと透明に」を求めた結果なのだ。確かに正確も公平も透明も大事だけど、これじゃ「正確な仕事」ではなく「正確“が”仕事」だ。「仕事」の部分はもはやサブである。
ひょっとすると、人件費を減らすためには、住民がガミガミ言うのをやめるのが一番の策なんじゃないだろうか。
この方は役所でバイトをし、さらには公務員を目指しているらしいが、すでに我が国の行政において正確さ、公平さ、透明さが十分に確保されているとお考えのようだ。
はてなブックマークでの反応の一例。
- activecute アカウンタビリティ(笑)とでも書いておこう。日本に限った話でもないから[日本的なるもの]タグや[もうすぐこの国は滅ぶ]タグはつけない。でも、これで、世界の生産性は無駄に落ちている。 2009/09/16
- FTTH # |ω・）…… 適当なことを云ってみると、金融・証券系、一部上場、等の会社はみんなそうだと思うよ。それがコンプライアンス（笑）って奴。 2009/09/16
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20090916185052
このような人たちだけではなくマスコミの認識も似たようなレベルである。民主党が政策策定過程などを全面文書化し情報をオープンにしていこうと提案した事に対して。
「閣僚の指示すべて文書化します」民主党方針 公文書管理法先取り
民主党が、平成２３年施行の公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが１日、分かった。
（略）
各省庁は文書化や文書管理などにより事務作業が増大し、「行政のスリム化」と矛盾が生じる可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090802/plc0908020101000-n2.htm
やはりコストがかかる事を嫌うようだ。はてなブックマークでの反応の一例。
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/policy/090802/plc0908020101000-n1.htm
日本の民主主義（この人たちにとっては民主主義(笑)なのかもしれないが）を最低限機能させるためには記者クラブだけではなく、情報公開にコストをかける事を極端に嫌うこのような人たちとも根気強く戦っていかなくてはならない。
※2.http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index_k.html
※3.http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080229/plc0802291213003-n1.htm
※4.http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/hokoku.pdf
※5.http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080302/plc0803021842003-n1.htm
※6.http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kenkyukai/tyousahoukoku/houkokusho0.pdf
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
