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はてなキーワード: 世帯とは
この間ドライブで街の真ん中を流れている川の上流の方へ行ったんだ
川の上流にはキャンプ施設とかダムがあるんだけど、そこに向かう山道をしばらく登ったところの途中のトンネルを抜けたら、
急に真新しい家々が立ち並んだ風景が目の前に広がった
道沿いにはコンビニがあって、小学校もあって、子供たちがちょうど下校する時間らしくて、子供がたくさん歩いてる
妙に街全体に若々しい印象を持った
でもかなりの山の中なんだよ
その場所に行くまでには、もう寂れたガソリンスタンドとか、畑みたいのがずっと続く場所があって、
片側が壁みたいになってるせまい山道をずっと登ってくる必要があって、トンネルもあって、
正直どうしてこんなところにこの人たちは家を持とうと思ったんだろうと疑問を持った
小学校ができるくらいの数の若い世帯がこの場所には暮らしている
アメリカや北欧諸国では生活保護の捕捉率が高いという事情のせいもあってから生活保護世帯の数が日本以上に多い
圧迫度合いは日本の比ではない
このままでは財政赤字が解消できないということでアメリカでは有期生活保護＋ボランティアや職業訓練の義務付けた
北欧諸国では職業訓練の義務付けと生活保護付近の年収を得ている層に対する補助を実施した
でも、その世帯の人々が付ける仕事は不安定なものしかなく、何かあると簡単に首になってしまう
首になってしまった人々は生活保護をまた受けるという状態が長く続いている
アメリカでは財政の圧迫こそなくなったものの、生活保護を受けられなくなった層の無理心中・強盗などが相次ぐ事態となってしまった
日本の場合、ほかの先進国とは違い、高齢者と障害者と傷病者が８割近くを占めている
ほかの先進国同様の改革をやったところで焼け石に水なのだが、その他の世帯が非正規雇用の増大などにより増えている
それにより財政が圧迫され、市長どもはアメリカ流の生活保護改革を実施すべきだと息巻いている
近い将来、アメリカのような状況になると思われるが、本当にそれでいいのだろうか
http://whats-social-security.com/forum/2011/03/post-49.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001f817.html
2011年5月30日 「生活保護制度に関する国と地方の協議」議事録（更新で検索すると出てくる）
https://twitter.com/#!/karin_amamiya/status/82681020004048896
アメリカでは貧困母子家庭支援が有期制となった結果、自殺、心中、ホームレス化が増えたとのことです。とにかく、密室で勝手に決めるなんて手続き・プロセスが大問題。詳しくは２２日の毎日新聞で。
http://www.mayors.or.jp/rokudantai/teigen/181025safetynet/documents/gaiyou.pdf
小泉首相がしたこと
これにより作業所に通っている障害者は１割負担が求められ、お金のない世帯が作業所に通うことができなくなった
非正規雇用が増え、リーマンショックによる派遣切りで生活保護世帯が増加した
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
小泉首相が製造業派遣を解禁して以来、生活保護世帯の数がうなぎ上りに増えてるんだが
そして、なにより新自由主義者が嫌いなのはお金持ち有利の政策しか実施せず、大多数の市民が不利になるような政策しか実施しないからだ
厚生労働省は２２日、９月時点の全国の生活保護受給者は２０６万５８９６人となり、過去最多を更新したと発表した。８月時点から６０２５人増え、初めて２０６万人を突破。６０年ぶりに過去最多となった７月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化や不況で増加傾向は今後も続きそうだ。
受給世帯も過去最多を更新し、１４９万７３２９世帯。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万３３９３世帯で最多。傷病者世帯は３２万１２３０世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３９３２世帯だった。東日本大震災の被災地での失業給付が切れる来年１月以降は、さらに増える可能性がある。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000052-mai-soci
厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査（6月末時点）によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。
厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000142-jij-soci
どこが指摘になっているのかさっぱり分からないんだけど。
お前の脳内では繋がってるのかもしれんが。
まあこれはあっちの増田に任せる。
ついでに、http://anond.hatelabo.jp/20120102220513の方では
「アンケートの答えは信用できない」と言う内容のURL貼ってそれに同意しているのに
他のアンケートは全面的に信用してるのは何故？
上記のURLは http://anond.hatelabo.jp/20111231121527 ですかね?
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200309/09toku2.html
の方だよ。
レビュー読んだら「調査は首都圏在住に限る」とは書かれてるらしいね。
この時点で相当偏りがあるわな（世の中首都圏在住ではない人間の方が遥かに多い）
まあ「こういう調査に協力する人」と言う時点で偏ってる訳だが。
「全国に」じゃない。首都圏に限定しようと一般化は出来ないよ。
この調査がどういったものか、前のページ（http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200309/09toku1.html）にもっと詳しく載ってるけど、
〈食ＤＲＩＶＥ〉は3つのステップで行われる。第1ステップは、食事作りや食生活、食卓に関する意識や実態などについて質問紙で尋ね、回答を回収する。第2ステップでは、1日3食1週間分連続で、毎日の食卓に載ったものについて、使用食材の入手経路やメニューの決定理由、作り方、食べ方、食べた人、食べた時間などを日記と写真で記録してもらう。第3ステップでは、第1ステップの回答と第2ステップの日記と写真の記録を突き合わせて分析・検討した後、矛盾点や疑問点を中心に背景や理由を細かく問う詳細面接を行う。
他の増田も指摘してるが、こんな面倒臭いアンケートに協力するのは暇でないと無理だし
こんな個人情報暴露しまくりアンケートにほいほい参加してしまうのは頭が弱い人が多いと思われる。
それに
計6回で111世帯分（つまり1回につきたったの18.5世帯）と、母数も少なすぎる。
それにこのサイトは『「言ってること」と「やってること」の乖離が、〈食ＤＲＩＶＥ〉調査という同一調査の中で、この3年間に3倍ぐらいになっている。』
と言う文だけで、実際に『「言ってること」と「やってること」が乖離している人』はどの程度の人数かすら書いていない。
増田は「3倍」と言う所を主張したいんだろうけど、1人が3人になったって「3倍」なんだよ。
（そもそも母数18.5の調査で統計的な有意差なんて主張出来るのか？）
こういう書き方は「実際は大した数ではないものをさも多数であるかのように見せる」為に行われる事が多いので、信用出来ない。
その後に極端な回答だけを列挙するのも同じ目的でよく使われる手法。
統計を持ち出すのなら、その辺も読み取れるようにしないとね。
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2009/08/repo0908-4.pdf
そのURLの中に
と書いてあるけど内容読んでないのか？
それともとりあえずURL貼っとけば、どーせ内容なんて読まねーだろうから反論になってない事はバレないだろうとでも思ってるのか？
http://anond.hatelabo.jp/20111128191111
■元ネタ
第１４回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/doukou14_s.asp
18～34際の内、「交際している異性はしない」と回答した未婚者は男性61.4%、女性49.5%と確かにあります
■
調査方法は、H22「国民生活基礎調査」の調査地区5,510か所（H17国勢調査区から層化無作為抽出）の中から選ばれた840地区、
その地区内のすべての世帯に居住する18～49のすべての独身者を客体に、配票自計、密封回収方式で行われたそうです。
回収率は80.6%、有効回収率は74.3%
標本の偏りはあまり気にしなくていいのかなと
じゃあ実際に、交際している異性がいる人数を出しちゃえばいいんじゃない？
■
調査対象のうち18～34歳の小計は、男性3,667、女性3,406。男性が51.8%になります。
気になったんで、去年の国勢調査の結果、18～33までの男女総数と未婚者数を調べたのですが、
総数では男性50.7%、未婚者数の割合では男性53.6%になりました。全国平均より少し差が少ないですね。どうしよう、よくわかんないけどとりあえず先に進もう……
■
実際に計算してみましょう。「交際している異性はいない」の回答は、男性が61.4%、女性が49.5%
つまり「交際している異性がいる」人の割合は、男性が38.6%、女性が50.5%ですね
これに先ほどの小計を掛けてみます。
さっき出てきた未婚者数の男女差が全国平均より少ないってのが少し気になるので、
「交際している異性はいない」の回答割合は正しいと信じて、未婚者数を国勢調査の結果から取ってきても一応計算してみますか
男性： 8328620人 * 0.386 = 3214847.32人 （46.9%）
女性： 7198189 * 0.505 = 3635085.445人 （53.1%）
■結論
「交際している異性はしない」の回答の男女差を、単純に人口の問題で片づけるのは不可能
■
ちょっと気になることがあって、国勢調査に比べてなんか男性の18-19歳が占める割合が少ないんです
でもこの層って、交際相手を持たない割合としては一番高いんです。
だから先ほど計算した人数は本来もっと少なくなるはずなんです。
余計に説明が困難になった……
■追記
少子化はあるんだけど、上の世代の方が結婚率が高いため、未婚者数は純粋に若けりゃ若いほど多いです。
年齢による区切りが問題になるなら、若い世代の影響の方が強いです。
男性の方が年齢が高いカップルが多いというなら、むしろ女性の交際中人数は小さくなる方向に影響を受けているはずです。
まあ、年齢が高い方がカップルの年齢差が大きくなる傾向はありそうですし、その可能性は否定できませんが
■余談
年齢上限があろうとなかろうと、男性の方が未婚率は高くなります。
死別、離別がどの年齢においても女性の方が圧倒的に多いからです。