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はてなキーワード: 社会保障とは
少子化の原因に対して社会制度を原因に揚げたのは20.4%それ以外の理由がこれだけある
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-g/html/gg121000.html
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-g/html/gg122000.html
「それが原因で少子化になっている云々」という主張についてはあまりにも下らないのでスルーしている。
これについては同意する面もある。
そもそも「そんなことを頼りにした社会保障制度ってどうなの」という疑問もあるが、
それについてウダウダ言うのは現実的じゃないので度外視することにする。
「先天的な理由」で子供がマトモに育たなかったのであれば、もちろん責任を求めるつもりはない。
そんなの求めたって仕方がないから当然の話だな。
だが、「後天的な理由」でそうなったのなら話は全く別だ。
例えば、親の「虐待」や「子供に対する間違った接し方」が原因で、子供が人格形成に支障をきたしてしまった場合の「親の責任」すらも、お前は問わないと言っているんだぞ？？
そんなのは、ただ「親を甘やかしてる」だけだろう。
悪いことをしても咎められないのなら、人は成長しない。
付け上がってモンペみたいになるのがオチだ。
労働者がもらえる賃金と社会保障が限りなく同じになると、怠けて働かない人が出てくると社会保障経済学の本に書いてあった
捕捉率がはるかに高い北欧やアメリカではそういう現象がみられるからあながち間違いとは言い切れない
まあ食えない奴が急増して、そこらじゅう行き倒れの死体が転がりまくりな事態になったら普通に嫌だわな。
でも強制的に徴税されて、とりえのない奴に配布されて、それをとりえのない奴らが当然の権利と思っているのが狂ってると思うんだよ。
違う違う。
社会保障の無い世の中ってのは、一部の人間を除いて、未来に不安しかない世の中なんだよ。
病気になったら大金がいる、職がなくなっても大金がいる、大きいケガなんかしたらそこで人生終わり。
だから、社会保障の対象に当てはまる人は、「当然の権利」として主張できなくちゃいけない。
そこに「とりえがある」なんて項目を付け足した瞬間に、制度としては死に体。
とりえがない健常者と一緒にのたれ死なせればいいと思うんだが。
とりえがない健常者が野垂れ死にするべきだって主張なら、たしかに同じでないと不公平だな。
生活保護とか健康保険とか、国家の社会保障はいろいろあるが、そうしたものはすべてなくそうって話だろ？
主張は主張として、筋道は通ってるよね。
俺はそんな世の中嫌だけど。
乙武さんは福祉の手借りなくても自力で稼げて地位を築いているし、
発達障害が疑われている人間（レオナルド・ダ・ヴィンチ、ガリレオ・ガリレイ、グラハム・ベル、ビル・ゲイツ、アインシュタイン、トーマス・エジソンなど）も自力で稼げて成功していて、
人格障害が疑われている人間（フリードリヒ・ニーチェ、フランツ・カフカ、ヘルマン・ヘッセ、太宰治、三島由紀夫、尾崎豊、中原中也など）も自力で稼げて成功していて、
結局ほかにとりえがあれば障害ってカバーできるということだよね？
社会保障の手を借りなきゃ生きていけない障害者って、障害をカバーできるとりえが無いってことで、そういう奴って守る必要あんの？
とりえがない健常者と一緒にのたれ死なせればいいと思うんだが。
不況だと「得するための努力」よりも「損しないための努力」の方が重要になってくるし、
全体のパイが縮んでいく状況だと「自分は損をせずに他人に損をさせる努力」が重要になる。
もっと儲けようという努力よりも、他人の足を引っ張ってでも今の利益を確保するための努力。
デフレと労働力人口減少が進む中では、社会全体がゼロサムかマイナスサムにしかならないから、
行政にしても、税収減の中で増税するか社会福祉を削るかの選択を迫られてるわけで、
「誰に利益を分配するか」という発想しか持っていない既存政党が有効な政策を打ち出せず、
特定の階層や集団を叩くポピュリストが大多数から支持を集めるのも当然だろう。
反橋下が「マイノリティを見捨てるな」と言ったのは致命的な戦略ミスで、
大衆はまさに「マイノリティを見捨てる」ことを望んでるんだから、
最初から選挙で勝てる見込みはなかったんだろうし、仮に橋下が負ける時が来ても、
社会全体が縮小していく状況が続く限り、第2第3の橋下が出てくる。
「こういう最期がいい」という願望は誰しも描けるが、「こういう最期になる可能性が高い」という推察はあまりされない。
たとえば、私のようなフリーターは、思い描く死のとおりになることはないだろう。それよりも、フッと自殺してしまうとか、ホームレスになって死せるとか、惨めな死を迎えるだろうと、考えてしまう。
そして、願望というのはリソース、主に資産が豊穣な環境で実現するものだと思い知る。
医師と看護師、息子娘、孫ひ孫に看取られ、呆けず、はっきりした自我を持った最期は、レアケースなのだ。あるものは自動車で電信柱に突っ込み植物状態となって家族の同意から死ぬ。あるものは介護に疲れて殺される。理想は遠く、誰もが絶望する。
社会保障もろくに納付できない私のような人間は、はたしてどのように死んでいくのか。わからない。そもそも孤独に死ぬのか？案外結婚はしてしまうかもしれない。そうすると彼女に看取られるのか？親は生きているのか？思いつめても仕方がないが。
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、ＹＣスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、ＹＣ店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地ＹＣの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のＡＢＣ部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるＹＣ所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、ＹＣの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に３・１１の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ－ＧＴが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
ＣＴ検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
http://anond.hatelabo.jp/20111106092420
実用的なアドバイスはちゃんとした社会人のおじさんたちがしてくれてるようだから、そちらもしっかり参照のこと。
で、娘と息子を大学やったおばちゃんとしては「やりたいことが出来るところに行くしかねえんじゃね？」と思うんだ。
娘はやっぱり目的が無かった。成績が良かったけど、負けず嫌いで「他人より良い点を取ること」が好きだったからで、勉強そのものは別に好きじゃなかった。そこそこ偏差値高くて、世間の評価も高い大学行ったけど、就職戦線でつまづいた。なんせ、やりたいことが無いもんだから、会社を絞れない。３年生のうちから、きっちり準備してれば、社会的な評価も高く、社会保障もしっかりしている、大手の会社にも入れたんだろうけど、大学生活をおろそかにしてまで就職活動する意味がわからない、とか言い出して、結局、４年生の終わりごろに、ようやく就職決めてきた。今、ひーひー言ってるよ。残業残業で大変で。そんなことになりたくないから、みんな３年生から就職活動するんだろうがとは思ったけど、じゃあ、早くから始めてたら、もっと条件の良いところに入れたかどうかは未知数だし、職種自体は娘が好きな分野（本人は気がついてないけど）だから、なんとか続くんじゃねーかな。まあ、先行きを見守ってるところ。
息子のほうは勉強のべの字もしない風来坊でラッパばっかり吹いてたんだけど、そのラッパ方面を研究する大学に行きたいとか言い出して、調べてみたら、息子がやりたい勉強をさせてくれるところは、世界でも５６位とか言われる国立大で、ちょっとやそっとの努力じゃどうにもならないとわかった。１年浪人して頑張って入ったよ。まだ、卒業まで間があるから、どうなるかわからないけど、やりたいことをしに、行きたいところに入ると、いろんな意味で自信が違う。なんだか、ここ３年で、ものすごく生意気……もとい、自信持って振る舞うようになったよ。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
本当に実効税率と名目税率は分けて考えたほうが良いと思うよ。
おそらく、富裕層の所得の殆どは金融所得や不動産所得だから単純に所得税の税率を比較
するだけでは本当に応能負担になっているかの判断は難しいと思う。
例えば、株式配当で１５００万貰っている人と給与所得で１５００万貰っている人とでは
前者の負担が圧倒的に低い。前者は１０％しか負担していないからね。
それって、本当に平等なのかねって話。どう考えても株式配当で１５００万もらっている
①納税者番号制度の導入＋総合課税方式への以降によって、できるだけ税負担の公平性を確保
とかにしないと社会的に受容されるかという点から考えると厳しいんでないかなぁと思って
いるだけ。
あ、別に勘違いして欲しくないんだけど消費税の増税には基本的に賛成だよ。
社会保障費の増加に税収が完全についていけていないからね。それ以外にも政府の仕事は増え
ていきそうだし。
だけど、現行制度上の不足分を考えるだけでも増収分はまずは不足の解消に充当されてしまい
貧困層や中間層にとっては、負担が増えただけで終わってしまい、多くの不満が解消されな
いという懸念を持っているだけだから。