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はてなキーワード: 選挙制度とは
政治に民意が反映されていないとして長らく選挙制度改革や利権構造の問題などがメディアで取りざたされてきましたが、実際には選挙制度が変わっても利権や圧力団体をいくら叩いても「民意が反映」されるようになるどころか政治がますます民意から離れていくだけでした。
「圧力団体」「利権」とは言いますが、「選挙」と絡み合ったこれらの動きは実は「政治」に最大公約数的な民意を反映させる仕組みでもあり、こうした構造の上に日本の政治では長期にわたる安定した政権と安定した成長が保たれてきました。
選挙制度改革も、結局、従来の支持基盤を分断・破壊し、政治に有権者の声が届きにくい構造へと変わっているのが実情です。
マスメディアがやってきたことは現実には「民意」の分断と「体制」の破壊であったと言えます。
マスコミ業界には元々「インテリゲンチャ＝体制・権力の分け前にあずかれなかった知識階級」が多く、そのため必然的に反体制的な性格をおびてきます。
さらに大衆の人的ネットワークを破壊し、メディアがそれに取って代わることはマスコミの「利益」にも合致したために、この破壊活動は長く、執拗に続けられてきました。
その結果が５５年体制の崩壊・そして史上希に見る無能政権などの政治の混乱であると言えます。
マスメディアに悪意がある黒幕が存在するわけではないかも知れない…
しかしながらその出自からして「反体制的」であり、かつ「大衆」と「政治」を結ぶ人的ネットワークを破壊し、世論への影響力を強めることは「マスコミの利益」でもあるため、マスコミの持つ本質的な性質が有害に作用しているというのが現在の状況と言えます。
近年、マスメディアによるインターネットへのネガティブな対応・攻撃姿勢の背景にも、マスコミの影響力を弱めるような新たな人的ネットワーク構築を阻むという、いわば「マスコミの本能」があると言えます。
これが「政治」と「民意」を本来は結びつける「メディア」の役割を弱体化させ、現在の政治の混乱を招いている元凶と考えられます。
諸外国ではネットとマスメディアの関係にも共存の傾向が見られますが、「ネットに対応できない世代」の方が多数派である日本においてはマスコミの徹底的なネットとの対立が存在しています。
…「メディア」の在り方を健全化し、人的ネットワークを再構築することが必要ではありますが、残念ながら日本ではその可能性は絶望的なようです。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
政治に民意が反映されていないとして長らく選挙制度改革や利権構造の問題などがメディアで取りざたされてきましたが、実際には選挙制度が変わっても利権や圧力団体をいくら叩いても「民意が反映」されるようになるどころか政治がますます民意から離れていくだけでした。
「圧力団体」「利権」とは言いますが、「選挙」と絡み合ったこれらの動きは実は「政治」に最大公約数的な民意を反映させる仕組みでもあり、こうした構造の上に日本の政治では長期にわたる安定した政権と安定した成長が保たれてきました。
選挙制度改革も、結局、従来の支持基盤を分断・破壊し、政治に有権者の声が届きにくい構造へと変わっているのが実情です。
マスメディアがやってきたことは現実には「民意」の分断と「体制」の破壊であったといえます。
マスコミ業界には元々「インテリゲンチャ＝体制・権力の分け前にあずかれなかった知識階級」が多く、そのため必然的に反体制的な性格をおびてきます。
さらに大衆の人的ネットワークを破壊し、メディアがそれに取って代わることはマスコミの「利益」にも合致したために、この破壊活動は長く、執拗に続けられてきました。
その結果が５５年体制の崩壊・そして史上希に見る無能政権などの政治の混乱であると言えます。
マスメディアに悪意がある黒幕が存在するわけではないかも知れない…しかしながらその出自からして「反体制的」であり、かつ大衆の人的ネットワークを破壊し、世論への影響力を強めることは「マスコミの利益」でもあるため、マスコミの持つ本質的な性質が有害に作用しているというのが現在の状況と言えます。
近年、マスメディアによるインターネットへのネガティブな対応・攻撃姿勢の背景にも、マスコミの影響力を弱めるような新たな人的ネットワーク構築を阻むという、いわば「マスコミの本能」があると言えます。
これが「政治」と「民意」を本来は結びつける「メディア」の役割を弱体化させ、現在の政治の混乱を招いている元凶と考えられます。
諸外国ではネットとマスメディアの関係にも共存の傾向が見られますが、「ネットに対応できない世代」の方が多数派である日本においてはマスコミの徹底的なネットとの対立が存在しています。
…「メディア」の在り方を健全化し、人的ネットワークを再構築することが必要ではありますが、残念ながら日本ではその可能性は絶望的なようです。
という記事が、ブクマを集めてる。
肯定否定は、半々といったところだろうか。
自分は、10年くらい前に、ほんの少しのあいだ、
末端の官庁で、元記事にあるようなスーパー官僚に会ったのか会ってないのか、
よくわからなかった。気になってしらべてみたんだけど↓、
http://countrystudies.us/singapore/48.htm
http://sunzi.lib.hku.hk/hkjo/view/50/5000233.pdf
30年前の数字しか見つからないが、人口が250万人のところ、
官庁の公務員が8万人弱、
公団とか各種団体のみなし公務員が5万人。
トップのDivision 1が公務員の10％から15％。
さらにそのうちの、Administrative Serviceに属するのが、
別名"supergrade"で、これが実数500人以下。
これが、20代前半の若僧が、入省してすぐになれるのか、
それとも、数千人はいるはずのDivision 1から、
年功と業績で適宜選抜されるのか、そこが大事だと思うんだけれど、
どうもよくわからない。
で、くりかえしになるけど、自分がいたのは大した役所じゃなかったんだが、
最高学府の国立大出が何人かいた。たぶん、Division 1だったんだろう。
若い人たちは素直で優秀。四六時中ニコニコしていて、なんだか頼りない感じ。草食系。
中年以上は、英語は下手になるけれど、精悍な仕事のできる人が多かった。
だからね、元記事にあるように、公務員を試験で厳選して給料をバンバンやれば、
国がうまくいきますよ、というのは、ちょっと違うような気がする。
シンガポールはシンガポールなりに、太平洋戦争中は犠牲者も相応に出して、
マレーシアとも半分戦争のようになったりして、ずいぶん苦労してる。
日本もそうだけど、地道な努力の結果に、経済発展があったわけで、
官僚制度がよかったからです、で片付けたら、普通のシンガポール人は怒るんじゃないか。
とりとめもなく書いていくと、シンガポールは公務員天国だったね。
役所にもよるだろうが、仕事は楽だった。あの国での成功者の証のひとつは、
どんな小さな車でも一千万円くらいかかっちゃう。部下を自家用車に乗せてランチにいくのが、
管理職の醍醐味なわけです。もちろん毎日じゃないけどさ、日本じゃありえないでしょう？
大臣クラスだっていう組織のトップの家にも、招待された。ジャングルのなかの一軒家で、
もちろんフィリピン人のメイドさんもいて、アメリカとかヨーロッパの金持ちほどではなくても、
いい暮らしぶりだった。
シンガポールの官僚制度がいいのかわるいのか、あるいはそれなしに経済発展は無理だったのか、
自分はちょっと居ただけだし、経済の専門家でもないし、よくわからない。
ただ、いいことづくめではないよね。ガラガラの箱モノとか、計画の失敗らしい痕跡もずいぶんあった。
首相が世襲したでしょ？ 役所のなかでもね、あいつはXXさんの息子だからとか、あったようですよ。
官僚が完全に能力ベースで選抜されてるか、自分はかなり疑問に思う。給料がGDPと連動しようが、
人事はどんな組織だって、試験なんかである程度足きりをしたあとは、主観的な評価で決まっちゃう。
どの国もそうだが、富裕層とか指導者層がだんだん固定化して、一種の貴族制度ができている。
シンガポールの町並みは、立派なところは立派だけれど、貧困を感じさせるようなエリア、人々を見る機会は
少なくとも10年前は、東京なんかよりずっと多かった。日本も格差社会といわれてるけど、
シンガポールで中流以下の「はじかれ具合」は、気分のいいもんじゃないですよ。官僚天国とは無縁の世界。
意味のない選挙とか、政府批判できないとかは置くとして、英語の発音聞いて姿格好みただけで、
どの程度の人間か、inなのかoutなのか、一目瞭然なわけだから。
官僚も庶民も、同じユニクロ着て同じアクセントの言葉しゃべってる日本という国は、
まあ貧相だし、どんどん沈んでるけど、それなりに価値はあるわけですよ。
それをね、もうちょっとなんとかしたいから、スーパーエリートに任せちゃおう！ ってのは、
やっぱり、安易な考えじゃないだろうか？ 人間の質は、どの国の官僚も政治家も、そう変わらないと思いますよ。
200人だかの優秀な人間がナントカできるもんなら、アメリカでもどこでも、
今みたいなアホな世の中にしてるわけないし。安定的で迅速な政策決定ができる政治体制・選挙制度の構築とか、
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
俗にいう「ぼくのかんがえたさいきょうのさんぎいん」という奴です。
今日は参議院選挙。参議院不要論もいわれてるけど、折角あるのを使わないのはもったいない。
ただ、衆議院と同じ選挙システム、同じようなメンバーでもうひとつの議院があるのは無意味だよなー。
そもそも諸外国では二院制の際、片方の議院に別の役割を付けていることが多い。
アメリカであれば、上院は州ごとに決まった人数が当選するシステムだし、イギリスなら貴族院みたいなのもある。
じゃ、日本も何か別の役割を与えてやればいい。
日本の問題点は何か。不況もそうだけど、これは政治制度では解消できそうにない。
世代間格差は問題だと思う。将来的に、永きにわたってのしかかる問題だから、解決しなければならない。
で、新しい参議院を考えてみた。
新しい参議院では世代ごとに定員が決まっている。
20代、30代、40代、50代、60代、70代以上で各定数が40人。
例えば20代であれば、立候補者は20代限定。立候補者に投票できるのも20代のみ。
選挙方式としてはネットを駆使する若い世代としては全国区のがわかりやすくていいんだけど、高齢者には厳しい。
全国を8選挙区に分けて戦う。若い候補者はネットを駆使し、高齢の候補者は地道なドブ板選挙戦。
選挙制度は中選挙区制か、非拘束名簿方式の比例代表制（現在の参議院選挙のシステム）。
衆議院に先議権などを与えて、最終的には衆議院の議決が国会の議決になるものの、参議院でも議論を行う。
特徴としては各世代の候補者を国会に投入することで、世代を超えた議論を呼ぶことができる。
その他の世代であっても、世代の問題を国会での議論に反映させやすい。
少なくともまったく議論されない状態が起こることはなくなるはず。
全国民から選ばれたんじゃない議員はどうなの。といわれるかもしれないけれど、
現在でも小選挙区選出の議員さんなんかは全国民に選ばれたわけじゃないよね。
地方の選挙区から選ばれることで、間接的に国民から選ばれた議員ということになる。
別に世代で選んでもいいじゃない。
20代、30代の未熟な議員が増えるのは問題かもしれない。
でも、現在だって、選挙の最中に当選後に勉強しますとかヌケヌケという候補者がいる状態だよ。
若くてもちゃんと勉強をして、やる気のあるやつのがいいじゃない。
全国民の意見を反映して選ぶというところは衆議院で既に達成されているので、参議院は少数意見をどうやって汲み取るかという視点で考える。
もとの流れわかってて言ってる？
増田Ｂ「そうだよねぇ」
増田Ｃ「びみょー」
「僕の考えた選挙制度」ごっこやってるところに、完全な選挙制度が無いという情報が加わると、議論は何か変化するのかい？
限界があろうと無かろうと、議論は「誰の考えた選挙制度が最も優れてるか」に尽きるのであって、選挙制度の限界はトリビアでしかない。
追記：ちなみに勝者はＤね。
つか、選挙制度に興味を持つのは良いことなんだが、その後に何も調べずに、いきなり意見を大声で語り始めるのはどうなんだろうと思ったり。
自分が思うようなことはとっくの昔に誰かも考えていて、深く検討されているものだっていう弁えがないというか。
議論するなら、既存の議論を一通り押さえた上で一歩積み増すためにやればいいのに、大昔の議論に戻って低レベルな自己主張をして終わってるのは、実際問題無駄だよな。
選挙制度の限界はわかってない人もいるから、当たり前すぎる「議会で議論」と比べればそこまで無意味とは思わないけど。有権者の大半がアローの定理とかの選挙制度の限界を理解してるという事実があるならこちらの書いたのは無意味だろうけど。
第１段落と第２段落を混同してるな。おたくの発言に対応させてたんだけどな。
あと政党の得票率だけで見るのは意味がない。いろいろな分野の政策が一政党にパッケージになってるし、ほかの政党との相対的な比較で入れるのである政党が90%の得票だからといってその政党のどの政策でも賛成が90%あるとはいえないわけで。
に対する反論が、「パッケージから分離して個別的な政策単位での民意を反映する手段は選挙には無い」。
「議会で議論」なんてのは何も言ってないに等しい。単に選挙制度の議論に必要な最低限度の前提を確認したに過ぎない。
普通の民主主義では、選挙制度の限界など知った上で、パッケージでしか投票できないことも知った上で、それでも、議論をする場である議会の議員を選ぶ。
普通の人はそんなことはわかってるだろうから、それにも関わらず政策パッケージ云々というからには、おたくには「個別的な政策に民意を反映するアイデア」があるんだろう。無いなら、パッケージ云々の議論はこれまた無意味。
俺は、選挙では「個別的な政策に民意を反映する」ことはできないと考えているから、それをやろうと思ったら選挙以外に議論を発散させざるを得ない。しかしそれらの話題（「議会での議論」「一党独裁」）は選挙制度の話題から外れるから、深入りしないでおいたんだよ。
それはわかってる。でも「どういう選挙法でも民意とずれが出る」などという愚にもつかない抽象論には何も意味ないよね。そんなこと解った上で具体的な制度を論じる流れなんだから。メタいことを言って悦に入るはてな思考は、どんどん馬鹿になってるのに本人はどんどん賢くなってるかのように誤解するからたちが悪い。
政策パッケージ云々もわかってる。でもパッケージから分離して個別的な政策単位での民意を反映する手段は選挙には無いのだから、選挙制度を論じる際にそこを考慮しても意味がない。だからこそ、国民の構成に近い議会を構成して議論させる意味がある。
その立論は大雑把すぎる。
「完全な〇〇など無い」からといって、「だから○○は何でも良い」とはなるまい。
例えば各政党の議席数が得票率にほぼ一致する選挙制度と、各政党の議席数の比が得票率の３乗の比にほぼ一致する選挙制度とでは、違いがあるじゃん。
ある国で行われた選挙では、47%の得票で74%の議席を獲得したらしいが、それってどうなのよと思う。
もっと極端な例として、全国民で１個の「政権党」を選ぶことにして、51%の得票を得た政党が全議席を占める議会制度があったら大変じゃん。議会制度に限らなければ、大統領制がこんな感じだけども。
元増田です。
http://anond.hatelabo.jp/20100314090155
実は中国国内流通品と海外流通品のメイドインチャイナはクオリティが全然異なる。
だので状況は変わりつつあるけどやはり金持ちは舶来品をもとめる傾向が強い。
以前と比べると日本の品質に対する神話は低下しているが、やはり全般的に日本製品に対する信頼性は高い。
ここで重要なのが、日本メーカー製品ではないこと、日本で作っている製品に人気がある。
どこまで本当かわからないけど、ある有名な重機メーカーの製品で完全に同型機のマシンがあるのだけど、中国国内品と日本からの並行輸入品では並行輸入品のほうが売れるんですなんていう笑い話もある。
変わったところでは、合鍵つくるおっさんが日本の錠前の品質を絶賛していたのを覚えている。
ブクマで指摘有難う。
もちろん元増田も台湾のECM企業であるFOXCONNによるものであると知ってる。
ただFOXCONN従業員は現地の人間であり激しい品質意識を植え付けられた人間が増えている。
これは結構脅威で、彼らが工員のスタンダードになると、人材市場においてその他の工員の給料は相対的に下がるため底上げの要因になるということが言いたかった。
あと、意外かもしれないけど日本の40オーバーの金型技術者達、これは現地でも非常に人気がある現地採用される日本人の中でもトップクラスの給与をもらえる。
彼らを裏切りものだとか反日だとか罵ろうと、残念ながらイデオロギーじゃ飯は食えない。エンジニアである以上は高給を払うところへ行くのはしごくまっとうだと思う。
技術流出を抑えたければまあ、モノヅクリ日本とかなんとかのくだらないプロパガンダで持ち上げるだけじゃなく尊敬の度合いに見合う給料を支払うべきだよね。
ごめん、これはちょっと適当かつオーバーに書いた。反省している。
なので、ちゃんと調べた。
２００７年（最初2009って書いたスマン）のデータでは世界86位で約90%だそうだ。
http://bbs.tiexue.net/post2_3987682_1.html
あの文脈で言いたかったのは、まだまだいわゆる文化的水準やモラルが低い人が大量にいると言いたかった。
実は、一部都市では選挙制度の啓蒙も含めて居住委員会での選挙制度が実施され始めている。
ただ、13億人の選挙を実施するまではどう考えてもあと半世紀はかかるんじゃないかと思う。
これは正確に意図が伝わっていないようなので詳しく書くと。
「過去に侵略戦争を行ったのは事実であり、日本と中国の間には不幸な時代があった、個人的には残念に思う」
という意味である。まあ実際には中国語でいうので日本語に意味は無いけど。
ここで重要なのは、事実を否定せず。そこにイデオロギーをすべりこませず。善悪を語らず。不幸な時代を残念に思うという表現だと思っている。
よくあるように、全て日本のせいだ我々がわるうござんしたというスタンスでも、日本は悪くない中国は嘘つきだというスタンスでもない。
多少批判されたとしてももっと面の皮を厚くしてしれっと「個人的には遺憾に思います。」ぐらい言えなきゃ外国人とは付き合えないよという意味。
社会制度にはまだまだ問題があるものの多様性に富んだ大国が日本の隣に鎮座していて、それをどうとらえるか彼らとどう付き合っていくのかが重要。
単に彼らに擦り寄ること、彼らを批判することにも、それらを煽る言動や人にも興味は無い。
彼らを無闇に持ち上げる、無闇に批判するのは同様に、目の前の中国という国、その地域に住む人間13億人の実態を見極めるときに役に立たないと思ってる。
ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html
昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党と民主党の党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。
「政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。
その党首討論には伏線があり、自民党は党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミが報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミの印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。
その党首討論を主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHKは報道するのだろうと思っていたのですが、NHKは報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。
では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人、研究者、報道関係者、一部の知事や市町村長から構成されているという。財団法人「日本生産性本部」という財団法人のビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。
また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長、論説委員、コラム二ストらが七十数名も入るという。
昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会を組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。
マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙なので、21世紀臨調を財界の手先で、経団連、経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。
先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎はタブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党、新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフーのトピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系の雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。
つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎はタブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎的国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。
あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙に符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミはスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗が危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。
最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。
労働者として外国人を使って日本人が管理をするという格差社会を作ろうと
そういう計画。
日本の経済界が奴隷輸入解禁名目で移民を進めようと政府に働きかけているのはほぼ確実だが、そのためだけに選挙制度を改変する動機は薄いだろ。
というか、それが目的ならもっと違う法律に手を加えようとするはず。
元増田にも言いたい事だが、
http://anond.hatelabo.jp/20100112131603
特に日本においては外国人参政権実施のメリットは皆無だよ。限りなくゼロに近い。あるのは民主党に対する短期的なメリットだけ。
なので、
残念ながらその確信は疑った方がいい。推進する連中だけにしかメリットはないよ、この件は。特に小沢は今までそういう事を平気でやってきた奴だし。
＜民主党＞議員１６６人が「小沢詣で」…上機嫌の新年会
「ここ一番という時に自分たちの手で政策を決定し、国会で法案を成立させる力を持つことが非常に大事だ」。民主党の小沢一郎幹事長は元日、東京都世田谷区の私邸に党所属国会議員を集めた新年会のあいさつで、今年最大の政治決戦となる参院選での単独過半数獲得を目指す強い決意を表明した。
小沢邸付近は元日午後、異様な雰囲気に包まれた。永住外国人への地方参政権付与に反対する数十人が新年会の時間に合わせて集まり、推進派の小沢氏を大声で批判。警視庁の警護官（ＳＰ）らが厳重な警備を敷く中、政権交代後初となる「小沢詣で」に訪れた参加者の公用車やハイヤーであふれ返った。
毎年恒例の新年会だが、昨年は衆院選を控え、小沢氏が「元旦から神社前に立て」と指示し中止。２年ぶりの今回は、衆院選で初当選した新人議員を中心とする「第１部」と、ベテラン議員らによる「第２部」に分けて開かれ、党所属議員全体の約４割にあたる計１６６人が駆けつけた。
出席者によると、小沢氏は記念撮影に気さくに応じるなど終始上機嫌だったという。ただ、新年会を終えて記者団の前に現れた新人議員たちは一様に硬い表情。「政治家は寡黙が一番だ」という小沢氏の教えを守ろうとする姿に「小沢支配」の一端がのぞいた。
政府からは、鳩山由紀夫首相こそ姿を見せなかったが、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野博文官房長官、原口一博総務相ら主要閣僚が訪問。小沢氏は菅氏に乾杯の音頭を任せ、「党高政低」と言われる政府と党側の友好ムードの演出も忘れなかった。
小沢氏の今年最大の目標は参院選での単独過半数獲得だ。新年会の参加者に対し、０４年当選者が任期満了となる７月２５日までに参院選が実施されるとの見通しを示した上で、今月から全国行脚を本格化させる考えを表明。改選数２以上の選挙区で複数候補を擁立する方針を強調し「内輪同士で競合する格好は大変しんどいが、今の選挙制度がある限り、その試練を乗り越えないと過半数は取れない」と発破をかけた。
一方、鳩山首相は元日、失業者を支援する東京都の「公設派遣村」を視察。雇用対策の陣頭指揮をとる姿勢をアピールした。「指導力不足」の指摘も目立ち始め、偽装献金事件への批判に加え米軍普天間飛行場の移設問題などが首相にのしかかる。視察現場では「鳩山、やめろ」の罵声（ばせい）に表情をこわばらせる場面もあった。【近藤大介、影山哲也、念佛明奈】
この程度で表情に出してたら首相なんて務まらんがな。
ウィキペディア日本語版の管理者をえらぶ選挙のルールを少し変えて、
ややゆるい基準で与えられる仮免のようなものを導入しよう、というもの。
その内容はともかくとして、提案の手続きがまずい、ということでかなり難航している。
具体的にまずいとされたのは、インパクトの大きい提案なわりに告知が不十分で、
ベテラン参加者の中に気づかなかったひとがけっこういたということ、
議論に出てきた一部の疑問点を黙殺するような形で、提案者が議論終結・導入を宣言してしまったこと。
この手のメリット・デメリットがいろいろあって、しかも変化が大きい提案は、
ウィキペディア日本語版では非常に通りにくい。
たいていは、
ちょっとずついろんなところにケチが付く
→対応しているうちに議論がどんどん広がる
→まとめる気力がある人がいなくなる
みたいな流れになる。
たとえば、ちょっとまえの管理者任期制の提案 * （ここでも触れた）も、けっきょく途中で頓挫しているみたいだ。
ただ、規模は小さいけれど選挙制度の改革だと思えば、難航するのもしょうがないという気はする。
アンサイクロペディアでは以前から似たようなシステム（のびた君制度 *）が運用されているんだけど、
こちらはそれなりにちゃんと動いているみたい。
管理系の議論ではアンサイクロペディアの人の方が、あきらかに抑制の効いた議論をしている。
たとえばここの「ノー削除デー」という、ちょっと危険性のある提案についての議論でも、
最終的にはうまく着地しているようにみえる。