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はてなキーワード: 製造とは
わかってない人がそこらじゅう（顧客企業の責任者とか）にいて、IT屋を困らせてるケースがとても多いんだけど。
システム開発って「製造」じゃないのよ。機械が勝手に決まった設計図に従って車作ってくれるようなもんじゃないわけ。
車で言うと「設計」に対応するんだよ。
シャーシの規格をどうするか、特別仕様を盛り込むためにどうするか、エンジンはどれを使うか、あるいは一から開発するのか、
タイヤは？ホイールは？アクセルとブレーキの機構は？ボディは？素材は？色は？オプションは？
各顧客ごとにフルスクラッチで新車種を開発するようなもんなんだよ。
それだけでもう「やってらんねーんだろうな」って想像できない？
夏休みで暇なので、大凸の中の人からいろいろ誤解の多すぎるブクマコメントに全レスをつけてみる(メモっぽいものを除く)。本社の研究部門所属です。会社内では、本文記事自体は調査がまだ甘くて低レベルだという扱いでした。
DNPも凸版もパッケージ印刷を何十年もやっています。DNPは缶やペットボトルが得意。凸版は紙器加工やビール瓶向けが得意という印象。どっちも全部できるけどね。どちらもパッケージ製作ラインだけでなく充填ラインも持ってて、DNPはコカコーラ社とべったりで、だいぶ前に製造子会社は工場ごと買収したため日本向けのはかなり作っているのです。お茶の「一」はそこそこヒットしたりもしたけどもう消えたね。IR報告を見るといいよ。
id:C_L 大凸は結構前から多角経営で印刷以外の事業が大きいからほかの印刷屋さんから印刷屋さんじゃないとみなされているけど。業界分析とかも大凸含めて考えるとおかしくなるので省いてほしい
この人はDTP系のWebsite持ってる詳しい人なので、私もそう思います、という反応しかできません。
id:zm_nouveau 近くの凸版工場は人もずいぶん減ったし、機械もあまり動いてないみたい。凸版の下請けやっていたとこはほとんど潰れた。下請け回すほど仕事がないから。
凸版は普通の印刷部門の半数は広告関係。景気の影響を受けやすい。しかも凸版はDNPと違って拠点が集中していないためリストラ余地が大きいといったところ。
id:ryoubi *コメント デジタル化が進んで衰退が必至な印刷業界の今後の大まかな事業展開。他分野に生かせる技術はあるから既に多角化しているだろう。後で調べるかも
入社案内とか取り寄せるとサーベイは簡単ですよ。Webの求人情報でもいいけど。
id:nanoha3 インクジェット系の印刷で最近面白かったのが服の生地への印刷。 最近何かと印刷業者を使うことが多いけど、確かに一般人にはあまり印刷技術の違いは見えない。選択出来る紙の種類が150種類以上あるとか楽しいけど。
布への印刷はEPSONですね。広丘へ見学に行くとくれます。印刷技術も幅広いのでなんともいえません。紙は150種どころじゃなくあります。直接紙を持ち込めばどんなものでも使えますよ。カタログなんかを見せて営業に頼んでも大丈夫。印刷技術の違いどころか印刷で作ってることすらばれてないものも多々あったり。
何で大手マスコミってすぐ権力利用とか工作とかに走るんでしょうね。やっぱり競争原理を一切働かせてない腐った業界だからですかね。
id:atawi 出版, 印刷, ビジネス 昨今の社内プリプレスは赤字垂れ流し部署だと思うけどなぁ。ワンストップは魅力だけど、それだけの体力と需要があるかどうか。
実は社内プリプレス部門は効率化が進みすぎて利益率20％とかになってたりする……。もう材料消費とかもあまりないし設備も安くなってるし昔ほど人も要らないし。少量多品種になってるから印刷は大変だけどプリプレスの仕事量は減ってなかったんだよね。ちょっと今年は稼働率がやばいみたいだけど。まあでも全部合わせても百億円単位程度なので両者の事業規模からしたら誤差。
どっちもまだ依存心理が残りすぎてるのが営業への課題らしいですよ。御用聞きと雑用しかできない営業がいっぱい生き残ってますからね！
技術の正当な応用です。
id:MATO 読み物 小さいところの印刷会社は、例えばデザインから看板の施工まで全部うちでやれます！的な営業が多いかも。
大凸もそういう囲い込みをずっとしてますが大会社しか狙ってないから目立たないだけですね。
id:kirishima2813 ビジネス, メディア, 経営, 読み物, 出版 結局、インターネットの普及で「紙媒体」の需要が激減なのは仕方ない。ただ記録的資料は、保存においてはデジタル媒体よりも優れている。「エコ」の流れとはいえ、刊行物の需要が落ちるとは思わないが、必死だな。
えーとしらけ世代の老害か中学生でしょうか。必死なほうがいろいろ出てきて面白いですよ。
id:filemente 出版, ビジネス, 経営 紙媒体が衰退している。全くゼロになることも無いだろうが／紙媒体は記録性、携帯性において優位／ホワイトボードやWebスケジューラの最大の的は手帳とペンだ。当面逆転は無さそうだ。
まあそうですが手帳やペンは文房具屋の領域かも。
id:hidematu book, business, publishing, media 雑誌とネットはイスとケーキくらい違う。
大凸は基本的に雑誌の内容を作っていたわけではないので。
id:ken_c_lo publishing, media, platform DNPも凸版も情報産業の本質を根本から考え抜いて動いてる感じ。こういう企業がITやメディアじゃなくて大手印刷から出てくるっていうのは、何だか日本っぽいかもしれない。
不思議ですよね。
id:yo4ma3 business, 経営, 印刷 "印刷業界は、景気の影響を受けにくい業種だと考えられていた。" ⇒ いまは相当値下げ圧力が強くなってるのも確か。発注側の目も厳しくなってる
ええ、近ごろは発注側要求が厳しすぎです。価格だけでなく品質も。「景気の影響を受けにくい」は記事が嘘だと思いますね。基本的に日本の成長率とほぼ同一の成長率で来てますから。バブル崩壊の影響がたまたま出版ブームや技術革新(DTPとか)で相対的に少なかっただけ。
id:zakkie ビジネス 記事の内容は業界にとって十年以上のトレンドだし、技術屋から見れば強みを生かしたまっとうな事業が成功しているわけだが、「あまりなじみがない」人からは「不穏な動きを繰り返す」ように見えるんだ。なんか新鮮。
まったくです。
id:mk16 ビジネス, メディア, book, business, 社会, 経営, 経済, media, publishing, 出版 印刷技術だけでマザーボード作れたら、世界制覇できる。
凸版もDNPもプリント基板のシェアは日本トップクラスですよ。LSI部分は作ってないけど。どちらもプリンティングエレクトロニクスは当然手を出してます。フォトマスクや液晶カラーフィルタなら両者合わせて世界の2/3は押さえているし。
id:mayoneez 出版, ビジネス, 経済 『約99%が従業員300人以下の規模』300人ってかなり多いんじゃ……
一般に用いられる大企業と中小企業の分類法をそのまま使っただけでしょう。
いまがんばってるよ！でもインクジェットより普通の印刷のほうが本気で桁違いに効率が違うから(4桁くらいかな？世間の人は輪転機の速度をなめてる節があるね)電池やELは印刷法で作るでしょうね。この前DNPがグラビアでOEL作ってたじゃない。ちなみに人工細胞はまだだけど細胞構造ならもう大学研究室レベルで存在します。
id:kobeni_08 印刷, メディア 紙媒体は必要最低限になる、という事態そのものをどう考えているんだろう？印刷業会は。
雑誌とか本とかの紙媒体以外にも印刷っていろいろあるし。考えてるからエレクトロニクスとかに手を出してるんですよね。あと記事にないけどバイオ系とかもかなり。
id:julajp 印刷から、もう一度塗装の側に立ち戻ってみつめなおしたらまだまだできる事やニーズの掘り出し見出せたりしないのだろうか。
塗装と印刷はちょっと別物なんだけど、コート加工技術には強いので、フィルム系の加工とかインクリボンとか液晶のフロントガラス部とか太陽電池バックシートとか壁紙とか応用製品はものすごくいろいろやってるよ。
輪転機で表面加工やコーティングができるってのはあまり想像されていない節があるね。
結論：
http://www.dnp.co.jp/about/dnp_info02.html
とか
http://www.dnp.co.jp/works/index.html
とか
とか
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/fields/
あたりを見てみるといいんじゃないかなー。多角化が進んで、もはや何だこいつら状態になってると思うよ。景気が良いころは2010年ころに正式社名をDNPやTOPPANに変える計画もあったみたいだけど今はどうなっているんだろう。
知り合いに営業やってる人がいて酒飲みながら話を聞いてた。
よく理解できたとはいえないので、間違っていることを書くかもしれん。
そもそも記憶が怪しいので適当に補完している。そこんとこよろしく
:
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小さい会社なので、営業以外にもいろいろやらなきゃいけない。
給料低いし、会社もやばい。まあ社長がどれだけゼニを貯めているのかは知らない、って言ってた。
マージン、中抜き、ぼったくり・・・
ハケンというと必ず言われる。
何もしないでお金がもらえる仕事なんてありません。当然ですが。
ハケンが主流になる前は、企業は独自に採用活動をせざるを得なかった。
一人二人ならまだしも、100人200人って単位になるとね。
こういった面倒な部分をアウトソーシングしているんだよ、って言ってた。なるほど
ハケン会社なんて社会的な影響力もないし、ちっぽけな業界ですよ。
ヒトを右から左へ動かすだけなんで、大きな資本も必要ないし、実際に体力ない。
グッドウィルとか有名だけど、ちょっと問題が出たらすぐ潰れるし。
なのに、なんでこれだけ叩かれなきゃいけないのか。
もっと根本的な問題に目を向けろよ。
なんかスケープゴートにされているような感じはあるな、って言ってた。なるほど
まあ、これだけ世間で言われてればね・・・
某政党なんて製造派遣禁止ダァーーーっ、って言ってるし。おいおい
じゃあ、どうするか？というと、直接雇用か請負に変えるしか選択肢ないよ。
直接雇用っていっても契約社員ね。待遇はそんなに変わらんだろ。
当然コストは上がるし、人数絞るだろうね。
残った社員の仕事は増えるし、失業率は増えるし、いいことづくめだね。
はぁ～っ、うちの会社どーなるんだろ、って言ってた。ｼﾗﾈｰﾖ
まとめ
これからは企業が直接採用するようになり、厳選するようになる。量より質
あぶれるやつは必ず出てくる。失業率は上がる。ニートは増える。
おまけ
よくハケン社員は契約期間中でも簡単に切られる、って言われるけど、
それ以上にハケン社員は契約期間中でも悪びれた様子もなくやめるって。
ある日突然、音信不通に。ということもよくある話。
ふっざけんなっ、こっちの仕事が増えるんだよ！って言ってた。ｼﾗﾈｰﾖ
思いやり……と言えば、友人がエレベーターやらエスカレーター製造してる会社に勤めていてな。
「あれ右左どっちなの？」みたいな話を呑みながらしてたところで
「実際は真ん中に立っててもらうor両側に二人で立ってるってのを想定してる」
といわれた、なんでも部品だかの摩耗具合が違って困るらしい。
「とりあえず歩くのは、一番いたむんだよなぁ」とも言われたので
とりあえずセンターに立つようにしてる、後ろから人がくりゃそりゃ避けるし
東京やらの駅だったら片っぽによるけどな。
それはそれで友人に対する気遣いだと俺は思っている。何処のメーカーかは一々確認してないが。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
動画を他のプレイヤーで見るWMP高WMP低. 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。
現在の法律では１８歳未満の子供を撮影した児童ポルノを製造したり、販売することを禁止していますが、画像などを所持すること自体は禁止されていません。
９日夜の協議では、自民党と公明党が求めていた児童ポルノ画像などの所持を原則禁止することで大筋合意しました。
民主党は意図せずに所持していた場合にも罪になる恐れがあるなどと主張していましたが、こうした懸念を踏まえ、捜査機関に対して禁止行為についての立証努力を尽くすよう求める条文を盛り込みました。
湿度が高い。
窓を開けていたら、湿気が多くて、CRTのフォーカスが緩んでいた。温まるまで何をやってもピントが合わないので、20分ほど、放置しなければならない。
コイルが湿気によって正常な値を出力しなくなるのが原因だと思われる。
毎年、この時期になる。ゲームやDVDを再生する為のテレビは、同じ環境においてあっても湿気の影響を受けないので、おそらく、家電とPC用とでは、製造基準が違うのであろう。
コイルのどれかを樹脂で密封すれば良いとは思うのだが、どのコイルなのかが、回路図が無いのでわからないのであった。
アナログ回路はノウハウの塊なので、技術と技術者を経験の積み重ねで育てなければならない。デジタル回路なら技術者は要らないというのは、デジタル回路の部分だけはその通りだが、デジタルパーツに電源を供給する電源回路や、結果を出力する出力回路はアナログになる。
調子にのって技術者を切り捨て、はんだ付けを賃金の安い海外に出した結果、信頼性が低くて壊れ易い製品ばかりになるというのは、買い替えを発生させるという点ではメリットがあるが、ブランドイメージを破壊し、どうせ壊れるのだから、安価な製品で良いという消費者の安物買いを発生させるのであった。
壊れない代わりに陳腐化させるというのが、正しいブランドイメージの構築なのだが、宣伝でブランドを作れるという代理店の口車に乗って、間違った努力をしてきた結果が、日本の製造業の現状である。
もうそろそろ進路を切り替えても良い時期なのだが、株主総会の様子を見ていると、どちらが先に動くかという、行政との睨み合いになってしまっているようである。
今、デートのお誘いのメールを女性に送った。合コンで知り合った女性。
普段筆不精な上に、携帯のメールなんて仕事以外ではしないから、使い勝手がわからなくてさ、
1000文字以下なのに書くのに数時間も費やしてしまった。特に絵文字っていうの、携帯独自の
やつ、あれの使い方がまったくわからなくて…結局、利用しないで、まるで仕事の文章みないな
メールを書いて送った。俺、オールドタイプ。仕事の重力に縛られた人間。3倍早く動くMSに乗る人間に目の敵にされるかも。
合コンって人生初めてでさ、というか女性と知り合う機会がほとんどない職場だから、女性が多数いるというだけで緊張
してしまい、ほとんど無口だったんだけどね。まぁ、もともと人見知りが激しいほうだから普段でも無口なんだけど。
で、一人、かわいい子がいたわけですよ。参加メンバーの中では別格。かわいい系の子が。
合コンの後に幹事が気を配ってくれて、メアドの交換時間を作ってくれて全員とメアドの交換をしたんですよ。
俺の携帯電話の女性のメアドが1人(母親)から4人に一気に増加。テラ凄い。4倍だよ。4倍。俺、高見山より凄い。
以前、というか初恋から今まで、恋といえば、"何もしないまま月日が経ち、気がつくと好きな子が別の男と付き合っている"
というのが毒男のパターンというかルーチンワークだから。地球が太陽の周りを回っているのと同じ普遍の法則。
何か、周りの恋愛馴れしている奴とかマニュアル本とか読むとか、一回あっただけでデートに誘うのは避けたほうが良い。
二回ぐらい集団であってから、その後にデートに誘ったほうが良い。とか言うわけですよ。
そんな事はないと、毒男のおいらは言いたいね。こちらが二回会う前に男前さんが持っていくだろうと。
大体、集団で合うって事はおいらが幹事をやれってことかい。無理無理。幹事に必要な統率力とかカリスマ性は
というわけで、今までの反省を踏まえて速攻をかけてみました。Bクイック。元バレーボール部らしい例え。
考えてからメールを送ると躊躇してしまうから、文章をさらりと読み返した後に、一気に送信ボタンを押して、送りました。
送信ボタンを押した時のおいらは、きっと輝いていたに違いない。
今はメールを送ってから約10分経った。返信はない。
元増田です。
最初の話は、知人の話が半分、自分の話が半分です。
id:shimaguniyamato ネタ たぶんそれはそれで充実している。逆に親友や恋人がいなければダメとするほうが、リア充洗脳を受けてる部分もある。
後半の洗脳の所は同意です。
id:key_potpot 8割くらい共感した。暴力のあるなしに関わらず、幼少の頃に縛られてきた人は、こういう考え方に落ちつく。リア充を羨ましいと思う反面、自分がそのような立場になっても、きっと喜べないだろう。
仰るとおり、いわゆるリア充になりたいわけじゃないという気がします。
id:yura_saito 人生, 心理 現在の環境を一時的にでも逃れて洗脳解除できれば、回復する可能性はあるでしょうね/どっぷりつかってしまってると逃れることそのものが意識外かもですが、それでも外には違う世界もある
逃れることそのものが意識外、っていうのがまさに学習性無力感なんですが・・・
違う世界の存在は分かるのですが、自分を活かすという考えが乏しいので
そっちに行こうという意志を持つこと自体がハードルになっているようです。
そこが最大の難関です。
id:bookmarker98 強烈な何かを求める方法を手に入れるしかないか。創作表現に手を出してみるのもありだと思う。何か作ってみたら？
創作表現って、表現したい、伝えたい、みたいな自己主張とか承認欲求とかがなくても
効果があるでしょうか。いちど、セラピーとか訓練の一環として試みることにします。
muddy muddy 学習性無力感を克服した人間の独り言ですが、自分だけが不幸なのではなく不幸な人間というのも腐るほどいるので、自らを客観視して何が異常でダメなのかを把握して行動を速やかに開始する事。
これは克服できるんですね。もし差し支えなければ、一番最後の
「行動を速やかに開始する」モチベーションをどのように生み出したのか、
そこを是非お聞かせ下さいませんでしょうか。
サバイバーからスライバーへの転身に関する情報があまり見つからなくて困っています。
http://anond.hatelabo.jp/20090627161243
「ヴィパッサナー瞑想」調べてみました。妄想が止められるとしたらすごい方法です。
日々のプチ・フラッシュバック（笑）を止められたら、違う人生を歩めそうな気がします。
ありがとうございました。
ファイルのタイトルなどを簡単に印刷できる電子式ラベルライターを発明したブラザー工業（名古屋市）の社員ら2人がその対価の一部として同社に計4 億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。中野哲弘裁判長は計約3700万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、計約 5637万円に増額した。
中野裁判長は、発明に対する同社の貢献度を1審同様95〜93％としたが、1審で退けていた将来の売り上げに対する請求分を認めて増額した。
判決などによると、2人は昭和61〜63年、ラベルライターに関する複数の基本発明を考案。しかし、ブラザーは当初、自社での製品化を見送り、文具メーカーのキングジム（東京）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給し、「テプラ」の名前で商品化された。ブラザーもその後、海外向けの自社商品を別の名前で製造・販売している。
このテの話を見聞きして思うのは「なにをなめとんのか」ということ。
発明した利益をしっかり貰いたいなら、自分のリスクで自分でやればいいじゃない
発明が成功しようが失敗しようが、きちんと給料は出て、申請すれば機材も買ってもらえたんでしょう？んでその機材使って発明したんでしょう？
時代背景はわかんないけど、いろいろと手伝ってくれた人もいるでしょうよ。お茶入れてくれる人がいたりとかさ、それこそ、トイレ掃除のおばちゃんまで含めてさ。そういういい環境で仕事させてもらったんでしょう？
そんな温かい環境で9時〜17時で研究して、なんだったら残業代もらってやってたわけでしょう？
そいつがやってることがモノになるかどうかわからなくても、やらせてやる。
開発に失敗してクビになるやつはいないだろう？
甘いよ、甘い。本当に。
ボーナスも出て、なんなら有休も取れて、ヌクヌクと開発してたんだから、そんなん億単位で請求とかって何考えてんの？
そりゃ、ちょっとした臨時ボーナスくらい出してやれよ、とは思うよ？
でも、額、考えろよ。
そりゃあ、会社辞めて、自分で銀行なり投資家を説得して、設備投資して、潰れた時のリスクは自分持ちでやって始めて、億単位の見返りがあるってもんだよ。
そうじゃなきゃ「この開発がうまくいったら億単位のボーナスください。でも失敗したらそこまでに費やされた給料は返上します!!」くらいのこと言えよ。
ま、今後は、こういう事にならないように契約でガチガチになるんだろうけど、その前にあちこちの会社であちこちの技術者がこういうこと言い出して、日本の製造業がのきなみ沈没したりしてな。
今の仕事（バイト）のみの１本だから精神的に苦しいわけで、オサーンがバイト先に居ても「会社が倒産、だったら思い切って興味のあった整体やトリマーにでもなろうかと資格の勉強中」
なんてケースなら周囲は奇異な目では見ないし、オサーン本人も心に余裕がある（夢目指して勉強中だし、バイト＝自分の一生の仕事はコレなんだ、みじめだなって状況でなくなるので）
･･･つうかＮＯＶＡもウィークリーマンションも経営破綻したし、金融・製造・サービス、どの業界に居たって安泰じゃない時代、誰が何歳でリセットされて放り出されるか読めませんよ。
『生き残る生物とは、強さでも賢さでもなく変われる者であるーーーダーウィン』
の通り、コネでも縁故採用でもイチからでも、強くなくても賢くなくても気を入れ替えて変わりゃいいんです。
この会社に居た人たちは･･･今はどこで何してんだ？なんて企業いっぱいあるし。「諦めなくて良かった～！」があるから人生やめられない。
･･･と言いつつ、負債１６兆で倒れたＧＭにはビビったけど。国有化っつったって年齢関係なく放り出される。
４世代で勤めてた家族とか居たらしいけど、何歳だろうと絶望したり苦悩したりせずにスパっと切って変われる奴だけ生き残る。
それに変わって勤め始めても、民間ならそこだって数年後はどうなるかわからない。
正社員だ肩書きだ、も、定年になれば全員引退です。明日以降の未来は白紙、あの時期があったからこそ今に活きて変わることができた。
起業して一代でのし上った人なんて地獄みたいな過去あるし。究極的には死ぬか・生きて前に進むかの２択しかない。『万事塞翁が馬』せっかくなら開き直りで楽しんでやる、これしかないかと。
「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉があるが、
あまりに児童ポルノ法改正反対派が敵を知っていないという事に愕然としたので。
とりあえず、衆院のサイトに議案が出ているので、全部を読んで欲しい。
で、お互いのポイントは次の通り。
ともに共通することは、
自民党案の単純所持を、さも表現規制を現時点で実施することのように騒ぎ立てているが、現時点の法案では規制するという言葉は一言も盛り込まれていない。しかしながら確かに、今後の規制強化を示唆する内容が含まれているのは事実である。
１ 政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、ＣＧ、擬似児童ポルノ等をいう。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとすること。（附則第二条第一項関係）
２ 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、１の調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。（附則第二条第二項関係）
しかしながら民主党案にも、
第二条 児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行状況、
児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする
という条項があり、民主党案も決して表現の自由を永久に保障する物ではない。また、このような見直し条項が無くても、租税特別措置法のように毎年のように改正される法律もあり、改正しようと政治家が思えばいくらでも法律は変えられるのである。
実際には3分の2条項を使い、政局沙汰になるような案件ではないので、今後は調整が行なわれるだろうから、自民党案がベースとしても多分に民主党を考えが反映される可能性が高い。（例えば、民主党は自民党案を呑む代わりに、漫画等の規制云々を外して単に「三年後に改正」になるかもしれないし、単純所持へ罰則を設けなくなる知れない）
また、どこまで守られるのか知らないが、反対派の恣意的な操作に利用されるという懸念に配慮し、民主党案・自民党案ともに運用規定を設けていることも見逃してはならない。いずれにせよ、騒げば騒ぐ程、規制派の思うつぼとなるだろう。現時点ではまず反対派は正確な情報を収集することから始めるべきだ。
そもそも児童ポルノ法における児童ポルノの定義は以下の通りであるが、その定義自体どの位の人が知っているのか私は疑問である。
３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
めずらしく大長編というか連続ものの夢を見た。内容がバカバカしいのでこれは記録せねばと思った次第。
1つ目
魔物と戦うために、魔法のアイテムで魔法のオンラインシステムに接続する。
魔法のオンラインシステムは現実のコンピュータシステムにそっくりだが、画面とアイコンが全てシャボン玉で出来ている。（私はIT土方で、ここだけ微妙にリンク）
魔法のアイテムはシャボン玉製造器。シャボン玉の材料はメイプルシロップ（なぜか無印良品）。
2つ目
4番ではないが、なかなかの打率と長打力の持ち主。
なぜか試合中に呼び出されて別の用事を言いつけられる。
3つ目
1970年代の撮影らしい。（画面の暗さ、解像度等、撮影技術の水準から想像）
なぜか主人公は中年男に。ただしそれなりの声望の持ち主。
あちこち訪ね歩いて、仲間を集めていく。目的は不明。
仲間は一癖ありそうな男達や、小学生くらいの少年。なぜかおっぱい丸出しの女たち。
エロ系の作品として作られたらしい。女たちがおっぱい丸出しなのはそのため。
（残念ながら、美乳の持ち主は少ない。顔と演技力中心に選ばれたようだ）
3.5つ目
集会場みたいな場所に集まって、後日談らしきビデオを上映していた。
成長した少年が飲食店チェーンの社長になるとか、もろもろの内容。
4つ目
3つ目の続編。主人公がかつての仲間を訪ね歩いて再起をはかる。
鉄道が存在する。トラブルにまきこまれて主人公が運転せねばならない状況に。運転席には少年が同乗。
ここで私自身が初めて登場。列車に乗り過ごしたり、駅のホームでコーヒーを探してウロウロしたり。
主人公達がどうなったかは分からないが、私自身はコーヒーを飲むことができてささやかながらハッピーエンド。
4.5つ目
私が4つ目をビデオで借りて見ている。
どんなプロテクトがかかっているのか、視聴中は巻き戻せない仕様になっていた。
アレコレいじっているうちにもう一つの作品がビデオに載っているのに気付く。
5つ目
4.5つ目のビデオで隠されていたもう一つの作品。3つめの続々編。主人公の美少女がかつての勇士を訪ね歩く。
主人公の素性・目的は不明。
勇士の中には、当然、おっぱい女たちも含まれているのだが、やはり一騎当千の勇士として丁重に助力を請われる。
自民党女性局が、子供たちを守るために立ち上がりました。
いま世の中では、目を覆いたくなるような内容のＤＶＤが平然と流通しております。特に女性や子供に性的な暴力を与えることで性的興奮を満たすようなひどい内容のものが、インターネット等を利用して簡単に手に入るのが日本の現状なのです。
先般、インターネット上で性暴力を描写したゲームが出品され、製造・販売が日本のメーカーによって行われていたため、イギリス議会やアメリカの人権団体から、日本に対する非難が寄せられ、現在でもその声は日に日に大きくなっております。
そこで私たち女性局ではこの問題を取り上げ、調査に乗り出しました。
こういうのに直接乗り込んで文句言いたいんだけど、どこに申し込めばいいんだろ。
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20080125_report.pdf
24～27頁以降
「日本発子供のポルノの現状と課題」
早水 研（日本ユニセフ協会専務理事）
早水
皆さんこんばんは。ご紹介いただきました日本ユニセフ協会の早水でございます。今日は早稲
田大学のグローバル COEプログラムにですね、こういった形で「日本発の子どものポルノの現
状と課題」ということでプレゼンテーションさせていただく機会をいただきまして大変有難い
と思っています。と言いますのは、この問題は、国際的には大きな問題として注目されている
んですけれども、日本国内では子ども買春の問題は新聞、テレビでしょっちゅう取り上げられ
ますけれども、ポルノの問題についてはまだまだ十分知られてないのではないかなと思いまし
て、今日こういう機会でみなさまにお話できること非常に有難く思っています。それではプレ
ゼンテーションさせていただきます。
私共、日本ユニセフ協会とはですね、ユニセフは世界 191現場にあるわけですけれども。そ
れとは別にですね、先進 36 カ国に、今国内委員会という形で独立したそれぞれ NGO として活
動している組織があります。その役割はですね、皆様ご承知かと思いますけれども、ユニセフ
を支援するための募金活動、広報活動、それともう 1つ大きな柱が、こういった子どもの権利
を守るために必要なアドボカシー活動を行うというのがございます。日本ユニセフ協会は 1996
年、先程のお話しにもありましたけれども、スウェーデン、ストックホルムで行われました第
1 回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降ですね、この子どもの商業的性的搾
取、CSECと略称しますけれども、それに対する取り組みを中心に据えて、これまで取り組んで
きております。
日本発の子供ポルノということでございます。「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂いて
いるのは、必ずしも「児童ポルノ」に限定したものではないという意味を含ませていただいて
いるからです。「児童ポルノ」というのは、法律の名称にもあります通り、実際の子どもを被
写体とする、被害者が実在するポルノのことでございます。「子供ポルノ」というのは、必ず
しも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミック
の類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使っ
てですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合に
よっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしている
という事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を
世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういっ
たものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。そ
ういったことから、私どもの取り組みに含めているという主旨で、この「子供ポルノ」という
言葉を使わせて頂きます。
「子供ポルノ」は、実在の子どもが対象になっている場合、製作の現場でまさに虐待に遭っ
ているのです。そして、それがインターネット等を通じて消費される時、またそこで虐待が行
われている。そしてその後も、特にインターネット社会においてはですね、一度バーチャルな
世界に画像が出てしまいますと、ある意味で永遠にそこに残るわけですね。そういった形で、
繰り返し、繰り返し虐待を受けると。もう既に自殺者が出るくらい、被害に遭った子どもがい
るわけでございます。
これまで私どもの取り組みを含めてですね、日本においては「児童ポルノ」にフォーカスし
ますけれども、流れとしては、ここに書かれているような経緯の中で、除々にですけれども関
心を集めているということだと思います。最初のきっかけがスウェーデン、ストックホルムで
行われました第 1回世界会議です。この中で日本はですね、世界最大の「児童ポルノ」の発信
国の 1つという非難を受けたわけでございます。それを受けてですね、先程もちょっと出まし
たけれども、フォローアップ会議というものを働きかけて、日本で何回か行われました。それ
には今日ご参加の横田先生にもお越しいただいたこともあります。勉強会とか、国会議員の方
が超党派で勉強会を開いて頂いたりということで、除々に立法への働きかけが強まってきたわ
けであります。そのおかげで 1999年に、「児童買春児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童
の保護等に関する法律」という、いわゆる「児童買春児童ポルノ禁止法」というものが制定さ
れました。これは超党派の国会議員による議員立法という形で作られたものでございます。と
ころがこれができた直後から、当時既にサイバーポルノが急激に大きな問題となったのです。
私どもも官民をあげてですね、最初の法律ができて以降、直後からサイバーポルノの問題への
取り組みを開始させていただいております。
そして、そういった世界的な動きの中で、2000年に子ども買春、子供ポルノ、子供のトラフ
ィッキングも入っておりますけれども、それに関する子どもの権利条約の選択議定書が採択さ
れています。日本は 2005 年に批准しています。これはですね、日本はトラフィッキング関係
の法整備が不十分であったがために若干遅れましたけれども、2005年に批准を致しました。そ
ういった法律の整備ですとか取り組みが評価されてですね、スウェーデン政府から日本政府は
要請を受けて第 2回の横浜会議を主催するまでにその評価を高めたということでございます。
2004 年、1999 年に制定されました児童買春・児童ポルノ等禁止法、この中で特に罪刑の強
化それからサイバーポルノ関係についての規定の充実というようなことを含めて、改正が行わ
れました。具体的には特定少数に対する児童ポルノの提供ですとか、提供目的が明らかでなく
ても、いわゆる児童ポルノを製造すれば、それは処罰されますよと。それから電磁的記録いわ
ゆるコンピューター上の記録ですね。それを提供すること。それから提供目的で保管すること
を処罰するということで強化されています。児童ポルノの罰則については 3年 300万というも
のが、5年 500万という形で強化されています。
ただ、ここで不十分というのはですね、2 つ大きくありまして。1 つは単純所持。提供目的
ではない所持については何ら禁止規定がないということ。すなわち児童ポルノを製造した人か
らそれを買う、もしくはダウンロードするということ自体、児童ポルノの製造を助けるわけで
すけれども、買ったほうに対しては全く罰則がないということで、ある意味、商業的性的搾取
を促進するものについて片手落ちのような形に今なっているということ。
それからもう 1つが、先程皆さんに申し上げました、非常に大きな影響を及ぼしている漫画
ですとかコミックそれからゲームソフト等に関する規制は全くないという状況でございます。
ただ、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以来、ここに挙げてあります通り、非常に多
くの事件が摘発されて、検挙され、そして裁判にかけられているということでございます。全
ての検挙件数で見ますと、2005 年に 2000 件を超えてからですね、2006 年に史上最高の 2229
件という検挙件数をカウントしております。被害の児童数というのは、子ども買春を含めます
けれども、2000人弱、1500人から 1700人というレベルで推移していると。これだけ警察は非
常に力を入れて摘発しているということです。これに占める児童ポルノの検挙件数はですね、
これご覧いただくとよく分かりますように、2005 年、2006 年、新しい法律の改正があってか
ら非常に大きく増えています。470 件、616 件という形で児童ポルノの摘発件数が増えていま
す。その中で特にインターネットを利用したものが 1番下の段にございますけれども、2006年
では 251件を占めるということでございます。
実は、この次のスライドはみなさまのお手元に配布されたものの中には入っておりません。
非公式に提供していただいたものですから、公表は勘弁してくれと言われておりますので、画
面だけご覧いただきたいと思います。先ほど申しましたように、警察、検察含めまして非常に
児童ポルノの摘発に力を入れてくださっているのですが、結果的に判決がどうなっているかと
いうことまで中々フォローしづらいのですけれども。これご覧いただくと 1 番下の段が 2005
年の実績でございます。地方裁判所レベルでございますけれども。実は右側に執行猶予プラス
罰金刑のパーセントっていうのが書いてあります。97％が実刑を伴わない判決になっているん
ですね。無罪になるってことはあんまりないのです。ただ、判決で有罪と判決されても、執行
猶予もしくは罰金で終わってしまう。その日のうちに日常生活に復帰できるという扱いがほと
んどです。これでは社会に対して間違ったメッセージを送ることになりはしないかということ
が、私ども若干懸念しているところでございます。これは司法の問題でございますので、中々
私どもも働きかけるのが難しい世界でありますけれども、注意深くフォローすることによっ
て、こういった実態も分かってきましたので、これからさらにこういった方面まで働きかけを
強める必要があると思っております。
「児童ポルノ」の氾濫というものはですね、単純に製造者がいて被害者がいるという単純な
構造では中々理解しづらいんですけれども。出会い系サイトを使って会ってみて、顔写真を撮
って、これをばら撒くぞと。ばら撒かれたくなかったら、自分の携帯で自分の裸の写真を撮っ
て送れと言われて、そうせざるを得ない。送ったら、またそれを公表されてしまったというよ
うな形で、特に子どもさんの場合、最初の入り口で無防備な形で第三者と会ってしまうことか
ら泥沼にはまってしまうというようなケースが多々発生しています。
それから最近では、ここでは触れられませんけれども、私ども街でみつけたものを警察に持
ち込んで調べてもらったことがありますけれども、「児童ポルノ」と書いてあるにも関わらず、
実際には、本当に私も見ました。気持ち悪くなったぐらいのポルノ DVDですけれども、実際に
はそこに写っているのはみんな 18、9歳以上の、子どもではない、大人だということが警察の
調べでは明らかになったということでございました。その例をこれからちょっとご紹介しま
す。これらも差し障りがありますので配布資料には入れておりません。
これがですね、秋葉原の大通りに面した、みなさんよくご存知の家電量販店が運営している
ソフトの売り場ですね。誰でも買える状態で置かれているものでございます。右下は 5歳と書
いてあります。それからその上にありますのは児童ポルノというものを標榜しておるわけです
ね。こうしたものが平日、白昼堂々と売られていて、かつ買えるということでございます。こ
こに出ている左上は各国の、国籍様々の女子がポーズをとっているというような DVDでござい
ます。こうしたものは、先程申し上げました通り、法律で摘発できるかと言われればできない
ようなのですけれども。ただ、社会への害悪、特に子どもへの今後の影響等考えますと、やは
りこういったものはぜひ何らかの形で排除していく必要があるかなという風に思っています。
次はアニメの DVDですね。こちらのほうが、ある意味よりリアルなものも多くあります。表
現の自由といった観点からの反論の声もあろうかと思いますけれども、諸外国においてはです
ね、こういったものを持っていただけで、アメリカ、カナダのケースでは摘発されて、実際に
場合によっては 20 年の実刑判決とものも出ています。日本発のアニメもしくはコミックを持
っていたということで、一発有罪、実刑判決というのが実際に出ています。日本は全く野放し
で、そういったものが諸外国においても出回ってしまっているというのが現状でございます。
これは漫画でございますけれども、こちらは表通りから 1本入ったところにある、雑居ビル
の 2階まで上がっていかないと入れない本屋、書店なんですけれども、それでもここにいらっ
しゃる方誰でも入れます。そういったところで売られています。
現状はこういうことなのですけれども、これからの取り組みとしてどういうことがあるかと
いうことです。児童買春･児童ポルノ禁止法だけにとどまらず、各地で一定の努力がなされて
いることもみなさんご承知いただきたいと思います。1つは、2004年に新聞販売員の女児の誘
拐殺人事件というのが起きた奈良県。こちらではですね、13歳未満の子どもに付きまとう行為
ですとか子どもポルノなどの所持ということも禁止する条例が制定されました。実際にこれを
適用されて摘発された、いわゆる単純所持というケースもございます。奈良県条例は、最初の
きっかけとなった子どもの誘拐殺人事件の捜査のプロセスで、加害者が高校生の時に初めてロ
リコンのポルノアニメを見たと、それが忘れられないと供述したということもあってですね、
翌 2005年の7月には条例ができたということでございます。
茨城県警では、インターネット上の子どもポルノの販売サイトを自ら調べて、そこをクリッ
クしようとすると、ここにあるような警告文が出るというようなことをやっています。これは
お読みいただければ分かると思います。実際に削除はされていません。サイトそのものは。た
だ見に行くこと自体が犯罪を助長するのだとはっきりとうたって、利用しないようにと働きか
けています。これは極めて大事な取り組みだと私どもも評価しております。
それから、IT業界のほうで大きな取り組みがあります。去年の暮れから携帯電話のフィルタ
リングサービスというものが、いわゆるデフォルトで設定されるということになりました。特
に、未成年の新規契約者に対してですけれども。これは先ほども申しました出会い系サイトへ
の子どものアクセスというものを制約する、制限するというような意味で非常に重要なワンス
テップじゃないかと思います。
更に、民主党がインターネット上の違法有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける
法案。プロバイダーの責任でそういったものは載せないようにすることを義務づけるというこ
とを検討していらっしゃるという風に報道されております。
そして、これからの取り組みでございますけれども、やはり法律の上で不足していると思わ
れる部分をはっきりと規制して頂く。すなわち単純所持の件。それから下の方に書いてありま
す、今の児童ポルノの定義ではなくて、もっと幅の広いアニメそれからコミックそういったも
のを含む子どもポルノ全体に網をかける必要があるということでございます。このあたりの表
現とかについては、まだ検討中でございます。昨日も、ここに何人か参加して頂いていますが、
関係の方々と一緒の勉強会をさせて頂いて、更に内容を詰めているところでございます。これ
は特にですね、先程申し上げましたアメリカ、カナダのケースがありますけれども、各国ほと
んど規制されているにも関わらす、日本だけが抜けているというようなことで、諸外国からも、
こういった方面について何とかならないのかということを言われているという分野でござい
ます。それから、先程申し上げました携帯電話のフィルタリングだけでなくて、インターネッ
ト全般に関する業界をあげての取り組み、これをぜひ求めたいと思っています。
先程、甲斐田さんのほうからコードプロジェクトというお話がありました。これは旅行業界
で今、行われているものでございますけれども、私どもの方から日本旅行業界等に働きかけを
行っています。法律が整備されればそれだけでいいという訳ではなくて、官民をあげた取り組
みというものがこういった問題の解決には絶対に必要だということで、旅行業界自身が自分達
は子ども買春、子どもポルノに反対しますという立場を鮮明に出していただくということで
す。実際に、みなさまルック JTBとかですね、JALパックのパンフレットございますけれども、
裏表紙に小さいですけれども、そういったメッセージが刷り込まれています。多分、全てのパ
ンフレットに刷り込まれています。これは、そういった態度をまず表明していただき、それか
ら内部的な取り組みを行い、且つそれを報告して頂くという、1 つの行動規範というセットで
お願いしているものでございます。日本の日本発の旅行を扱う 90％が、それに賛同して頂いて
やっているということでございます。それと、最後が司法も含めてですね。こういった問題へ
の取り組みをもっと強化していただきたいというふうに考えています。
以上、早口で分かりづらかったかもしれませんけれども、日本発の子どもポルノの現状と課
題ということで報告させて頂きました。どうもご清聴ありがとうございました。
勝間
早水さん、ありがとうございました。最初にソマリーさんと甲斐田さんから子ども買春のこと
を中心にカンボジアの現状についてご報告いただいたのですが、早水さんのお話を伺ってです
ね、子ども買春の問題だけではなくて、子どもポルノという問題があると。また日本が製造基
地になっているという問題提起がございました。この性的搾取に関わるサービス、性的搾取に
関わるモノの問題なのですけれども、これらは両方お互いに関係しあっているというお話かと
思います。カンボジアの話から始まったのですけれども、実は私達の足許を見てみると、日本
の中にもずいぶんたくさんの問題があるということが教えていただけたかと思います。カンボ
ジアにおける人権の意識とかですね、法の執行という話があったのですけれども、日本におい
てもまだまだ課題があるということかと思います。
それでは 3人目の報告者として外務省人権人道課長の木村さんにですね「子どもの商業的性
的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」と題してお話しいただきます。日本の政府
は横浜会議に非常に強く取り組んで、次の開催国を探すところも一生懸命されたということ
で、非常に強いコミットメントを持って活動されておりますので、そのことを伺いたいと思い
ます。よろしくお願いします。
「子供ポルノ」というのは、必ずしも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミックの類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使ってですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合によっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしているという事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういったものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。
結局の所、この太字部分を何とかせにゃならんのだろう。
しかし、なまじアジア諸国のリアルな児童売春・買春の実態を知っているが故に日本の二次元媒体の流布と結びつけずにはいられないという状況なんだろうな。
金正日が、アメリカの大統領がブッシュからオバマに変わるのを期待し、六者協議での決定事項の実行を先延ばしにしていたのは、クリントン政権時代のような融和政策を取り、支援を流し込んでくれると期待していた為である。担当者が変われば政策も変わるし方針も変わる、その変化の方向が、これまでとは正反対であると予測するのは勝手であるが、その予測を実現するのに、何をなしたかが重要となる。
北鮮は、大統領の交代後の接触において、感触が良くない事から、長距離弾道ミサイルの発射、地下核実験と、矢継ぎ早にカードを切った。強硬姿勢を見せる事で、融和を引き出そうとしたのである。
しかし、融和を引き出せなかった。
そこで、今度は北鮮側の担当者を変える事で、時間稼ぎを狙い始めている。
金正日の後継者として、三男の金正雲なる人物が後継者に認定され、長男と次男の取り巻き達は粛清されているという話である。
単純に後継者が決まったという話では信憑性が無いが、その他の候補者の取り巻きが粛清されているとなると、信憑性が高まる。
この時間稼ぎを、どのように評価するかが問題となる。
たとえば、拉致や偽札や核やミサイルは金正日の暴走として押し付けて終わった事にして、民生支援を引き出そうとするという展開が予想される。食料や燃料、軽水型原子炉の供与といった支援を引き出しつつ、実際は、核開発や弾道ミサイル製造を続けるという展開である。
政権の正当性を確保するのに、前任者を犯罪者にして処断してみせるというのは、特定アジアでは普通に行われる政治手法である。
金正雲なる人物が、特定アジアの伝統的手法を選択して親を処断してみせるか、あるいは、儒教的価値観を優先して金正日の路線を引き継ぐかは、もうしばらく様子を見なければわからない。
独裁制国家における政権の正当性とは、前任者からの禅譲であると言うのであれば、金正日の路線を引き継ぐしかなくなるであろう。ただし、それでは、せっかくの代替わりを利用できない。亡命した長男か次男を中国が担ぎ上げ、軍事的に平壌を落として継承させるという手もあるが、この場合に、金正雲を悪役に仕立てるには無理がある。既に金正日が死亡していて、今いるのは影武者であり、金正雲が弾道ミサイルの発射や地下核実験を命令したというように話を作る事もできないわけではないのだが、それを行って軍事的に平壌を落とし、新しい中国の傀儡が核や弾道ミサイルの開発をしないと約束したとしても、それに支援をするのは中国の仕事となり、我々は一切手を出さないという展開にしかならないであろう。
かつてのソ連が大国であったのは、衛星国の面倒を見ていて、地球上の陸地の半分を制していたからである。中国に衛星国の面倒をみるようになるだけの余裕があるかという点は疑問であるが、大国を目指すのが中国の方針である以上、北鮮を衛星国として取り込む動きは、いずれ、発生すると考えるべきであろう。
被害は海外のヘッジファンド、投資家に集中し、誰も責任をとらない
世界一の企業が倒産するのだから、目立たない中国企業が倒産しても、投資家はそれほど騒がないだろう？
あおりを受けたのか、ゴールドマンサックスは保有している中国工商銀行の４％株式（２０億ドル相当）を２０１０年４月までに市場で売却する方針を固めた（フィナンシャルタイムズ、６月１日付け）。
これらの巨大な金額に比べると、下記の倒産騒ぎなどニュースにも値しないかも知れない。
香港で「マンドラ森林ファイナンス」という魔可不可思議な「会社」が倒産した。この会社は四年前に２０１３年五月償還の社債を発行していたが、償還前の０９年５月１５日に二億ドル弱の負債を残して倒産した。
ウォールストリートジャーナル（６月１日付け）に拠れば、この「マンドラ」なる企業は一切の木材加工業務をしておらず、ひたすら設立時の宣伝文句に地方政府高官とのコネの強さを謳っていた。ばかりか、森林伐採の許可も受けていなかった。
半導体製造の「ＡＳＡＴホールディング」社、「アジア・アルミニウム・ホールディング」社などもまもなく倒産と囁かれ、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プア社）に拠れば、合計９５社が負債をまかなえず倒産した。
ペーパー上の業績を謳って海外オフショア市場で起債する手口。私募債をいずれ上場するという触れ込みで資金を集めただけの面妖な中国企業が含まれる。
とくにマンドラは、幹事行にモルガンスタンレイの元社員が絡んでおり、ＮＹのヘッジファンド「ブラック・ロック」社などが出資していた。