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はてなキーワード: プラントとは
> http://anond.hatelabo.jp/20090608085919
・大阪市の借金が減った。（55,022億→50,688億なんと、4000億も!）
・大阪市職員数を削減。（53,437人→38,985人）平成27年には横浜市並みの2万人台へ削減予定。）
・塩漬けになってた市有地の有効活用を始めている。！
・公営地下鉄は日本で初めて累積赤字をなくすことができ、割引運賃制度が拡大した！１駅は100円に
割引！
・放置自転車台数が平成19年5万台→平成23年2万5000台に激減！。
・街頭犯罪総数は平成19年4万4205件→平成22年2万8877件に激減！平松はNYジュリアーニかっ！
・青色防犯パトロール活動の市民団体数が平成20年４７団体→平成23年152団体へ大幅増加に成功！
・217万ｔ→118万ｔと「ごみ減量対策」に目覚しい成果を挙げている。！
・生活保護不正受給への対策、貧困ビジネスへの対応を強化した。！
・メガソーラー事業などの新エネルギー開発支援、温暖化対策事業を行なっている。！
・市の水道料金の安さが大阪府内43市町村（平均2783円）でNo2に！2,016円に！
・市水道局の水「ほんまや」は最高売上25万本を記録、モンドセレクション賞を受賞した。！
・小中学校の耐震化率を87.6%→97.7%と全国トップクラスの水準に引き上げた！
平松の市政運営というのは、目立たないが着実に大阪市民の生活を良くしている。
その結果として、エコノミスト誌より大阪市を「住みやすさアジア１位」と評価されるようになった
。
http://anond.hatelabo.jp/20111001100318
これにインスパイアされた。
ソーラーパネル取り付けからプラント設計、工場設備保守まで幅広く仕事をした。出向も経験。
もちろん海外にも駐在。その間にエネルギー管理士の資格を取得。
海外生活に飽きたというか、老親の面倒をみないといけなくなったので、親の近くで仕事ができる企業を中心に転職活動。
あれよあれよと運良く○年前に電力会社に中途採用枠で転職した。
給料はもちろんアップ。むしろ、親の介護の関係で休みがとりやすくなったのがよかった。
仕事は面白い。資格をいかした省エネ診断から提案まで、大きな仕事をさせてもらった。
業務が一変。電力逼迫でオール電化どころじゃない。
もちろん省エネ対策は必要だけれども、社内の体制は戦時体制へ。
息子は父が電力会社の社員というだけでいじめにあっているようで、登校拒否になってしまった。
幸せとは何なのか 自問している。
エネコンの仕事は開店休業。お先真っ暗な会社なので転職活動中。
ただ、この年になると求人はグっと減る。厳しい。
電力会社なんて入らなければ良かった。
この話に触発されて考えてみました。
「歴史上、権力者が権利を自発的に分け与えた試しはない。革命でも起きない限りは。
そう、地方は“分権”を要求するのではなく“独立”を宣言すべきだろう。」
/ 地方分権は出来ない - 賢太郎の物書き修行 http://htn.to/qA3HkP
無理すぎる。
島根若者いなくなる→全員都会へ移住→原子力発電所密集地帯化→過疎化問題解決＆電力問題解決
他県に電力輸出＆低価格な電力で企業誘致ｗ。と思ったけど、お年寄りほど原子力には反対なのでは？
ダムと一緒で強制移住という方向で…(^^;
県全域自然保護区というか原子力保護区みたいな。煙の出ないプラントが海岸沿いに立ち並ぶ異様な光景が目に浮かんだ。
江津の風力発電とかあるし、浜田周辺は電力特区でいいんじゃないかと。税金も沢山落ちるしｗ
「平成19年度の中国地方の域内総生産は29兆8596億円である。これはアラブ首長国連邦の国内総生産よりも大きく、世界で30位前後の「国」に相当する経済規模を有している。」おおおおー / 中国地方 - Wikipedia http://htn.to/RjoXiy
さて、取り敢えず島根と鳥取が合併するか。鳥取の左が島根→山陽の上が山陰にしてみよう、結局まぎらわしい。
ちなみに中国地方の中国は中国に近いからではなく「古代、畿内を中心に令制国を「近国」「中国」「遠国」に区別したとき、この地方のほとんどが「中国」に相当したからだとされている説、畿内と大宰府の中間に位置する地方だからだとされている説などがある。」という意味だとさ。
中国地方と言えば農業。TTP参加で関税廃止されたら、JAもろとも農家は破産するので、最後に補償金たっぷり貰って、オーストラリアで農場つくれば良いと思う。
瀬戸内側には工業地帯があるけど、どっかの東南アジアにデカイ港を中国あたりに作ってもらって、現地の人を雇えば、元日本企業も生き残れる可能性が見えてくるな。ブルネイあたりに移れば石油資源も真下にあるし。「2010年のブルネイのGDPは約1兆円であり、鳥取県の半分程度の経済規模である。」ブルネイ - Wikipedia http://htn.to/S6Ty1B
ブルネイ乗っ取るなんて余裕。
オーストラリアに農業を移転させて、東南アジアに工業を移転出来たら、そこと自由貿易して安い製品を輸入し、日本に流通させる。浜田港は商港として大発展する。
どっちかといえば、瀬戸内側の港を発展させたほうが良いか。浜田港オワタ。
地方と言えば、公共事業で作った無駄なインフラ。島根県には空港が2つあったりします。そして、みんなだいたい米子空港(鳥取)から飛行機に乗ったりする。過疎化で人口が減れば、需要も減って採算割れ必至。一畑電鉄は何で潰れてないん？
余分なインフラはどこかに売却できないもんか、買う価値ないですかそうですか。廃墟になって廃墟マニアが訪れる観光スポットとして再スタートですね。
んー、結局グローバリズムで産業は衰退して、公共インフラは過剰で、人口は減少するとなると、中国地方が国として独立する意味がないよなー。いままで通り、国からお金吸い取った方が合理的なのか。東京の人ごめんなさいって事になるなー。
ん！中国地方が独立して、原子力発電所をつくりまくれば、二酸化炭素の排出権取引で日本から正当性をもってお金を吸い取れる！今がチャンス！
なんかネタが苦しくなってきた。
地方分権を推し進めた、地方独立を目指すとろくな事がなさそう。東京圏と大阪圏だけ生き残って、あとは全部破綻するのが目に見えてる。
じゃあ、日本を西と東だけに分けて、関西国と関東国にしようか。ちょうど60Hzと50Hzの境界にすれば、周波数問題も解決。
正直国ってのが分からなくなってきた。
ナショナリズムでまとめとけば国になるん？
アラブの若い人達が闘ってるというのに、おれは。と思うけど、むしろ諦らめ感でどうでも良くなってるので、明日も好きなことしてたい。
この諦らめ感って、自分の将来予測と日本の将来予測がごっちゃになったりするけど、別に関係ないような気もする。
日本がどうなったところで個人には言うほど影響ないだろと。貧乏になるならなるで、何とかして生活すればいい。っても、それはやっぱり不幸を産むだろうから何か考える必要はあるよな。あれ、結局。
鳥取と島根の人口合わせても沖縄より少ないと言う事実。山陰さいこー / 都道府県の人口一覧 - Wikipedia http://htn.to/eoCbnw
そして1人あたりの公共事業費で島根県は東京に続く第2位！ / 都道府県別統計とランキングで見る県民性 公共事業日本一：東京都 http://htn.to/sjUbJX
島根県と鳥取県はアイスランドよりはちょっと多いくらい。1人当りだと島根鳥取が230万円でアイスランドが320万円くらい？ / 図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位 http://htn.to/vuDrsp
一人当りの負債額だと、1位島根150万円、3位東京140万円で同じくらい。 / テツの日記 : 国の借金、地方の借金 - livedoor Blog（ブログ） http://htn.to/HXLt1r
島根目立ってんなー
とりあえず島根県が独立すんならGDPをアイスランド並にすれば良いんだな。アイスランドが1人あたり320万円くらいで島根県が230万円くらいだから1.4倍。40%の成長か。年率2%で17年くらい。人口が確実に減ることを考えると、人口増でGDPを増やすことは諦めて、逆に人口減でGDP増を考えるなら、発電特区のアイデアは結構いいせんいってるかもしれない。ガイア理論の提唱者で、極めて著名な地球物理学者のジェームズ・ラブロック氏も原子力発電に肯定的だってことを考えると。氏を島根県に招いて発電特区大臣になってもらうのもありかもしれない。
島根県の若者が都会に出て行って、お年寄りも自然に減っていくとすれば、島根県の人口構成は発電特区の関係者と趣味で農業を営む人達って事になる。(農産物関税は撤廃されるので、島根県では農業はなりたたない。)
それって国として意味あるんか？
忘れてたな、原子力発電推進の方たちを島根県に招かないといけなかった。
ラブロック氏も原子力発電推進の人達も、のんびりした島根の豊かな土地で原子力発電の電気を使いながら悠々自適に暮らせるとしたら喜んで来てくれそう！
ほんとかよ。
池田信夫氏@ikedanobと藤沢数希氏@kazu_fujisawaに経済担当と金融担当になってもらえば島根経済は合理的に発展しそう！
中国と韓国に近いという有利な地理を利用して、貿易を発展させて交流を活発にすれば中国の経済発展の波に乗れそう！竹島は独島に名称変更して、正式に韓国領と認めてしまおう。
島根県はアメリカと対して関係もないから、対米従属からアジア重視の外交戦略に転換するのも容易！勿論島根総理大臣の最初の訪問国は中国含めてアジア全域。
都道府県別GDP構成比で0.6%の島根県が独立したって、大した影響なんかないんだから右の人も左の人も無視してくれそう！出雲大社なんかは宗教的な問題が残るかも、でも今は観光地なだけだよね。
島根は自由の国になる！
別の枝にも書いたが、原発プラントにおける科学の仕事は、冷やせば制御可能という事実を発見することだ。
もちろん、もっと効率の良い方法を発見するのにも科学は必要だろう。
そして、必ず冷やせる設備を原発プラントに導入するのは工学の範囲。
制御棒やら、冷却装置やら、補助電源なども含めて、冷却を保証するのは科学の仕事じゃない、工学の仕事。
科学はちゃんと、「冷却できなければ制御不能」と言ってる。
なんか、ピントがずれてる。
君は思考が極端だね。まず、「差別」という言葉の使い方が極端すぎるよ（今は没交渉になってしまった「活動家」の先輩の言葉遣いを思い出す）。
いや、「差別」ですよ。大抵の原子力関係者だって、温暖化や石油枯渇が心配される中「原子力が人類を救う」という使命感と誇りを持って仕事しているわけです。それを誇ることが許されないばかりか、もんじゅのように「原子力関係者には嘘を含め何を言ってもよい」という風潮がはびこっている。「全て原子力村が悪い！温暖化CO2原因説は国際原子力村の陰謀だ！」みたいな陰謀論に至っては「全て国際ユダヤ人が悪い！」というのと同じようなパラノイア的なものを感じます（そういえば、広瀬隆はユダヤ陰謀論者、温暖化懐疑論者でもありました）。
一方、石油業界関係者は普通の人と同程度に、自分の仕事に誇りを持つことが許されているはずです。あれだけ叩かれてる官僚でさえ、個々人を叩くような人はまあいないでしょうし、誠実に語れば「世間で言われているより実際の官僚はずっとまともなんだね」ぐらいの反応は得られるでしょう。「お前ら全然残業してないでいい給料もらってるんだろ！」と言われて「いや、そうではなく労働基準法の適用対象外なのでサービス残業を強要されているだけだ」と説明して「公務員村の情報操作だ！」なんて反応が返ってくることは考えられない。この違いはなんですか？
そう、飛行機などが安全でないことと、原発が安全でないことは重みが違うんだ。（「重み」という言葉遣いがおかしいかもしれないが……「重大性」かな。この暑苦しい夜に、重苦しすぎるが。）
それがまずおかしいと思います。どう考えても「あなた」が飛行機で死ぬリスクと原発事故で死ぬリスクは前者の方が高い。土地が使用不能になるという話にしたところで、ダムだの空港だの区画整理だのと大して変わらない（時間の長いオーダーで見れば使用不能とは言えないという意味も含めて）。実は原発のリスクというものは既存のもののリスクと変わらないし、予測不能なほど巨大なリスクという意味ではCO2と温暖化というもっと強烈なものが比較対象として存在しうる。
というわけで、原子力だけを特別扱いするのは合理性に欠ける感情論でしかありません。その意味で、脱原発か否かという議論は原子力と「それ以外」の得失を比較して行われるべきです。それがない議論はまともな脱原発議論とはいえません。
原発だって隠せませんよ。放射能なんて1ベクレル（1ベクレルって原子核1個が1秒間に崩壊する放射能ですよ。超・超微量です）単位で計測できてしまうのに。事故に至らない「事象」を隠しうるという意味では飛行機や鉄道だって同じことです。
原発は、それを建設する計画の時点から、「安全」を強調して地元を説得した。地域の住民はそれが一番気になるからだ。これと比べることができるのは、「飛行機などの安全」ではなく、……そうだな、「金融商品の元本割れのリスクの説明」ではないか？
化学工場やガスタンクを建てる際だって「安全です」と説明されるでしょうがそれに文句を言う人はいないですよね。人工物に「絶対安全」があり得ないことは誰でも知っているからです。実際、命の危険という意味では化学工場やガスタンクの方がよっぽど高いです。原発だって当然同じように理解されるはずです。
一方、金融商品は「絶対元本割れしない」ようにすることができます。法律上、そういう契約を結ぶことは可能だからです。だから「元本割れはしません」といえば嘘になる。ここが全然違います。
JALも同じことをしていましたが、それでもなお「安全だ」と主張することは可能でしょう。
それにJCOが「原発でないこと」など、一般人には正直、どうでもいい瑣末なことなんだ。同じ「核（エネルギーの平和利用の）施設」で、何かあったら原発でもJCOでも周辺には同じ結果をもたらすものなのだから。
全然「同じ結果」ではありません（JCOでは土壌汚染は皆無。これは原理的にそういうもの）。JCOと原発を同一視するのは、石油精製工場で爆発事故が起こったらなぜか火力発電所が責められるような話です。ですがまあその辺は別にいいでしょう。「客観的にみて、JCO事故以前は『原発は安全』と主張してなんの問題もなかった」と言い直してもよい。それ以降にしたって、原子力業界の死者数が他の業界に比べて非常に少ないことは変わらないですし。
あ、ついでに思い出したので言いますが、1991年美浜事故、もんじゅナトリウム漏れ事故、JCO事故などのたびに「原発の安全神話崩壊」は騒がれていたはずです。これでもなお「マスメディアは『絶対安全』を国民にプロパガンダしていた」というのなら「嘘つき」か「健忘症」のどちらか一方だとしか言いようがないと思います。
美浜は何度も"事故"が発生しているが、「国際評価尺度」で「事故」扱いされる「レベル4」以上になったことはない。2004年ではなく、1991年の蒸気発生器伝熱管損傷が「レベル2」だ。
それはその「事故」が放射能事故に限られているからです。プラント事故という意味では2004年の二次冷却水漏れ事故は電力業界全体を揺るがす大事故であったことは間違いない。あの事故は火力発電所でも起き得るものだったのだから猶更です。
そもそも「電気料金に転嫁」って話と「税金で負担」って話は別だと思うのよね。全国の電気料金に転嫁したらそりゃ形を変えた税金だろうと。
東電は株主や債権者にしっかり出資責任を取ってもらう必要はあるわけだけど、それで足りない分はまず電気料金に転嫁されるべき。もちろん東電管区のね。
これを電気料金にしろ税金にしろ「全国」となると話がおかしくなる。東電管区だけで負担すると高くなりすぎるというのなら、東京圏の電力供給は他府県にたからないと成り立たないようなリスクマネジメントが行われていることを意味するわけで、地方の泡沫都市ならともかく首都でそれは有り得ない。そもそも東京圏に高リスクなプラントを絶対置きたくないというのなら電気代はそれ相応に高くなるべきなのだ。じゃなきゃリスクを受け入れろ。
東京圏以外の都市圏は非常時のダメージコントロールを考慮してそれ相応のリスクマネジメントが行われている。ここでただでさえ首都特権で豊かな東京圏が他府県に負担を転嫁することを許せば、それこそリスクマネジメントなんて真面目にやる馬鹿はいなくなるだろう。
まあ国民全員が自民党のおぞましく腐敗した電力政策を翼賛してきた結果であるという観点は無くもない。福島は無責任な翼賛政治の被害者だとは思う。この期に及んで自民党が支持率を上げ電力政策が巻き返されようとしていてこの期に及んでまた送電の分離に失敗しそうな流れなのは胸が熱くなる限りだ。が、今でも東京圏の皆さんは自民党の支持率を上げまくっているわけでその辺りはもう同情の余地を感じない。
というわけで東京圏の問題は東京圏で解決しろ。東京圏の皆さんはその無責任な翼賛投票がこの事態を招いたのだと美味しく毒杯あおって頂きたい。それが気に入らないなら次からきちんと考えて投票することだ。次からこんな毒杯飲まされないようみんなで必死に考えろ。
まあそもそも論で言えば東京圏に3000万人も住んでることが問題なんだよね。どうしても首都近郊は保安上の観点から高リスクな施設を作りにくい。高リスクな施設を作りにくいということは何でもかんでも外部化しないといけないわけで構造的に高コストな都市であるということ。これは首都は根本的に経済の中心地には向いていないことを意味する。例えばアメリカなんかだとワシントンDCは経済の中心地ではない。
日本の戦後はずっと国家社会主義体制で、霞が関に近い=商売に有利、という官との癒着ありきの経済が続いてきたのが大きな原因だけどね。
今回なら、卸業者から来た真空パックの肉を、「そのまま」客に引き渡す場合。
でも、マツモトキヨシが調剤薬局もやっているとして。たとえ武田から来た薬剤にコンタミがあったとしても、マツモトキヨシが調剤用ではない薬を調剤用に使用し、コンタミを増やすような作業手順を実施して客に引き渡せば、マツモトキヨシにも武田にも調査なり責任がつきまとう。
今回で言えば、焼き肉屋は卸から来た肉を調理調整して客に引き渡した。たとえ卸の段階でコンタミが生じていても、焼き肉屋でも正しい調理手順を実施していなかったり、生食用でないのに生食で提供しているのだから、両方に調査や責任がつきまとう。
ところで、ついでだから考えてみよう。
いま話題の東京電力は、GEや東芝、日立といった原子力プラントメーカーが建造した原子炉を使って発電している。
東京電力は原子炉の運転者であり所有者である。しかし、その原子炉を製造したそもそもの主体はプラントメーカーである。
では、その原子炉・設備に設計不良があって、事故が起こったとする。
所有者側と製造者側、どちらが主たる責任を負うのだろうか？
まあ東電は迅速に賠償するべきだと思うんだよね。風評被害による損失とかさあ。現状で被害額が算出可能なんだから、それは今すぐやるべき。
だけど
きちんと誰が悪いのか全員晒して、至った経緯を明確にするべき。
これは無理だろうな。経緯が複雑すぎて、誰が悪いのかなんて決められないと思うよ。
たとえば地震翌日の一号機のベント。しようと思ったときに即座にベントできないのは確かに問題だ。だが、やれベントが遅いだのなんだの言うけど、ベントが早かったら現状が少しでもマシになっていたか。建屋内の水素爆発は起こらなかったのか？
今考えられている制御棒の状況からして、1時間早くベントしてもやっぱり水素爆発は起こったろう。一方、ベントを遅らせるということは環境への放射線量の影響を減らすために非常に重要。短命な放射性化学種が存在するし、崩壊熱が高い初期段階では、ベントしてもすぐまた圧力が上昇する。そこで注水すればそれだけ水素の発生量も増える。
つまり、ベント一つとってもどの時点で開始するのが最適だったかは現状ではわからないわけ。少なくとも炉心を開いて燃料棒がどうなってるかはっきりわかるまでは正確な議論ができないだろう。というか炉心がめちゃくちゃになっていて地震直後の状況なんて全然わからない可能性もある。
そう考えると、そもそも至った経緯を明確にするというのが不可能なんじゃないかと思う。
もちろん政府や東電首脳部の考えを公開することはできるよ。一時間ごとにどう考えたか発表することもできる。でも実際の原子炉内の状況がわからない以上、その考えが正しかったかどうか検証するのは難しい。ベストではなかったとしても、ワーストだったとして断罪するというのは非常に難しいんじゃないかな。
刑事罰を課すことで事故の再発を防ぐという考えには賛成できない。杏林割り箸事件とか大淀産婦人科事件がどういう結果になったか。
杏林以降、救急外来が子供の急患を診なくなった。そして全国の小児科がどんどん閉鎖。大淀はもっと劇的だ。まず奈良の、そして全国の産科崩壊。
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
http://www.j-cia.com/article.php?a=6709
2011/03/20(日) 22:08福島原発は本当に人災だった
【＊nikaidou.comとほぼ同じ記事です。】
最初に行方不明になった2名。報道にも「福島第一原発の技術者2名が行方不明」と最初出ていたので覚えている人もいるだろう。
津波後、原発の冷却装置を誤って操作したまま、さっさと逃げたという。しかも、そのまま郡山市内に逃げて酒を飲んでいた。
「俺たち津波にさらわれて行方不明になってるんじゃないか？顔つきで報道されたりして。アハハハハ！」
そういう会話をしていたそうである。店の店員は「ヘンな二人だな」と思っていたそうであるが、やがておかしいことがわかり、当サイトにタレ込んで来た。現在裏取り中であるが、この2名が原発をほっぽって逃げた犯人なのは間違いないという。
しかも、呑気に刺身を食って酒を飲み、楽しく歓談していたという。名前を出せば、この二名は間違いなく殺されるだろうから、今のところは名前を出さないでおく（←と思ったが、小久保和彦・寺島祥希って出てたね）
この二人、運が悪い。だって、飲んでいた店は、実は俺の友達の店だから（笑）。しかもこの情報は、「横浜のマムシ」に掴まれているし、マムシがつかんでいることを警視庁も知っている。あーあ、もう逃げようがないね（大爆笑）。当日払った札に指紋がついてますから～。まさに「天網恢々疎にして漏らさず」だね。
いずれにしろ、大変な目撃情報をいただいた。これは東電を追及するのにいい材料である。表でやってもどうせ、マスコミの”電力マフィアに鼻薬かがされた連中”はやらない。しかも、裁判とかにかけても仕方がない。だったら、影の軍団の得意な方法でやってやろうと思う。
東電や保安院、そして民主党は、必ずこの事実を隠蔽するに違いない。最後、自殺ということにされて本当に死んでしまうかも知れないな、この二人。死人に口なしだもんな。
うーむ、日本のメディア使えないし、外国メディアにやらせるほうがいいのかな。いずれにしろ、あとは横浜のマムシの右翼に任せようか！
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040301000248.html
東京電力は３日、福島第１原発４号機のタービン建屋地下で、地震直後から行方不明になっていた社員２人が遺体で見つかったと発表した。多発性外傷による出血性ショック死で、地震直後の３月１１日午後４時ごろに死亡したとみられる。福島第１原発で東電社員の死亡確認は初めて。
東電によると、遺体で発見されたのはいずれも第１運転管理部に所属する小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）。２人とも３月３０日に発見されたが、付着した放射性物質の除染作業が必要だったという。
なんでメタンハイグレードって間違えるんだろうね、と思ってぐぐったら検索結果がハイドレートと同じだった。Google気を利かしすぎｗ
ところで地熱発電だが、10年前のNEDOのまとめではだいたいこんな感じだった(http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g102271j.pdf)。この手の資料は、長所を思い切りいっぱい書いて短所はちょっとしか触れないのが普通（そうじゃないと予算がつかない）だから、この書き方はかなり異例。つまりごまかしきれるレベルじゃない弱点がいっぱいあるってことで、高温岩体発電が実用化しないと状況は変わらないだろう。が、ほぼ同時期にベンチプラントを作った石炭ガス化複合発電が次は実用機という話になっているのに、高温岩体発電は全然進行していないことから考えて状況はかなり厳しい。旧資環研の高温岩体グループもかなりやさぐれているようだ。http://www.aist.go.jp/NIRE/publica/news-2000/2000-09-2.htmを書いた人も今じゃ産総研のメタンハイドレート研究センター所属だし。
このまとめは、突っ込みどころはタイトルをはじめとしていろいろあるけど、新エネルギー関連の技術的問題点についてはわりと妥当だと思うよ。コストの試算は水物だから、あまり信用しない方がいいけど。
【日刊 アジアのエネルギー最前線】トルコは原子力で日本狙いか
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
レアアースとトリュームの関係，先日のＮＨＫの特集まで，よく知らなかった。レアアースの中には相当規模のトリュームが含まれてい
て放射能を発し，レアアース生産でこのトリュームを削除する工程が結構面倒くさいという。このために米国などは自国のレアアース生
産は行っていないと言う。トリュームというのは，ウランなどの核燃料の代替案として浮かび上がってきており，インドなどはその技術
開発に熱心であることは知っていた。
インドは核燃料で世界の制裁を受けているときに，核燃料不足に悩まされて，国内に豊富に埋蔵するトリュームを燃料とする原子力発電
を，大統領自ら喧伝していた。トリュームを燃やしてもプルトニュームが発生しないことから，安全なエネルギーが取り出される，この
面からも真剣にトリューム原子炉が世界的に議論されている。インドはレアアースが東西の沿岸部を中心に包蔵し，当然この中にト
リュームが含まれている。
そこで疑問が浮かぶのは，世界のレアアースの９５％を生産してきた中国は，この取り除いたトリュームをどう処理しているのだろう
か。ネット上で調べても，中国のレアアースとトリュームの関係は，特に述べられていない。しかし，中国のレアアースにはトリューム
がない，ということはないでしょう。では中国はそのトリュームを廃棄したのだろうか，はたまた将来の利用価値を知った上で，密かに
備蓄しているのであろうか。
トルコのシノップ原子力開発について，トルコ政府が交渉に失敗し，トルコは日本の東芝プラントシステムに，協議に応ずるよう要請し
たと報道されている。裏側はよく分からないし，日本企業が長年に亘り根回しをしてきたであろうことは想像できるが，トルコ政府との
合弁方式による開発では，韓国の価格が合わなかったとされている。ＵＡＥのケースは，原発建設だから，基本的にビジネスが違うこと
になる。
しかし，果たしてトルコは，日本との交渉においてこの価格競争となったときに，日本企業に有利な展開になる，と言う見通しを持って
いるのだろうか，そうとは思えない，韓国が受けられなかった価格を日本なら受ける，ということはあり得ないだろう。勝手な想像だ
が，トルコの人は本当に日本人が好きだ，その様なことでビジネスが動くのかどうか，疑問ではあるが，恐らく親日の心がいくらかでも
影響しているなら，東芝に頑張って欲しい。
ミャンマーでスーチーさんが解放されたが，全体的な論調としては，世界で最も著名な政治犯であるにもかかわらず同氏の立場は近年弱
体化した，であり，事実，世界は彼女が捕らわれているために，どれだけのエネルギーの消費を強いられたであろうか。今度もなお活発
な活動が続くと，再逮捕の可能性は高く，それだけまた世界にエネルギー消費を要求することになる。エネルギーだけでなく，時間もど
んどん無駄に使われる。
勿論，自由の価値は命より尊いが，何年間も家に閉じこめられた状態ではどうしようもない，発信もままならず，西欧諸国も単に眺めて
いるだけで，手の打ちようがない。物事も，エネルギー資源も，ミャンマーの人心も，すべて中国に持って行かれるだけだから，この辺
りでけじめを付けて，日本も思い切った開発政策に乗るべきだろう。眞の民主化は４年後でも仕方がない。
日本政府が，横浜ビジョンの成案に一生懸命になっている頃，中国の武漢では，中ロ印の３カ国外相が集まって，新興国として共同歩調
を確認しあっている。横浜での駆け引きの間，中国領内でのこのような会話が進んでいるのだ。このニュースを見て，核保有がなけれ
ば，誰も真剣に相手にしてくれない，湖錦濤などは実際に菅さんと会ったことさへもう忘れ去っている。米国の核の傘の下，これをこの
まま使い続けるか。
インドネシアは原油生産の落ち込みが現実になって，国会は焦っているが，外国企業は別として，プルタミナは原油の生産増を真剣に
図ってくれるだろう，とプルタミナに発破を掛けている。プルタミナにその国威のすべてを賭けている感じだが，実際にプルタミナの努
力が原油生産増に結びつくのか，今日の記事では，２０１１年には，２０１０年の日１９万バレルを５.２６％上げ，２０万バレルとする
目標を発表している。
インドのアルンチャルプラデシュ，北東地域の水力開発の先兵のような存在で，中国のチベット開発に対抗して，大規模ダムの建設を進
めているが，環境基準の一つである，喪失した森林に相当する植林を行うことを義務づけている。州政府は，８１％が森林に覆われてい
るこの州では，]新たな植林というのは不可能だ，と異論を唱えている。この基準のために，環境承認が遅れている。
アルンチャルの水力開発で喪失した森林はアルンチャルで埋めなければならないのか。同じような基準はタイなどにもあるが，元々地球
温暖化は意識してないから，新たな植林は，プロジェクトの近傍か，少なくとも同じ流域内，という観念がある。でも，森林喪失の影響
は，近年，地球温暖化と共に論じられており，理屈から言えば，代替植林は他の州でも良い，極端なことを言えば，インドの森林喪失
ベトナム中部は，再三台風に襲われて洪水に見舞われ，多くの犠牲者を出している。近年盛んなダム開発のせいだ，と住民が騒いでい
る。フォーラムが持たれて，洪水被害はダムの影響ではない，その証拠にダムが出来る前も洪水被害が出ているではないか，とダムを操
作している側からの発言が続いている。ダムがその機能を果たしているかどうかもさることながら，少なくとも警報の出し方には問題が
ある，と議論が進む。http://bit.ly/adBJ6K
実際，ベトナム中部は日本列島と地形的に似ていて，急流だからダムの容量も大きくとれないし，洪水がダムに押し寄せてくる時間も短
時間で，洪水防御は大変に難しい。ベトナムのダム開発は荒っぽいから，放流方法や下流への警報との連携など，もう少しきめ細かく操
作規定を作らなければならないだろう。私も一度，我が家の上流で工事が進んでいる安威川ダムの計画をチェックしておきたいと思って
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1288889842/
5 ：名刺は切らしておりまして：2010/11/05(金) 02:27:57 ID:bX+9Gepr
きびしいねえ
15 ：名刺は切らしておりまして：2010/11/05(金) 17:20:36 ID:7GKjaJee
セブン＆アイに潰されたようなモンだろ。合掌。。
42 ：名刺は切らしておりまして：2010/11/06(土) 09:48:02 ID:ZwZdkjUs
セブンプレミアムの洗剤安くてよかったのに
67 ：名刺は切らしておりまして：2010/11/07(日) 19:26:55 ID:FFtt5UQZ
濃縮液体洗剤ブームにおののいたアイワイが、
発注を急に減らしたりしたのが、効いたようだ。
プラントまで作らせておいてな。
インドネシアみたいな第三国製を輸入販売する
トレンドに替わってたときに、あせって
鬼のアイワイに騙されたのが運の尽き…。
運送費のかさむ液体洗剤に、シフトしたくてもできない地の利もマズかった。
アイワイとの間を取り持った、み○ほが、もっと細かく育成してあげれば…