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はてなキーワード: 厚生年金とは
社会保険庁本庁の幹部用公用車、出張費、事務所備品など（１８０億円）
社会保険庁公用車２４７台（４億円） 職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機(９２１台,１億５０３０万円)
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金(１兆８００億円)
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円）※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費(１５億２６００万円)
年金資金運用基金(旧･年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費(２億６５００万円)
※年金流用の累計は6兆7878億円。
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
23区内在住32歳 妻は産休中 復帰するかどうかは未定だが、会社から産休手当てをもらってる。
産休手当ては過去半年に遡って貰った給料総額（残業代含む）を6で割った額の50%を産前2ヶ月、産後12ヶ月毎月。
自分は残業手当も出てるが今は子供の顔が見たいからほとんど残業してない。
酒、タバコ、ギャンブル、風俗はやらない。付き合いでしか飲まない。
賃貸マンション、車無し、金のかかる趣味無し（読書とか映画鑑賞くらい）。
因みにボーナス年2回（当然業績により額は変動）
そんなおれのある月の給料。
振込額 298,371円
ばっくり30万円あるとする。そこから引くことの
生命保険1万円
奨学金返済1万3千円
残り14万2千円。
家の貯金2万円
電話代5千円
ん？(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
マイナス3,000円
おれはどうやって生きているのか。
美容室も行けない。歯医者にホワイトニングにも行けない。計算上は。
みんなどうやって家族支えていってるんだ？これから養育費出して、たまには家族で旅行したり、車買ったり、夢のまた夢。
まず都内は家賃が高すぎる。
いや、生活費で10万抜かれてさらに貯金費用まで抜かれてのがおかしいのか。
みんないくらぐらい年貢納てるんだ？貯金とかその年貢に含まれてるの？
不安で夜も眠れなくなる。
ホントの話。
実際はもっと楽です。
嫁の給料もあるし、実は今は海外に単身赴任していて家賃まるまる浮いてる。
実はこの額面は日本に住んでた一人暮らしの頃の額。といっても今も額面はほとんど変わってない。
上の30万円から10万円日本に仕送りして終わり。光熱費もこの国は易い。
日本にいる嫁と子供は嫁の実家にいるので余計な家賃や生活費も発生してない。
だがこれから日本に帰国することを考えると不安になるのは確か。
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自分の予想では、あと15年。
少子高齢化が多少改善しても、焼け石に水程度。これから学生運動で暴れた世代(今の首相もその筆頭)や暴走族世代が次々と定年を迎え、彼らがありあまる時間を病院で過ごす事により、権利権利を振りかざして医療費高騰に医師不足。他にも、国民年金はそのうち支給額増額、厚生年金組は十分もらっていたとしても権利だからと会社が倒産させても年金確保(JAL破綻は良い典型例)、支払えない場合は国が補償。
もちろん支出増の財政難で国債は減るどころか増え続けるか、たとえ増税で補おうにも経済縮小となり国の財政の多くを支える法人税収入や所得税も減少。どちらにしても収入は減るのに、支出は増えるばかり。
公務員給料を減らせないでEU全域に迷惑をかけているギリシャの状況は、似たような形で将来の日本でも起こりえる光景。
TPPが妙に一時期騒がれた時期もあるけれど、全部、こういった将来の日本を見据え、EUの真似事だか擬似日本大帝国を作り上げようという逃げの布石な訳でしょうが、EUで起きている事を考えたら、普通は流れが逆。てことは、そんな話自体もそのうち無くなり、退路さえも無くなる。
他に、権利権利を唱える集団のお願いを叶える為には、一番てっとり早いのは大国の属国になること。アメリカの属州でもいいけれど、中国の属国という選択肢もある。
福島みずほが内閣に居た時にうっかり自己申告してしまった謎の資産2.5億円。その後、彼女が内閣辞めてから妙に固執したのが、リーマンショック後の派遣労働者問題でなく沖縄米軍基地だったあたり、政界では日本売却論が出回ってるのではないかとさえ思えてくる。無論、似たような動きで親米派が動いているのもあるだろう。
これらが現実になると予想するのが、学生運動＆暴走族世代が定年となってゴタゴタが膨れ上げる15年後、と見ている。いや、10年かも。
たとえ誰が首相となろうが、どの政党が政権を取ろうが、現実問題山積みになっている状況が状況。マスコミはひたすら叩いて引きおろし、一般人もそれ見て引きずり落としたい感覚に陥る。日本は末期癌。そのうち死ぬでしょう。
タイトルに上げたんだけどさ、今高齢要介護者向けに「介護保険」ってあるじゃん。
これと同じ仕組みで「子育保険」って出来ないのかなって妄想したんでぐだぐだ書く。識者の方できたら突っ込んでくれ。
介護保険って
常々、介護と育児は中身は年齢が違うだけで中身は結構似ているような気がするんで、これを元に
ってすればどうだろう。
これだけじゃ無理がある部分もあるので…
どうよ（ﾄﾞﾔｯ
介護保険を使う事になっていろいろと調べたり利用申請したりしたのだが、介護が必要な人間を抱える家族って、育児をしている家族と構造はすごく似ているって思った。ただ将来への展望が違うだけで。
介護保険のコンセプトは「介護が必要な人を社会全体で支える」という事だったと思うけれど、育児も「子どもは社会全体で育てる」という感覚があっていいと思うんだ。
また、介護は、介護保険があるおかげで介護が産業化していて民間企業が参入し、使い易い介護用品が出てきたり、従来より足りないと言われてきた有料老人介護施設の増加を促したり、介護業者も競争が増えて対応の質が上がったりしている。
一方ケアマネージャという有資格者が必ず関わることによっておかしな業者に引っかかって被害を受けると言った事を防止し、過剰請求なども防ぐ仕組みが出来ている。
いろいろあるけど介護保険はこの点で成功している精度だと思うんだよ。
だからこれを見本に、育児・教育を保険として作れば、いくつかの諸問題は（多少時間がかかるにせよ）解決に向かっていくんじゃないかと思う。
これで介護保険並の保険料で済むなら、十分に考える価値はあると思うんだけどどうだろう。
いやまぁ、こんな事ここで言ってもしょうが無いんだけどさ。
識者の方突っ込んでください。
君の論理は混乱している。
けっこう年金払わない奴って多くて、「なんで？」って聞くと
「だってどうせ将来もらえないし」とか言うんだけど
ちきりんも言うように、生活保護なんて年金より先に崩壊するぞ。
んで、厚生年金をかける会社務めでもなく、年金すら払えないような奴のほぼ全員は
将来多額の貯金があるとも思えんのだ。
払わない奴らの理屈は「将来もらえない、払い損だ」だよな。
これに反論したいなら「いやもらえるよ、アホか」以外にないはず。
君の反論
「年金掛け金を払わない」という行動を非合理かできてない。
払わない奴らの論拠である「どうせ将来もらえない」という予測を否定しない限りは。
え！
乗っちゃうなら、どう考えても「掛け金払わない」が正解じゃん。
高い掛け金払って、もらえなくなって涙目で暴動する（暴れてもどうせ掛け金すら戻ってこない）のと、
最初から掛け金を払わず、涙目で暴動する人達を見て「バカだねー、もらえると思ってたんだね」と笑うのと、
どっちが勝ちだろうか。
高い年金掛け金が将来起こる暴動の参加チケットにしかならないなら俺だって年金払いたくねえよｗ
君にとっての暴動参加チケットはどんだけ価値の高いプラチナチケットなんだよｗ
ていうか歳とってヨボヨボになっても金がなくて
ひーこら働いてる自分が、なんかやだと思わないのか、
年金払わない奴は、と余計なお世話をしてみる
だから、年金払わない奴らは「払っても受け取れない」と思ってるわけだよな。
その場合、若い時分に掛け金を払っていようが払っていまいが、ヨボヨボになったときの運命は一緒なわけだ。
君が「将来年金はもらえない」という彼らの予測を否定しない立場である限りは
君の彼らへの非難は全て、イヤミにすらなってない。
年収１００万円でも生活が維持できる
まあ、まじめに考えて、これからの日本はそうなっていかないといけないと思うんだよ
それがグローバル化ってことだろうね、と
単純に１２で割って月８万３千３３３円
フルタイムで時給を割り出すと５２０円で、これだと最低賃金を下回ってしまうので、
週休３日くらいで働いてるものとする
素晴らしいな
時間に余裕がある生活あこがれる
平成２２年度の年収が額面１００万円とすると、まず、住民税が２千円、健康保険や厚生年金が１３万５千２４０円らしい。（http://www.shotokuzei.net/）
ちょっとくじけそうになる
http://diamond.jp/articles/-/12591
どうもフツーでは無い気がする。それになんか順序が変だ。
フツーは、老後にいくら使うか決めてから、その金額を貯めるんじゃないの？
爪に火をともすように苦労して、やっと65歳で1億貯めて、それから使うの？
それぞれのフツーな老後を考えて、いくら貯めれば良いかはすぐ判る。
ライフスタイルを考えるのも、実行するのも、簡単だ。
じゃあフツーってなに？
それは、まあ真ん中辺りの生活って事かもしれない。
平成21年度の国民生活基礎調査を見ると、所得金額の中央値（まあ真ん中辺りの値）は、427万円である。
年収300万円時代の世帯収入は、旦那が327万、奥さんが100万の共働きって仮定はそこまで悪くない。†１
427万円 x 0.8 x (60-27) = 1.13 億円
つまり、27歳の終わりから60歳で定年を迎えるまでに1億1千万稼げる。
1億は稼げるのか……だがちょっとまって欲しい。
あの計算では65歳までにとか謎な計算になってるが、定年は60歳だろう。
平均寿命は85歳ぐらい。（年率3%で運用っていう仮定よりは無茶ではないだろう）
つまり、2人で25年を生きるのにさらに頑張って稼いで1億貯めると、毎年400万円使える。
これはおかしい。順序が変だ。
普通は、こう考えるだろう。
「収入のなくなる老後も、今までと変わらずに過ごしたい。年金は75歳からとか言われるかも知れないからボーナスぐらいに思っておいて、貯金を切り崩して生きていきたい」
すると、こうなる。
(427万円 x 0.8 x (60-27)) ÷ (85-27) = 194万円†２
全ての稼ぎを死ぬまでの年数で割るだけ。つまり、毎年194万円で過ごせば良い。
「家賃は収入の3割が目安」の格言に従うなら、だいたい54000円。
更新料共益費込みだと額面家賃の1.2倍が実質家賃って所だから、4万5千円の家に住もう。
毎月12万3500円貯金して、4万5千円の家に住み、残りの10万7500円†３で過ごせば良い。
定年の時には4800万円貯まってる。
持ち家か賃貸かって金額だけなら同じぐらいだけど、この収入ならリスクは取れないから賃貸一択。
4万5千円の家で、毎月使えるお金が11万もあれば、子供が1人ならがんばって育てられる。
もちろんだよ。427万円ってのは、貧乏な生活なのさ。老後を考えるならね。
人生楽しくない、老後ばっかり考えて生きたくない、若いうちに遊びたいし、子供には豊かに育って欲しい。
そうだろう。そういう考え方も悪くない。
家賃＋二人で5万円もあれば生きていける。年金が出れば旅行にも行けるかも。それでいい。
じゃあ、毎月家賃コミコミで11万で生きていけばいい。それなら3千300万で済む。毎年100万円貯金だ。
毎月8万4000円貯金して、20万1000円で好きなところに住んで、生活すればいい。
意外に楽しく過ごせるもんだ。老後資金をためながらでもね。
家族持ちなら掛け捨ての保険には入ったほうが良いと思うけど、それは人によるだろう。
病気をしたり、怪我をしたら、あとで生活水準を落とすつもりで貯金を多めに使うんでも良いしね。
大丈夫。300万も使うような病気になったら、平均寿命までにお迎えがくるさ。
フツーの夫婦が、（それぞれにとって）賢く人生を楽しみながら老後の資金を貯められる。
ね、簡単でしょ？†４
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†１((最も多い100～400万円世代は、世帯収入が共働きじゃないだろうから考慮しなかった。厳密さが気になる人は、全国消費実態調査の夫婦共働き家計あたりでデータを引っ張ると良い。))
†２((給料が上がらない仮定は悲観的だとか定年は誕生日月だとか税金が20%でざっくりだとかは、そういう計算だと思ってスルーしておくのが精神衛生上良いだろう))
†３((更新料共益費分が引かれてるから残金少なくなってる))
†４((がんがん制度改正される年金はかなり悲観的に見たけれども、日本国に賭けるならもっと余裕がある。厚生年金なら働いてる時の50％はもらえるハズなので、生活水準を落とすなら老後資金の貯蓄はたったの5年分で良い！まあ、FXや株に比べればオッズは悪くない))
□難治療者について
・治癒する見込みが無い症状について、苦痛を受け続けなければならない
・医療の発展は今後見込めるかもしれない、その小さな希望だけで生きて行けるほど強くない
・死ぬ自由はあるが、その選択を自ら選ぶのは難しい。
□高齢者について
・今後自らに起こり得るリスクを考え人生を終了したい（自動車免許の返還の様なイメージ）
□ルール
・本人の同意（認知症の場合は不要、精神鑑定で異常が見受けられた場合も不要）
□得られる結果
・医療費負担の軽減
・自分と国の為に死んだという満足感（個人差有り）
・安楽死が悪い事でないと言う世論が得られ、今後の展開が期待できる
本案について何か不都合な事があるでしょうか、個人的には無いと思います。
そして今後、安楽死の自由が得られる事を夢見て。
職場でのトラブル(賃下げ、解雇、配置転換、いじめ、採用など)でお困りの方に対し、
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/info_sodancorner.htm
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（pdfなので重いです）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/seido.pdf
このパンフレットは分かりやすい！
恥ずかしながら、私も初めて知りました。
勤労者相談窓口
各種相談窓口
（厚生年金・国民年金・健康保険のことなら社会保険事務所へのリンクが役立ちます）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/other/sodan_madoguchi.htm
これらを利用して、きちんとやめよう。
もちろん利用せずにやめるつもりですが…。
職場でのトラブル(賃下げ、解雇、配置転換、いじめ、採用など)でお困りの方に対し、
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/info_sodancorner.htm
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（pdfなので重いです）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/seido.pdf
このパンフレットは分かりやすい！
恥ずかしながら、私も初めて知りました。
勤労者相談窓口
各種相談窓口
（厚生年金・国民年金・健康保険のことなら社会保険事務所へのリンクが役立ちます）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/other/sodan_madoguchi.htm
これらを利用して、きちんとやめよう。
もちろん利用せずにやめるつもりですが…。
なんか就職活動についてのエントリが多いけど、どこにも書かれていない話を書いてみたいと思う。非常に大切な話なのに、触れられることが非常に少ない。触れられるとしても、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」なんて文脈で出てくるだけなので。
まず福利厚生とは、法定福利として、1.健康保険 2.厚生年金 3.雇用保険 4.労災保険 がある。
これに関しては、法定福利が無い＝ブラックというようなもんなので、一般的な就職をするにあたって、これが無いという所には就職するべきではないだろう。このへんは当たり前なので、語るべきものは無いような気もするが、１つ大切なことは、健康保険について、どこの健康保険組合が運営しているかという部分をチェックしておいた方が良い。詳しくはwikiあたりで見てもらえば良いが、しょぼい業界団体で運営している保険組合などは、保険金がよそに比べて高額であったり、出産一時金などが最低限であったり、その保険組合が運営する保養所などが潰れてしまったり、保険組合が赤字出しまくりで解散に追い込まれて面倒なゴタゴタに巻き込まれてしまう事もある。
一方、優良企業が独自に作った自社及び自社グループ社員のみが加入できる健康保険組合などは、保険金が安かったり、出産一時金が多かったり、インフルエンザの予防注射や海外渡航者が行う予防注射などの全額補助、定期的な人間ドックへの補助、定期健診以外の検診があったり、場所によっては社内に診療所があり、就業時間中に気軽に相談、簡単な治療などが可能だったりする。もちろんそこで貰える薬などは通常の3割負担よりもさらに組合からの補助があったりもする。健康に少しでも不安を抱える人なら、こういう保険組合に加入できる会社は非常にお勧めだったりする。二日酔いでも気軽に通院したりできるし。
法定外福利はもうこれは企業によって全く違ってくる。
まず食事。給料や手当てとは全く別に、会社がメシ代をくれる。もしくは補助してくれる。社食が格安とかタダとか。会社近隣の飲食店で使える50%オフチケットとかもらえたりする。補助とは少し違うが自社ビル内にある自販機が全部100円とかそういうのも。こういうのがあるだけで月に数万の差が出る。夕食も頼めるところもあるので独身の場合はとても助かったりする。派遣の人が社食使えないとか高いといった話は、社員向けの福利厚生だからという事だったり。
財形貯蓄や自社株会などで財産形成を会社がフォローしてくれたりというのもよくある。金利がお得だったり、自社株を買う際に会社が補助してくれたり。1万出すと1万1000円分の株を買ってくれたりする。それで何株買えるかは会社によるけど、1株以下、0.1株とか0.001株単位でも取得可能であったりする。会社の株がクソ高くて手が出ない所だといいかもしれない。配当は配当でちゃんともらえたりするところもある。
社内旅行なんてものもある。昔ながらの部や課で温泉旅行・・・ってな所もあるけど、今では仲の良い仲間だけで集まって5人～6人くらいで申請して会社から金を貰って遊びに行くという所が多くなってると思う。映画見てレストランで食事という数時間単位の社内旅行って人が増えていると思う。
後、住宅補助を忘れてた。これがあると無いでかなり違ってくる。持ち家補助とかもある。5万10万単位のものなのでこれは要チェック。給料から丸々家賃出すのと数万程度自腹になるのはかなり違うのだ。もちろん、家やマンションを買ったら持ち家補助になる。
結婚したら10万、子供産んだら5万、3人目からは10万、なんて一時金があったり、会社の部やサークルで趣味の道具をほぼ私物化できたりとか、体育館とかテニスコートとかグラウンドがタダ同然とかって事もある。
福利厚生とは一応違うけど、様々な関連子会社があったりすると、例えば、自宅を立てたり、買ったりとかって大きな買い物でも、安く便利に使えたり、まさに本職のプロが適切なアドバイスをしてくれたりするので非常に便利。
福利厚生が本当にしっかりしていると、給料本体にはほとんど手を付けずに生活が可能になる。娯楽、趣味、医療までカバーできちゃう。そういや年金の話を書くのを忘れていた。企業年金。これは非常にデカイ。たぶん、今まで書いた話なんかよりも、この企業年金があるか無いかで決めても良いくらいデカイ話。
これは企業ごとに違うのでなんとも言えないけど、これがあると、定年後でも非常に心強い。あのJALで話題になった企業年金。会社が潰れても保護されるくらい強い。もちろん規約によるんだけど、おそらくどこの会社でも手厚く保護されている領域だと思う。国民年金よりは当然の事、厚生年金よりもずっと給付額がデカイ。田舎の建売なら年金だけで分割購入しつつ生活が出来るレベルの支給額。
こんな福利厚生があるかないかで全く生活環境が変わってくる。基本給が高いか安いかなんてよりも福利厚生をよく見たほうがいい。会社が従業員を大切にしているかどうか、本当に儲かっているかどうかは、給料やボーナスなどではなく、福利厚生に現れるといって良いと思う。一生に一度の新卒カードを切るんだから心して確認して欲しい。
ちなみに、俺自身は、こんな立派な福利厚生がある会社の子会社の社員です。紹介した福利厚生の半分もありません。親会社に出向になって、親会社の福利厚生の状況がいろいろと見えてきてちょっとショック。ハッキリ言って、子会社の人間は親会社の企業年金の原資の為に安い給料になってる気がしている。子会社といってもさまざまだけど、親会社に搾取される専用の子会社というのが薄々見えてきてツライｗ まあ分相応の働きしか出来ないので個人的には良いのですが、同じ大学で親会社と子会社に分かれて入社している人達を見ていると涙なしでは見てられない。
あーそれから、休日。これほんとに多い方がいいから。少ないところは年間105日位？まあ多くてもせいぜい125日程度だと思うけど、ここでの差は20日あるんだよね。20日っていったらほぼ一ヶ月の出勤日になる。乱暴な話をすると、同じ月給取りでありながら、年間休日105日の所は125日の所より、一ヶ月多く働いているにも関わらず、1年間に貰える月給は12か月分。一ヶ月少ない出勤日でも12か月分もらえる125日の会社。
これつまり、125日の所は、12年間働くと、105日の所と比べて、1年間も休みが多いという事になる。ざっと定年まで計算すると、3年前後も自由な時間が違ってくると言う事。
又、年間休日が多い方が一般的に有給も使いやすい。だからものすごい差になる。
ここまで書くとお分かりのように、基本給やボーナス、業務内容や出世なんかよりも、会社選びは、福利厚生と休日でまずは選ぶ必要があるという事。
どの企業に行こうか迷っている恵まれた人は、ここんところを良く考えて下さい。福利厚生と休日をしっかり確認した後、業務内容を確認して下さい。
どこでも良いから滑り込みたい人は、とにかく、福利厚生と休日をしっかり確認しましょう。
社会にどう貢献しているか、株主にどれだけ還元しているか、社員がどれだけ仕事で満足感を得ているかなんて、新入社員にはなんの関係もありません。福利厚生と休日がしっかりしていることこそが、大前提です。それがあってこそ、しっかりと働けるというものです。
お前みたいなやつばかり入社されても困る！と人事部の人間は言うでしょう。そうなんです。福利厚生と休日が優れているところは俺のような人間がワンサとやってきます。そういうクズどもを滅多切りするのが人事部の仕事です。ですから、冒頭に書いたように、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」ということになるのです。ですから、それらを感付かれてはいけません。気をつけてください。
今年37歳。妻、子(2歳)あり
Web開発、サーバ管理等もやったことがあったのでそちらで就活すると
賞与なしは引っかかったが、
の給与を見直す、を見て流石に37歳で家族もいるしそれなりに仕事もするから
見直した結果、24〜28万ぐらいにはなるだろう、と思っていた。
が、3ヶ月後社長曰く「経営が厳しいのでアップなしで」といわれて蒼白。
保険、税金で手取り16万。試用期間の3ヶ月は我慢したが流石に生活ができない。
貯金を崩さざるを得ない。貯蓄なんてもってのほか。
再就職活動と並行しながら仕事をしていると、新規事業を立ち上げるので
そちらに移って欲しいといわれた。2万アップするしというし、断るとクビなのは
明白なので移ることにした。
が、2万アップしたとはいうものの、実際会社にはまだ入れてもらえず、
個人事業主？のように扱いになり、
厚生年金は国民年金に変更、二人分（私＆嫁）で持たないといけないので、
年金支払いが月15,000円 から 30,000円にアップ、
健康保険も任意継続に変更したので月8,000円から月16,000円にアップし、
増えた2万円以上出費が増加し、手取りが16万を切るという事態。
私の給与じゃ生活できないので子供を保育園へ預け嫁にパートで働いてもらって
なんとか生きている状況です。
リストラされ不況ってこともあり、足元を見られているとはいえ、
さて、こんな状況だとして、あなたなら今後、どうやって生活していこうと思いますか？
(a) 転職活動に力をいれる
(b) 会社にどんどん貢献し、給与を上げてもらうように交渉できるまで頑張る
(c) その他
厚生年金で豊かに暮らすじいちゃん、不況で給料は下がったけどもうすぐ定年逃げ切りのとうちゃん、派遣社員で食いつなぐぼく、この３世代の問題だとしたら？
じいさん→とっくの昔に死んだ。遺産なんてあるわけない
とうちゃん→会社潰れた。逃げ切りとかあり得ない
これはうちのケースだが、世間の標準はこんなもんだろ実際。
余裕なんて全く無いんだから、可能な限り搾り取ろうとする。
そうしないと死ぬからね。
twitterのTL見てたらこんなやり取りがあった。
（５０代物理学者）選挙に行かない限り、若い層が政治的力を持つことはできないね
というつぶやきに対して
この、「若者は数が少ないから選挙で負ける、だからずっと不遇」というのは世代格差なんかの議論の中でよく出てくるロジックだけど、なんか実感と違うんだよな。
そこで、世代格差について簡単に調べてみた。
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若者には「現在の年金負担」と「将来の税負担」という二重の負担が課せられ、老人は得する一方。
社会的に多数を占める「老人」は政党にとって大きな票田なので、政治も変わらない。
今の制度では「60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過」となる。<<
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なるほどなるほど、それなりに筋が通っているように見える。
だけど、実際のシチュエーションを考えると当てはまらないような気がする。
こんな家庭を考えてみよう。
厚生年金で豊かに暮らすじいちゃん、不況で給料は下がったけどもうすぐ定年逃げ切りのとうちゃん、派遣社員で食いつなぐぼく、この３世代の問題だとしたら？
ほっておいたら、じいちゃんととうちゃんは「なるべく今のままでいます」という政党に投票するだろうし、ぼくは「社会構造を変えます」っていう政党に投票するだろう。
でも、じいちゃんの一番の望みってなんだろう？
そりゃあ、「年金制度が続きますように」とか「老人医療費が上がりませんように」とか願うのは自然だろう。でもそれが一番の望みではないと思う。
きっと、孫のぼくにいい仕事が見つかって、お嫁さんももらって・・・・・・そんな社会を１番望んでくれると思う。
だから、必要以上にジジババ世代を憎んでる若者たちは、自分のおじいちゃんやおばあちゃんに訴えてみたらいいよ。
「おばあちゃん、ぼくもきちんとした仕事について、家庭を持ちたい、だから若者党に投票して！」って。
それで、
「ごめんね、お前の気持ちも分かるけど、わたしは自分の年金や医療費の方が大事なんだよ。だから年寄り党に投票させておくれ」
なんていうおばあちゃんは相当少数なんじゃないかな。
こんなふうに、本来は味方になってくれる人たちを敵にしか見えないとしたら、そりゃあキビシイ戦いになるよねっていう話。