 
|
はてなキーワード: 賃金とは
使えない奴には使えない奴なりの仕事があったんだよな。昔は。
今はそういう仕事は賃金が安い外国人に全部持って行かれてしまった。
これは大企業が悪いのかと言えばそうとばかりは言えない。
賃金の高い日本人を抱えてたら国際競争に負けて潰れてしまうから。
でも、安定と将来への希望がなければ少子化が進み、国が痩せていくというのは事実。
ではどうすれば良かったのだろう。
日本の経営者なんてアメリカの経営者に比べれば10分の1とか100分の1しか報酬をもらっていない。
アメリカでは実質０の相続税も日本では最高50％まで国庫に入る。
元レスが言うところの「貧しい国民を無くす」「弱者を大事にする」ってのは、
具体的にどういう政策のことだと思う？
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
日本企業の人に知ってほしい、外資系に見るグローバリゼーションの現実
を読んでうちとだいぶ違うなあと思ったので比較。知識と感想が混じってるけどその辺は適当に判断してください
ちなみに今いる所は世界のトップ企業をクライアントに持って急成長してる外資技術系中小企業、
その前は日本の大企業と日本の中小企業です。あくまで自分が見た範囲の話なので一般化するつもりはないです。
為替が大きく変わってるので単純比較できないけど財務、人事、ITサポート系は日本と同じかそれよりも賃金の高いところでやってる
たぶん正社員。少数精鋭は同じ
少なくとも人事はクリティカルミッション。そうでない会社が思い浮かばないけど特にうちではそう
うちはできてないねー
海外オフィス相手だとそんな感じ。単になめられてるだけだと思う。
スピードはめちゃくちゃ速い
バックオフィスでなくても考えないとね。
オフィスが世界中に散らばってるのでミーティングはやりたくてもできない。オフィス内のミーティングは半年で一度だけあった
英語と成果は別。メールと社内web中心なんでそこまで英語ができなくても良い。出世は絶対にできないが
始めた時期なんか気にしなくていいんじゃないか。
自分の周りだと海外に行きたい人が行ってる。行きたくない人は日本で働いたり起業してる
うちの分野じゃ技術や知識にローカルグローバルの違いがない。日本のハンデがない代わりにバリューもない
奴らはおそろしい
書きちらしたドキュメントの山はあるが社内マニュアルと呼べるものはない。それもどうなんだと思うが
日本で人材がいないと言う人は人が見える所までたどり着けてないんだと思う。あるいは別の分野では本当に終わってしまってるのか？
男性が過剰な期待を背負わされて、そのため自殺率が高まっているのではないか、という主張については、基本的に共感しています。
了解しました。
正直、女性の負担が『歴史上ないほど過大に』というのが分かりません。
ズレを解消できれば、あなたの主張は、あなたが敵と思っている人も巻き込んでもっと大きな主張として理解され得るのではないか、ということです。
例えば下記に関してどのように考えますか?
http://anond.hatelabo.jp/20111231161437
http://anond.hatelabo.jp/20111231151840
『女性の雇用、社会的地位が低いから男性への期待値が下げられない』 という事が嘘であること
http://anond.hatelabo.jp/20111230005717
うーん、そうかなぁ。今の男性の高い自殺率は、男性への期待値が高すぎるからでしょう。
Buss&Schmitt1993 このPDFのP21
http://www.psy.cmu.edu/~rakison/bussandschmitt.pdf
各国の比較、日本人女性は他国に比べて男性への依存度が高い(アメリカっていうよりザンビア)
日本の場合、男女で『パートナーに求める年収』に激しい差異があるのです。
平成17年版 国民生活白書 女性は結婚相手に対して経済力を重視している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm01020101.html
また過去から現在にかけて、女性の雇用は拡大、平均賃金は上昇していますが、女性の男性への期待値は下がっていません。
女性の92.1%は経済力も理由に配偶者を選択するが、男性は30.2%でしかない。
『女性の雇用、社会的地位が低いから男性への期待値が下げられない』
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100616
男性が経済的なプレッシャーを受けた結果、死んでいる、という事ですね。
うーん、そうかな?と私が思うのは
「2」に関しては上昇指向をもった女性自身が少ないため自然に実現すると思います。
アファーマティブアクション等の自然競争でない、不公平なバイアスがなければですが。
「1」に関しては
・結婚年齢を下げる
(10年前、まだ若い女性が多数いた時代、根拠のない自信にあふれた女性が沢山いました)
人口増加が見込めず、若い女性の数は減る一方なので不可逆的に女性全体の価値は下がりつづけるでしょう。
結婚年齢ですが、今、30歳以上の女性に関して男性からネガティブな意見が出まくってますよね。
(「anan、cancan読んでる女性が2chまとめサイト見るか?」ってーと、そんな見てない訳で、
まだ数年続く必要があると思います)
若い女性は「豊かな生活」って分かってないです(年収低いですから)。二人で一緒に豊かになりましょう。
また女性の賃金が下がれば、女性の上昇婚志向を満たす社会が実現することになります。
結果的に婚姻件数も増える、と思ってるんですけどね。
2011/12/30 zions
え？なんで男性に依存するかの考察は無し？女性は結婚出産で失職（休職）し夫の経済力に依存するから、配偶者の選択で経済力が重要だろ。女性の賃金が下がれば、男性への依存は上がると思うのだが。
はい、貴方の言うとおりの理由から女性の上昇婚志向は文化によらず全人類に見られます。
これは最初のリンク、Buss&Schmitt1993の国際比較を見てもらってもわかりますよね。
(ただ日本人女性の経済的依存度は他国と比較すると圧倒的に高いです)
ただ先進国になるに従って経済的依存度は減るケースが一般的でしたが、
日本人女性では賃金上昇とパートナーへの経済依存度が反比例しなかったのです。
女性の賃金が「上がれ」ば、男性への依存度は「減る」のが普通と思われていました。しかし日本ではそうはならなかった。
『女性の賃金が上がれば、男性への依存度が下がる』ってのは幻想です。
2011/12/30 indication
期待値を下げるには、実際に家庭をもった女性を理解できないと、始まらない気がする。家内も独身だとわからないだろうな的なことを言っていた。
ちょっと誤解があるかもしれませんが私には妻子がいます。女性の上昇婚の事は把握していましたので、私は社員、彼女は派遣社員という組み合わせで結婚しました(職場は別です)今は上手く行ってます（w
2011/12/31 lcwin
自分の世界だと世の中の女性はファッション誌みながら2chまとめブログも読んで釣られるし、BLもギャルゲーも歴ゲーも楽しむものです
これって、単なる平均給与なだけで上と下に振れ幅があるって考えてもいい感じ？
大企業でも、平均給与650万とか書いてるところは、一般職と総合職とをあわせて書いてるから、
一般職＝400万でたくさん
総合職＝1200万で少数
とかになってるけど、国家公務員もそんな感じ？
霞が関で働いてる人たちって、あんだけ働けば30で1200万くらい貰ってても別にいいと思うんだけど。
学生で、経済産業省とかそういった機関で働きたいけど、給与体系的に魅力がないから民間の会社に行くとかはたくさんありそう。
公務員っていう肩書きで安定が買えてるから、多少賃金が低くてもその安定感でカバーする感じなんだろうか。
それとも650万の給料が安いって捉えるのが間違ってるんだろうか。
多くの人々からすれば、生活ができる良い年収ではあるけども、裕福ではないし人に威張れる金額でもないと思う。
20代30代で低い賃金で頑張ってんだから天下りもいいだろと思うけど、世間的にはそれはよくないようだし。
全くもってよくわからん。
えっと私は男性ですが、育児休暇として望ましいのは10ヶ月から1年くらいは必要だと思いますよ。
もちろん育児休暇を男女で共有するのは良いことだと思いますし、むしろ産後1ヶ月くらいは男性も一緒にいられれば良いと思うくらいです。
男性への育児休業割り当て、12週間へ延長の公算 ノルウェー 国際ニュース : AFPBB News|
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2803293/7284011
子どもが生まれた場合、両親には、普段の賃金の100％（金額に上限あり）にあたる給付金を国から受けながら計47週間まで、
あるいは賃金の80％にあたる給付金を受けながら計57週間まで育児休業をとる権利が与えられる。
妻と夫の育児休業期間の合計を夫婦でどう振り分けるかは自由だが、現行で10週間、改正後で12週間は必ず男性が取るものとされる。
ただ日本人の女性を見る限り、「働きたい」という意欲と「家庭に入りたい」ってどっちを取るかってーと家庭を取るのが多数だと思われるんですよね。
あとフェミニストの考える女性像って勝間さんみたいのが多いと思う。
実際、主婦は厳しい扱いのようですし -> http://wan.or.jp/reading/?p=5396
結婚後の合計特殊出生率は女性の賃金によらない、というのは分かりますよ。
うん、それは「フィンランド女性に上昇婚志向が見られない」からだと思います。
女性が「自分と同じくらいの給料の男性と結婚する」と考えれば結婚は増え、出生率も増えます。北欧ではそうなのでしょう。
日本では(未婚男女の可処分所得は男女ならんでいるのに)女性は「主たる稼ぎ手は男性であるべき」という意識が変わらないのです。
この点に関して『これは女性が悪いのか?』と考えるのか、
女性の賃金が低いから出生率が高いんじゃなくて、発展途上段階では、そもそも子育てにコストがかからない、生んで学校へも大してやらずに、即労働力になっていた時代は、多子多産だったというだけでな。
もうこの議論はだいぶ前に一周したから詳しくはこっちで。
http://anond.hatelabo.jp/20091204135451
http://anond.hatelabo.jp/20091204133913
http://anond.hatelabo.jp/20091205160942
他の国を見ていても分かるが、先進国同士で比べた場合、女性の社会進出率が高い国と、出生率の低さは比例しない。
フィンランドは日本より遥かに女性の社会進出率が高いが、日本より出生率は高い。
時代背景と並べて比例しているように見えるのは、単に発展途上国の多子多産時代から、先進国の少子少産時代への変化するのと、資本主義で働く人が沢山必要になり、女性が社会進出するタイミングが一致するからなだけ。
それにしたって、発展途上だった明治時代と今を比べたら、女性の社会進出している今の方が人口は多い。
単に少ない子供を、確実に死なせずに育てる効率のいい社会になっただけだ。
雇用機会均等法とかできて男の多数は「女は男と経済的に対等になった」とか考えてるらしいけど実際は女性の賃金は低く抑えられてて男性の7割いかない。
フルタイムで働いてても年収300万いかない女が60%以上なのに対して男は400万以上が6割。
フルタイム勤務で就業時間や勤続年数、職階といった条件を揃えても女の年収はやっと男の7割ちょい。
雇用機会均等法ができたのなんて相当前なのに実態としては女性の労働単価は低く抑えられ続けていて、みんなその状況が改善されることを諦めてしまった。
おまけに共働きするなら家事は全部女がやれと言われる。（日本は世界一共働き夫婦の夫側の家事従事時間が少ない国）
こういった「女性に一切お金が流れない性的自給自足」は、男性さえ望めばいつでも実現する。
風俗を日常的に利用する層は元々エリート男性ではなく平均以下の労働者に多い傾向があるが、
不景気、賃金カット、失業などで底辺労働者の経済的余裕が無くなり、風俗に行けず、
こういった流れによって、
最悪の状態になっても、女性は体を売ればホームレスにならずに済むし、餓死も凍死もしなかった。
風俗産業が壊滅することで身体を売るしか能の無い女性のセーフティーネットが崩壊する。
とりえのない女性はとりえのない男性同様、路上を彷徨うようになるだろう。
風俗が無くなれば唯一の生身の女を抱く機会を失う。
個人的には、性の値段は暴落したが、友人との信頼関係や円満な家族関係の価値は今後も失われることは無いと思う。
金でどうにもならない分、むしろ上がるのではないか。
たとえば、
「小売業は最前線に立つものでクレームにぶつかって神経をすり減らすような仕事。もっと給料が多くてもいい」
とかいう戯言に対して、
「小売業ってのは原則的に底辺の人間を捨て駒にすることで成り立ってる業界であり、グローバル化の流れでこのような仕事はもっと賃金が下がる。年収100万台とかザラになるし、そもそも小売業自体がなくなって失業者がゆっくり溢れて、問題になる前にどんどん死んでいくから気づかないだろうね」
と、考えられるだけの最悪なケースというわけでもない、割と公算の大きいケースを話すと、
人情味が、人権が、貧困はみんなが不幸になる、とか言ってくる。
それ全部贅沢品だから。重量オーバーならデブから下ろせばいいというのと同じ。先んじて死に、多くを生かす人間は必要なんだよね。
もっとも、グローバル化していなかったとしても、小売業はもともとバカと無能と低学歴の吹き溜まりだから、どっちにしても賃金を上げるなんて反対だけども。
そういう細かい話じゃない。
基本的な流れとして
ということ。
日本人はこれまで大した仕事してなくても相対的に高い報酬を得てきてるので、平均としてこれが増えるなんていうことは今後絶対に無い。
安価な労働者を増やしたいっていう経済界の生臭い要求を聞こえの良い宣伝文句でラッピングしただけだよ。
「どうせ女は入社して数年で結婚して出産・子育てのために早期退職するんだから、給料が安いうちに合法的に切り捨てられてすげー便利！」と。
だからさあ
安く使い捨て（人生の軸足を家庭におく人がパートタイム的に働くだけだから、的な）る女性労働力はずーっと昔からあったんや
結婚したらやめてねっていう
それよりあとの近代の、
主婦ではいけない、賃金や待遇を改善、女性も一生働く、仕事で自己実現！
っていう男女共同参画的な取り組みとその頓挫の気配の話をしてるんや。