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はてなキーワード: 公的資金とは
エルゼビアって結構ヘイト稼いでいるのなｗ
いろいろ突っ込みどころはあるが、
第一点として、エルゼビアの製品の料金は高すぎるということ。
第二点として、論文誌の「抱き合わせ」が広く行われているために、図書館はある論文誌を購読しようとするとき、興味のない他の論文誌もセットで買わなければならないこと。
第三点として、公的資金による研究に対して政府がフリーアクセスを要求することを禁じる法案（たとえば米国議会で審議に入る Research Works Act など）を支持していること。
第三点については心底どうでもいいのでここでは触れない。
第一点と第二点は独立する問題ではない、というか「単刊購読は高くつき、何誌かのパッケージでは割安になるが、いらない雑誌も取ることになる」というジレンマを別の角度から見ているだけであって、結局「利益率高すぎ。もっと安くできるだろ？オラオラ」という一点に尽きるのではないか。
学術雑誌の世界は、定価があってないようなもので、一応最終頁に価格が印刷されてはいるが実際にその価格で買うユーザーはほとんどいない（まったくいないかもしれない。今まで聞いたことがないので）。これは「抱き合わせ」によるものもあるが、ACSとかの学会誌であっても会員には規模に応じて大幅な値引きがなされるのが常態だからである。このような場合に「高すぎる」と簡単に言っていいのか。お前んとこの図書館が貧弱なだけじゃねえの？
また、マイナーな雑誌もメジャーな雑誌も大して変わらない価格で供給しているということもある。公開されているプライスリストを見ればわかることだが、エルゼビアでは、雑誌の価格を支配しているのは、医学分野は高いとかそういう一般論を除けば、（分野のマイナーさや雑誌のダメさから類推される）発行部数ではなく、重さである。
なにより、商業誌が学会誌より高いのはべつにエルゼビアに限ったことではなく、つまりワイリーだって他の会社だって学会誌より高いのであって、それはもう商業誌なんだから仕方ないという他にはない。それがイヤだから掲載料を取るというのでは、商業誌のメリットって何なの？と言わざるを得ない。
そんなことより問題にされるべきなのは、マイナーな学会誌を業務委託という形で取り込み、自社のブランドになった途端に購読料を引き上げるというエルゼビアの営業手法である。と、思うのだが、だからといってどうしようもない。前が安すぎたというのもあるし。
以上ぐだぐだ書いてみたが、元記事は同意できる点もあり「これだから数学者は」と思う点もあり、非常に面白く読めました。翻訳ありがとう。
雪崩は、たった一粒の小石によって引き起こされることもある。
1月21日、ケンブリッジ大学の数学者 Timothy Gowers が、
長年に渡ってエルゼビア社の論文誌をボイコットしている理由について、ブログに書いた。
オランダに本社を置く同社は、一流誌 Cell や Lancet をはじめとする定期刊行誌を2000誌所有している。
ノーベル賞の数学版とされるフィールズ賞を受賞した Gowers 博士は、この状況を望ましくないと考え、
今回のブログ記事が他の学者もボイコットに参加するきっかけになれば、と望んでいた。
実際、それが起こった。
Gowers のブログに感化されて、数学者 Tyler Neylon がオンライン署名サイトを設置し、
そのサイトを通じて研究者2700人以上（訳注：日本語訳執筆時点では5300人以上）が署名し、
自分の研究をエルゼビアの論文誌に投稿せず、エルゼビアに投稿された論文を査読せず、エルゼビアの編集作業にも協力しない、と誓約した。
その数は、数学者の表現を借りるならば、指数的に増大している。
実効性をともなっていくとすれば、大出版社にとってこれは、革命をつきつけられたようなものである。
Gowers 博士による非難は3点に集約される。
第一点として、エルゼビアの製品の料金は高すぎるということ。
第二点として、論文誌の「抱き合わせ」が広く行われているために、図書館はある論文誌を購読しようとするとき、興味のない他の論文誌もセットで買わなければならないこと。
第三点として、公的資金による研究に対して政府がフリーアクセスを要求することを禁じる法案（たとえば米国議会で審議に入る Research Works Act など）を支持していること。
エルゼビア側によれば、これは誤解を招く言い方だと言う。
2010年には、20億ポンドの収益に対して7億2400万ポンド（11億6000万ドル）の利益を得た。利益率は36%。
しかし、同社の Director of global academic relations の Nick Fowler は、
購読料水準は業界の平均であり、ここ数年の値上げ幅は他社より低いとしている。
Fowler 博士によれば、人もうらやむエルゼビアの利益率は、同社の効率的な経営の結果以外のなにものでもないという。
Neylon 博士による動議は、より広い文脈での学者と出版社の衝突の表れのひとつと見ることができる。
その衝突は、オンライン出版の台頭によって、ますます鮮やかに描き出されてきた。
学者は情報の自由と流動性に重きを置く文化に属しており（そもそも論文の査読と編集を無償で行っており）、
出版社は情報へのアクセスに課金して利益を最大化しようとする組織であり、
同時に権威ある論文誌の（すべてではないにしろ）ほとんどを掌握しているからである。
一触即発の状況は長年続いていた。
2006年には、 エルゼビアが出版する数学論文誌 Topology の編集委員会の全員が、アクセスの囲い込みと料金高騰への懸念を表明して辞任した。
ドイツの出版社シュプリンガーによる論文誌 K-theory の編集委員会は2007年に解散した。
多くの人は、ことが荒立てられるまでにこれほど長くかかったことに驚いている。
出版社をそのサイクルから追い出すことができる環境は十分に整っていた。
実際、商業出版の代替物をつくろうとする動きは何度か起こった。
コーネル大学のウェブサイト arXiv （X はカイの音のギリシャ文字を模しており、「アーカイブ」と発音される）は1991年にできた。
研究者は、まだ論文誌で出版されていない物理学の論文をそこに投稿することができ、
Public Library of Science (PLoS) は2000年にできた。
そこでは生物学と医学の分野でフリーの論文誌が7誌出版されている。
こうした動きへの熱意があったにも関わらず、伝統的な出版社の支配が続いたことには理由がある。
arXiv の論文は、公開後に容赦ない批判にさらされることは確かなものの、投稿前に正式なピアレビューは行われない。
PLoS は一部を寄付金でまかないながらも、論文1件あたり2900ドルの掲載料を課す。
これは著者の負担となり、金策に悩む大学にとっては無視できない金額である。
少なくなりつつあるとはいえ、電子版のみの出版に対する偏見もある。
こうしたことが重要なのは、大学と個々の研究者が、出版した論文の数と掲載された論文誌の名声に応じて評価されるからだ。
ともすれば新しい道具に挑戦することが期待される若手研究者は、その前に既存の権威ある論文誌で出版しなければならない。
さもなければ、発言力もなく昇進もない。
そして、新しい論文の運命を決める力のほとんどが権威の高い論文誌にあるために、「権威」の定義は少しずつしか変わらない。
商業出版社は、たとえば読者ではなく著者から料金をとるなどといったオープンアクセスのアイデアを試そうとしている。
しかしボイコットが広まっていけば、ことは急激に進展する可能性もある。
けっきょくのところ、学者が出版社を必要としている以上に、出版社には学者が必要なのである。
突然失脚する直前まで、えてして体制側は無敵に見えるものだ。
来たる学術の春にはご用心を。
人々は、銀行にお金を預けていれば盗まれる心配が無いので、安心している。
しかし、銀行屋は、人々から預かったお金を勝手に横領し、それを他の人々に
高利で貸し付けて儲けている。
「銀行屋も利益が無ければ生活できないので、仕方が無いんじゃないの？」と
私は思っていた。
当然国家も動かす事は出来ない。
世の中が不景気になり、不良債権が増えても最後は公的資金注入という形で、
結局尻を拭くのは一般の人々である。
国というのはつまり我々一人一人の事であり、どちらに転んでも結局は
回りまわって税金という形で我々のお金が銀行屋に搾取され続けているのである。
別に銀行で働いている人達が悪いというのではなく、「利子」という発想が問題なのである。
「キリスト教」や「イスラム教」では、「利子」を取る事を禁止していた。
「利子」を取ると、必ず椅子取りゲームになって、「勝ち組」・「負け組」が発生し、
効率化を追求し過ぎるあまり、環境破壊、戦争へとつながってしまう。
「ユダヤ人以外の他の民族からは「利子」を取ってよい」とされた。
システムを作る思想が間違っていれば、必ず問題が発生する。
ミヒャエル・エンデ作の「モモ」という物語では、灰色の男達が「時間貯蓄銀行」なるもの
を作り出し、人々から心の余裕を奪い、奪った時間を葉巻にし、それを吸って生きていた。
ここで、灰色の男達は、「我々のおこなっている事は絶対人々に知られてはならない。」と
言っていた。今の資本社会システムを作り出した思想が知られてはまずいという事なの
である。
モモは、灰色の男達に対抗するため、マイスター・ホラとカシオペイヤの力を借り、
少しの間だけ時間を止め、（つまりは銀行券（お金）を無効化して）
いきなりお金を紙くず化すれば、世界は大混乱してしまうので、この本の著者が
提言しているように、地域通貨を流通させ、今出回っている銀行券なるものの価値を
徐々に下げていくというのは、理にかなっていると思う。
また、経済を成長型の陽経済（銀行券）と非成長型の陰経済（地域通貨）に分けて
マスコミは大元のスポンサーである銀行にとって都合の悪い事を公開できないからである。
従って、マスコミが垂れ流す新聞やテレビ、ネットからの情報は的外れな事ばかりで、
（たとえ理解しているとしても）的を射た本質的な問題をズバリ指摘したりはしないで
あろう。
今の金融システムは、一部の人間達が「利子」という名目で多くの人々から
巧妙に富を吸い上げ、その富の力によって世界を支配するための手段になって
しまっている。そのために戦争が起きようが、環境破壊が進もうが、
彼らにとっては関係無いのである。しかし、ほとんどの人達にとってこれは
無視できないことである。
日本航空が破綻したときは、確か、退職金か何か知らないが、会社に積み立てたお金を（一部？）没収することになったような気がする。会社が倒産する瀬戸際だからなのか、公的資金を会社に注入するからだからなのか、だったと思う。
さて、日本国の財政は危機的だ。積みあがった借金が半端ないらしいね。さらに、一部世代への出費がかさんでいるらしいね。政治家は次の世代に負担を残すなと必死だ。
その結果が所得税のようだね。
ところで、バブル前の繁栄を築いた功労、という考え方があるようだ。たしかに戦争に従軍し、戦後産業を復興させた世代の功労はあるのだろう。その後何かあったんだろうね。今の財政は危機的だよ。この失敗の原因は何だろう。
先の日航にむりやり例えれば、従業員の給料を削減するのが所得税。積立金を没収するのが年金制度の変革、又は年金の減額。日航の売上を増加させるのが消費税。
ここでも老害は逃げ切ろうとしているわけだ。
それほど長い間公開されるとは思えないので、転載させていただきます。
減額ナシは当然のこと 2011年05月13日22:26 東電 退職金など減額検討せず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1600765&media_id=2
当たり前ですね。
福島沿岸は14mなんて津波は想定されておらず、耐震はもちろん護岸関係も
外部非常電源も国の安全委の最新のデータでは１台で良いとされて
おり、それが機能喪失する確率は1/1000と評価されております。
今回、東電は福島第一において２台設置しておりました。結果として、
それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
これをもし、想定内とするならば、三陸沿岸に国が09年に完成させた
防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？市町村も国も住民も「これほどの
津波は想定できない」と言っております。防潮堤が想定外で原発関係が想定内というのは国民の支持を得られないでしょう。
さて、この国の電力設備の構築には戦中を除けば官の力は一切使われて
いません。
電力会社は明治期に起こった各地域の電燈会社が由来です。その後、
電燈会社が統廃合を繰返し、大同電力、宇治川電力等が誕生しました。
実は、この頃の電力会社は今のような地域独占性ではなく、乱立状態
疲労劣化を招き統廃合が進みます。つまり、日本の戦前は電力自由化
戦中は政府の介入により発送電を担う日本発送電と各地域の配電会社に
再編されました。公社時代を経ている沖縄電力を除けば、電力に官の力が
戦後は日本発送電と配電会社は解体され、1951年5月に今の電力会社が
１地域１社体制で誕生しました。日本の電力の誕生は純粋な民間資本で
起こり、設備は民間力で築かれてきました。官営八幡製鉄所が元の
今の製鉄業、鉱業、運輸業等、今ある大企業のほとんどは官に設備の
さて、話を元に戻しますが薬害エイズ等、民間会社が起した事故であっても
国の基準や運用そのものに問題があれば、国も責任を負っています。
今回も同じでしょう。国の最新の基準を守っていたのは明白なわけであり、
今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入することが
先決です。原子力事業とは安全に細心の注意が必要であり、そのような
安全を守らせるために国の基準があります。基準を守っておきながら、事が
起きたら「税金の注入は許さない」では、電力会社はリスクだけ負って何も
ペイしない気の毒な存在と言えます。本来であれば免責でしょう。
もし、反対するのなら公的資金で賄われる彼らへの援助、税額控除、補助等を
すべて剥奪すべきでしょう。
”ベンチャー”を崇拝するこの国ですが、その国民が最古の”ベンチャー”を
つぶそうとするその不穏な動きに大変強い怒りを感じております。
到底許されることではありません。
＞三陸沿岸に国が09年に完成させた
＞防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？
沿岸に、今回の津波に耐えうる堤防を造らなかった国はその地域の
住民を見捨てていたことになるがね。
＞今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入する
＞ことが 先決です。
福島や浜岡の件もそうだが国の指針を守っていたのに、その法を超えて
事業者の負担を第一としたり設備を止めさせるのは、民間への政府の
不当な介入であり民業圧迫でもある。
今回のような未曾有の災害の補償、復旧に関わる費用は国民全員で
分かち合って負担するのが復興の原則だと思うがどうかな？
全く同感です。
「国策」として運営されていて、万が一の事故のためにある原子力損害賠償法においても国の責任は免れないと思います。
しかしいざ事が起こった段において民間を前面に出すようでは「国策」の根幹も危ういように思います。
「想定外」に対して何でもかんでも噛み付くのは勝手な思考の短絡以外の
何物でもない。
JALという会社の件は記憶に新しいところだがJALの経営悪化の
核心とも言える整備業を外注という事態になった。これにより
整備技術の流出、技術継承ができなくなり直営技術の低下を招いて
原発は高度な技術の塊でもあり電力事業とは発電（運転）と流通の
連携がとれて初めて成り立つ。それを（事業者として）分離してしまったら連携能力が低下し、こと心臓部の制御技術は組織によって維持されるがそれも低下してしまう。
そうしたらJALと同じだろう。今度は世間の「東電いじめ」による世間による「人災」という名の深刻な事故が怒るね。
そもそも電力は同量発電同量消費が原則であり、メーカーみたいに
そんなリアルタイムで変わる高度な電力需給を支える組織人にそれ相応の報酬や福利厚生は与えられるべきであり、そもそも今の減額された
給与体系ではとても釣り合わない。中小企業とは違うことを誰もわかっていないことが残念な限りだ。東電社員の待遇保護は国としてしっかりやらねばいけないことと思う。
もっとも、この国の住民のほとんどは大企業に冷たい。派遣とか生産性の低い人には生活待遇向上をさせるべきと言っておきながら、エネルギー事業という国策を民間で行っている人には「全財産投げ打て」とか「リストラで処分しろ」と言うんだからな。
栞…つけさせて頂きます
＞結果として、
＞それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
世の中には確実に予想できることと、計算不可能な不確実な事象が
あることが切り分けられていないことが問題かと考えます。
不確実な事象でしょう。東北では１４ｍを超える津波は三陸海岸にしか
来ていません。その三陸にはさらに高い津波が押し寄せてビントロ巻きさんの
おっしゃるとおり最新の防潮堤をも破壊してしまったわけですが。
何か物事が局所的に捉えられて全体を見渡した議論がされていないことは
気がかりです。
あの…電力喪失は津波が原因じゃないって事は、既に語られてるんですが？
で
最初に語ったのでしょうかね？
何点かご見解をお聞かせいただきたく。
・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
・ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
・法的責任以外の道義的/社会的責任についてはどのようにお考えですか。
尚、くれぐれも邪推はなさいませんよう、文章そのままにご理解いただけますようお願いいたします。裏は一切ありません。これらの点について、ご見解をお聞かせ願えますか、とだけ申しております。
根拠のない暴言はやめてもらいたい。
・電気野郎さん
貴重なご意見ありがとうございます。
三陸の防潮堤との比較について補足ありがとうございます。
されていました。が、どこかの○主党とかいう党（別名・公共事業
・低気圧(；・∀・)さん
ＪＡＬもそうですが本来、公共インフラを担う場合、一組織が運転･保守･
必要です。一見関係なさそうな営業も供給の受付には配電線容量や
引き込みの電柱の調整など流通部門、設備保全部門との調整が必要に
なります。つまりは全てが繋がっています。それを切り離そうなんて
言語道断だと思います。これでは設備のわかる営業や、発電のわかる
設備屋が育たず、結果として未来の電力需要と供給力の刷り合わせが
・なごやんさん
今は物事が一方的な視点から強引に検証させられている気がします。
でも、一番問題なのはハード面の対策（原発の安定化）を鋭意行ってい
る東京電力の支援をしっかり政府ができていないことが問題です。
東電は福島第1原発の復旧および運転再開（廃炉前提の５・６号機の再開は
必須だ）で手一杯なので、避難住民への補償といったソフト対応は政府が
主導となって迅速に行わないといけないと思いますが。
・ＺＹＸ＠まも～さん
まだ検証も途中なのに、非公式な談話を持ち出すのですか？
それと、私は「結果として、それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった 」と書きました。1/100万という確率は飛行機墜落事故で死ぬ率より低いんですよ。
仮にこれが津波が原因でないとするならば、偶然にもこの確率が当たってしまった東電にとって不幸な出来事になりますな。ならば、
なおさら公的資金による補償をしていただかないと国民世論はおさまりません。
・とりすさん
＞ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および
＞作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
原子力発電所の第一関門は「止める」です。まずはこれに注力ですな。
電源車の不足といいますが、電源車は足りていました。ただ、原発と
外部を結ぶ特高送電線鉄塔が損壊したことにより外部電源が絶たれました。 外部電源が絶たれたので所定の電源車では足りなかったわけですね。
ところで近年中に発生するとされていた宮城県沖地震の想定Ｍは最大で
７．５でした。つまりは阪神大震災のチョイ上ですな。この程度なら
鉄塔は損壊しません。が、今回はどの地震学者も予想していなかった
Ｍ９でした。エネルギーに換算すると阪神大震災の１０００回分です。
このような予想不可能な現象の発生により外部電源が絶たれ、これこそ
＞・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
適切ですな。放射性物質を外部に出すのは相当慎重な判断を要求されます。
ベントの指示の時間を言及される方がいますが、これは政府の周辺地域の説明等の手際の悪さなどが原因です。東電はとばっちりを喰った格好です。
もし、根回しに時間がかかるのなら、「放射性物質拡散についてのいかなる損害や補償も現政権が公的資金の活用によって責任もって対応する」と事前に東電と確約を行えば良かっただけです。
＞・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
海水注入は炉内に塩分を固着させることにより、その後の冷却系統の接続等に支障をきたします。そもそも非公式とはいえ、政府に事前に淡水をろ過する大型ポンプの提供の申し出を行った企業があったにも関わらず、海水注入にこだわった現政権の手際の悪さが原因です。
淡水による注入を上空もしくは地上から行っていれば、水素爆発も
免れたでしょう。残念です。
＞・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
＞・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
意図的に結び付けようなんて考えないでくださいね。33機器の点検漏れがあっても、原子炉の停止および冷却系統は地震発生当初稼動していました。件の発電機も稼動試験では正常動作しています。
国より補足で出ていますが。私個人としては、こんなことを攻め立てる
国民はおかしいかと思うね。機能や時点で最新の基準と照らし合わせた検証で事実上問題なければ、法令の逸脱による説明を東電に求めるのは
ありですが、それを処分までして原発を全部停止なんてのはありえない判断だと思います。
これについては当時の旧福島県知事の対応が諸悪の根源でした。一地方県知事の意見によって国策の原子力を止めさせるなんて暴挙以外の何物でもない。
ところで、たしか、この知事って汚職か何かで逮捕されませんでしたか？
今日はここまで。
金自体は無色かもしれません。ですが金を払う私の心はそんなに透明じゃありません。そこの配慮をお願いします。
「日本政府で、東電の賠償を全国の電気代に上乗せして負担する案が浮上」だってさ。
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-3839.html
まだ案らしいけど、実際前科があるので、ホンマにこのとおりになるんじゃないかと警戒してます。
頭悪いからわかんないんだけれど、なんで「東電が賠償しましたという形」を成立させなきゃいけないの？
東電を救う必要があるかどうかについては議論の余地はあると思うけど、
救う必要はあるとしても、どうしてこういう形じゃないといけないの？
必要であれば払うよ。日本国民としている以上、必要な負担から逃げようとは思わない。だけど、形は大事じゃない？
それは東電の賠償としてではなく、復興に支援な負担を国民が負担したという形にしたい。
東電は「賠償の責任も果たせない会社だが国民に助けていただきました」という形にしないと納得できない。気持よくない。
なんでこう「政府に対してだけ責任を取ればよい」みたいな形にしたがるの？
これって国民はお金払うけど、それが合理的な額かどうかについて国民は判断できないわけだよね。
あくまで助けたのは政府で、そのお金の使い方の監督は政府にしかできないってことだよね。
政府だけが、この企業に貸しを作れるわけだ。交渉力を持つわけだね。
「私たちの金で助けるけど、サービス改善やらなにやらの努力がおろそかだと助ける気なくなるけどいいの？」って事にならないんだね。
銀行とか、公的資金で助けた後まともにサービスが向上した会社ってどんだけあったっけ？
私らは本当にお金出すだけなんだね。 その意思の確認もしてくれないんだね。
今までは諦めがちだったけど、
震災復興のための費用は、できれば自分たちが直接震災復興のためにお金を出すことで示せるようにしてくださると気持ちがいいかな。
そもそも、なんだかとっても途中のロスが気になるんだけどなー。
http://d.hatena.ne.jp/tsumiyama/20110307/p1
子供の殺人事件が減っているのは事実で、厳密には人口当たりとか色んな尺度で見ないといけないけど、「悲惨な事件が増えている」というマスコミ等の情報はデマに近い印象が強いのでちょっとうんざりだが、こいつの主張はちょっと待て。
明らかに、1980年代などと比べても、いまどきの方が子供への監視は厳しくなって、保護者は目を離すな、が徹底している。
※例外とか地方差とかそういうのはあるが、日本全体でいえば明らかに厳しくなった。
昔なら子供だけで遊ばせていたのに保護者がつくようになったり、子供がほんのご近所の友達のうちに行くのにも保護者が同伴したり、子供だけで自宅で留守番させたり、ちゃんとしたデータを見たことがあって言うわけではないが、絶対に増えている。
※子供、とひとくくりにしたが当然年齢・学年によってさまざまだが、子供と呼ばれる範囲ならどの年齢でも多かれ少なかれ上記傾向があるのはかなり自信を持って言える。
さて、「子供の殺人事件」の発生率と、上記のような「子供の監視強化」の関係をまともに論証した研究は存在するのだろうか？いや、きっと探せばまったくないことはないだろうが、
「監視が今のように厳しくなかったらもっと犯罪が増えていた可能性」はないのか？
その可能性を理解しないで「子供から目を放しても大丈夫」と言ってしまうのは無神経ではなかろうか。
しかしながら、一方で、上記のような子供の監視強化は、明らかに保護者の負担を増やしている。（場合によっては保護者以外も）。少子化の原因はいろいろあるが、子育ての大変さも要因の一つではある。特に共働きと子供の監視の両立の負担の大きさはいろいろ言われるが、その要因の一つになってやしないだろうかという不安はある（唯一の原因ではないし、どれほど主要な要因かは資料を知らないが、要素の一つにはなるとは断言できる）。
「子供の保護」にかかっているさまざまなコストに対して、今の社会の傾向がそれにはたして見合っているのかどうか、ちゃんと検証されているのだろうか。
※昔に比べて子育てしやすくなった要素もあるのだが、その有無は今の文脈では結論に影響しない
実際問題、「子供保護社会」が「どれほど子供を救うのか」について、「じゃあどうすべきかなんて簡単じゃん」と言えるほどに明確な因果関係が研究で立証されることはたぶんない（殺人事件数の増減だけを例にとっても、それにはあまりに多くの要因が絡んでいて、風が吹けばおけ屋がもうかるとかバタフライ効果みたいな例を持ち出すまでもなく、これに限界があるのはどうしても仕方がない）。しかし、「子供の監視強化」が正しいのか間違っているのかについて、科学的根拠もなく印象論で向かっていく世間の情勢には大いに疑問を感じざるを得ない。
みんな、正気になってくれ。
先日行われた事業仕分けにおける、「事業番号 A-4-(1)」]に関する補足情報。
(http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html#A-4)
便宜的に、
(2) (財)日本国際協力センター（JICE）、(財)日本国際協力システム（JICS）等の関連公益法人
(3) (株)国際協力データサービス、(株)国際サービスエージェンシー等の関連民間法人
として考える。
事業仕分けでは、(1)と(2)および(1)と(3)における直接的な取引関係のみが取り沙汰されていたが、
(2)と(3)の間の取引関係にも切り込むべきである。
なぜなら、(1)⇒(2)⇒(3)というルートで、JICAのOB（天下り）が役員を務める“民間”企業に間接的に多額の公的資金が流れているからだ。
一例として、(株)国際協力データサービスは、JICEおよびJICSのIT関連業務を独占的に受託（もちろん随契）しているが、
など問題が多く、根深い癒着関係が見て取れる。
波乱の時代
ttp://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20081009
革命を起こしたいなら、ヘルメットかぶって演説なんてしてないで、(って、最近は見かけないか） 、金融業に入社せよ。そして、自分が社会からの利益移転をほどこしたい層に対して、無謀な貸し付けを行え。ただしそれは、返済不履行になっても没収され得ないような資産への貸し付けでなければいけない。例えば、教育ローンなどである。そうして、返済不履行に追い込み、あとは公的資金の注入で始末する。こうすれば、合法的で、またセカンドベストという意味での国民の理解の上での利益移転が可能になる。これこそ、21世紀以降の無血革命の方法論ではあるまいか。
私は，１９９０年２月に，ドミニカ共和国のサントドミンゴに入っている。車で地下水を捜しながら西へ走って，ハイチとの国境の町に
入った。ドミニカ側から見たハイチは，まさに異星の人々，という感じで，半裸の埃にまみれた人々がこちらに向けて手を出してきた。
今回の地震の悲惨な結果を見るに付け，救いの手が遅い，と思ってしまう。米国と中国が真っ先に救援隊を到着させた頃，日本はやっ
と，それも調査団が成田を出発していた。
私は，国際協力銀行が先進国事業に融資を決定するたびに，ちょっと待ってくれ，と叫びたくなって，周囲から抑制を強いられる。先進国に行くお金があるならば途上国のこのエネルギー開発に，とつい思ってしまうわけである。事実，１９９７年以前の東南アジアの開発に深く関わってきた日本の公的な支援は，公的資金だけでは不可能，民間資金も動員すべき，政府はこの民間の海外進出を支援する，と言う精神だった。
電力の本格的な海外進出は１９９８年以降だが，円借款ではカバーしきれない途上国，特に東南アジアの電源開発を，国家の意思としては考えていたわけだ。民間企業である日本の電力は，その枠の中だけでなく，既設の買収や資金の豊富な先進国のプロジェクトへ関心を示して，ゼロサムゲームと思えるプロジェクトにまで手を出して行く。国際協力銀行も，銀行業務という大義名分のもと，このゼロサムゲームを支援してきた。
最近の情勢で，特に原子力発電分野で，韓国やロシアにプロジェクトを持って行かれる情勢に焦って，日本政府も，官民一体で企業の輸出拡大を後押しする，として，今日の，「先進国向け投資支援，解禁へ政府調整」の記事。財務省は外貨準備からＪＢＩＣに資金を一部融通することも検討と言う。ＪＢＩＣが主要な役割を持つが，途上国インフラの整備が世界の富の拡大に貢献するので，先進国ＯＫ，とするのは，ブレーキがなくなってしまう。
「なんでこういうときに公的資金を注入するの？」などとは聞けない。
なんで? 聞けばいいじゃん。
「本当はその話題に興味がないのに、ただ議論に参加するふりをするだけの質問」ならうざがられるだろうけど、知的に誠実な質問なら、たとえごく基本的なものだったとしても歓迎されるんじゃないかな。
サークルで他学部の奴らと話したりしてると、
法学部の奴だったら、裁判員制度だの最近あった判決のことなんかを
経済学部の奴だったら、円高円安だのサブプライム問題のことなんかを議論してたりする。
ニュースでよくやってることとはいえ、ニュースを見ただけで議論に参加できるわけもなく、いろんな方向に議論が進んでいく中で「なんでこういうときに公的資金を注入するの？」などとは聞けない。
そんな彼らを羨ましく思っている。
これで、ノーベル賞を日本人が獲得しました！みたいなニュースだったら、僕が得意げに議論する番になるのかと思いきや、
専門が違ったり、専門が一緒でも高度すぎて理解不能だったりして、大して説明できなかったりする。
そんな僕を恥ずかしく思っている。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html
これ見たときは陰謀論だろjkとか思ったが、100兆とまでは行かないものの似たようなことが起きてたんだな。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
「あなたとは違うんです」その通り。確かに、誰かたちとは違ったね。
377 名前：名無シネマ＠上映中[sage] 投稿日：2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf
康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。
康夫ちゃんは、国士だったんだよ。
あのとき、まだリーマンが破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために
米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。
渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。
それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。
でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。
そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。
退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。
これは早すぎても遅すぎてもダメなの。
（だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。）
で、向かった先が韓国。韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、
だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。
アメリカは協力したの。おかげで韓国は破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。
アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。
で、ここから世界恐慌が始まったの。
はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。
・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを
だから、悪く言っちゃだめなの。
↓裏取れました。
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。
入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、
経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。
両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。
両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。
日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。
通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。
しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、
同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。
伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
ベーシックインカムが導入されれば日本の諸問題は一気に解決する
いいことずくめだけど、ほとんどまともに議論されてないんだよな。こないだの衆院選でも新党日本が言ってただけで争点になってない。
なんでかねえ。
財源？それはやると決まってからの問題だろ。
金がなくったって今まで景気対策とかなんとか理由つけてダムとか道路とか空港とか新幹線とかハコモノとか外郭団体とか作ってきたじゃん。大企業に公的資金注入してたじゃん。
財源がないなんてのは「やらない理由」なんだよ。やりたくないから財源財源ってバカの一つ覚えみたいに騒ぐんだよ。
公的資金注入後に巨額の退職金取ってくやつとかはどうにかしたいが、
そもそも企業がつぶれたら従業員はみんな路頭に迷うんだぜ。
しかも、公的資金を入れても救わなくちゃならない企業ってのは、潰れた場合に連鎖的に他の企業にまで影響が及んですさまじくたくさんの企業がばたばたと潰れる、って判断されたってこと。
企業優先個人切り捨てじゃなくて、「影響を受けて失業するかもしれない人たち」と「その資金を社会福祉に回して救える人たち」を天秤にかけたってことだ。前者には一時的な痛みとして我慢してもらって後者にした方が長期的には良かったはずだ、という議論はありだが、後者を選ばなかったのは個人切り捨てだ、っていうのは短絡的。
親エントリでも書いたけど、企業はつぶれてはいけないと公的資金注入や緊急融資が行われるけど、困窮してる個人に対しては不景気だろうが失業率が上がろうがその手の援助は行われない。むしろ生活保護を拒否されたり打ち切られたりして飢え死にする人もいる。
経済成長が悪いというか、経済成長を優先し弱者対策をおろそかにしてる。
道路とかダムとかハコモノとか一部の業種業界だけを潤す政策じゃなく、今現時点で困窮してる人に先に金をまわせよと。いつ誰もがある日突然困窮するかもしれない世の中なんだから。
どうやら世の中経済成長しなきゃいけないことになっているらしい。
しかし理由がわからん。
俺たちが豊かになるため？ついこないだまでのいざなぎ越えの好景気で俺たちは豊かになったか？
大企業が生き残るためにと言いながら、派遣を切ってホームレスを大量に発生させる。
競争力のため効率化を進めて人件費を削減し、求人が減って失業率が上がる。
利益を出すためにサビ残を強要し（ようするに残業代を払わずに）、過労死や過労自殺に追い込む。
企業がつぶれてはいけないと公的資金注入や緊急融資が行われるが、個人に対しては生活保護を拒否されたり打ち切られたりして飢え死にする人もいる。
これが経済成長を目指していることなの？人を不幸にしてまで経済成長をしなきゃいけないの？欲しがりません勝つまではなの？
どこまで経済成長したら気がすむの？バブル時代みたいにみんなが株や土地の急騰に浮かれて高級車や億ションが飛ぶように売れるような世の中になればみんな満足なの？