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はてなキーワード: 太陽光発電とは
ほかに気になるのがあったら、追加していただきたく思います。
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、ＹＣスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、ＹＣ店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地ＹＣの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のＡＢＣ部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるＹＣ所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、ＹＣの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に３・１１の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ－ＧＴが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
ＣＴ検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
太陽光発電とか言ってる人多いけど、俺は代案なんていらねえ、とっとと廃止してみんなビンボーになって償え派。
だが代替エネルギーに何を用いればいいか、その代替エネルギーの長所は何なのか、そこまでセットで言ってくれる人はあまりいないような気がする。危ないからやめろだけ言ってるような感じ。反対オンリーというかまるでいきなり100をすぐ0にしろと言わんばかりの急進派しかいないというか。マスコミの偏った報道なんかもあるのかも知れないけれど。
とりあえず「脱原発 代替エネルギー」で検索をかけてみたらコンバインドサイクル発電というのが出てきた。コンバインドサイクル発電というものは液化天然ガス（LNG）を高温で燃焼させ、ガスタービンを回して発電するしてさらにその排熱を利用して水を蒸気に変えて蒸気タービンを回転させて発電するらしい。火力発電が100のエネルギーを持つ燃料に対して4割しか電気を取り出せないのに対してコンバインドサイクル発電は6割電気が取り出せるとも言われている。
それまでは代替エネルギーといえば風力発電や太陽光発電くらいしか思いつかず、それらはは天気に左右されやすくて安定性がない博打みたいなもんだと思ってたからへぇこんなのもあるんだと思った。
今度は「コンバインドサイクル発電 欠点」で検索をかけてみた。そしたら欠点として「また大地震が起きた時にガスタンクが爆発したら危ない」という危険性があるといった意見を見かけた。専門家ではないので原発事故とガス爆発事故どちらが危ないか、またそれを予防するためにかかる費用はどっちが上なのか分からない。さらに言うなら原発をなくすのにいくら費用がかかるのか、原発がなくてかわりの発電所を建てている間どれくらい節電しなきゃいけないのか、従来の原発でまかなってきた発電量を100として何割くらいをコンバインドサイクル発電にするのか、色々考えなきゃいかんことは多いと思う。ただ反対意見だけを言って代わりの案を考えてないようにしか見えない人たちはそういうことなんかも考えてくれたらなぁと思った。
最後に脱原発もそうだけどいろんな事に対して言えるのかも知れないけどただ反対してるだけの人って多いような感じがする。民主党叩きとか。悪いのは分かったからかわりにどの党の誰がいいのかもセットにしてくれたらなるほどねーって思えるのに。これは自分のTumblrに流れてきたやつなんだけど麻生太郎が今年の台風を予言・・・じゃないけど「名古屋あたりに風雨対策の公共工事した方がいいよ、公共事業にもいい公共事業はあるんだよ」みたいなこと昔言っててそれが今年来た台風と重なってやっぱあの人すごいねみたいな反応が起きてた。こういうのを理由に新しいかわりの人をセットにして反対するなら反対すればいいのかもね。まぁこんな理由だけで国がよくなるほど政治は簡単じゃないんだろうけれど
とにかくあれですよ、叩いて相手が謝るのを見て「俺達って正義」と自己満足に浸ってるオーラが漂ってていい感じはしないなーっていう。
今の原発に関する騒動って「食品の放射能で子供が危ない!」みたいなのと「原発は経済的なので推進しないと経済が危ない!」みたいなのがあるんだけど、無茶苦茶。
福島の事故に際して、避難区域の設定や食品の検査体制についてはIAEAなどから模範的とまで言われるほどで、もちろん重箱の隅をつつく余地が全くないわけじゃないけど、現実的にはほぼ盤石と言って良いレベルの体制が敷かれてる。何故か「内部被曝については分かってないんだ」とか言ってる人もいるけど、ぶっちゃけ広島長崎もしくはチェルノブイリでの"人体実験"や医療分野での使用により外部/内部被曝の長期的影響は疫学的に大体分かってる。子供への影響もね。
現実問題として「政府が安全だと言っている場所で政府が安全だと言っているものを食べている分には放射性物質による健康被害を受ける可能性はまず無い」と考えていい。福島えんがちょとか言ってるせいで食事のバランスを崩したりする方がよほど健康に悪いよ。
一方、日本の原発の安全管理とか審査体制については国際的にはボロクソに言われていて、保安院体制だと日本はフクシマをまたやらかす、という扱いを受けている。当たり前なんだけど菅の視察が～みたいな事後対応についての話も(海外では)ほとんど無い。安全審査が腐敗し切っていて地震で揺れた時点で全てが詰んでいた、というのが基本的なコンセンサス。
日本だとあの事故は1000年に1度の不幸であって非常用発電機用意したからもう絶対事故は起こらないとか言ってる馬鹿もいるけど、全くもっておめでたい。1000年に1度なのは宮城県沖で連動型の大地震という一事象が起こる頻度であって、LV7事故を起こす1000年に1度の要因が20種類あったら1000年に1度の事故は50年に1回の頻度で起こる。現に40年で1回事故ったんだぜ。普段からやりまくってるヒヤリハットが今回たまたまヒヤリで済まなかっただけだ。
前述の通り、今の日本政府の避難体制や食品検査はかなりよくやっている(JCO事故の時と比べると格段の進歩と言って良い)ので、とりあえず我々が「健康被害」について心配する必要は無い。うん、まあ、それはいい。でも「経済被害」については全く別問題で、健康被害を起こさないように頑張った結果広大な立ち入り禁止区域が出来て大量の食品が破棄されているわけで、この経済被害についてはそれはもう天文学的なことになっている。直接的被害が認められる賠償分だけで今のところ約5兆円、波及的なものも含めて日本人が失った富はどう見積もっても二桁兆円。
原発は安くて経済的?OKOK、じゃあ今後大事故が起こる確率と大事故で吹っ飛ぶ金を掛けあわせて、その金を賄えるように基金なり保険なり掛けて原価に上乗せしてからもう一度聞いてみようか。健康被害についてはまあいいよ、これだけの大事故でも日本政府はちゃんとやれることは分かった。だから経済被害だけで数えていい。……まあ、つまり、そういうこった。このコストを全部国に押し付けてるから安く見えてるだけなんだよね。
ものすごく大ざっぱに考えて、40年に1回5兆円の事故が起こるとすると、日本の原発は55基あって寿命も40年くらいなので直接的な賠償責任分だけで大体1基1000億円弱くらいコストが上がることになる。波及する被害も含めて日本人が失う富で考えるとこの数倍だ。なんてお安いんでしょう!
この辺どうにも風潮がおかしいよね。子供が～と言った方が話題が取れるしTV出演で小銭が稼げるとか、倒閣騒動の絡みで実は割と対策はしっかりしてるよねとは言いづらいとか、まあIAEA報告すらろくすっぽ報道されないくらいだからなとか、原発村の皆さんが全部菅に責任押し付けて逃げるために雁首揃えて口を拭ってるとか、電力会社がメディアに巻き返してるとか、まあ色々あるんだとは思う。ひどい話だ。
とまれかくまれパニクる方向が無茶苦茶。
ま、原発をすぐに全部太陽光発電に切り替えろとか言うつもりはないし、ガス火力や改良型石炭火力なんかを使っていくにしてもCO2貯蔵技術とかも考えないといけないし、短期的に原発を騙し騙し使っていくこと自体は仕方ないんだけどね。みんなこの国をどうしたいんだろうな。子供がかわいいなら子供の世代でまたフクシマをやらかさないようにくらいはしてやれよ。
もっと煽りっぽく言うならさ、
水力のダムなんて確実に一地域を居住不能にするわけだから「福島第一クラスの事故が確実に起こる原発」みたいなもんだし、
（しかも福島第一周辺の居住不能エリアは数年以内に半径数km単位に狭まるだろうけど。10mSv/年程度ならガラパリの自然放射線程度だし）
炭坑の粉塵被曝とか火力・地熱の有毒ガス（温泉からは硫化水素も出るよね）による大気汚染とかはおそらく健康被害は原発労働者以上だし、
太陽光発電の出す大量のシリコン廃棄物は、タチの悪さが放射性廃棄物よりマシだとしても量がどうにもならないほど多いだろうし、
温暖化がどうこうとか言わなくても「原発やめればすべて解決」というのとはほど遠いんだよね。
結局、どうやったって問題は山積みなわけだから、どうすれば一番マシな解決策が得られるかっていうことを、技術的な知見を積み重ねて考えるべき問題なのに、
なぜか原発は悪、自然エネは善みたいな下らない二元論でイデオロギーの問題として考えようとするから困ったもんだよね。
（あ、イデオロギーでいうとしても、ダムとか化石燃料とか自然エネだって当然利権の塊になるよね。化石燃料利権は日本国内では得られないけど）
「なぜ反原発と叫ぶのか」の僕なりの分析：堀義人氏
に対して、一原発者として反論してみる。
原発推進にいろいろな理由があるように、
反原発にもいろいろな理由があって、
僕以外の立場もたくさんあるとは思うけど。
①電力が経済に不可欠なことを理解できない。
電力が経済に不可欠なことを理解し、経済の重要性を認めた上で、
今受けている恩恵を捨て去ってでも、原発はなくさなければならないと考える人もいる。
もっと分かりやすく極端に言えば、今の職を辞めて、自給自足の生活をしなければならなくなってでも、
原発はなくさなければならないということだ。
自分の都合で原発を推進する人には、考えもつかない発想かもしれないが。
原発の場合、事故が起こった時に、その地域に人が住めなくなる、
単に死者だけの問題ではない。
⑤この機会に人気を上げたい
これは半分そうで、半分当たらない。
数十年単位で考えれば、科学技術が発展してこの問題は解決するだろう。単なる時間の問題。
今はまだ非現実的だろう。
しかし、原発にかけてきたお金と時間が、太陽光発電や蓄電の開発にそそがれてきたならば、
今、どれだけ変わっているだろうかと思わずにおれない。
⑧放射線に関するデマを信じている人（奇形が生まれる、東京が放射線で汚染されている等。事実は、東京の放射線量は、香港よりも低い）。
なぜここで「東京」が出て来るのだろうか？
今回の事故は、数県にだけ大きな影響を与え、それ以外の県では今のところ大きな影響にはなっていないように思える。
数十年後にどういう影響があるか分からない。
レベル８とか９とか、新たに作成する必要があるような事故も考えられるのだから。
⑨CO2を過少評価している人
CO2はたしかに大きな問題で、
反原発と同じぐらい強い思いで、CO2を減らさなければならないと思っている。
ただ、CO2を減らすために原発をと考えるべきではない。
別の道が今ないのであれば、それを作ることに全力を挙げるべきである。
当然だが、原発をなくすべきという僕の主張は、多くの主張の一つにすぎない。
CO2やゴミの問題、社会保障や政治、経済活動に対する見方など、たくさん主張があって、
そのうちの一つにすぎない。
いい機会なので、原発についてネットでもテレビでも、本音で討論したらいいと思う。
《次の時代》(1)：私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
まじ？と思ってググってみたら本当のようで．へーへーへー．
http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。
なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました．
http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html
菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相は20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本が福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。
米国もフランスも原発にケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか，
よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは，
よーやるわーあんたーと思ったんですが，それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ．
正しいかどうかはさておき，これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします．
こういう政治家だから，みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね．
あとはこういう話もあるらしいので，ぜひ気をつけていただきたいものです．
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。
＜中略＞
スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。
興味を持ってもらえたようでうれしい。
石炭を燃やして大気汚染っていうのは日本では1980年代くらいまでの話で（中国ではわりと最近でも問題になっている。もっとも向こうは暖房や炊事に使うからね）、いまどきの石炭火力が排出するSOxとかNOx(とか水銀とかその他諸々）のなまの濃度はかなり限界まで引き下げられているから、そういう意味では従来とあまり変わらない。
石炭火力は、少なくともLNGみたいな、あるいは太陽光発電みたいなクリーンな発電方法ではない。熱効率が上がった分だけしか排出量を減らせない――それでもIGCCにすることで少しは減らせるわけで、微粉炭発電よりはマシなんだよね。だから火力発電を増設するなら石炭IGCCしかない。いや、そりゃLNGでIGCCの方がいいんだよ。熱効率も。ただ、原発代替に向けてLNGの輸入量を増やせるか、っていうと政治的な問題もあるしLNG輸送船を増やすところからはじめなきゃいけないんでなかなか難しい。1割2割増やすことは可能でも、原発代替の需要を満たすのは無理だと思う。その点、石炭は輸送しやすいし増産の余地もあるから石炭IGCCを押してるんだよね。
何かと話題の太陽光発電について、ぼんやり思う事があるので書いてみる。
今現在、個人として太陽光発電を行う場合は自宅の屋根等にソーラーパネル(以下パネル)を設置するのが一般的となっている。
しかし、これは設置コストも高く元が取れるのかどうかというリスクが生じる。
設置に際しては
2,日当りの問題から、求める発電量を得られない。
などの問題が生じる。
ウチの実家は海に近く塩害による故障への出費が予想できずパネルの設置をあきらめた。
つまりエネルギー問題に関心があっても,なかなか手が出せない現状がある。
そこで思ったのはパネルを自宅に設置するのではなく、発電が十分に見込める土地へパネルを共同設置してはどうか。
（もちろん共同設置を個人間で行うのは大変なので、行政、自治体、会社が主導するのが無難と思う）
メッリットとしては
2,自宅の立地条件に関係なく設置出来る→効率の良い発電
4,自宅設置ではないため賃貸、マンション住まいでも可能→設置人数のアップ
などが思いつく。
設置者には発電量に見合った電気料金を割り引くなり、逆に振り込まれるようにするば良いと思う（株の配当金に近いか？）。
発電量に関係なく一定の、金額が振り込まれる方法もあるだろう。
また設置に関しては、賛同者が一定数に達してからスタートする方法と
メガソーラーパネルのようなに物を先ず設置し発電を行い、利用者が後からパネルの権利を購入する方法もあると思う。
またその、混合型のシステムも考えられる。
なんて事を考えてみました。
デメリットなどあれば、考えてみたいの教えて下さい。
http://anond.hatelabo.jp/20110526004705 も。
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「外部電源喪失は津波が原因ではなく、地震で鉄塔が折れたことが原因だ！ 地震は想定の範囲内だから東電の責任を(甚大な災害である津波を理由として)国に転嫁するのはおかしい！」
ですがこれは筋が悪い主張で、東電は(自分の知る限り)外部電源喪失が想定外だとは言っていない筈です。原発にとって外部電源喪失は想定内だし、今までだって何度も外部電源喪失というシナリオは(それこそ世界中で)発生しています。それならば、共産は事前に津波のリスクを指摘していたわけですから、その一点に絞って相手の主張を崩したほうが筋が良い筈なんです。
頭に血が昇って筋の悪い主張をする輩が多すぎる、と思います。
私が何をしてるか？ と問われてますが、一応技術者なので、自然エネルギーをどう上手に使うか日々考えてますよ。みなさん、「風力発電で原発が○基とめられる！」とか「太陽光発電を全ての家に導入しよう！」とか無理難題をおっしゃるので、なかなか挑戦的な日々を送っております。交流系統なめんなよ？
ちなみに、専門家が「活動家の正しい意見」に対してデータに基づく横槍を入れると、「御用学者認定」するのも糞だと思います。自分達の主張の正しさに目を囚われて、他の立場における正しさに対して耳を傾けるってことができない。耳の痛い、あるいは何を言っているのかわからない意見にこそ自分の視野の狭さや限界を打破する鍵があるのですが、そういうことがわからない。
単にストレスをぶつけてるだけで、問題を解決する気がない(あるいは、気はあるけど能力が追い付いていない)人に辟易しているだけです。
若干追記:
専門家ではない人だって、相手の立場への多少の思いやりがあれば、もうちょっとましな主張をします。社内での根回しとかと一緒で、相手の顔を立てつつどうこちらの利益に導くか、とかそういうスキルは誰もが(持ってるかどうかはともかくとして)認める能力のはずです。自分が正しくて、相手が間違っているからそれを全員認めるべし、というのは、立場とか関係ないフラットな間柄ではじめて意味を持つポジションであって、役人相手の主張、政治家相手の主張、電力会社相手の主張、それぞれに本来は異なってしかるべきです。
福島の方々にそういう悪知恵を働かせる余裕がないのであれば、直接深刻な被害を受けていない人間こそそういう支援をすべきと思うのですが、現場の方々よりヒートアップしてる方が身近におりまして。お前はちょっと落ち着いて戦略的に考えろと言いたいんだけど、立場的にどう言えばいいのか難しいんですよねー。
http://anond.hatelabo.jp/20110417194312
ただ、個人的には代替エネルギーと原子力が相互排他的であると考えるのはおかしいと思います。早い話、太陽光発電は昼間にしか発電できない以上、出力調整ができない原子力よりも、ピーク時に稼働される火力・水力を代替する方がよほど技術的にも本筋です。
代替エネルギー＝太陽光ではないし、風力・地熱・高温岩帯・潮汐など夜間も発電可能な代替エネルギーのほうが多いです。また、エンド寄りで充放電してピークシフトする技術も研究されています。
原発に対するリスク評価・費用便益比評価は、3.11以前と現在ではまるで変わってしまいました。そのことは原子力研究者たち自身も反省の弁を述べ、他国の原子力施策が相次いで大きな転換を迎えつつあることにも表れています。そうした現状を無視して「原子力は出力調整ができないから現状維持、火力・水力は代替エネルギーに置換」と主張するのは、技術的にもSTS的にも的外れなソリューションです。
また、 id:koseki は、代替エネルギーと原子力が技術的あるいは運用的に「相互排他」だと指摘しているわけではありません。原子力発電は、エマージェンシーの際には被災地での直接人命救助に割けるリソースを廻してでも最優先で事態悪化を食い止めなければならないほどのリスクがあること、そのリスクのモジュール化による低減が困難なほど大規模な系にならざるを得ず、現に全体の統御をしあぐねていること、（そして私から見れば、現時点での想定賠償金だけで日本最大級の「優良企業」が消し飛びかねないほどの潜在的コストを孕んでいたこと）…などの現実を前に、「長期的観点での原子力からの脱却・転換が必要」だと認識したうえで、それを置き換える存在として代替エネルギーの話をしているだけです。
地元の同意がなければ立地できないというのがまず一点。あとそういうことを言い出せば病院や工場を街中に建てるのも許されないということになってしまいます。何事も程度問題でしょう。
今となっては、原子力発電には「想定外の事態が起きたときには、周辺地域の住民がその土地での生活を永遠に放棄しなければならないほどの危険性もある」というリスクが内在したことがわかっているわけですが、当時の福島原発周囲の地域住民は、そうしたリスクを含めた適正なアセスメント情報を開示されたうえで受け入れに同意してはいないでしょう。不完全な情報提供に基づく判断について自己責任を負えというのは、特にこうしたビッグサイエンスが絡む（≒専門家集団と一般市民のあいだにおける情報やリテラシーの非対称性が著しい）問題においては、あまりに一方的な話です。
また、地元での調整の結果、病院や工場の街中への建設が許されないというケースは当然ありましょう。ただし病院や工場の費用と便益は（法令による環境アセスメントがなされている限り）基本的にローカルスケールに収まるものです。しかし、原発はそうではない。現状でも国家〜超国家規模のコストを生み出している。4号機の使用済燃料プールが水素爆発により「注水」されるという偶然がなければ、さらに大きな被害を生んでいたことでしょう。
程度問題の「程度」がまさに問題なのです。