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はてなキーワード: 自由貿易とは
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
近代の経済学が「みんなが”幸せになる”、”満足する”ような効率的な配分の実現のために研究すること（京大西村教授 ）」とすると、
まずは貧困状態の解消が目標となるわけで、貧困でもない人間が分配に預かれるのはかなり順番が後になるんだよな
本来は自由貿易などの市場原理を通じて富の再分配が行われれば理想なんだけど
富を吸い上げるのと付加価値をつける本社が先進国に偏っているのでそこを制約するのは政治の責任になる。
けれども世界政府というようなものはないので「フェアトレード」とか「サプライヤー行動規範」みたいな企業単位の対策でお茶を濁してる。
なので増田の疑問に答えるなら「国境を超えるから」そして「国境を超える利害を調整する力が弱いから」分配はできない、となる。しらんけど。
まあ現実には損得判定は人間がしているので実際にその判定が真かどうかは分からんけどな。
自由貿易の話にしたって先進国から輸入するせいでその分野での国内産業が育たない、とか見えにくいデメリットがあったりするしーこのたとえ自体は散々言われてることだろうがー、
短期で見るか長期で見るかでも違ってくるだろうし状況の変化でも変わりうるので、
基本的に損をするような取引は成立しない、という前提があっても取引を成立することはメリットになる、となるのはまあ理想化した状況での話でしかないように思う。
個人レベルでも美味いものを買って短期的には満足できたが、そのせいで肥満になり健康を害した場合など”得になるように取引したはずが結果的には損をしている”状況なんかいくらでもあるだろう。
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
今から約１６０年前の北米地方で起きた南北戦争という名前の戦争がある。
アメリカ合衆国の北部と南部の内戦なのだが、現在のポリコレ問題を考える上で大きな教訓を学ぶことが出来るのではないか。
大変有名な戦争なので、私元増田が詳細を書くまでも無いんだけど要点を一つだけ。
当時の合衆国北部は工業化が進んでいて、工業製品を欧州に輸出するために保護貿易を望んでいた。
対する南部は奴隷を使ったプランテーション農業に依存していて、こちらは農業製品を輸出するために自由貿易を主張していた。
戦争に至る対立点は「保護貿易と自由貿易のどちらを選ぶか？」という経済問題に過ぎなかったのだ。
しかし保護貿易派である北部各州は、南部の農場で搾取されている黒人奴隷の人達を引き合いに出して自由貿易派を非難するキャンペーンを行った。
それで態度を硬化させた南部各州はアメリカ連合国を結成して分離独立を決め、北部との内乱（＝南北戦争）に至った歴史的経緯がある。
このように弱者をダシに使った政治的主張は、相手との折り合いや融和を全部無力化させる効果がある。
今現在も自称リベラル政党やその取り巻きがやっていることと地続きなのである。
弱者保護や救済はいいことだしやるべきことだと思うが、自分たちの政治的主張の正当性を持たせるために弱者をダシにする行為は戦争を引き起こす、ということを覚えておいて欲しい。
そのIPから発せられた情報や、そのIPが検索エンジンで検索した情報などが筒抜けになっているとして、そうやって収集された情報から「この人にはこの情報を表示しよう」と決めている仕組みを想像してほしい
これが気持ち悪いのだ
俺は自由貿易に完全賛成の立場なのだが、家族の1人が「自給自足すべき」などと考えていたとして、それがインターネットの行動履歴からわかるとする。そのときに「自給自足について興味がある人に向けた情報」が自分に発せられるのが嫌なのである
あるいは動的IPの時は地域の連中の好みが俺のところに表示されることになる。地域の連中が風俗店や飲み屋に通う気持ち悪い集団だとして、そいつらと同じ枠として判断されるのは不快である
さらに広い枠組みで見れば、日本のIPを使うことがそもそも嫌なのかもしれない
俺があらゆるSNSに同じgmailで紐付けを行い、ログイン状態にして情報を抜かれることで「俺を家族の他のメンバーとは区別しろ」とシグナリングしたところで、個人情報を渡すという損失を被るだけである
たぶんグローバリズムの競争と国民全体を幸せにすることって相反することがあるんやな
国民が自分の生産性を上げて1人あたりのGDPを向上させることを幸せだと思うならまあ相反せんが、能力主義になったらパヨクがイキり始めるってアメリカが証明してもうたし
対海外でもっと競争をしかけたらええんちゃうと思うんやけど、その場合は貿易の交渉がいるというか、自分たちが関税撤廃するだけでなく相手にも関税撤廃してもらわなアカンと思うねん
それでTPPとかやって失敗しとったし
アホひろゆきは「自給自足って馬鹿だと思うんですよねー」とかいうとったくせに「アメリカにITを頼るのって搾取されると思うんですよねー」とか矛盾しとるし
ま、でも比較優位にない国内産業はどんどん滅びてもええんやないかな
じゃあ滅びた産業の人たちはどうやって暮らすんやっちゅー話やが、そこはベーシックインカムやろ。この点はひろゆきたんに賛成やで
の大きく4つ。
これは「大東亜を英米から解放、人種差別を撤廃」などを盛り込んだ宣言で大東亜の諸国家会議［1943年11月］で共同発表。実は戦後に偶然のように達成されてしまっている！
根拠は↓
https://news.biglobe.ne.jp/workstyle/0804/pre_220804_2512130753.html
という3つほどでしょう。
すみません。フランスがドイツに完敗してるんですけど。つヨーロッパ正面は、せいぜい引き分け程度。
米「達成できていません＿|￣|○。死の行進とか言いがかりつけてごめんね」
| 毎日 | 朝日 | 読売 | NHK | 選挙ドットコム | |
| o | x | o | o | o | 新型コロナウイルス |
| x | x | o | o | o | 金融緩和 |
| o | o | o | o | o | 原子力発電 |
| x | o | x | x | x | 処理水海洋放出 |
| x | x | x | o | x | 再生可能エネルギー |
| o | x | x | x | o | 脱炭素 |
| o | x | x | x | x | 新しい資本主義 |
| o | x | x | x | x | アベノミクス |
| x | o | o | o | o | 財政出動・財政再建 |
| x | o | x | x | x | 保護貿易・自由貿易 |
| x | o | x | x | o | 公共事業 |
| o | o | o | o | o | 消費税 |
| o | o | x | o | x | 格差是正・富裕層課税 |
| o | x | o | o | o | 社会保障費負担 |
| o | x | x | x | x | 配偶者控除 |
| x | x | o | x | x | ベーシックインカム |
| o | x | o | x | o | 高等教育無償化 |
| o | o | o | o | x | 同性婚 |
| o | o | o | o | o | 選択的夫婦別姓 |
| o | x | x | x | x | 緊急避妊薬 |
| x | o | x | x | x | 治安維持 |
| x | o | x | x | x | 外国人参政権 |
| o | o | o | x | x | 中国との関係 |
| o | o | o | o | x | ロシアとの関係 |
| o | x | o | x | x | 韓国との関係 |
| x | o | x | x | x | 北朝鮮との関係 |
| o | x | o | o | x | 皇族数確保・女性天皇 |
| o | o | o | o | x | 憲法改正 |
| o | x | o | o | o | 自衛隊 |
| o | o | o | o | o | 防衛費 |
| o | o | o | o | o | 敵基地攻撃 |
| o | o | x | x | x | 普天間基地移設 |
| o | o | x | o | x | 核兵器 |
| x | o | x | x | o | 日米安保 |
| o | x | x | o | x | 緊急事態条項 |
| x | x | x | o | x | 合区解消 |
| o | x | x | x | x | 被選挙権年齢 |
| x | x | o | x | x | 調査研究広報滞在費 |
| x | x | x | o | x | クオータ制 |
| x | x | x | x | o | 最低賃金 |
| x | x | x | x | o | ガソリン税 |
| x | x | x | x | o | 出産費用 |
合区解消はNHKだけ、私学助成についてはどこも取り上げていない
憲法改正の中身を詳しく尋ねないなら、ただ「憲法改正に賛成か反対か」じゃなくて
ブリクセンーッス
1869年の今日に江戸幕府が五カ国との間に結んだ友好通商条約に基づいて横浜・長崎・函館の各航で自由貿易を開始したことにちなんでおります。
とはいえ現代社会において貿易を意識するってことはなかなか、いやかなりある気がしますね。
戦争が行われたり諸外国が天災に見舞われたりしたら特に買い物をする時に打撃を感じますね。
あとパソコンとかもそうですね、パーツがお互いの国の情勢しだいで値段が上がったり下がったり。
他国の雰囲気次第で首が絞まるってのはなんだか微妙な気もしますけれど、せめて首の縄が引っ張られないところだったりしれっと懐からおにぎり取り出して食べたりしてめんどくさい出来事をやり過ごしたいものですね。
ということで本日は【備えの確認よいか】でいきたいと思います。
名前しか聞いたことなかったのでWikipediaを見てみた。
西暦2061年。経済政策の失敗や少子高齢化によって破綻した日本に対し、経済援助や治安維持を目的として「北米同盟」「大ユーラシア連邦」「アジア自由貿易協商」「オセアニア連合」の4つの世界主要経済圏が介入する。その結果勃発した、日本列島を舞台とした「境界戦」と呼ばれる国境紛争を経て、日本国土は4つに分割統治され、日本人は隷属国の人間として虐げられる生活を送っていた。また、日本は各経済圏によって投げ入れられた「AMAIM」（アメイン）と呼ばれる人型特殊機動兵器が闊歩する、世界の最前線ともなっていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%83%E7%95%8C%E6%88%A6%E6%A9%9F
日本が支配されていることや、人型兵器ってところはなんかコードギアスっぽいなw
ただ、向こうはサクラダイトっていう(架空の)資源が日本にあるという理由だったのに対して、こっちは経済援助や治安維持を目的っていうのがちょっと・・・
少子高齢化の上に経済政策を失敗した国に世界中、しかも4勢力がわざわざ分割までして駐留するなんて不自然に見える。
あらすじでは語られていない何かがあるんだろうか。
と腐してみたが画像検索してマスコットキャラのデザインを見て納得。
古典的なリベラル（いわゆる自由主義者）は決して左翼ではなく、今の基準ではどちらかと言えば右。（最近ではリバタリアンという名前でパワーアップして復活している）
イメージとしては、自由民権運動の闘士とか戦前の自由党とか吉田茂とかのあたりかな。もちろん社会主義や共産主義とは相性が悪い。
そもそも王党派に対抗した都市部商工業者（ブルジョワジー）が主体なので、資本主義の本家本元。（福沢諭吉とか渋沢栄一とかのあたり） だから、反封建主義、市場重視、自由貿易、規制撤廃、減税歓迎、小さな政府、などが信条。
ネトウヨはネオリベ（ネオリベラリズム）の傾向が強いので、古典的リベラルとは割と共通点がある。
現代的なリベラル（モダン・リベラル）は、基本的には人権保護や再配分のために政府が強力に介入することをよしとする。（俺に言わせればそれはリベラル＝自由主義とは呼べないと思う）
こちらは社民と相性が良く、リベラル左派とか左派リベラルとか呼ばれる。アメリカだと民主党が近い。日本だと社民党や立民党だが、自民党も社民的な傾向（再配分重視とか）が結構あるので、どこをもってリベラルと呼ぶかはハッキリしない。（共産党はいくらなんでも教条主義的過ぎて無理かと）
伝統的に日本でリベラルというと古典的リベラル（特に反権威主義）を指すことが多かったので、アメリカで現代的リベラル（左派）のことをリベラルと呼ぶようになって言葉の用法に混乱が広がっている。（勉強しなくちゃね)
現代人には想像もつかないかもしれないけれど、俺の育った家での食事のぜいたくは年に2回のファミレスだった。
当時の父の年収は400万円強で、母はパートの専業主婦。俺の下に妹が1人いた。
年に2回のボーナスが出ると、夕食はスカイラーク(今でいうガスト)に行く。
俺が注文するのは、必ずハンバーグステーキセット1400円台。
なお、給料日前の夕食は、「ちくわと白米」か「とうふと白米」のヘビーローテだった。
うちは確かに貧乏だったが、家族4人で年収400万円+パートは特別貧乏な方だというわけではなかったと思う。
「わあ、エビフライだ！」
それを聞いて、俺たちは「なるほど、これはエビフライと言うのか」と思った。
そして、またエビフライを食べられる日をみんなで心待ちにしたが、結局、そんな日は小学校を卒業するまで来なかった。
その後、TVが毎日「牛肉オレンジ輸入自由化」と言うのを聞いたり、共産主義国が崩壊したり、1ドルが100円になったりする時代を経て、
俺が自分で外食をするようになる頃には、ハンバーグセットはサイゼリアで550円、ドリンクバーに居座る騒がしい高校生たちの喧騒を聞きながら食べるものになっていた。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
台湾沖の問題ではないし、間抜けに見えるのは共産党支配体制だから
まず、米国の閣僚たちにとって、どんな中国が理想的なんだろう？
対して、中国（中南海）の閣僚たちにとっては、どんな米国が理想的なんだろう？
簡単な方を先に済ますと、中国の閣僚たちにとっては、グローバリズム（自由貿易）のロジックに基づいて、（米国が）自分たちの製品を大量に輸入してくれて、中国人留学生を制限なく受け入れてくれて、有能な中国人は多国籍企業に就職することが出来て、共産党支配が永続し、チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、そしてコロナ発生源の問題については口先介入だけで済むのが理想的な状態だろう。
対して、米国の閣僚たちにとっては、中国は「日本のように飼いならされなければならない存在」になったといえる（巨大になりすぎたので）。そして、そのために、最終的には中国共産党体制を崩壊させなければならない。それは、中国資本を米欧主導の国際金融システムの下に組み込むということであり、その過程で、中共支配体制下にある北京系（習近平）だけでなく、現状、上海系（江沢民）・深セン系へのプレッシャーも強化傾向にある。
この問題についてはは、米欧中心の資本主義体制VS中国共産党体制という構図に加え、白人支配層VS黄色人種支配層という構図も内包されており、太平洋戦争による敗戦を経て「色目人」として教育・飼育されてきた日本人が、白人側のポジションで戦線に加わるという珍妙な事態？も生じている。
日本人にとっては、太平洋戦争というイベントは、敗戦を経て価値観の根本的な転換を生じさせるものだったが、戦勝国である米英仏などの首脳・国民にとってはその様な転換は余り生じていないのであり、当然の様に継続しているということである。そのように捉えないと、英仏の空母・軍艦がインド洋などに派遣される目的・理由が理解できない。
チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、コロナ発生源の問題は人権などの重要な問題を含んでいるが、本来、それで「戦争（第三次世界大戦）を始めよう」という話にはならない。しかし、いくつかの条件が重なった場合、戦争を始める動機になると思われる。
まず、中国の国力が米国を越えるのは’２０年代後半から’３０年代だと考えられている。その要素だけで判断すれば、これから数年は、人権問題で中国を追求したり、諜報活動が活発したり、戦闘機や軍艦のニアミスが生じる、あるいは経済的な包囲網が強化される程度で済む可能性がある。
次に、大恐慌と比した場合、コロナショックの経緯は類似しているといえる。どちらのケースでも株価暴落後に金融緩和でジャブジャブの状態になっており、また、バイデンのコロナ復興プロジェクトは大恐慌におけるニューディール政策に相当する。ニューディール政策では、一旦は景気が浮上するも（数年後に）結局失敗し、第二次世界大戦の開戦へとつながった。つまり、バイデンのコロナ復興政策で一旦は景気が上向いても、数年後にポシャったらヤバイといえる。大恐慌から第二次世界大戦開戦まで９年間くらいかかっているが、情報網が発達している現在では期間が圧縮されると思われる。
台湾侵攻については特にない。台湾内部に「親中派」が多数存在し、状況次第で親中派が政権を握る可能性が普通にあるのは事実。
現在の価値観では「第三次世界大戦」なんて言うと笑える話だが、数年後、米欧日の経済状況が悪化したら、現実味のある話に変化してくるのは間違いないだろう。
そして、その際、米欧にとっての戦争の現実的な目的は下記のようなものとなる可能性が高い（ここらへんはオブラートに包んで表現される）。そして、日本はそれに追随してゆく予定。
アフリカなんか見ていると、海外から製品を買ってきてしまっていつまでたっても自分達で産業を育てられてない。
インドはよく分かっていて、インドで生産したものでないと売れないといった強硬策を取っている。
自由貿易は正しいと教え込まれているが、日本のような中途半端な立ち位置の国家としては駄目だったのではないか。
昔は上手くいっていた。
国内で生産し国内で消費するので、労働者の賃金を上げれば国内製品を買ってくれるので消費者となった。
米国のような軍事力を背景とした貿易法や規格を各国に強制できるわけでもないのにグローバルに舵を切った。
給料を上げても製品を買わないのだから給料を上げる必要がない。
アメリカのように人の流動性が高いわけでもないので、他社に移って消費者になるという想定もない。
給料を上げたら他社製品を買うので上げないほうが競争上有利となった。
単なる価格だけで勝負しようとしてグローバルで通じるニーズなどのデータ分析も出来ない。他社の売れているのを堂々とパクるのもプライドが許さない。
