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はてなキーワード: 自民とは
だからさ。
ふざけんな。
「高速道路無料化」みたいなくだらないのはギリギリで見逃してやるとしても
例えば財政改善と年金問題解決と公務員改革について、ネタで言いましたとは言わせない。
ぜーんぶ出来てないんだけどなにこの政党。
「自民以外ならどこでもいい状況」だったならなんでこんなに嘘ついたの？
ですが、それだけではないと思います。今回の圧勝のもう一つの要因は「余りにもお粗末な敵失」でしょう。民主＋自民の既成政党の動きは、例えばアメリカでティーパーティーに対抗している民主党（米）とは比較にならないほどの低レベルでした。
まず、橋下新市長が「どうして日の丸・君が代にこだわったのか？」という戦術を全く理解していないという「大バカ、大間抜け」ぶりにあります。あれは非常にシンプルな戦術なのです。維新の人たちは、別に戦前の日本に戻したいわけでも「たちあがれ」的な形で高齢者のカルチャーに寄り添いたいのでもありません。
そうではなくて「日の丸・君が代」で攻めれば「敵はきっとイデオロギーから反発して感情的になる」だろうというのが彼等の「狙い」なのです。そうして「庶民の生活レベルの話や、大阪全域の経済再建」などの実務的な、具体的な政策論を説く代わりに、イデオロギー的な橋下批判に彼らが専念すれば「シメシメ」という作戦です。
イデオロギー的にカッカすることで、「反独裁」とか「反ファッショ」などという絶叫しかできない場所に追い詰められ、それが正義だと我を忘れた「反橋下」陣営を見ていると、中間層は選挙戦の展開を見ながら、これでは自分たちの民生向上にも閉塞感打破にも「全く役に立たない」という風に見てしまったわけです。
こうなると完全に橋下氏の「思うツボ」です。一旦自分たちがモメンタムを獲得してしまえば、反対派が「反独裁」を叫ぶということは「漠然と橋下支持を固めた中間層」に対して「お前たちはバカだ」と見下しているということになり、「叫べば叫ぶほど票が逃げていく」無限の循環に陥るからです。まんまと罠にはまったわけで、以降は全く勝負にならなかったのです。弁解の余地はありません。
橋下が本当にそんな戦略をとっていたかはさておき、敵失の分析は妥当な所だと思う。
対米交渉だから、TPP案件に限ればむしろ自民に交渉させるより良いんじゃないかな。
国内世論に振り回されてすぐ右往左往するのも民主の悪いところだけど、TPP交渉は割と瀬戸際外交的な駆け引きになるのでこれもどちらかというと有利に働くと思う。
TPPに加わらずASEAN+3(ないし+5)でやっていくべきだ、という意見が自民党を中心にあるのだけど、そもそも自民党には今後も絶対TPPに加わらないという自信があるのか?
つまり、ASEANに日中韓を加えた集団を作りつつ、中韓相手に(現在中国主導になっているASEAN+3で)外交的な主導権を掌握し、アメリカを中心とした新TPP軍と伍して戦う、という状態を長期的に続ける覚悟が本当にあるのだろうか。
今はまだアメリカの加盟も例外項目でもめてる状態だから日本も例外項目ゴリ押せる余地あるけど、後から「中韓に主導権取られたのでTPPに入れてください」とか「日中韓+ASEAN軍がTPP軍にボロクソに負けたのでTPPに入れてください」とかは絶対無しだぜ。TPPと交渉すらしないってのは「日本がTPPをアメリカごと踏みつぶして、後からアメリカを(アメリカに極めて不利な条件で)加えてASEAN+6にする」か「日中連合軍によりTPPが窮地に陥って、アメリカが(日本に極めて有利な条件で)TPPへの寝返りを求めてくる」のが勝利条件だからな?
でもさ、無理だと思うんだよね。
正直TPP交渉すらしないってのは単なる問題の先送りというか、例によって例のごとく日本伝統のJapanese Tobashi Schemeそのものだよね。年金にしろ国債にしろ、時代をさかのぼるなら戦争だってそう、問題を先送りして見ない振りをしてのっぴきならなくなってからハードランディングというお家芸。
アメリカだって今日本がTPPに加わってくれたら対中戦線が20年は短縮できるわけだから本当はすごく欲しいキャスティングボートなんだよ。ニュージーランドなんてでかい口利いてるけどチンカス。日本はこれは譲れないというものをきちんと持った上で、駄目なら席を立つ、という態度で堂々とTPP交渉に行けばいい。日本に有利な条件でTPPに加盟して日米で中国の商慣行に圧力を掛けられる、というのが日本にとって理想型なのは間違いないんだから。
逆に考えて、なんでアメポチで名高い自民党のしかも清和会がTPPに強く反対しているのはかなり微妙。ASEAN+3の方がいい、とか本気で言っているとは思えない。むしろ本来ならアメリカの意向に従って真っ先にTPP加盟を主張する集団だろう。
今の日本政府は、中国との交渉ならともかくアメリカとの交渉ならかなり強硬な交渉をするという意味で日本の国益には有利だと思われる。逆にアメリカにとってはめんどくさい相手かも知れない(だからアメリカ経済界は自民が政権奪還するまで日本の加盟を先送りさせたがっている) 民主党右派は経団連を中心とした日本の経済界の意向を、自民党清和会はアメリカ経済界の意向を、それぞれ反映してしまったが故のねじれなのかなぁ、などと思ったりする。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
ちょっと面白かった。そろそろアメリカみたいに宗教団体に注目しないと政治わからなくなるかもな。
幸福の科学や創価学会が自前の政党でがんばろうとしてる限りは安全だけれど、自民や民主の支持母体になったら怖い。
まぁ日本の選挙参謀にそんな壮大な絵を描ける人がいるとは思えないけど。
カツマーが流行ったのがリーマン・ショック以前、それなりに経済がまともだった時期なのも理解できる。カツマーって自己実現主義だからね。
彼女の著作の一覧を見てみると、たしかに２００８年以降筆が鈍ったと言うか、社会全体に対して独自の建設的な提言がほとんどされなくなっている。
というか、彼女の言いたいことってもともと処女作がすべてで、ソレ以外は付録でしかないわけで、彼女自身が変わったわけではないかも知れないけれども。
にしても最近の著作はひどい感じだ。もう自己実現欲求に絞ると、エライ人と対談するとか、旅に出るとかしか書けなくなるのだろう。リアリティの問題で。
それでもネタが尽きたのか、自己実現者という上の立場から「まじめは駄目だ」「高学歴なだけでは駄目だ」と、至らぬものを批判する段階に移行している。
正直言って、彼女がダメになったわけではないが時代の流れ的との兼ね合いで、一世を風靡する力はなくなってる。
リーマン・ショック以降に「起きていることは全て正しい」と言い切れる人ならまたちがったんだろうけれど。
首相のオツムがアレ。学歴的には正反対なのに何故かどっちも馬鹿。
斜め上の理念(「真保守」や「友愛」)が先行して経済政策などの見識が付いてきていない。地に足の付かない政治。
ねじれ状態(もしくは参院選即突入でねじれ必至状態)でバトンを受け取る。
所信表明してすぐ外遊して帰ってきたらもう内閣が爆散していた麻生氏。就任してすぐ党内で倒閣が始まっている菅氏。足元にいるのが馬鹿か敵ばかり。
よりにもよってねじれの真っ最中に国難に見舞われる。かつその状況下で野党が後先考えずに審議拒否する政局。野党の馬鹿さがピークに達する。
立法が全く(菅)ないしほとんど(麻生)機能しないため、行政の裁量で危機を乗り切ろうとするのが常態化。
財務通の財政再建論者で、どちらかというと調整型のキャラ。そして地味。
ねじれに対しては諦観に近く、とにかく野党が審議拒否しないように調整するのが仕事。
少しだけ政治も安定するだろうが、福田政権が長続きしなかったように、野田政権も長続きしない可能性が高いだろう。
後ろ2人の順序が前後しているが、なんか似てるなーと。民主信者や自民信者は「全然違う」って言うかもしれないけど傍目には、ね。
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く（今と変わらない）、選挙の度に勢力を拡大（まるでどこかの党みたいだ）。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡（キャミソール）、小沢鋭仁（中韓から電力輸入発言）、渡辺浩一郎（会派離脱騒動）など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
本当だろうか？
菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣３条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html]
この衆院決算行政監視委員会での発言の段階では、今回も鳩山由紀夫氏が言うところのペテンではないかと思った。
６月２日（民主党代議士会） 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見） この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委） 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に） これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委） （３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m010082000c.html]
※8/10の衆院財務金融委員会は、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と発言した衆院決算行政監視委員会よりも後。
少なくとも10日午前の時点では退陣を明言していない。菅直人氏の「これまで申し上げてきた私の言葉」には、「「辞める」「退陣」という言葉」は含まれていないからだ。それどころか菅直人氏は任期満了までの続投に意欲的な発言ばかりしていた。同氏の言動を見ていれば、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」とはむしろ総理の座に座り続けることを意味すると見た方が自然とさえ言える。
というわけで衆院財務金融委員会での発言を探してみた。動画が今のところ見当たらず、マスコミによる恣意的な切り貼りの可能性もあるからだ。
菅直人首相が１０日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。
野田毅氏（自民＝比例九州） 退陣３条件が整ったとき、８月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。
首相 （２０１１年度第２次補正）予算、法案の３点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が（同委員会で）採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選（を行い）、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。
竹内譲氏（公明＝比例近畿） ３条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか。
「要旨」という点に不安もあるが、これが現状で最もソースに近いと思われる。
野田毅氏に対する答弁では、「もし民主党代表選が行われ、新しい代表が決まれば」という発言とも思え、民主党代表選が行われない限りは「身を処す」（これも真意不明）ことは無いとも思える。
ここで、民主党代表選が行われるには現在の民主党代表つまり菅直人氏が民主党の代表を辞する必要がある。他の者が民主党代表を強制的に辞めさせられない以上、他の誰も、民主党代表選の開催を決定できない。
そして菅直人氏は代表選の日程について「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と述べている。他の誰も日程を決められないのにである。
したがって、菅直人氏はこの時点でもなお、退陣を明言していない。
そういうわけで、竹内譲氏に対する答弁で「まず党の代表選を速やかに行う」と言った、この発言で初めて菅直人氏は退陣を明言したのだと思う。
これらを踏まえて自らの保身を最優先に考えた時に取るべき行動は以下しかない。
まあ、そんなことしたら理事会の権威を傷つけるわ野党間との信頼関係を崩壊させるわ(もっと以前から崩壊してるけど)国会運営がグチャグチャになるわでろくな事にならんけど、そんなことよりも大事な何かがあるんだろう、菅には。
マジレスすると、そりゃ今が平時なら普通に前原とか菅より良い人材ってのはいるんだが、何ヶ月も国会止めてまで菅下ろしするのと見合うかっていうと、ぶっちゃけ見合わないでしょ。
小沢とか積極的に国会止めに行ってる奴は論外ね。この状況で震災復興策について何一つ案を出さずただ政局始める奴が菅よりマシなわけがないじゃん。
自民は……まあ言っちゃ悪いが主流派は小沢並に論外だよね。基本ノープランだし原発問題に至っては最早災害そのもの……。非主流派で言えば河野太郎ならまだアリかな。
みんなの党は中堅～若手はかなり粒ぞろいだけど渡辺が政局に浮つきすぎて党としては馬鹿集団と化しててちょっと残念。渡辺がもうちょっと地に足付いてたら良い党なんだけど。