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はてなキーワード: 設備投資とは
小泉首相は新自由主義を標榜し、投資家に対する税金を削減したり、最高税率を削ったりした
作業所においては応益負担を導入し、負担能力のない障害者に作業所の代金を負担させ、
リハビリの期間を短縮させた
これにより大多数の若者は非正規雇用へと転落し、少数の能力ある若者だけが正社員という甘い汁を吸い続ける結果となってしまった
おまけに企業の元気にするという名目で法人税を減らし、研究開発などの補助金も新たに導入している
橋本徹も府知事時代に財政が厳しいという理由で作業所に対する補助金を減らした
それにもかかわらず企業の研究開発に対する補助金は減らしていない（大阪府 研究開発でくぐると出てくる）
政策自体は小泉政権やサッチャー首相のそれと非常によく似ている
さらに橋本徹自身が競争を好み、競争を促進すべきだと考える竹中と非常に近いように思える
小泉首相は規制緩和や法人税の減税などを行い、企業は体力をつけた
だが、企業はそれを労働者に還元することは行わず、内部留保や設備投資として金を使った
その後、リーマンショックにより派遣切りが行われ、ますます格差は拡大した
既得権益をぶち壊すということで橋本徹を支持している人が匿名ダイアリーや2chには多い
このまま、橋本徹を支持し続けて本当にいいのだろうか
支持した結果、大多数の貧乏人はますます貧乏になり、お金持ちがますますお金持ちになっていく社会になりやしないのだろうか
このまま支持し続けていいのか疑問に感じる
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、ＹＣスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、ＹＣ店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地ＹＣの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のＡＢＣ部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるＹＣ所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、ＹＣの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に３・１１の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ－ＧＴが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
ＣＴ検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
孫が設備投資を諦めて、ＮＴＴのを使わせろって言ってるが、そのＮＴＴの設備を維持してるのは、誰が払ったお金だ、とか
その挙句、接続料金が高いとか、なにぬかしてんだ、とかそんな話かね。
ちなみに、一般視聴者にはわけがわからないと評判だった「光の道」ＣＭ。
あれは、ソフトバンクが推すプランでいくと、老朽化した自社設備のメンテ問題が解消するって話。
無茶な新規獲得に対応するため、同じ時期にまとめて設備を作っているから、メンテも一気にくる。
それを、「光の道プラン」で新しい設備に切り替えれば、国からの補助も出るしホクホク、みたいな感じ。
・原子力利用には賛成
・CO2地球温暖化には懐疑的
・私は新エネルギーについても懐疑的
と言う立場ですので割り引いて読んでください
なお私は機械系エンジニアでありますがエネルギー問題そのものについては素人です。一緒に考えていただければと思います。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/index.html
を見てみましょう。
発電電力量は9915億kWhでそのうちの2581億kWhが原子力です。
原子力設備容量は4279億kWhですので60%の原子炉が稼働していることになります。
これは特に2008年は稼働していない原子炉が多かったからで、2009年は65%が稼働しています。
よって良く引き合いに出される電力の30%は原子力という数字はあんがい流動的なことがわかります。
この30%を化石燃料に置き換えるには化石燃料が現状より40%多く必要になります。
これをもって原子力廃止することはあまり現実的では無いとされてきました。
ところで、電気以外のエネルギー消費にも目を向けてみますと、車のガソリンを始め非常に多くのエネルギーを消費していることがわかり、そのほとんどは化石燃料です。
エネルギー全体でみると
・化石燃料83.4%
となります。
となると原子力10.4%を火力10.4%に置き換えるには化石燃料が現状より12%多く必要になります。
もしくはたんに10%消費エネルギーを削減、するだけでも十分です。
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石油と国際動向
日本は世界最高峰の省エネ技術を持っているので、原油の枯渇はむしろ日本に有利に働くのでは無いのでしょうか。
自力で石油が生産できる米露はともかく、中印は石油資源を有しておらず。エネルギー効率の悪い彼らと競争関係にある日本にとっては原油が高くなれば高くなるほど有利です。
また、新しい油田がどんどん開発され石油無機成因説が徐々に信憑性を持ち始めているので、本当に油田が枯渇することは向こう100年では無さそうな見込みであります。CO2による地球温暖化も当初言われていたよりははるかに影響が少ないことが多数説になりつつありますので、こちらも実のところあまり気にしなくて良さそうです。
ただ、石油確保に関してはアラ石の権限を失ったり、イランとのパイプを切られたりと日本は失策続きで悲観的です。ここは軍事力の拡大を含めて国際的な存在感を増す必要があると思います。とは言え、国際覇権ネタは脱線しますのでこの程度にしておきます。
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新エネルギーについて
白書によると新エネルギーの発電設備は53万kWで全体の0.2%です。
そのうちの多くは太陽光発電であるかと思います。ここでJPEA(http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html)の資料を見ると太陽光発電パネルの国内出荷は2009年単年で62万kWとあり白書と矛盾します。ベストエフォートと推定実効値の差であると推察されます。
太陽光発電は夏の電力需要のピークに最大出力を出すのは大きな利点です。課題は価格で設備投資に安くても50万円/kWh(新築時に導入)もします。
実用レベルの22円/kWhはどうにかぎりぎり達成していますが、これは色々な付随するコストの無視や20年という非現実的な償却期間を元にしていますので実体としての数字は未知数です。また価格もこの5年間は下げ止まっている(http://www.solar.nef.or.jp/josei/kakakusuii.htm 及び現在の平均価格60万円/kWhより)ので、むこう10年で日本の電気需要の5%以上を占めるには何らかの価格破壊が必要です。
なお、太陽光の利用は太陽光給湯がエネルギー変換効率約60%と太陽光発電の20%と3倍であり、こちらは積極的に進めるべきであると考えられます。
個人的にはいわゆる藻油などの水生系バイオマスやセルロース系バイオマス(藁など)に大いに期待しています。これを石炭火力発電に利用するのは比較的現実的だと思います。
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省エネについて、
・製造業
再び白書を見ますと製造業のエネルギー消費は1973年以降むしろ減っていることがわかります。製造業はすでに相当に効率化されているのでさらなるエネルギーの削減は簡単では無さそうですが、単に工場の国外移転で今後もじわじわ減っていくものと思われます。
・運輸
運輸部門の消費は2002年をピークに減少をしています。不況、ハイブリッド車の普及、ダウンサイジングによるものと思われます。このトレンドはしばらく続くでしょう。
詳しく見ますと貨物部門が1996年をピークを迎えたのに対して、旅客部門は2001年がピークです。なお、国内の国内自動車販売数は1990年がピークですが保有台数はその後も上がり続け2004年にようやく以降横ばいになります。車は2004年に必要な国民に行き渡りそれ以降は買い換えの需要しか無いとも考えられます。
技術的に燃費はロープレッシャーターボやアイドリングストップの前者への導入などまだまだ改善の余地が有り、さらにはダウンサイジングで大きく燃費は削減できるので一回の買い換えサイクルの7年程度でさらに10%削減は大いに可能でしょう。
なお電気自動車(によるCO2削減)は原子力による無尽蔵のエネルギー供給を前提にしていますので諦めることになるでしょう。
・民生
民生部門の消費は2005年をピークに減少傾向にありますが、家庭業務の双方を含み判断が難しいです。近年では電力消費はOA機器とエアコンが大きなウェイトを占めていると白書は分析されています。
ただ数字を見ると家庭業務の双方で冷房は2.1%,12%と非常に小さい数字であることがわかる一方で暖房給湯が半分を占めています。また特に業務部門ではOAの消費電力が大きく、PCやサーバの消費電力がバカにならないことがわかります。つまりウォームビズで大きく消費エネルギーは削減できます。ただしこの数字は試算であるので正確性に欠けるおそれが大きいです。
IT業界は2008年(ATOMの発売)頃からパフォーマンス競争は一段落し、iPad以降は特に小型低消費電力の流れが強くなっているので今後も電力消費は減る方向に向かうものと思われます。
なおITについてはサーバを海外に置くことによって実質的に電力の輸入が行えると附しておきます。
・冷房について補足
冷房の消費エネルギーはせいぜい国内全エネルギー消費の3%ではあるのだが、よく取りざたされるのは夏場の昼にのみ発生するからです。
これにより、7月ピークは11月の1.5倍電力を消費するなどと言われています。
「1年間の電気の使われ方の推移」
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_06/index.html
「最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移」
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
しかし、色々調べてみましたがクールビズが定着した2005年以降の資料が見つかりませんでした。また夏場のピーク時にも電力を大きく消費するオール電化住宅が2008年以降急速に普及している事実があります。
これから推察される事実は夏場の電力不足は(今年はともかく)既に解決しているのでは無いのかということです。
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・人口推移
どちらにしろ、日本の人口は減少トレンドに入りましたので、これ以降はなにもしなくても必要なエネルギーは減る一方です。
↓によると日本の人口は20年後には1割減ることになっていますのでその頃には無理なく原子力とおさらばできるでしょう。
「総人口の推移」
電力需要をどうするか。
2000年夏のカリフォルニア大停電以後、北米西海岸では、時間当たりの電気料金に変動制が適用される地域が発生した。夜間等の需要の少ない時間帯と、冷房需要のピークとなる時間帯とでは、1KWh当たりの価格が違うという制度である。発電量不足から大停電が発生したことから、発電事業を自由化するとなり、それを実現する為に、その時点の電気の相場が作られ、この相場の価格に、送電業者の取り分を乗せた分が、一般家庭が購入する単価となる。この制度を実現する為に、消費電力計に時計機能と記録機能と現在の電気相場価格を示すインジケーターが組み込まれたSmartMeterが使用されるようになっている。クーラーの電源を入れる前に、今の電気相場がいくらなのかを確認し、コストパフォーマンスを考えるようになる事で、省電力という行動を取るように仕向けている。
しかし、これで省電力をやるのは個人の家庭だけで、商業施設の場合、営業時間内はいくら高値になっていたとしても、つけっぱなしにせざるを得ない。こうなると、営業経費における電気代のコストが読めなくなる。そこで、電気代は上限価格で商品に転嫁し、実際のコストとの差額を利益として確保するという手法へと、変わっていっている。ここで重要なのは、上限価格があるという点である。この上限価格制度は、発電業者が自由化されているアメリカにおいては、大規模需要者に自社の電気を買ってもらう為のサービスとなっていて、一般家庭には適用されない。大規模需要者にプライスキャップをつけた分、一般家庭や小口消費者向けの代金が高くなり、結果的に、一般家庭では節電しているのに高くなった電気代を請求されるとなっている。電気相場がいくら高値に上がっていったとしても、大規模需要者である商工業者は痛くも痒くも無いというのが、この制度の本質なのである。電気相場が高騰すればする分だけ、上限価格契約の価値は高くなり、需要家を囲い込む事が可能になる。
一般家庭の消費電力よりも、商工施設が使う電力の方が、大きいし波が激しい。商工施設が使う電力は昼間の冷房のピークに集中し、一般家庭の消費電力は夜に集中する。需給の波を大きくしているのは、昼間の商工施設の消費電力であり、設備投資という観点からみれば、商工施設の為に真夏の冷房需要の為だけの余剰設備を抱え込んでいるというのが、電力業界の現実なのである。
持続発電に適した原子力発電を民間発電業者が運営するのは、リスクが大きすぎるので、火力発電が主体となる。火力発電業者にとっては、昼間の営業中にのみ大量に使ってくれる商工業者の方が、設備の運営の面において、メリットがある。このために、一日中ほそぼそと電気を使う一般家庭の相手は、メリットが無い。
大口消費者に売電する方が、一口あたりの成約金額が大きくなり、歩合制セールスマンにとっては、美味しい話となる。売電量を大きくする事で、設備投資の回収期間を早め、市場での競争に勝ちやすくなる。もっとも、その先で独占企業となってしまったら、再び規制産業に逆戻りしてしまう。目先の金、出世の為に、間違ったインセンティブを設定してしまうというのは、よくある事であるが、SmartMeterは、理念は立派だけど、それをやるのが生身の人間だという点で、失敗に向かっている。
で、考えつく対策として、時計を進ませるサマータイムを主張する者が現れてきているが、電気の主たる使用先が照明用であったならば、昼間の明かるさを最大限利用しようというサマータイムは有効である。しかし、現状、電気の主たる使用先は昼間のオフィスや売り場の照明であり、工場を動かす産業用電力であり、冷房である。
冷房のピークが来る時間帯には工場を止めて、夜間を主たる生産時間とする、労働時間の逆転という手法もあるが、夜勤を主体とすると、深夜割増賃金・夜勤手当を出さなければならないので、コストが跳ね上がってしまうという欠点がある。時計を早めるサマータイムのような、電気のピークを抑制するどころか、長引かせて電力消費量をふやしてしまう施策よりも、電気を必要とする産業に対しては、深夜割増賃金・夜勤手当についての特例を作る方が、効果的と言えるかもしれない。もっとも、夜勤で帰ってきて、暑い昼間にカーテンを閉めて寝る為にクーラーをガンガンつけるとなれば、電気の需要はかえって増えてしまうであろう。
この日記では、昼間の明るさよりも朝方の涼しさと日没後の涼しさを利用する、時計を遅らせる逆サマータイムを提案している(cf.[2007.6.3])。逆サマータイムの方が、冷房電力需要に対しては効果が期待できる。
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。
■カネはあるのに
新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。
日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。
資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情がある」という。雇用を増やしても国内市場が縮めば、増えた人件費が収益を圧迫する、という不安だ。
一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。雇用枠が海外勢に占められ、日本人に割り当てられなくなる恐れもある。
起業して、今の労基法の限界を知って、そいつを破って、初めて一人前。
１９７６年、日本経済新聞社刊。
社会が大きな変化に直面しているとき、渦中の人々がその重大性に気づかないというのはよくある。高度成長期の日本もそうだった。「どうして日本が戦後に奇跡的な成長を遂げたのか」という国内的な疑問も主として欧米の人たちが最初に投げかけたテーマだった。本書の刊行は１９７６年、終身雇用とか、組織への忠誠心とか、メインバンク制、官民一体とかそんな日本的経営論が新鮮な響きをもって受け入れられていた時代に、このころまだ珍しい日本人エコノミストの手による”日本経済の奇跡”に対する論考である。
「もはや戦後ではない」（昭和３１年経済白書）という有名な一言がある。これはもともと「もはや戦後復興需要は一巡したのでこれからの高成長持続はいっそう難しくなる」という文脈で使われた表現だった。このように昭和３０年代初頭、今まさに経済的な飛躍を実現せんとするタイミングにおいてすら、日本国内では慎重論・悲観論が渦巻いていた。しかし、蓋をあければ昭和３０年代を通じて政府の期初経済成長率見通しを毎年上回る実績を上げた。
根本的なドライバーは「重化学工業の革命的発展だった」と高橋は言う。戦前から国策として奨励していたがなかなかうまくいかなかった重化学工業がこの時初めて開花した。鉄鋼増産の結果、国産価格は戦前においては欧米よりも２割高かったが、昭和３０年代には欧米よりも少なかず低廉となった。鉄鋼価格の下落を通じて、鉄鋼を素材とする機械、自動車、造船などの産業発展も促した。それが昭和３９年の貿易収支黒字転換という一大事を達成させる原動力となった（１００ｐ）。また、重化学工業化はこれまで輸入に頼っていた製造機械の国産化を通じて、産業の裾野を熱くすることにつながり、これまで２重構造と称されてきた日本経済の所得不平等の解消（したがって、内需のさらなる拡大）に寄与し、スパイラル的な発展を促した。
高橋は本書のなかで、重化学工業に対する日本の経営者達の基地外じみた設備投資意欲に驚嘆し、しばしば呆れる外国人研究者の声を紹介している。多くの欧米人研究者が当時の日本企業を、足元の収益よりも銀行から莫大な金を借り入れて生産拡大を重視しているリスキーな奴等、と評している。今では信じられないが高度成長期の日本ではあまりにもアニマルスピリットが旺盛すぎて、「当時、日本の経営者にとっては投資を抑制するものが資金不足以外にありえなかった」（ｐ１８３）」だったのだ！ＧＤＰにおける設備投資比率は２割をしめ（現在は１５％弱）、日本経済の最大の成長ファクターになっていた（１５０ｐ）。
現在は、資金調達環境は多様化している分、当時より新興企業が金を調達しやすい環境にはなっているだろう。しかし、高度成長期の日本には今と違って、①ガンガン金を借りれる若き経営者がわんさと存在していた。そして、②我先に、と投資に走れる機会が国内に存在していた。①は、大企業が解体されることで保守的な旧支配層から進取性のつよい年齢層への大規模な人材の交代が起こったことが大きかった。②は戦時の破壊によって最新鋭の設備がスンナリ導入できる環境にあったことと、中東から安い原油の輸入が重化学工業をプロミシングな産業にさせていた。
本書の重要なインプリケーションは、高度成長の主役は政府にはなく、ひとえに民間企業の熱烈さにあったということだ。政府は高度成長を予見してすらなく、官僚の主導権も（戦後こそ強かったが）重化学工業がそのものが飛躍する３０年代後半には衰えを見せていた。
欧米人は、当時の日本企業の果敢さをこう賞賛したという。「日本の造船の特徴はきわめて大胆であること。低コストであること、そして競争相手たちより、はるかにスピーディであることだ」（ｐ１３６）。まるで、今の日本が韓国企業を称するようではないか！
http://twitter.com/#!/zaway/status/21446713415831552
今回のテーマは斎藤修「プロト工業化の時代」。刊行は１９８５年と私が４才のころ。結構前の本だが、興味がある比較工業化というトピックを扱っていることと、サントリー学芸賞受賞作ということで読んでみた。
まずはじめに、「プロト工業化」についての定義が与えられる（ｐ52）。一言で述べると、
つまりそれは単なる農村工業化の話ではなく、農村部での分業形成のプロセスに関する議論ともいえる。農村工業に対して、現在の資本主義社会のオリジンとしての性格にスポットを当てるのが、プロト工業化の理論なのだと見てよいだろう。
プロト工業化論を提唱したメンデルスは１９７０年代の研究で、１８世紀フランドル地方においての次のような事実を指摘した。フランドル地方を沿岸部と内陸部とに区別すると、人口の稠密度合いは明らかに内陸部の方が高かった。一方でフランドル地方でリンネルの工業が発達していったのは、（沿岸部よりも土地が痩せていた）内陸部だった。
ここからメンデルスは、フランドル地域間で比較優位の法則のようなものが働いていたと議論する。沿岸部で農村工業が発達したなかったのは相対的に肥沃な土地だったため農業から転換する理由がなかったためである。一方、農業に向いていない内陸部は、（相対的に人口稠密で）、低賃金労働力が利用できるため工業が発達するインセンティブがあった、と。
工業に産業構造を移転させることができる多くの人員と、地質的に従来型農業への比較劣位をもっていたことが、フランドル地域内陸部で農村工業を発展させるドライバーとなったのである。
ヨーロッパ全体を見渡しても、農村工業がある特定の地域に集中して発展していったという事実は観測できる（ｐ２６）。それでは、なぜ農村型工業は特定の地域に定着して、他の地域に根付かなかったのか。プロト工業化論を敷衍すると、偶然にしろ必然にしろ、（人口の多寡や土地の肥沃さなどの）初期パラメータがそうなっていたからだ、ということになる。環境決定論スレスレだが、そうなる。
こうした議論を読んで、すぐに思い出したのは市場の勃興を経済学的なインセンティブの原理から説明したジョン・ヒックスの「経済史の理論」だった。プロト工業化の理論もまた同様、インセンティブに従って動く人々や、既存産業へのロックイン効果が働いている状況といったような、経済学的な議論がかなり下敷きになっているように見える。実際、メンデルス自身、「プロト工業化」を初めてタイトルに用いた１９７２年の論文をジョン・ヒックスの引用からはじめている。
だから、本書の後半で著者が展開したプロト工業化論の解釈と反論は、私にはやや奇異にうつった。著者は１９世紀日本における出生率や結婚、人口成長などを用いた分析にかなりのページ数を割き、日本の人口成長は農村工業の盛んな地域で特に高いわけではなく、（従来産業の）穀物生産が人口成長の主因であったことを示し、日本の場合はプロト工業化論は当てはまらないと強調している。そうだろうか。著者自身が上述の通りに定義したようにプロト工業化とは、工業化の前提条件と工業化のプロセスを経済学の知見を借りながら説明する議論である。人口パターンが先行研究に整合的でないからといって、日本ではプロト工業化は当てはまらないと主張するならば、おそらく人口動態に議論を引きつけすぎて考えすぎなのである。
確かに人口データは、当時においては珍しくアベイラビリティのある定量データで、それが重みのある議論を可能にしている。しかし、「プロト工業化」を論じる上で本当に議論の中心に据えるべきは人口学ではなく経済学的の理論だったような気がしてならない。本書を読んで決定的に惜しいと感じたのはそこだった。
最後に、著者が提示した、非常に興味深いが本書では語りつくされなかった課題を紹介しておく。それはどのようにして農村工業の局面から工場製工業の局面へと移行したか、という点である。プロト工業化は農村工業の発達に関しては雄弁だが、そこから事業者達が設備投資して機械を導入し、工場制度へと移行するプロセスについては上手く説明してくれない。「本格的工業化の開始を説明する理論としてみた場合、プロト工業化論は決定的なところでその資格に欠ける」（ｐ269）という著者の指摘はまっとうだ。この移行を説明することは、産業革命を経験する地域があった一方で工業が衰退した地域があったのはなぜかを説明することにもつながる、非常に有望な論点でもある。
http://twitter.com/#!/zaway/status/17654592619675648
株式会社は株主に出資金以上の責任を負わせない為の制度であるはずなんだが、
我が国では融資の際に代表者を連帯保証人としてしまうので、社長は無限責任を負う羽目になる。
これでは何のためにわざわざ法人格を取るのか、意味が分からない。
起業して失敗したら身ぐるみ剥がされるんでは、あまりにハイリスクすぎる。
「起業しろ」というのは「勝てば億万長者、負ければホームレス」の大博打を打てというのと同じだ。
そんな博打が誰にでも打てると思う方がおかしい。
そう考えたら、日本の経営トップに求められているのは「会社の人柱になれ」ということであって、
会社経営の能力があるかどうかは、大して問題ではないのではないか。
中間管理職が合議して決めたことを、命懸けで判を押すか押さないかを決断する、それだけなんじゃないか。
新卒入社の社員が出世の上がりとして社長になるよりも、MBA取った経営のプロがトップになったほうが、
合理的な経営をするだろうし、事業に対する「見切り」もやりやすいだろうが、そういうことは日本では求められていない。
どんなに無能であっても、会社と心中する覚悟のある奴しか社長にはなれないのだ。
誰でも当然死にたくはないし、命をかけた大博打なんかできるものではない。
となると、結果によっては会社を潰すかもしれない重大な経営判断は極力先送りをして、
代替わりするまでは極力現状維持、潰れる直前まではダラダラと緩やかな衰退をした方がマシだ。
会社を潰しても命までは取られない外資と、同じ土俵で勝負できるわけがない。
こんなふざけた制度を残しておきながら、「優良な融資先がない」とか言って国債を買っちゃう銀行は、
誰が好き好んで自分の命の掛金を増やしたいと思うのか。
借金しなきゃ潰れる会社以外は、金を借りたくないのも当たり前だ。
金を借りて設備投資するより、リストラして金を貯めたほうがよっぽど経営者は安泰だろう。
具体的に言えば、まず事業の儲け。事業主の取り分が地元に落ちない。
事業収益に占める、事業主の給与の比率がそんなに高いと思えないが。
事業収益が、社員給与、設備投資に使われるのなら、本社が何処にあろうが、地方支店と収益が同規模ならさほど替わらん。
仕入れに地元の業者を使うかどうか
特殊な設備・資材なら、地方の企業でも地方以外の業者使うだろうし。
どんだけ詐取されてるつもりなんだよ、地方は。
本社は本社近郊の収益で成り立つし、地方支店の補填している所だって多い。
地方の収益で成り立つ本社とか、何かの折に地方が独立して即死だろ。
飲みにかかる費用が1万も2万も上がってしまったら、気楽に行けなくなるってことくらいは直感的に理解して欲しいところ。
そもそも会社の飲み会は仕事と割り切って飲まないから、専ら送迎担当だが、飲み会の頻度が減ったようには思えない。
地方だと、奥さんに迎えに来させたり、俺みたいな飲まない奴が送迎したりってのもあるし。
送迎担当という錦の御旗があるから、無理に酒も薦められないし、万々歳だ。
融雪装置の補助金を請求したら、スキー場があれば出せると言われたのでスキー場を作ったが、客が来なくて廃止したら大赤字になった。
融雪装置というのは、道路に発熱体を埋め込んで通電したり、パイプを埋めて地下水を流し続けたりして、雪が積もらないようにする設備である。いずれも、金がかかる。普通の道路よりもはるかに高額になる。
ド田舎の地元の人しか使わないような道に、融雪装置をつけると代議士が頑張るという時点で、道路族の本性剥き出しであり間違っているのだが、そこに気がつかないというのが、族議員の族議員たる所以であろう。
スキー場があれば出せるというのは、皇族が訪問したりして公共設備投資を行わなければならないという理屈で、融雪装置がつけられたという奇跡としか言いようが無い前例があったというだけである。前例を教えたのが、あたかも行政指導であり、スキー場さえ作れば融雪装置の補助金が出ると言質を取ったとして捻じ込んだあたりが、豪腕と言えば言えなくも無い。しかし、その結果が、廃止になったスキー場の累積赤字に、利用者は地元の人だけで運営コストが地方財政を圧迫するだけの融雪装置というのでは、単なる馬鹿である。おまけに、それらの赤字を何とかする為に、さらに補助金をねだるようになるというのでは、無駄働きで始まった愚行の上に、さらに無駄働きを積み重ねているだけでしかない。
補助金の元は道路財源であり、人口密集地の渋滞ばかりの道路で発生した揮発油税を、ド田舎の地元民だけしか使わない道路に注ぎ込むのは、間違いである。道路は、その区間の長さと利用車両数と平均燃費と平均課税額から算出される収益の面から判断されるべきであり、どう計算しても赤字にしかならない道路に、過大な投資を繰り返す道路族の主張は道路財源を無駄遣いすると公言しているに等しい。
地方に財源を渡して使い道を自主的に決めてもらうという主張は、お金が貰えるという事を既成事実化しようとしているだけであり、到底、認められない。地域の支出は地域の税収で賄うのが本筋であり、地方分権・財源の独立・地方自治の独立とは、お金の使い道の自由化ではない。
地方分権を、豊かな自治体から無条件でお金を毟り取れて自由に使い込めると思い込んでいる人は賛成に回るが、地方の支出は地方の税収で賄う事だと教えられると途端に反対に回る。どちらが正しいかは明らかなので、地方分権は日本全体の平均的な成長の為にならないから反対という主張をするようになるのである。しかし、日本全体の平均的な成長の為に、一極集中を止めさせる法制度の整備に賛成するかというと、これまた反対する。なぜなら、それをやってしまうと、中央から補助金を分捕ってきて地元にばら撒くという、代議士最大の仕事がなくなってしまうからである。日本全体の平均的な成長の為にならないというのは建前でしかなく、本音は、愚民共を宣撫して票を集めるのに都合がいい制度を続けろという事なのである。
自分のブログに書こうとも思ったのですが、会社が特定されてしまいそうなのでここに書きます。どこかに書かなければならないと思ったのは、この事実を誰かに伝えなければならないと思ったからです。
私が勤めていた会社はシステム屋さんです。2タイプの職場があって、一つはお客に注文を受けてシステムを開発してリリースして終了。もう一つはお客の会社に居候させてもらってシステムの維持管理をするというものです。私は後者のほうです。
お客は工場も複数構える結構大きな企業で、様々なプラスチック製品やコンピューター部品を作るところであります。日本だけじゃなくて海外とも取引があったと思います。
この不況のなか、様々な設備投資の資金を抑える事を進めていた中で、システムについても、もっとコストの安いものをと以前より私の会社の上役達と試行錯誤を繰り返してきたのですが、そもそものお客様の持つシステムの規模が大きすぎてそれらを新システムに切り替えるんは莫大な資金が必要になるとの結論が出て、結果、破綻しました。
お客様のほうは別のシステム屋と新システム構築を行なう事になりました。
操業管理のシステムというのは実はある程度はどこの会社（工場）も似たようなもので、パッケージとして販売されているものもあります。そのパッケージを若干カスタマイズして使うというコンセプトだったと思います。当然、一から作るわけじゃないのでコストも低くすむ、という概算だったと思われます。ですが、実はこのパッケージを使ってシステムを構築するという考えも私の会社の上役との中でも考えられた一つの策でした。それでもコストは高かったと言われています。
私たちが作り上げてきたシステムの仕様をドキュメントへと落とし、それをパッケージをカスタマイズする別の会社（仮にA社とする）に引継ぐ作業の中で、パッケージをカスタマイズするだけでは対応不可能な様々な機能が浮き彫りになってきました。
私の会社の上役達はそれは想定されていたもので、もういずれ私たちはこのお客様の工場・オフィスから引き上げる事になっているので、なんら援助する必要はない、との結論が出されました。（既に様々なコストカットをされていたので、援助をするということはタダ働きをする事に等しいのです）
その結果、A社はある決断をします。
「パッケージで実現可能な機能のみ実現させる」
それはまっとうな判断だと私は思います。金を掛けてはならない事になっているので。
新システムがリリースされ、工場は新システムで操業が行われる事になります。契約上、私たちはこの時点で殆ど引き上げました。若干、残された私たちのシステムの撤去の為に数名が残ったと聞きます。後はその数名づてに聞いた話です。
パッケージで実現不可能な機能は全て工場のスタッフの手によって作業される事となりました。ExcelやAccessを駆使してやろうという事になったらしいのですが、そこは今までシステムだけに頼っていた人達です。時間を掛ければ可能なのですが、その結果、工場で生産されたものを期日までに出荷させるために、残業をすることがほぼ前提となりました。今までシステム（コンピュータ）がやっていた様々な集計・計算処理を人間がやるのですから、その規模にもよりますが、大変な作業です。
現場のスタッフの何人かは過労死、何人かは自殺、何人かは会社を辞めました。人数を補うために募集も掛けていたらしいのですが、激務の職場であるという噂がたち、近隣の高校などではその工場への就職はさせないように通達がされました。（どういう経由でそれが行われたかしりません）
そしてついに納入日に納入できないという結果になります。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、日本以外の企業では例えば「日本の会社の一部が納期割れを起こした」だとか「製品の中に異常が見られた」などが発生すると、その特定の会社だけではなく「日本からの製品」を全面納入ストップとなります。納期割れを起こした結果、日本の他の同じ様な製品を作っていた工場についても製品の納入を拒否され、大きな損害が出ました。
既に私は別の部署で働いていました。
工場に残っていた数名の社員も撤退（一人はそのまま退職）し、工場に勤めていた私たちのグループのメンバーはみんなバラバラとなっていました。そんな時、旧システムを復活させて欲しい、という依頼が上役の元へと来ました。
結果、救援を断る事になりました。
結局、工場は閉鎖されることになりました。
あまりそこらの知識がないので詳しくは知りませんが、資産（と人）は様々な別の会社に買い叩かれて、会社が潰れた、という形にはなっていないそうです。
不景気だから、という理由が全面に出されて工場閉鎖の知らせが私のところにもきましたけども、そもそもの理由はシステムの切り替えに失敗しているという事実を私は知っています。
『何が悪かったのか？』というのは今となっては色々と問題があると思うのですけど、システムのコストを下げる際に、これ以上のコストダウンは操業が停止する可能性がある、という警告をお客側が無視したというのが大きいと思います。お客側と言っても、工場で働く作業員やスタッフではなく、たった一人、工場長（社長）の一言なのですが。
ではその社長は今はどうしているのかと言えば、関連会社の別の工場長として働いています。
私が何が言いたいかと言えば、それは、マスコミは不景気というひとくくりの中に色々なものを原因として、失業や過労死、自殺が起きるのだと言っていますがそれは違います。たった一人の人間の軽率な考えが多くの失業者や自殺者、過労死を生むこともあるという事を知ってもらいたいのです。
だってバカしかカラオケ行かないじゃん。何が楽しいのかわからない。
新しく設備投資するほど業者に余裕がないのかもしれんし、
だいたい利用者は縦横比に関心持つほど頭良くないだろ。
待機児童の対策ってどうするんでしょうね。
現状、多数待機児童が生じてるのは、上から順番だと神奈川県横浜市、川崎市、宮城県仙台市、東京都世田谷区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市、東京都板橋区、福岡県福岡市、東京都八王子市のようです。
横浜は詳しくないのですが、川崎市や八王子市、神戸市のベットタウン化はここ数年で酷かったので、少子化にも関わらず待機児童が収容できなくなったのは、同じような年齢層の人間が一箇所に急激に集中したためだと思われます。
在住者がマンション等を購入しているとなると、人の入れ替わりは難しいと思うので、同じ箇所に集中して施設を作っても、そのうち廃業になってしまうと設備投資が無駄になってしまうので悩みますね。
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html
亀井静香郵政改革相らの案に沿って進めることを決めた。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を２千万円に倍増、
かんぽ生命保険の保障限度額を２５００万円にほぼ倍増するという内容だ。手っ取り早く規模を拡大して収益を
増やそうという安直な路線である。
弊害ははっきりしている。郵貯は資金の大半を国債で運用している。資金が民間金融機関から郵貯に移れば、
企業の設備投資などに回る資金が減り、経済の活力がそがれる。「中小企業をいじめるような法案」（山口那津
男公明党代表）と言われても仕方がない。
特定郵便局や労組などの郵政ファミリーを引きつければ参院選には有利だ。そんな事情があったのだろう。政策
[2010.3.31]
頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。
若年性健忘症と痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。
デフレはお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。
税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。
政府がお金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事と雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全な社会になってしまう。
法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税や消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。
消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関が運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資や研究開発投資が止まっていて、企業の内部留保が金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金の労働者を解雇した方が、制度・環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。
退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。
参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。
衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院で単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院を自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員の選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。
今日、党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣と自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党が財政再建派である限り、一時的に衆議院と内閣を自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。