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はてなキーワード: 個人消費とは
ここ最近岸田の支持率低下してて、政党支持率ですら立憲が伸びてきてるんだが、今さら自民を叩き始めたかつての自民支持者たちってバカなの？
こっちは10年後20年後を見据えて統一教会自民党なんかが国民のための政治をするわけない（お前らバカはどうだか知らないが当然山上以前から自民と統一の関係は知ってた）ってことを理解した上で、鼻を摘んででも野党側に投票してたんだよね。
公文書改竄統計偽装森加計桜、国会で虚偽答弁。こういうの見てたはずなのに、自民党が国民のための政治やるはずなかったよね？気づかなかったの？バカですね。で、実際に個人消費は落ち込みGDP4位転落個人では韓国以下。俺の見立て通りだったね。
でもお前らは野党側を貶めすことに血道をあげていたよね？悪魔の民主党政権とか言っていつまでもとっくに引退した松本龍を飽きもせず叩いてたよね？自民の今村雅弘の東北でよかった発言で俺の中ではとっくに打ち消された事象なんだが、バカの一つ覚えみたいに松本龍の発言をあげつらう。松本龍が何か法律に違反したか？自民は公選法違反で何人逮捕されたのか知らんが。おまけに報道の自由調査でも松本龍の時と今とで全然差があるっていうおまけ付き。民主党が報道の自由言論の自由保証してたから松本龍叩けたんじゃん。民主党のおかげやん
民主党は円高放置。株も安かった。それ麻生の時やしリーマンの影響で失業率高かっただけ。そもそも自民政権の就職氷河期は自己責任で切り捨てといて民主党の失業率悪化は政権叩きの棒にするのダブルスタンダードだからやめた方がいいよバカだから気づいてないんだろうけど。他責思考（笑）そもそもまともな野党がないってのも他責思考だよな。俺は鼻つまんででも野党側に入れてたけど？
アベノミクスはすごい！←失敗だよね？実際に個人消費は落ち込みGDP4位転落個人では韓国以下。岸田は円安放置。コーラ一本180円wでも給料上がりませーんw
自民党支持してたバカどもさ。これどうすんの？今さら野党に鞍替えして、野党がムカつくっていう感情だけで中立さフェアさをかなぐり捨てて「自民消極的支持（笑）」とか言ってた過去は消えないんだけど。今も議員の裏金ムカつくって感情だけで自民党不支持なんでしょ？まず自分がバカだって認識しろよ。電柱に突撃する虫みたいな存在であることを自覚しろ。
今度瓦礫の山になってる能登にブルーインパルス飛ばそうって計画あるらしいですよ。美しい国ですね。山本太郎が被災地でカレー食っただけで馬鹿騒ぎした結果能登ではボランティアが足りてないそうです。どうすんの？お前らの投票やら論説の結果なんだけど。
お前らがまさしく売国奴なんだよ。まずそのことを認識した上で、野党側及びその支持者達にごめんなさいしようね？優しくて温かいニホンジン（笑）ならちゃんとごめんなさいできるよね？日本没落させてごめんなさいは？
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513
よく見る労働生産性の単位は、ドル／人だ、労働者一人あたりの国内総生産である
まずそこは皆わかってるんだろうか？
（別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど）
わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない
2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円
この感覚は皆あってるのか？？
これもまずわかってるのか？
会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ？いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ
これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う
だけど「日本の労働生産性が低い」という盾をもってして会社や上司の批判をするなら、せめてそこは知っておかなきゃだめなんじゃないか
「業務効率を上げる」みたいな発想はデフレ時代のものだ、外れてはないが当たりでもない
国にはどういう業界があって、それぞれどのくらい稼いでいて、どの業界が労働生産性が高いか（コスパが良いか）は知ってるのか？
そういう話一切しないよね
あれがだめだこれがだめだ、つまんねー愚痴ばっかり
そのくせすげーバズるんだよね、記事に寄稿する専門家気取りもお前らに合わせてミクロの話しかしない
早く気づいてほしいんだけど、労働生産性が高い国っていうのはぶっちゃけ何らかの構造的事情で儲かってる国だよ、売上ベースで
話が逆、儲かるネタがあって、それを運営できる最小の人数で回してるから1人あたりの売上がぜんぜん違うの
中小は労働集約産業が多いから「労働生産性が高いなら効率的」って言えるかもしれないけどね
じゃあ何で労働生産性が低いの？って言われたら
１時間あたりの労働生産性の平均が、日本は約5000円なんだから、1時間あたり5000円売上てない人は全員足を引っ張ってるの
誰が？となったら簡単で、主に非正規労働者だ、非正規労働者の割合がこの30年で15ポイントも上がってるんだから、そりゃ労働生産性は下がるだろ
じゃあそいつら辞めさせるか？違うだろ？
あとさ、早く気づいてほしいんだけど1人売上100万円で粗利80万円の業界もあれば、1人売上100万円で粗利20万円の業界もあるよね
おかしいと思わんのか？
なんで君等は会社を語るときにはちゃんと売上と利益と粗利を見るのに、労働生産性の話になるとポンコツになるの？
ポーランドの年収は16900ドルだし、チェコは21000ドルだよ、日本は34500ドル（2022）ね
わかったか？「労働生産性の国際比較」がまず雑な比較だってことに
はてなーはさ、日本の順位が低いとはしゃいで関係ない愚痴を垂れ流す悲しき中年モンスターなんだと自覚したほうがいいよ
あー恥ずかしい
＿＿＿
政府消費が2割、その他が2割
が正確なところ
＿＿＿
＞どうすればいいの
うーん、だからそもそも皆が何を気にしてるかバラバラだから、認識合わせなきゃ「どうするか」も話せないと思うんだよね
・1人あたりのGDPを上げたい人
なんか色々いると思うんだけど
とりあえず「労働生産性が他国より低いというだけで、日本が非効率な仕事をしている」と言えるとは限らないから
1人あたりのGDPは生産年齢人口比率で結構変わるし、1人あたりの付加価値生産性は統計出てないし
ってなると結局1人あたりの給料見たほうが早くて
大体
米国＞欧州の強い国＞韓国＞イタリア、日本、スペイン＞ポーランド、トルコ、チェコ
みたいになるんだけど
（ただこれも非正規雇用の比率や年齢構成でだいぶ変わりそうではあるけど、他国の雇用形態をいちいち調べるのは難しい）
この順位は、OECD平均よりは低いんだけど、労働生産性よりは高いんだよね
じゃあ次に、何でヨーロッパ各国より安いのかという話になるけど
EUって実質1つの国みたいなもんだから、その地域全体と日本を比較して同じくらいってことは、まあそういうことなんじゃないの？って思っている
東京だけで見ればOECD平均超えるはずだよ（為替によるけど）
つまり「日本が特別非効率なことをしていて、それを解決すればOECD平均に追いつく」なんてのは幻なんじゃないの？というのが俺の結論
だから「非効率を無くす」んじゃなくて「付加価値をどう上げるか」の話をすべきだと思うんだけどね
こういう話って多分だけど「失われた30年」「日本は停滞していた」だと思ってるから起きるんだろうね
日経平均だって、PERを揃えてあげれば2006年にはバブル期超えてるからほんとはとっくの昔に失われた◯年は終わってんだよなあ
日本の経済についてお話ししましょう。日本は内需の国であり、日本人の消費が国内企業を支えています。しかし、なぜ輸出が強調されるのか、その理由について考えてみましょう。
2. 輸出と円安:
4. ホテル料金の高騰:
5. 偉い人たちの視点:
総じて、日本の経済政策は複雑であり、多くの要因が絡み合っています。偉い人たちは、国内外のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指していることを理解しています。
日銀の金融政策は結果として円安を招いていますが決して円安を誘導しようとしているわけではありません。
その証拠に行き過ぎた円安に対してしばしば日銀は介入を行いそれを是正します。
現在の円安傾向は改めて説明すると世界的なインフレにより諸外国が政策金利を上昇させる中、
日本はデフレ経済脱却のための金融緩和を継続したことが原因となります。
またGDPの減少についてですが、
これは暖冬による冬物衣料等が振るわなかったことによる個人消費の減少が影響しています。
また企業の設備投資は意欲は旺盛なものの人手不足による工場建設着工の遅れなど、供給面での不安定さが減少の原因のひとつとなりました。
内需の国、とか輸出のため、とかそういう考え方がナンセンス。国が大きければ勝手に内需の国になるから。為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
「成長しないから貧しくなる」も「為替が円安だから貧しくなる」もどっちも真
なので
＞為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
より
＞日本が成長してないから、為替が円安になり、相対的に貧しくなってる。
かな
トヨタは外需企業だがトヨタの下請けは国内取引にあたり内需として計上される。二次下請けまで含めるとその数は4万社とも言われ外需に牽引される内需国というのが実態。国内消費が弱いから長らくデフレだった。
まあそうともいえるがちょっと大雑把
「GDP」 = 「消費」＋「設備投資」＋「輸出入（輸出－輸入）」＋「政府支出」
今落ち込んでいるのは 「消費」なので、外需に牽引されても伸びづらい
デフレの要因の一つではあるがすべてではない
グローバル化の進展と産業競争力の弱体化、その結果として個人消費低迷と長期的な円安トレンドがある
他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安なので実体経済を無視して金融ハゲタカのために利上げで円高誘導したらローン組んでる国民が死ぬよ
「他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安」、つまり物価上昇率が低いことが円安の原因であるとの主張
「アメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かったので、アメリカに比べて金利上昇も相対的に低くなり、ドルに対して通貨安になる」という意味
しかし本当に日本は「他国のインフレに置いて行かれた」のだろうか？日本のコアコアCPIもコアCPIもまだ高いまま
そこを考えると
「たしかにアメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かった、しかしそれでけではアメリカに比べて著しく低い金利は説明できない、よってドルに対して異常な通貨安になっている」
だと思う
1990年代半ば以降、日本の企業は海外企業との競争で惨敗しました
完敗したのはITに強い米国企業との競争で、中国韓国台湾との競争にも負けたよ
だから個人消費は長期間低迷し、ドル円はは1995年をピークに円安方向へ傾いたよ
物価の面では
グローバル化による海外要因で日本は物価が下押しされ、アベノミクスの異次元緩和さえも相殺されたよ
でも現在その海外要因は逆回転し始め物価上昇を発生させているよ
雇用の面では
輸出大企業はぼちぼち儲かったけどそれ以外はてんで駄目
中小製造業はつぶれてサービス業への転職が増えたよ、サービス業は製造業より給料低いけどな
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
「物価上昇に勝つ賃上げ」を実現すれば、「物価と賃金の好循環」が生まれ、日本経済は低迷から脱却できると言いたいようだが、低能の論理である。
むしろ「物価上昇に勝つ賃上げ」で立ち向かうことは、「物価と賃金の好循環」の実現を遠ざけかねない悪手である。
企業にとっては人件費コスト増加＝固定費増加である。人件費が加わったコストの増加を生産性向上や収益拡大により吸収できる企業は多くはない。
このため多くの企業は製商品価格への転嫁を図る。これまでの物価上昇は輸入インフレが主因だったが、これに賃上げに起因する国内インフレが加わる（あるいは輸入インフレに代わる）ことになってしまう。
こうなってしまえば賃上げ効果は減殺され、対応と言ってもう一段の賃上げを行うと、製商品価格はさらに上がり、便乗値上げの動きも出始めれば、結局、家計の実質賃金は向上せず、消費マインドも委縮し、価格転嫁する力のない企業は減益・赤字・倒産に追い込まれ、企業の投資意欲も減退するだろう。
行き着く先は、賃上げ→個人消費の増加→企業収益の増加→賃上げ・・・という好循環ではなく、物価上昇の景気下押し効果が勝ったスタグフレーション色の濃い状況である。
個人消費がどうのという段階ではもうない
国内の富が減ってきてるのが問題だから、国内の富を増やさない限りどうにもならない。刷っても本質的な解決策にはならない。
富を増やすにはどうするのか？オワコンの加工貿易を拡大するのか？否。
ずばり、太陽光のエネルギーを、化学物質に変換して利用するしかない。石油を外国から買っていて、その、石油が値上がりしてるのだから、別のエナジーソースなりを見つけなければ解決できない。
エネルギー使用量を抑えるという手も理論的には考えられるが、事実上無理だ。無理というか限界がある。明日から車使わないでください暖房やめてくださいと言われても、何人かはやれるかもしれないが、すぐ破綻する。
はてブに限らず、最近の減税しろみたいな意見を多くみかけるけど減税すると円安になるよね
150円の天井を破ると思うから、160円か165円くらいが目標になると思う
だけど一方では（その多くが同じ人にみえる）円安どうにかせいやって言うよね
円安解消するには日経がしきりに主張しているように利上げするしかないと思う
利上げを同時に行えば1ドル150円前後のまま減税は可能なのかもしれない
しれないけれど、間違いなく景気は悪くなると思うんだけど
悪くならず、むしろ景気はよくなるって考えている方はどういう理屈なのか教えて欲しい
減税を主張している人は個人消費が伸びるってことだと思うけど、同時に利上げしても個人消費は伸びるんだろうか
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230810/k10014159471000.html
s****** 外国人観光客の消費はGDPの1%に満たない。55%を占める国内の個人消費を喚起する政策を優先すべき。そもそも観光に依存する経済・商売は脆弱であり、それが外国人観光客となれば尚更。コロナ禍の経験から学ばなかった？
自動車産業だってGDPは2.5%しかないのでほとんどの産業は「GDPの1%に満たない」。この言い方は卑怯。
また、観光業は諸外国でGDPの4%ほどを占めているので日本はまだまだ伸びしろがある。自動車産業がもう一つできるってこと。
実質賃金1%も上がっていない生活苦しい分際で賢しらぶって経済評論してないで、とっとと中国人にレモネード売れって。そっちのほうがよほど豊かになれるぞ。
肯定派というかEuro 7規制の中身をしっかり読んだ連中にとっては耳タコな話だが、Euro 7規制で事実上推進されるのは知られているようにEVやFCVを含んだいわゆるゼロエミッション車である。
例えば独自動車メーカーとして有名なフォルクスワーゲンは水素自動車技術を鋭意開発中であることは2022年の報道から明らかとなっており、プジョーやフィアットを傘下とする仏伊共同自動車メーカーのステランティスは2021年にFCVを販売開始さえしており、日産自動車と関係のあった仏自動車メーカーのルノーもまたFCVの市販化を発表している。
当たり前の話だが、我々は日本人なので日本語の情報を最も早く機敏に反応できるためトヨタの全方位戦略の内容を事細かに知る事が出来る。しかしこれが外国語となるとそうも行かず、自分で調べることが苦手な質であればEV一本化を目指していたはずの欧州勢がまさか全方位戦略を取っているなんて気付かないのではないだろうか？
当然ながらEVの寵児たるテスラやBYDはFCVへ参入していないので次世代のエコカーの話題でテスラやBYDは取り上げられやすくFCVは話題に上がりにくくなるので、これがもしかしたらトヨタ全包囲戦略否定派が生まれる遠因の1つかも知れない。
何故ここに来てFCVが注目されるのか？それは液体燃料の取扱いに関するノウハウとインフラを抜本的な変更をなしに運用できるからだ。
EVはその性質上、送電容量に関してEVの急速充電に耐えうる送電網の再構築という重大な問題を抱えているが、FCVはそもそも輸送する道路があり、燃料タンクを設置する敷地は既にガスステーションという形で存在しておりタンクと一部の設備を更新するだけで済むのだ。
しかも給油速度と同時進行車両数は従来のガソリン・軽油並みであり、航続距離もEVよりも優れているという点から時間対効果の視点から主に法人に向いているとされ、物凄く当たり前な話だがガソリン・軽油の車両での使用量は法人が最も消費しており、法人消費と比較すると個人消費など物凄く少ない。
車両原動機エネルギーインフラ業界の主な顧客は何処の世界でも法人や企業・商店・事業者であり、どう考えてもEVではその需要に答えられないことが判ってしまっている。だからこそ欧州勢もEV一本化にしたかったが泣く泣く折れてFCV参入を決めてしまった。
PCの中だけは自由にできるので、音源とか映像でデータ購入できるものは全て買ってる。
そういうオタク結構いると思うんだけど、もうぜんぶデータを販売してくれないかな、ってすごく思ってる。
特に映像。アマプラとかで購入できるのはごく一部。レンタルしかないのはやむなく見たいときに都度レンタルしてる。
意味分かんないのが、ブルーレイって「個人消費のためでも」円盤からリッピングすること自体が違法化されてんのよ。
こちとらオタクの矜持として、払えるもんは払うし違法行為には一切手を出さないポリシーでやってる。
音楽はCDからリッピングとかコピーするのは（個人消費に限り）レンタルだろうと友人から借りたのだろうと合法なので
ちなみに正当に対価を払いたい欲があるので、できるだけ新品購入してるよ。すぐ手放しちゃうの悲しいけどな。
ブルーレイだとリッピングそれ自体が違法だからこの方法が使えない。
もう本当に価格とかどうでもいいから（円盤と同等かむしろ高くてもいい）データで売ってくれよ。
データで売ってくれたら絶対に配布したりできないようにセキュリティかけたっていい。
CDとブルーレイでルール違うのおかしいだろ、って騒ぐと、じゃあどっちも違法に揃えるかってなりそう。クソだわ。
いちばんクソなのは違法アップロードしたりそれを見たりしてる奴らなのは知ってる。
個人消費のリッピングまでガチガチに法でガードする前に、そいつらを厳しく取り締まれよ。
YouTubeを小一時間くらい漁れば死ぬほど検挙案件あるぞ。
国家権力はそっちを頑張って善良オタクの楽しみを守ってくれよ。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
債券相場は下落が予想されている。米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の予想を上回る伸びを受けて積極的な利上げ観測が高まり、米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、先物市場で売りが先行する見通し。一方、日本銀行が指し値オペに加えて、定例の国債買い入れオペを実施することは相場を下支えする見込み。この日の次期日銀総裁候補の植田和男氏への参院での所信聴取は前週末で相場の材料として消化済みとの見方が出ている。
また、10年国債カレント３銘柄に対する国債補完供給の最低品貸料見直しなど、27日から始まる金融調節措置が相場に与える影響も注視される。新発10年国債利回りは日銀の許容幅上限0.50％付近で推移すると予想されている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-26/RQKOV5T0AFB601
岸田の2021/09令和の「所得」倍増計画、、 最近は無視を決め込んで「資産所得」倍増と言い換えてます。
資産から得られる所得を倍にするのであれば、 利息0.001%の普通預金を新ニーサ枠1,800万円で投信や債権投資で0.002%以上の成績を出せばいいだけです、、笑笑。
100円→200円程度のこと、、、、爆笑。
「所得」倍増するとGDPの約6割を占める個人消費も倍になって、 GDPも二倍になるから防衛費を「実額二倍」にしてもなんら構成比に変化はない。
そこでGDPが全く伸びない前提の税収を前提に「GDP比二倍」と言い換えて 強引に増税論議に持ち込んだ訳です。
だから言えないんですよ、、。
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
１２月の個人所得・消費支出統計で、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比５．０％上昇し、伸びは１１月の５．５％から鈍化。ＦＲＢがインフレ指標として注目している、食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は同４．４％上昇。前月の４．７％から減速した。
これを受け、市場ではＦＲＢは積極的な利上げを近く終了させるとの観測が台頭。ＦＲＢの金融政策に連動する先物は、１月３１─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とその次の３月の会合でそれぞれ０．２５％の利上げが決定されるとの見方を織り込む水準にある。その後に０．２５％の利上げが実施される確率は３０％程度にすぎない。
さらに、ＦＲＢが９月にも利下げに着手するとの観測も強まった。ただ、ＦＲＢ当局者は年内の利下げは想定していないとの見解を示している。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「インフレが冷え込めば、ＦＲＢは来週、利上げペースを合法的に鈍化させることができる」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「金利上昇が需要に重くのしかかっていることが明らかな今、今年のコアインフレは緩やかに推移し続け、最終的にはＦＲＢによる年後半の利下げ着手につながるだろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-inflation-rates-idJPKBN2U6186
