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はてなキーワード: 委員会とは
ttp://www.taro.org/2010/02/post-713.php
予算委員会、なんせ当選以来初めてだから、いろいろと準備したり、なんやかんやと忙しくしていた。
へぇーっと思ったのは、質問は要旨対応です、ということ。
他の委員会は質問を通告し、答弁の準備をきちんとさせる。予算委員会は要旨だけ前日に通告し、数字等が必要なものは別途通告する。
さすが予算委員会、他の委員会とは違うなあ、大臣もこれだけで答弁しているんだと感心していた。
アメリカ出張前に質問を作って、とりあえず馬淵副大臣には手書きでゴメンネと渡しておいた。センターを指名停止にするのかとか、費用負担をセンターにさせるのかとか、事前に渡しておけば、委員会当日までに馬淵副大臣が指名停止やなんやかんやをやっておいてくれるだろうと。
案の定、指名停止になり費用負担についても動きが出てきた。（指名停止五ヶ月は短いだろという新たな質問が付け加わるが）
で、他の質問は、今日の昼過ぎに要旨にして渡した。
で、厚木の県央経営者会で六時半から講演。終わったところで古川元久副大臣から電話が入る。「おーい、明日答弁頼むね」と電話に出ると、「たろうちゃん、助けてよ」。
「どうしたの」とたずねると、「質問が要旨しか来なくて、霞ヶ関が大変だ」「あったりまえだろそんなの」どうも話がかみ合わない。
どうやら予算委員会は要旨対応というのは、自民党国対が勝手に決めたことで、そんなルールにはなっていないらしい！
「他の党はみんな質問通告してくるけれど、自民党だけは箇条書きで三行とか書いてあるだけで、みんな霞ヶ関がそれ見ながら想定問答を考えて．．．」「えっ、そうなんだ。今厚木だから、小田急ですぐ戻る」
結局、夜の九時に各省庁の担当者（二十五人ぐらいいた）に議員会館にご参集いただいて質問を一つずつ通告する。
僕は、外務委員長の時に、質問通告が遅い委員は与野党関係なく、部屋にまで文句を言いに行ったり、もう一度やったら本会議の委員長報告に名前出すぞと脅したり、通告を早くして霞ヶ関の残業を減らす努力を国会もしろと旗を振ってた。
自民党、他の議員はどうなっているのというと、みんな下向いて苦笑いする。
谷垣総裁、これはぜったいにおかしい。野党になったからといって、こんなくだらないことをしていたら、国民の支持を得ることはできない。
知らなかったとはいえ、申し訳ない。古川さん、ありがとう。
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朝青龍を引退に追い込んだのは元・東京高検検事長と元・警視総監か
「理事会では外部役員の吉野準監事が、元警視総監の立場から厳罰を要求」
「吉野準監事、外部理事で元東京高検検事長の村山弘義理事（弁護士）らが『解雇にすべきだ』と激しく追及。」
この日、日本相撲協会が開催した定例理事会では当初、今回の暴行問題の真相を究明するために設置された調査委員会による
中間報告を聞くだけで、処分の検討すら行われない予定だった。だが、横綱審議委員会の鶴田卓彦委員長が、
午前１１時開始予定の理事会に先駆けて武蔵川理事長に対し横審の総意として「引退勧告」を通告。（略）
処分には至らないはずだった理事会の流れは、ここから一気に方向転換した。
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朝鮮進駐軍 ※Weblio辞書にて削除予定の為、全文コピー。
http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D
概要
一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。
戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本空軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。
時代背景
当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。
朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。
略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。
１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。
主な事件一覧
朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。
生田警察署襲撃事件（1945年12月24日、1946年1月9日）
大村収容所脱走企図事件（1952年5月12日～25日、11月9日～12日）
参考文献
横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年
宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年
警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年
仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年
李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年
福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年
竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史 第１６巻 外国人の取り扱い』1996年
コピー終わり。
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＜鳩山首相＞売却株一覧「あなただけに見せてもいい」
２６日の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相が自民党の森雅子氏に対し、自ら売却した株式の一覧表を「あなただけに見せてもいい」と答弁し、委員会終了直後にカバンから取り出して同氏に示そうとして平野博文官房長官らに制止される一幕があった。
梁瀬進委員長（民主）も「（是非を）理事会で協議する」と押しとどめた。首相は森氏に「ごめんよ」と謝罪した。自民党は首相の答弁に反する平野氏らの行動を問題視し、抗議する構えをみせている。【田所柳子】
おいおい…。
Permalink | トラックバック(0) | 21:03 
では、何のための3年間だったのですか
ttp://thinkcopyright.org/index.html
鳩山首相がJASRAC記念式典の挨拶で、「保護期間の70年延長に最大限努力する」と発言しました。首相発言は、居並ぶ国際的な著作権団体のトップ、与野党議員ほか各界代表者を前におこなわれ、川端文科相も20日の閣僚後会見で延長に意欲を示しました。
米国が保護期間延長を外交要求する中、国内の権利者団体が、現在「著作者の生前プラス死後50年間」である保護期間を、さらに20年延長するよう求めたのが2006年。その前後にはクリエイター・研究者などからなる当フォーラムが発足して、慎重な検討を求めたほか、日弁連・青空文庫など、さまざまな関係者が延長に反対の声をあげました。
2007年には文化審議会の中に「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」（保護利用小委）が発足しましたが、延長への賛否で意見は大きく割れ、30人もの各界関係者へのヒアリングでも延長への懸念が続出しました。
延長を求める権利者団体はその理由として：
・死後70年への延長は創作者の意欲を高める
・国際的に期間を調和させないと、作品の国際流通が害されるおそれがある
・作品の利用許諾が難しくなる点は、大多数の作品を網羅する権利情報データベースの構築で解決できる
などの点を挙げました。
これに対して私たちは：
・更に20年延ばしても、経済的に受益するのはごく一部の作品だけではないか
・むしろ、古い作品の権利処理には過大な負担を要し、死蔵作品が増えるのではないか
・延長は欧米の一部権利者を利するのみではないか
・古い作品に基づく、無数の新たな創作の泉を枯らすのではないか
などの問いかけをおこなって来ました。
2009年、保護利用小委では、「著作権法制全体として保護と利用のバランスの調和のとれた結論が得られるよう、検討を続ける」として、延長を事実上見送る報告を著作権分科会に提出しました。
そして、著作権法制全体のあり方を話し合うために、さる4月、基本問題小委員会が立ち上がり、議論がはじまった矢先での今回の発言です。
基本問題小委員会がまだ中間報告すらおこなっていない段階で、酒宴の挨拶で、「欧米並みにすべきだから」という理由で発表される70年延長とは何なのでしょうか。それは、立場は違えどその信ずるところをお互いにぶつけあって来たこの3年間の議論をどうくみとり、生かしたものだというのでしょうか。
今後、基本問題小委員会などの場で、著作権法のどのような未来像が示されるのか、網羅的な権利情報データベースが現実に構築され、権利処理の問題がどう解消されるのか、実際に見さだめたうえで、はじめて保護期間の延長は議論の俎上（そじょう）にのぼるべきものです。
そして、その是非を決めるのはひとり首相や文科相ではありません。このことは、華美を尽くした式典の檀上に議員や団体の長が何人あがろうが、変わりません。 それを決めるのは、皆さんです。そしてこの決定を見つめるのは、明日の時代を生きる私たちの子供たち・孫たちです。
情報と社会の未来のためにどのような決定をくだすのか。私たちには、彼らへの責任があります。
think Cは、今回の一連の発言のゆくえを注視し、今後、必要なすべてのアクションをとっていきます。皆さんの支援が、頼りです。どうぞこの問題をひとりでも多くの方に伝えてください。なお、本コメントは転載自由です。
Permalink | トラックバック(0) | 20:50 
参政権付与が一般的に禁止されているわけじゃないから、認められないとまではいえないんじゃないの？
判例は、禁止説は否定してるような。
航空機の登録を受ける権利が、性質として日本国民のみを対象としているんじゃないの？
許可を必要としてるってことは、少なくとも一般的には禁止されているわけだろ。
この許可が講学上の「特許」なら、権利付与ってことになるし。
で、判例通説はどこにある？
下でお前さんが引用してるのは前文みたいな間接証拠ばっかりじゃないか。憲法15条も最判H7.2.28も引かないのは脳内概念の自覚があるからか。
だから、ご愛敬だといったじゃないか。
途中からは、まんま浦部説だけどなｗ
前国家的な人権が理念として、または史的現実としてありうるかどうかは議論の余地がある。というかその手の空虚な定義から演繹的に何かを導こうとするのは科学的じゃない。
（中略）
条約を出せば相手がびびると思うな。国際人権規約B§25は締約国に外国人参政権を義務付けたものじゃない。国連総会第6委員会の議事録でもぐぐっとけ。
そこまでって、性質説の論証だけど。
そこからの国民主権との関係性が、浦部説の展開で。
未成年者は、その未成熟性からパターナリスティックな制約ができるよね。
最判H7.2.28の「わが国に在留する外国人のうちでも永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められる者」って、生活実態が国民一般と変わらないってことじゃないの。
参政権についてこう考えているってことは、規範として「人権の問題を考える際に重要なのは、その人の国籍ではなく、生活の実態である。」と考えてるってことじゃないかと。
Permalink | トラックバック(1) | 18:41 
参政権を除く話などしてないだろ。
参政権は外国人に対しては認められない＋外国人に対して認められる人権の話→参政権を除いた人権の話。
財産権も営業の自由も外国人に対して認めないとは、なかなかラディカルだなお前。
そのために、判例なり通説で補強するんじゃないか
で、判例通説はどこにある？
下でお前さんが引用してるのは前文みたいな間接証拠ばっかりじゃないか。憲法15条も最判H7.2.28も引かないのは脳内概念の自覚があるからか。
まず、素直に自説を示したことには敬意を表する。正直、逃げるかと思っていた。悪かった。
では内容の検討に移る。
人権とは、～
前国家的な人権が理念として、または史的現実としてありうるかどうかは議論の余地がある。というかその手の空虚な定義から演繹的に何かを導こうとするのは科学的じゃない。
前文に直接の規範性はない。本文の解釈をおこなう上での指導原理。また引用されている内容も外国人の参政権を直接に支持するものじゃない。たとえば他国と対等うんぬんは相互主義に基づかない外国人参政権を戒めたものと見ることも可能。
条約を出せば相手がびびると思うな。国際人権規約B§25は締約国に外国人参政権を義務付けたものじゃない。国連総会第6委員会の議事録でもぐぐっとけ。
はいはいプープル主権。未成年者にも乳幼児にも参政権を与えなくちゃならないとは大変だね。
その根拠は？ また自由権社会権ならまだしも参政権にまでその基準が及ぶという理由は？
国籍と生活実態が両方揃っていないと国籍国の保護権発動を受けられないと示したICJ判決ならあるぞ（ノッテボーム事件）。
Permalink | トラックバック(1) | 18:18 
小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。
「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。
塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４～０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。
改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。
同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。
今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。
いつまで逃げ切れる事やら。
Permalink | トラックバック(1) | 11:45 
ttp://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-908.php
中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。
だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。
「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはますます難しくなっている。特にイノベーション関連企業にとってはそうだ」
グーグルの声明にあるように、他にも多くの企業がサイバー攻撃の標的になっている。マルベノンによれば、グーグルの調査の中でサイバー攻撃を受けたとされている34社はほとんどが中国と取引したり、中国国内で事業を行っているシリコンバレーのハイテク企業。国家権力を使って特定分野の情報を引き出し国内企業を支援するのは、中国政府お決まりの行動だ。
「中国政府は優先する企業をはっきり決めている。その企業は業績を伸ばさなければならない」と、マルベノンは言う。
政府が外国企業に介入し最新技術を中国企業に有利に「分配」することにグーグルが単純にうんざりしている、と見る専門家もいる。その競争相手は中国最大のネット検索企業「百度（バイドゥ）」だ。
「グーグルは中国での自分たちの存在が操られているという認識に到ったのかもしれない」と、米議会が設立した米中経済安全保障再検討委員会のラリー・ウォーツェル副委員長は言う。「グーグルはソフトウェア・コードと技術を失っている。中国政府は百度に勝たせたいと考えている」
技術を盗んで国内企業に与えるために外国企業を中国に受け入れるのが彼らの常套手段だ、とウォーツェルは言う。「国際的な知的財産権への配慮はまったくない。一度技術を手にしたら、技術解析やコピーをして中国企業のために利用する」
最大の問題は、政府と企業を保護する政策も法体系もないこと。増大する中国からのサイバー攻撃へのアメリカの対応は改善されてきているが、ほとんどの場合規模が小さく、しかも遅すぎる。
米軍統合参謀本部のジェームズ・カートライト副議長らは、米政府のサイバー防衛対策をしばしば「機能していない」と指摘。米軍上層部も大量の情報が失われていることを認めている。
オバマ政権はこの問題を何とかすると約束して政権に就いたが、状況はむしろ後退している。昨年５月にネットセキュリティ対策の報告書を発表した後、国家安全保障会議のサイバーセキュリティ担当顧問メリッサ・ハサウェイが辞任。国土安全保障省サイバーセキュリティーセンター所長のロッド・ベックストロムも昨年、国家安全保障局との縄張り争いで辞任した。オバマ政権のサイバーセキュリティを統括するコーディネーターとしてハワード・シュミットが指名されたのは昨年12月だ。
はっきりさせておくが、グーグルは中国政府を直接責めていない。一連のサイバー攻撃が「中国国内から来た」と言っているだけだ。
しかしサイバーセキュリティの専門家アラン・パラーは、グーグルが受けたようなサイバー攻撃は政府が支援していると判断できると言う。たとえあからさまに関与していなくても、その規模の大きさや効率性からそう判断するのが妥当だろう。
パラーの研究では、中国で事業を行うそのすべての企業が活動をモニターされ、外部から自由にアクセスできるソフトを埋め込まれているという。サイバー攻撃の犯人を特定するのは困難だが、米政府や軍事施設に対するここ数年の一連のサイバー攻撃には、中国政府の関与を裏付ける共通のパターンがある。
では中国がこうした戦術を経済スパイの分野に転換したとなぜ言えるのか。イギリスの情報機関ＭＩ５（情報局保安部）が、中国政府のサイバースパイ攻撃に注意するよう企業３００社にあてて送った警告文が１つの証拠になるかもしれない。「サイバー攻撃の技術がすでに企業スパイの分野に流用されていることをこの警告文は示している」と、パラーは言う。
Permalink | トラックバック(0) | 20:24 
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100116-01/2.htm
「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛（ほこ）を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。
なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。
小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表（金融担当相）が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。
党利党略。
「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」
万が一この「応援」ってのがボランティア(ただ働き)だった場合、外国人団体からの寄付扱いにならんかねこれ。
Permalink | トラックバック(0) | 19:07 
ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html
昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党と民主党の党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。
「政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。
その党首討論には伏線があり、自民党は党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミが報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミの印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。
その党首討論を主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHKは報道するのだろうと思っていたのですが、NHKは報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。
では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人、研究者、報道関係者、一部の知事や市町村長から構成されているという。財団法人「日本生産性本部」という財団法人のビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。
また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長、論説委員、コラム二ストらが七十数名も入るという。
昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会を組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。
マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙なので、21世紀臨調を財界の手先で、経団連、経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。
先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎はタブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党、新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフーのトピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系の雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。
つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎はタブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎的国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。
あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙に符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミはスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗が危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。
最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。
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いや、騒動ってほどのことでも無いんだけど。「コミックサイエンス撲滅委員会」とかいうものができて、ちょっと面白い事になってる。
http://comicscience.seesaa.net/
http://b.hatena.ne.jp/entry/comicscience.seesaa.net/
http://comicscience.seesaa.net/article/137779198.html
これを最初見たときは、「この人たち、コラーゲン叩きたいんだなー」と思った。「撲滅宣言」で挙げられてるのもバナー（バナーって標準サイズが決まってなかったっけ？）に書かれてるのもコラーゲン、一覧にはコラーゲンを筆頭に健康関係の項目がずらずらと……。普通、こういう時はホメオパシーとかマイナスイオンとか書かないか？
で、「もしかしたら、コラーゲンと競合する商品を扱ってたりするんじゃないか」と思いついた。ちょっと調べてみたら、既に言及されてて、「コミックサイエンス」って言い出したのがアプトという会社の社長なんだそうだ。
http://anond.hatelabo.jp/20100110231602
ところが、ブクマとかtwitterとか見ると、「このネーミングセンスはない」という流れになってる。そうか、ツッコミどころはそっちだったか。
↑を見たりさっきの増田を読んだりすると、@Amidalachanというアカウントの人
http://twitter.com/Amidalachan
が言い出しっぺだということがわかる。この対応が拙い。ネーミングの語学的な正しさを主張してる。ネーミングで失敗して「読んだ奴が馬鹿だから失敗した」なんて言ってどうするんだ。これじゃあ、人は集まらないよ。
でも、もしかすると、この反応の拙さは逆に商売っ気がない事を表していたりするんだろうか。うーん。コラーゲンを叩きたい人たちがちょっと風呂敷広げてみただけ「俺たちの飲み会の名前に口出すな」、みたいな？
どうにも意図がわからん団体なんだけど（この時点でこの団体は失敗してる）、それでもここから得るものはあった。
1は、「これまでのニセ科学批判は真面目過ぎて参加しなかったけど、このくらい軽いノリなら参加したい」という層がいることを示している。twitterでタグ付けたり、自分のブログにバナー貼ったり、毎月最終月曜日に四谷で飲んだりするくらいの団体を作ってみるというアイディアは良かったのかもしれない。
2は、これまでのニセ科学批判に足りなかったものだ。これまでは、使命に燃えた人が頑張るだけ。金銭的なメリットが薄いまま活動していた。長期的な活動としては、ある意味不健全な状態だった。でも、これからは、ニセ科学商品の競合他社をスポンサーとして活動する道がある（いや、白金ナノコロイドはどうかと思うけど）。これまでは、ニセ科学側が広告活動にいそしんでいるのに批判側は広告活動がとても少なかった。せいぜいNHKで10分しゃべったくらいだ。どうか、ニセ科学批判をしている方々は、これを機会に心を入れ替えて、真っ当なスポンサーを見つけて、どんどん広告を打って頂きたい。
Permalink | トラックバック(1) | 04:08 
はてブで話題になっている、
http://b.hatena.ne.jp/entry/comicscience.seesaa.net/
http://comicscience.seesaa.net/
そのコメント欄
http://comicscience.seesaa.net/article/137779198.html#comment
で指摘されていること。
http://comicscience.seesaa.net/article/137819405.html
のエントリから、
http://twitter.com/Amidalachan
が中の人であることが分かる。
で、喧々諤々のネーミングを決めたのは
http://twitter.com/Amidalachan/status/7574907227
アプトの岡山社長かな？で、変更しません。以後、このネタは原則スルー。RT @yunyundetective: #comicscience では誰が決めたネーミングなのでしょう？ 少なくとも疑似科学を指す単語としてコミックサイエンスと言うのは一般的では無いと思うのですが。
元木一朗さん
のブログには、
http://blog.livedoor.jp/buu2/archives/50017438.html
http://www.hokkaido-vc.com/activity/venture.html
http://www.apt-ca.com/ja/company/
の岡山峰伸という人らしい。
http://www.apt-ca.com/ja/products/
健康食品や化粧品などに添加される。うたわれている効能は、白金の触媒作用によって皮膚表面や腸内の活性酸素を除去する抗酸化作用があるというもの。また、酸化還元電位の作用や、マイナスイオンによる効果をうたう商品もある。
コロイドの分散粒子は半透膜を通らないことから、分散媒である白金が皮膚や腸から体内へ吸収されることはなく安全だと、多くの商品でうたわれている。
この点について、東京大学の宮本教授の最近の研究により[1] 白金ナノコロイドは小腸からほとんど吸収されないことが分かってきている。経口投与された白金ナノコロイドは腸管内で活性酸素を消去し、血中や体内の過剰活性酸素を減少させているのではないかと考えられている。
しかしながら、金属を微小粉末にすると、表面積が増える事から特異な性質を持つ事があり、コロイド状の白金が人体にどのように作用するかは、現時点では不明確である。
Permalink | トラックバック(5) | 23:16 
鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。
単純に政策決定から官僚（専門家）を排除すれば政治主導と言えるのか。
大臣を始め政治家は数年の短いスパンで色々な分野を転々とするわけで、基本的に素人なんでしょう。
素人が密室会議で出してきた政策ほど国民にとって怖いものはないんだけど・・・
Permalink | トラックバック(0) | 04:59 
鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
鳩山内閣が政治主導の舞台としている閣議や閣僚懇談会、閣僚委員会、政務三役会議の議事録を基本的に残さない方針を続けている。「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」との理由だが、関係者からは「政策決定のプロセスを歴史的に検証できない」と懸念する声も出ている。
鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。
閣議や閣僚懇談会については旧政権下でも議事録を残していなかったが、これには事務次官会議で事前に発言内容を調整していたという背景もある。鳩山内閣では事務次官会議を廃止したため、閣議での発言はこれまで以上に政策決定の上で重要な意味を持つのは間違いない。
平野博文官房長官は議事録作成に否定的な意向を示し「自由闊達な意見を述べてもらい方向性を出していく場だ」と強調。「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」との立場を崩していない。
事あるごとに閣僚が「○○と言った」「いや言ってない」でいちいち揉めてる遠因ってこういう事情も絡んでるんじゃないかな。
Permalink | トラックバック(1) | 03:27 
下地島移設案も検討対象＝普天間問題で福島社民党首
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３０日、首相官邸で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、与党内で下地島空港（同県宮古島市）を活用する案が浮上していることについて「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と語った。
ただ、福島氏は「社民党としては県外・国外移設の中で候補地を探したいと考えている。しっかり社民党の提案もして、沖縄基地問題検討委員会の中でしっかり主張していきたい」と強調した。
一方、北沢俊美防衛相は首相官邸で記者団に、下地島空港について「普天間の代替（施設）にストレートになるかというと、地理的な問題とかキャパシティーの問題がある」と指摘。鳩山由紀夫首相は「（検討委の）議論に委ねているから、私自身から申し上げることはない」と語った。
国民新党の下地幹郎政調会長は都内で記者団に「（下地島空港は）対象になって当たり前だ。利用可能であることは確かだ」と述べた。（2009/12/30-16:07）
おや？
国民新党の下地幹郎政調会長は都内で記者団に「（下地島空港は）対象になって当たり前だ。利用可能であることは確かだ」と述べた。
島の名前と同じなので調べてみた。
http://www.mikio.gr.jp/profile/index.html
取りざたされている下地島空港の隣の島。思いっきり地元民だねー。
でもってこの人の親父さんは沖縄の大米建設とかいう会社の創業者で今は会長をやってるわけで。
http://www.yonewa.co.jp/detail.jsp?id=2214&menuid=1225&funcid=1
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/137.html
まあ、とっても分かりやすいねー。
Permalink | トラックバック(0) | 21:28 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091229-OYT1T00018.htm
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。
期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。
海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。
宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。
◆「移転候補地案、来月中に」検討委が初会合◆
政府・与党は２８日、沖縄の米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の初会合を首相官邸で開き、来年１月中に移設候補地の案を持ち寄って検討を本格化させることで一致した。５月をメドに結論を目指す方針も確認した。しかし、現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を探すのは困難だとの見方がなお強く、調整は難航が予想される。
委員会は平野官房長官が主宰し、政府側は武正公一外務副大臣と榛葉賀津也防衛副大臣、与党側は社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長らが出席。今後、１週間から１０日間に１回程度のペースで開き、必要に応じ有識者らを加えることも確認した。
これに関連し、民主党の小沢幹事長は２８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院議員との会談で、「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声はちゃんと聞かないとダメだ。あの美しい海に基地を造ることはやめた方がいい」と述べた。
これで海兵隊はあと10～20年は普天間から出て行かない事がほぼ確定しました。普天間在住の皆さん、おめでとう。
Permalink | トラックバック(1) | 15:02 
【政治】自民・石破氏が講演やテレビに引っ張りだこ 安保や農政精通で
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261395701/364
364 ：名無しさん＠十周年 ：2009/12/21(月) 22:54:10 ID:DhD2Zir50
その国会会議録は公開されてない。コピペ作ったけどいまいち拡散しないな。
大変な問題なのに。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0001_l.htm
この日の本会議
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39981&media_type=wb
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0004_l.htm
質疑者：棚橋泰文、稲田朋美、馳浩、神崎武法、大口善徳、城内実
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40002&media_type=wb
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0018_l.htm
この日の予算委員会
質疑者：柴山昌彦、齋藤健、石破茂、菅義偉、斉藤鉄夫、富田茂之、笠井亮、渡辺喜美
※総理の脱税、安全保障、郵政社長人事、基地移転の公約違反追及など
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39985&media_type=wb
隠蔽された会議録はどれも民主党に「都合が悪い」という共通点ありｗ
Permalink | トラックバック(1) | 23:26 
今年分をまとめてみた。
1月14日 天皇皇后両陛下 お茶（タイ王族ソムサワリー殿下）（御所）
2月12日 天皇陛下 ご引見（東ティモール国民議会議長）（宮殿）
2月17日 皇后陛下 お茶（アメリカ合衆国元大統領夫人ヒラリー・ロダム・クリントン（平成6年アメリカ合衆国ご訪問時のアメリカ合衆国大統領夫人））（御所）
3月4日 天皇皇后両陛下 ご引見（ラトビア国会議長夫妻）（宮殿）
4月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（ヨルダン国王陛下，王弟ファイサル殿下，王妹ラーイヤ殿下及び王族ガーズィ殿下）（御所）
4月17日 天皇陛下 ご会見（パキスタン大統領閣下）（宮殿）
4月20日 天皇陛下 ご引見（ベトナム共産党中央執行委員会書記長）（宮殿）
5月11日 天皇皇后両陛下 シンガポール大統領閣下及び同令夫人［国賓］歓迎行事（宮殿）
天皇皇后両陛下 ご会見（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
天皇皇后両陛下 宮中晩餐（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
5月13日 天皇皇后両陛下 お別れにつき，シンガポール大統領閣下及び同令夫人をご訪問（迎賓館赤坂離宮（港区））
5月21日 天皇皇后両陛下 茶会（第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席する各国首脳夫妻等）（宮殿）
6月18日 天皇皇后両陛下 ご会見（フィリピン大統領閣下及び同夫君）（宮殿）
9月17日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（イタリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月1日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（オーストリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月8日 天皇皇后両陛下 ご引見（タイ上院議長夫妻）（宮殿）
10月28日 天皇皇后両陛下 ご引見（ニュージーランド首相夫妻「公式実務訪問」）（宮殿）
11月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（アメリカ合衆国大統領閣下）（御所）
12月3日 天皇陛下 ご会見・午餐（ハンガリー大統領閣下「公式実務訪問」）（宮殿）
王族：2回
議会議長：3回
その他：1回
その他はヒラリークリントン元大統領夫人で、国務長官としてではなく、
元大統領夫人として再開したいという要望から実現したもの。
ソースがwikipediaなので注意していただきたいが、中国の権力としてはナンバー2は全国人民代表大会常務委員長、ナンバー3は国務院総理と見られることが多いとのことである。
平成19年4月12日には国務院総理(首相に相当）がご引見されている(このときも陛下のみ）。
国家副主席の立場は私にはよくわからないが、過去のご引見の背景や、政府要人と格で比較した場合に今回の件が適切といえるのか。
Permalink | トラックバック(0) | 01:18 
国連決議には北朝鮮の核・ミサイル関連人物以外の人々については何も触れていないのですが、
日本政府の方針として、北朝鮮籍の人間は原則入国禁止となっているみたいです。
外務省: 国連安全保障理事会決議第1718号（北朝鮮の核実験実施発表に関する決議）の我が国における実施に関する同理事会への実施報告（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/anpo1718_gai.html
（5）大量破壊兵器計画関係者等の入国禁止（決議主文8（e））
（イ）現時点では制裁委員会による対象となる個人の指定は行われていない。制裁委員会での指定を踏まえ、出入国管理及び難民認定法に基づき、指定された者の入国及び領域通過を禁止する用意ができている。
（ロ）北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止。
官房長官記者発表「北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2006/10/11_p.html
まぁ前政権の方針なのですが、これを強めに解釈しているのでしょうか。
正直この北朝鮮チーム入国拒否は無理筋だろうと思っていたら
法務大臣が無理矢理拒否しちゃうのかなぁ。
Permalink | トラックバック(0) | 17:23 
93+4 ：名無しさん＠十周年 [] ：2009/12/13(日) 08:46:13 ID:NbrNk3kR0 (1/3) [PC]
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0001_l.htm
この日の本会議
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39981&media_type=wb
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0004_l.htm
質疑者：棚橋泰文、稲田朋美、馳浩、神崎武法、大口善徳、城内実
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40002&media_type=wb
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0018_l.htm
この日の予算委員会
質疑者：柴山昌彦、齋藤健、石破茂、菅義偉、斉藤鉄夫、富田茂之、笠井亮、渡辺喜美
※総理の脱税、安全保障、郵政社長人事、基地移転の公約違反追及など
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39985&media_type=wb
Permalink | トラックバック(1) | 09:38 
重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積
鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。
「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。
経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆円まで膨らんだが、要求に届かないことを知るや、予定されていた与党党首級による基本政策閣僚委員会を欠席。取りまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相から電話で出席を促されても、一方的に電話を切る荒技に出た。
最終的には、国民新党の要求を一部受け入れて総額を１０００億円増額することで、調整は決着した。だが、８日の同閣僚委で菅氏が「郵政株式売却凍結法は国民新党の言うことを聞いて通した。恩義を感じないのか」と拒否権を振りかざす亀井氏をなじると、同氏も「３党で合意したじゃないか」と応酬し、怒鳴り合いに室内は静まり返ったという。
亀井氏はこの後、財政出動に慎重姿勢を示していた首相とも会い「不景気が深刻になったら、あんたの献金問題にみんな黙っちゃいないよ」と警告。自民党時代から政局の修羅場をいくつもくぐり抜けてきた「けんか上手」の亀井氏を前に、首相は返す言葉もなかった。 一方、普天間移設問題では、社民党が連立離脱の構えをちらつかせて年内決着の流れに抵抗。政権内の実権を握る小沢一郎民主党幹事長の「威光」も盾に、半ば強引に結論先送りに持ち込んだ。
こうした状況に、民主党内では小沢氏に近い議員からも「社民党には連立から出て行ってもらいたい」と怒りの声が上がる。しかし、首相がこの間、二つの課題で自ら打開に動くことはなく、８日も記者団に「お互い意見の開陳の後は仲良くやることは当然だ」と、ひとごとのようにコメントした。民主党内では「決断できない首相というイメージが強まり、内閣支持率にも響く」（中堅）との懸念も広がりつつある。（2009/12/08-22:05）
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