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はてなキーワード: 財政再建とは
私みたいに、緊縮財政・行革による財政再建は大いに結構、だがイデオロギー的な押しつけの空気やタカ派的挙動、さらには彼を突き動かしている感情にはアレルギーがある、という層は多いのではないだろうか。
僕はとりたてて左でも右でもないと思うが、個人的に橋下徹氏のやり方には強い違和感を感じる。君が代を歌わない教員を罰する、などといったタカ派的な行動（http://goo.gl/fdA8f DailyMotion: これで彼自身恥ずかしそうにしてちゃんと歌っていないというのは置いておいて...）やテレビタレント時代の核武装とか中国売春ツアーODA発言とか弁護士懲戒請求の扇動とか、そういう極端な言動への違和感が第一にある。ナイーブに考えて、下品で息苦しいのである。
だが、僕が結構ファンである佐々木俊尚氏（http://twitter.com/sasakitoshinao）や夏野剛氏（http://twitter.com/tnatsu）など、わりとリベラルで先見的と思われる人たちが橋下徹氏に好意的な評価をTwitterでしているのを見て、どうしたものだろうか、としばし考えた。
たとえば佐々木氏は、橋下氏の実行力を評価し、橋下氏の批判者が感情的な批判しかできていない、ということを指摘していた。たしかに、行革や財政再建を目指す政策は私も賛成である。また、部落問題や暴力団のような複雑な問題も、彼くらいの突破力がないと解決できないだろう（私が橋下氏に一番期待しているのは、そのような問題の解決においてである）。ただ一般に彼のやり方は、敵を作り、スケープゴートを作ることで住民の溜飲を下げさせていることで勢いを維持しているように見えてしまい、その手法に狡さ・醜さを感じるのである。さらに言えば、それに乗ってしまう人々の多さにも空恐ろしさを感じるのである（こういうと香山リカ氏みたいだが）。私は、橋下氏はルサンチマンに駆り立てられて動いている人間だということに気づいたが、彼がさらに住民の潜在的なルサンチマンを煽っている構図なのではないかと思うのである。そういう点で、現代のヒトラーという指摘はあながち見当違いではない。
私みたいに、緊縮財政・行革による財政再建は大いに結構、だがイデオロギー的な押しつけの空気やタカ派的挙動、さらには彼を突き動かしている感情にはアレルギーがある、という層は多いのではないだろうか。
佐々木氏が今日になってついに「橋下氏について行けない人たち」などという（そこまで言ってしまうと戦時中の非国民とかと同じメンタリティーにしかすぎないだろう）気持ち悪い全体主義的なポストまで挙げていたので、なんだかガッカリさえした（本当の知性や強さというものは、結論の出ない曖昧さから目を背けず、それに耐えて批判的に考え続けることではないのか。）のと同時に、自分の中でどういう立場を持てばいいのか、折り合いをつけなくてはいけないのかな、とも感じたのである。
私は科学者だが、周りを見ていてたしかに偉大な科学者が必ずしも人格に優れているわけではないし、科学者を見る際には業績と人格、さらに教育者としての資質は分けて考えるのが普通だ。政治家もそれと似たようなもので、イデオロギーと実質的な政策を分けて考えるべきなのかもしれない。彼の財政再建のための活動は評価するが、彼の人柄や彼を突き動かしているイデオロギー的ものには疑問を感じる、という折衷的なスタンスをとれば、私自身感じている息苦しさにも折り合いをつけられる。
余談だが、橋下氏、昔はテレビではけっこうチャライ感じでいじられキャラだった記憶があるのだが、いつの間にあんなに強者のキャラになったのだろう。そういうパブリックなイメージの変遷のメカニズムにも興味がある。
ひとりのAnonymous Cowardより
「公務員の給料ガー、天下りガー」「ムダな公共事業ガー」「ムダな防衛費ガー」とか言ったって、
今の財政の負担になってるのって結局は社会保障費と国債償還費なんだろ？
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/materials/?mn=0000082475
今の給付水準に対して国民負担がぜんぜん足りてなくて、その分を国債で補ってる。
高齢化で支給対象が増えて、勤労者が減ってるんだから、今の負担のままで社会保障が維持できないのは自明。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-2/kousei-data/PDF/23010109.pdf
じゃあ「金持ちから税金取ろう」って話になるけど、所得税だけで見ると日本は中間層以下の税率が低い。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028.htm
法人税は世界でも最高水準だから減税しようという話になってるし、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
消費税は他所の国が20％ぐらいになってるのに、日本は5％で最低水準。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm
つまり、（少なくとも制度上は）もう十分金持ちから税金取ってて、中間層以下が税金払ってないことになる。
今までの政権が大衆に媚びて、税率を上げずに社会保障を増やした結果がコレ。
財政再建したいなら、社会保障を削るか所得税率・消費税率を上げるしかないし、
所得税率を上げるなら、これ以上累進率を高めるよりも、中間層以下（一般勤労世帯）の税率を上げるべき。
むしろ、消費税率上げて物価指数押し上げたほうがいいんじゃないの？
年金や生活保護は物価スライドで給付が増えるから、生活に困ってるような弱者は消費税上がっても影響ないし。
「社会保障は維持しろ、でも消費税上げるな」って声があまりに強すぎて、
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638 が「目にキムチを塗り込まれたようなもの」という件。
今回の日韓スワップ協定は、なんか珍しく注目度が高いねぇと思っていたら、もんのすごいウリナラバイアスのエントリがドヤ顔で上がっていたので、噛み付くことにしました。
どっち側の人からもわかりやすいと評されているのですが、いやこれ不純物バリバリのQAでしょ。
※「オデも経済解説してドヤ顔したいー！」というわけではなく、ネトウヨ擁護でもなく、噛み付いてるだけなので、そこは先にエクスキューズさせて下さい。
まず、枠を設定したからといって必ず実際に借りることができるわけではありません。
最終的に通貨スワップ協定を発動する際には、要請を受けた側＝貸し出し国がこの上限内で「実際に」いくら貸し出すかをその都度決めます。
650億ドル枠のクレジットカードを相互に持つ、相手のために貯金を積んでおく、訳では決してありません。
韓国は「ウリはやっぱりお金貸さないニダ！ないから！」ができます。
ところが日本は実質的に「やっぱやめた」ができまてん。国際地位的な意味で。中国が羨ましいです（後述）。
Y/Nの質問なら「ありえない」だけでいいです。それに実質的には片方向協定です。
「可能性は低い」・・・先に単独介入しても失敗、欧米との協調介入をしても止まらないケースですか？その頃には韓国は既に逝ってるので無意味です。
金額はOKですが・・・え？韓国から借りれる？韓国から日本に支援される？わざわざ主客逆転して説明する意図を聞きたい。
- Q1-3.日本が通貨危機になる可能性が低いなら、日本には何のメリットもないのでは？
- A1-3.日本から韓国への輸出額は5.46兆円（2010年）、韓国からの輸入額は2.5兆円（2010年）です。貿易収支は2.96兆円の日本の黒字になっています。韓国が通貨危機で崩壊したら、韓国へ輸出している日本企業は壊滅状態になりますし、現状での売掛金も回収できなくなります。これ以外にも年間200万人以上の韓国からの訪日観光客は激減し、原発事故でただでさえ疲弊している日本の観光産業も大きな痛手を蒙るでしょう。これらの損害を未然に防ぐ効果が期待できるのが今回通貨スワップ協定です。現実に通貨危機が起きなければ、一円も使わずに日本に波及しうる被害を回避できます。
対外債務400兆ウォンの話が先です・・・が、ここはひとつ乗ってみるとして。
官と民は別。IMFですら民間の貿易決済資金をカツ上げはしません。
韓国頼みの経営をしてきた企業は潰れたり危機に陥るでしょうが、それを「韓国ごと」救うこたぁないです。
韓国で組み立て輸出している製品が売れなくなっても、日中の組み立て輸出企業がネクストバッターズサークルに控えてます。
素材は中国・インド・ベトナム・マレーシアと引く手あまたで転売できますから安心汁。
観光ですが、震災・原発の影響で既に訪日観光客数はほぼ2010年比で半減中（壊滅してんだよぉもう）です。
韓国人の旅行中支出は2010年でトータル10億ドル弱（おそらく今年は半分以下）です。
平均客単価は中国の半分以下だし総額で台湾に追いつかれたし街も自然も汚すしうるさいし（ry
まあ、衰退していただくと中台のインバウンド呼び込みやすいです。ぶっちゃけ。
1円も使わずに被害回避？ えーと、日本は韓国の借金の保証人になってるようなものですが。担保取ってるかとかの詳細は（今回）闇の中なのに！
プライベートで保証人にぽんぽんなれる人なら言えるんだろうか・・・俺には無理！！
金額ではなく、「日本が保証をつけたから」韓国財政はまだ生き延びれる、というメッセージを市場は受け取りました。
だからそこに向かって（ちょっと）攻めにくくなりました。
しかし、それをきっかけに市場は韓国買いに転換するでしょうか？それとも、日本は追い銭をしただけになるでしょうか？さて、どーっちだ！
ああそれから、今回のそもそものきっかけは、中国が対韓スワップ協定の延長を7～8月に断ったからからです。
この人の言う可能性ってほんとに恐ろしい。
IMFが介入する事例（直近ではギリシャ）では、最大80%の公的債務減額や、ン年・ン10年の元利支払いの繰り延べプランが、財政再建策と並行して走り出します（むしろまず俎上に乗ります）。
韓国が破綻を警戒する水準にあることは韓国銀行も公式にコメントを出しています。
「日本だって破綻の可能性はあります」？？ 日本と韓国の破綻の可能性を同等に扱うそのりくつがおかしい。
まず、枠を設定してあげたのは援助じゃないというスタンスにびっくりしますが。彼の国はそうなんですね。
2008/10末：1$=1450W → 米韓協定 → 日韓協定 → 2008/12末：1$=1259W → 2009/2月：1$=1600Wが底・・・結局効いてない！
じゃあなぜここで止まったの？2009年3月第1～2週に投機筋が「目標達成・売り攻撃終了！」とし、以降は利益確定とかポジション転換をし始めたからです。
それでもスワップ砲のおかげとか思う人は日米の当該時期の株式も見てね。
もともと日本はドヤ顔で恩を着せていませんし、先に公人が一方的に文句を言ってきたのは韓国なので、豆鉄砲食らったらカチンとくるのは鳩以外ではむしろ正常な神経です。
あ、ぽっぽごめん。
- Q2-2.韓国は輸出を有利にするために意図的なウォン安政策を取ってきたのに、ウォン安で通貨危機になったら日本の支援を求めるというのは虫が良すぎる
- A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
「韓国は虫がよすぎる」に対して「日本が不利になっているのは円高のせい」とは、がっつりすり替えてますね。フレッツ光の話をされてしまいました。
ウォン高圧力に対してもウォン安圧力に対しても、介入を含むメッセージを発するのは自国の権利ですが、それを他人の金でやるなと。
やるならきっちり頭下げて借用書書けと。
私はきっちりした担保（goldとか）さえあればいいと思ってますが。
韓国が泣きついた、よりも日本が積極的に手を差し伸べた、の方がよほど韓国は対国内・対市場ともにお得です。
長くなるので後半（http://anond.hatelabo.jp/20111026050140）へ続く。
彼は高校の先輩にあたるが、面識はない。ただ、駅頭によく立っていたことは覚えている。
一度落選したことがあるせいか、ある程度、知名度をあげてからも駅頭挨拶をかれはよくしていた。2005年の総選挙では首都圏の民主党は壊滅的な打撃を受けたが、南関東で小選挙区の議席を守ったのは武蔵野市の菅直人と船橋市の野田佳彦だけだった。結局、選挙に弱い政治家には指導者としての説得力が欠ける。彼が急速に民主党内で頭角を現したのはあの小泉郵政選挙を経て生き残ったからだろう。
私が普段利用している駅は船橋市と習志野市の境にあり、政治家はよく駅頭に立っているが、国会議員で野田ほど、頻繁に見かける人は他にいない。習志野市は例の堀江メール問題で自殺することになる故・永田寿康の選挙区だったが、彼なんかはまったく見かけることはなかった。
船橋市にあっては野田は県船の卒業生で、一見、学縁があるように見えるけれども、もともと船橋の人間ではないため、後援会活動もそれほど活発とは言えない。野田が持っている選挙の強さは地道に市民に語りかけてきた結果である。東京から1時間かからないという地の利があるにせよ、幹事長の時もよく駅頭にたっていた。内閣に入ってからはさすがにその頻度は少なくなったが、それでも稀に見かけた。
私は選挙権を得て以来ずっと野田佳彦に投票してきたのだが、2005年の総選挙の後、一度だけ街頭に立っていた野田に声をかけて、県船の後輩であること、ずっと投票してきたこと、今回も当選で来てよかったですねということを伝えた。彼は例のにこやかな顔で、ありがとうございます、本当にありがとうございます、と言った。そう言う時でも、普通の政治家のようには両手を握って挨拶はしないのだなと思った。
ずっと野田に投票してきた私だが、実は野田の政策はほとんど知らない。野田は政策は全く語らないからである。
「いってらっしゃいませ。野田佳彦です。よろしくお願いします」
支持者が言うのはそれだけであり、野田はそれすらも言わない。微笑みながら何度も何度もお辞儀をするだけである。ただ景色のように、そこにあるのがあたりまえのように、鎮座する大仏のように。
早大の政経を出て、松下政経塾を出た彼に政策や見解がないわけではないと思う。ただ、主張は必ず敵を作る。選挙活動家としての野田は、「とにかく船橋市は野田」というイメージを市民に与えることのみを留意して、政策はまったく語らなかった。船橋市民で野田に心酔する人はほとんどいないだろうが、彼を批判する人はまったくいない。熱狂はないが好感がある人を野田が目指したのならば、それは成功した。
政策的には野田は財政再建派として知られている。しかし彼は政策提言者である前にまず野田佳彦なのであって、市民はそれはそれとして、例えば息子がロックに凝っているとしてもロックは嫌いでも息子は息子であるように、野田は野田という印象を持っている。これは政策党としての性格が強かった松下政経塾的な時代の民主党の中では特異なことであり、それが野田の選挙力につながっている。
右だ左だ増税だ景気対策だと政策対立でまとまらない時に、野田のような人は案外、首相に向いているかも知れないと思う。
右だ左だ与党だ野党だと言う中で実利をひたすらとってきた野田はうすぼんやりとしながら、なんとなくひとつの方向性を出してゆくのではないだろうか。
首相のオツムがアレ。学歴的には正反対なのに何故かどっちも馬鹿。
斜め上の理念(「真保守」や「友愛」)が先行して経済政策などの見識が付いてきていない。地に足の付かない政治。
ねじれ状態(もしくは参院選即突入でねじれ必至状態)でバトンを受け取る。
所信表明してすぐ外遊して帰ってきたらもう内閣が爆散していた麻生氏。就任してすぐ党内で倒閣が始まっている菅氏。足元にいるのが馬鹿か敵ばかり。
よりにもよってねじれの真っ最中に国難に見舞われる。かつその状況下で野党が後先考えずに審議拒否する政局。野党の馬鹿さがピークに達する。
立法が全く(菅)ないしほとんど(麻生)機能しないため、行政の裁量で危機を乗り切ろうとするのが常態化。
財務通の財政再建論者で、どちらかというと調整型のキャラ。そして地味。
ねじれに対しては諦観に近く、とにかく野党が審議拒否しないように調整するのが仕事。
少しだけ政治も安定するだろうが、福田政権が長続きしなかったように、野田政権も長続きしない可能性が高いだろう。
後ろ2人の順序が前後しているが、なんか似てるなーと。民主信者や自民信者は「全然違う」って言うかもしれないけど傍目には、ね。
本物のノープランってのは、「経済発展すれば財政再建だってできるお(へらへら」とか「原子力より自然エネルギーがいいよね(へらへら」とか「発送電分離しようず(へらへら」とかではなく、「政策分からないので政局だけします」とか「政策が何もわからないので何も変えないという政策」みたいな議論しようにも政策そのものが何もないんだよ……。
そしてここ最近野党で後者ばかりが幅を利かせているので国会で質問側に立つのも後者ばかり。前者なら内容が能天気だろうがお花畑だろうが政策が存在するので突っ込む余地も検討する余地も議論する余地もあるからまだ前に進めるんだよ。
安倍とか見てみろよ。菅ですらものすごい政策通に思えてくるわ。
官僚が優秀ってのはなぁ……判断に必要な情報を官僚機構が独占してしまっていて、かつ官僚機構が複雑化していてどこが何を握っているのか外部から分からない(ので政治家が情報提出を命ずるのも困難)というのが大きな問題だよ。
だから機構としては「官僚機構がそっぽを向くと政治が回らない」のは「官僚が優秀だから」というのではないし、仮に官僚が全員どうしようもなく無能でそれこそ地方公務員みたいに縁故採用の巣窟になっていたとしても、官僚機構の協力なしには政治は回らないという状態は変わらない。だから現実問題として官僚が優秀かどうかは実は分からない。個人的に官僚やってる友人いるから個々人で頭のいい奴が集まっているってのは信じられるんだけど、組織として優秀な組織なのかというと甚だ疑問というのが正直なところ。
今の政権の財政出動は土建(道路とダム)をメインとした麻生時代のものとは違うと思うよ。かなりの割合が新エネルギー政策に食われるはず。
まあどちらがいいのかは一概に言えない。
あとそもそも麻生は財政再建については基本的に「先送り」というとこしか決めてなかったので、麻生政権は財政出動ありき、菅政権は財政再建ありき、で根本的な主眼が違う。与謝野が抜けたことで今の自民党は財政再建には基本的に興味無い党になったしね。
しかし前の選挙で菅は真正面から財政再建訴えてボロ負けしたのにいまだに財政再建を中心に持ってくるあたり真面目なんだか馬鹿なんだか。
横だが。
一般論で言えば、景気の腰が弱い時の緊縮財政は経済学各派共通認識の悪手。
リフレ派と言えど経済学徒であり、この原則を破って緊縮財政を採用するなら、あえて悪手を取る大きな理由を必要とする。
例えば「財政再建が最優先だ」のような主張であれば、この大きな理由になりえるが、リフレ論からすると、そもそも財政赤字も
マネタリーベースの緩和→デフレ脱出→税収増、のサイクルで処理できるはず。
特別な理由が見当たらないのに、現状で超緊縮財政に賛成できるのは、真のリフレ派ではなかろう、という推定はそれなりに
ロジックとして通るように思う。
ただしあくまでこれは「真のリフレ派はYesと言えない」だけの話で「形だけのリフレ派」が「真のリフレ派」と同じく「NO」と
言うことは妨げない。従って元増田氏の「識別になる」という言には賛成できない。たまたま一部を「偽だ」と識別できるだけで、
特別に明確な識別基準となるとは思えない。
文章読めない子なのか？
安定してなきゃ繁栄が起きないとか思ってるの？
安定の度合いによるでしょ。
君の頭の中には、平時と戦時しか無いのかしら？
原因が中国にあるなんてことは分かってんだよ。
じゃぁ、安定を乱した中国に君は怒るべきだと思うよ。
ただ、昔の栄光の貯金があって、今後は衰退が見えてる国が取る戦略といったら、なるべく平穏に貯金を食いつぶすことじゃないの？
それじゃぁ、完全に尻すぼみじゃないか。
国が取る戦略は、昔の栄光の貯金を利用して、衰退の原因を取り除くんだよ。
今の落ち目の状態で激動なんか迎えたら、確実に今よりも貧しくなるよ。
百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる
安定の定義なんてどうでもいいんだよ。
じゃぁ、君は「安定」と言う言葉でこの件について語るな。
目に見えない不安定なんて、誰の目にも見せなかったらそれは安定だよ。
ものすごい地震が起きてますが、免震構造のおかげで気づきません。
やがて、高層ビルは倒壊してしまいますが、あなたは地震は起きていないと居座りつづけるのか？
運輸に限っても、尖閣諸島が日本の経済圏から外れると、中国の意向によって東南アジア航路が利用停止になったり、通行料を取られたりする事になりますが？
現にレアアースは税関で止まってますし、韓国の戦車は上海で2ヶ月近く足止めされました。
また、過去に東南アジア航路は海賊行為が横行し、その盗荷の引受、売却は主に中国国内で行われていました。
平穏な企業活動のためには、東南アジア航路の確保は必須であります。
また、漁業に関して、あの事件以降、尖閣諸島沖へ漁に出る事ができない状況のようです。
すでに平穏な企業活動が出来ておりませんが？
不安定な状況にもかかわらず、平穏だと言い張る事こそ、やせ我慢であり状況が把握できていない言動ですよ。
っていうか、「彼ら」とか「自分たち」とか分けたら、そりゃ利害対立するよ。ただのレトリックだ。
「皆さんの税金をマイノリティに分配するくらいなら、給付を削って財政再建します」って政策のほうが、
「マイノリティを助けるために増税します」よりも受けがいいのは当たり前だ。
「自分たち」が「彼ら」のような境遇になる可能性を考えて、「彼ら」のためにお金を使うのは、
それだけの余裕が「自分たち」にある時でなければ、到底無理な話だ。
最初に、
と、マイノリティに女性を分類しているわけだから、マジョリティの数が多いかのような論の展開はおかしい。
残りの男性から「マイノリティ」や大企業従業員や公務員や創価学会員を取り除いたら、大して数は残らんだろう。（残る最大勢力は、老人か）
だから政治家は代弁しない。（老人の代弁はする）
宗教はいった方が早いよ。
外国人、少数民族、女性、被差別部落、障害者、貧困者（ホームレス・労務者）等の属性に当てはまったら、
社民・共産とかリベラル左翼な人たちが立場を代弁してくれたり、生活を支援してくれたりする。
農家や経営者だったら自民党が、大企業のサラリーマンや公務員だったら民主党が、
その人達の利益に沿うような政策を掲げて、政権を取ったら政策を実現してくれる。
ところが、普通の日本人男性で、労組もないような中小企業のサラリーマンの俺は、
どこに行っても利益を代弁してくれる人がいない。
俺のような日本社会でのマジョリティは、必然的に無党派にならざるを得ない。
「自分で労組作れよ」とか「自分で選挙に立候補しろ」ってのは、全く非現実的だ。
そんなことする労力の余裕なんかあるわけ無いし、労働運動して会社に睨まれたり、
立候補して落選したあとの生活を考えたら、とてもそんなことできない。
今のところ、マジョリティの利益を代弁してるのは、河村たかしみたいなポピュリストか、
「日本民族の利益」を代弁してる在特会あたりのネトウヨくらいしかない。
在特会は、暴力と無根拠な陰謀論があまりにもアレすぎて支持できないけど、
ポピュリストに減税を掲げられると、自分の利益を考えれば支持せざるをえない。
「皆さんの税金をマイノリティに分配するくらいなら、給付を削って財政再建します」って政策のほうが、
「マイノリティを助けるために増税します」よりも受けがいいのは当たり前だ。
「自分たち」が「彼ら」のような境遇になる可能性を考えて、「彼ら」のためにお金を使うのは、
それだけの余裕が「自分たち」にある時でなければ、到底無理な話だ。
今まさに生活水準が下がっているのに、他者を思うような余裕などありはしない。
「彼ら」のためではなく、「自分たち」のために分配してくれ！というのがマジョリティの本音だろう。
その本音を、政治の場で代弁してくれる人はいるのか？
リベラルはマジョリティを救わない、リバタリアニズムもマジョリティを救わない、
じゃあ結局、ナショナリズムしかないんじゃないか？
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20100822/p1
クルーグマンが富裕層増税を訴えているという話も耳タコなぐらい聞きましたが、その中で実際に富裕層増税に賛同してそうな人はほぼ皆無でした。
歴史修正主義に反対してるなら事実確認くらいきっちりやってから書けばいいのに、何で皆無と断言できるんだろう？？ちょっと調べれば何人もいるのがわかるのに。
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2010/01/post-35.html
インタゲで名目４％成長＋納税者番号＋インボイス＋α＝財政再建 α＝所得累進課税＋相続税強化－法人税減税でどうよ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/20630051642
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/
期的な財政規律のために税制の再考が必要だ．財政再建の原資は「2%インフレと2%成長で毎年4.5%の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」「累進課税の90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う
緊縮財政と景気後退。
景気の維持が財政出動に依存している状態であれば、財政の緊縮は景気の後退となる。しかし、景気の維持が財政出動に依存しているという状態が異常なのである。
異常な状態であっても、それが他国の事であれば喜ばしい事である。したがって、自国がそうなるのはまずいが、他国の競争力を削り落とす為に、あえて賛称するというのが、情報戦となる。問題は、それが情報戦の為のガセネタであることを理解できない人が沢山いて、しかも、民主主義政権だったりすると、間違えている政策に自ら飛び込んでいってしまうという愚行が発生してしまう点にある。
自立的に成長するように、技術の開発や競争環境の維持が行われている状態であれば、加熱を冷やすのに行政指導という、マイナスの効果しか発揮しない道具が使えるが、冷え切っている市場を暖めるのに、行政指導は通用しない。現金をぶち込むしかないが、それとても、自立的な発展状態にないのだから、財政出動に依存してしまうという状態になってしまう。
緊縮財政に対して景気後退の危険性を説く人は、前提条件が間違っているという事を自覚していないという事なのだが、それを指摘しても、納得させる事は難しい。規制を強化して民間企業を縛り上げ、景気は財政出動でコントロールする事が正しい経済政策であると、思い込んでしまっている人に、それが間違いだと指摘しても、信じてもらえないし、財政出動の対象を選ぶ権力の行使によって、政治献金を出してくれる所や支持者の所や天下り先にお金をばら撒くという重要な理由が存在していると、間違っていると知っていても、知らないことにして目をつぶってばら撒きを続けた方が良いとなる。
自分の頭で考える人が少ない集団だと、情報戦は、副作用の方が大きい。
緊縮財政と景気の維持とを、同時にやる事は不可能ではないが、企業の競争を激化させる政策が必要となる。財政再建派と財政出動派は、対立意見であるが、上げ潮派は、そのどちらとも、共存できる。共存できるのであるが、それ故に、対立相手が既得権益層全てになってしまう。やらなければならない改革なのだが、実現できないというのは、この辺に原因があるのであろう。政権交代しても、結局は効果が無かった以上、政治権力が代議制である限り、無理なのではなかろうか。
増田で書くべき内容って、とてもブログ、SNS、ツイッターじゃ触れられない恥ずかしい話に限定すべきだとおもうんだよね。
年金や財政の問題について書くなら増田じゃないほうがいいんじゃない？って思うんだけど、俺だけ？
「今から老人を手当たり次第ぬっころします」
は逮捕だと思うんだけど
「財政再建のためには老人が早く死んでくれないと」
くらいじゃ逮捕されないと思うんだよね。
だから、言いっぱなしじゃなくて自身のブログにちゃんと文責を明らかにして書くべきだよ。
匿名で言いっぱなししても、世の中ちっとも変らないよ！
選挙にいったほうが10倍マシ！
四の五の言わずにナイフで刺しまくったほうが1000000倍マシ！
嘘です。
選挙に行くよりちょっとマシなだけです！
元増田に限らず老人福祉を削れば若者が得をするという思い込みがネット(はてな村？)で多いように思う。そうすれば結局自分が親の老後の面倒見る私的負担が増えたり遺産が減って結局楽にならないし、財政再建したって国内から借りてるから結局現時点での貯蓄を削るだけで将来楽になるなんてことはないんだけど。
「希望を捨てる勇気」とか「万能薬はない」みたいな違憲に賛同しつつ、規制緩和や財政再建が万能薬でこれを実行すればよくなるかのような希望を持つ馬鹿が後を絶たない。そろそろ政策をどう変えようが自分の生活は楽にならないと認識するべきだろうに。
各政党の基本的な政策が簡単に確認でき、自分の考えに近い政党をチェックできる
以下、感想
・表現規制問題
といった争点が除外されていたのは残念。
それとネットでしょっちゅう民主のひどいところを見ているせいか
細かいところつっこみたくなる
問3：エコカー減税・エコポイント制度 エコカー減税、エコポイント制度を、さらに延長すべきである
民主党：どちらでもない
問6：教員免許更新制 現行の教員免許更新制を廃止ないしは大幅に見直すべきである
民主党：賛成
問7：財政再建のための消費税増税 財政再建のためには消費税の増税もやむを得ない
民主党：賛成
自民党：賛成
この設問ではそこまでつっこんではくれない。
これで民主に「一致」でカウントされるのはちょっと納得いかない。
問8：安全保障における日米関係 日米による安全保障上の協力関係を縮小すべきである
民主党：反対
普天間問題で醜態さらしている。実行力はない。
問14：最低賃金の引き上げ 最低賃金を一律1,000円に引き上げるべきである
民主党：反対 最低賃金を最低800円と設定し、景気状況に応じて全国平均時給1,000円を目指す。
これは条件付き賛成では。
問18：株式会社の農地取得 株式会社の農地取得を厳しく規制すべきである
民主党：反対 実際に農業に携わる者による農地の所有が原則であり、昨年の通常国会における農地法の
審議においても、農業生産法人以外の法人による農地の所有に対して反対し、法案を修正させたところ。
これが反対？
と、釈然としない点はいくつかあったものの
知らない政治的な問題を知るきっかけになったので
それなりに実のある時間を過ごせた。
自分にとっては、これが投票先を変えるほどの影響力はなかったけど
投票する気はあるけどどこに入れたらいいかわからない人がいたら
試しにやってみたらとすすめてみようかと思う。
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。
不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。
民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」３７％がトップで、「民主党の公約への不満」３１％、「民主党政権の実績への不満」２０％などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が７１％を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」４５％が最も多かった。
民主の小沢一郎・前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は６４％に上った。
菅首相の続投には「賛成」が６２％、「反対」は２８％だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は２６％にとどまり、「実現できない」が６２％に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党３５％が最も多く、自民１４％、公明７％、国民新７％などだった。
菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」３２％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など財政再建」１５％などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６４％（前回６５％）、「そうは思わない」は３２％（同３０％）だった。
発足当初のあの支持率の高さって一体何だったんだろ。