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はてなキーワード: 厚生省とは
http://synodos.livedoor.biz/archives/1739790.html
まず第一に、（ポジショントークは差し置いても）「御用学者」の定義が狭すぎる。
本来「御用学者」ってのは、「特定の利害関係に密接に関わる研究者」なんて極端なものではない。
官僚が実質主導する意思決定過程に体よくビルトインされた学者を指す。
もともとは、厚生省が水俣病問題をつぶすために、意見の似た専門家たちを呼び寄せたのが発端らしいが（http://bit.ly/eP3wvq）
ここで重要なのは利益誘導なんてされなくとも、たとえ本人にその気すらなくても、結果的に「御用学者」とされていることはありうるということだ。
例えば法案の成立について考えてみよう。経済学でも環境学でも都市工学に関連する分野でも何でもいい。
ある分野を研究してきた学者のもとに、役人がやってきて「ぜひ先生のお知恵をお借りしたい」と、「審議会」の参加を呼びかけられるとする。
誘われた学者は、これまでの自分の研究が国のためになると考え、意気揚々で霞が関に向かい、意見を述べるだろう。
最終的には、官僚たちが”取りまとめた”法制度案にＯＫサインを出した。それだけでも見方によっては「御用」なのである。
なぜだ！
御用だなんていわれる覚えはねえし、そんな言い草は「専門家の発言意欲を奪いかねない！」
公共支出でも減税でも、自分が監督官庁として担当する分野を”活性化”（役人が好んで使う言葉だ）したいと企画する。
しかし、関連法案を通すには、自分たちの考えが専門家の意見でサポートされる必要がある。
そこで役人たちは本屋やインターネットなどを探しまわって、「こいつなんてよさそうじゃね」と、おぼしき学者に白羽の矢を立てて、「審議会」の委員などを依頼するのである。
ここで重要なのは、まず始めに企画が先にあって、それに合うように学者はコーディネートされる、ということだ。
官僚が用意した土俵の上で活動しているに過ぎないことは紛れもない事実ではないか。
翻って、すべての人間が無条件に同意する政策などありえない。
だから、その先生の学問分野では”常識”とされる知識に基づいた政策にも反対する人もいるだろう。
そういう”反対派”は、その法案推進に加担した学者たちをこう訝るのである。
「御用学者」と。
そうやって決め付けた見方をする人はナイーブだろうか。
いや、むしろ逆だと思う。
「御用学者批判」に憤る学者達に共通する点は、政治的な事に対するナイーブさである。
上の記事の例で言えば、「産学官」のプロジェクトに加わるということは、それですら何かしらの政治的ポジションに立つことを意味する。
独立行政法人に所属する学者は、天下り団体の撲滅を目指す人たちの反対運動にさらされ、「御用学者」として批判されるのである。
客観的な議論を心がけてきた学者先生には、なんでこんな人達に絡まれなければならないのか上手く理解できないに違いない。
しかし「御用学者」の定義は幅広く、学者がひとたび政治に足を踏み入れたのならば、反対派のポジションを取る人からしばしばされる類の呼び方だ。
政治的力学の世界とはまあそんなものであり、少なくともそういう風に見られる外部が存在する、ということは理解しておいた方がいいと思う。
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf
で、資料を見る限り、水な？ 水の基準値が 10Bq/Kgが指標値になってるとおもうんだが
そもそも、WHO的には0.1mSV/年まで 係数は表を見ろ。暫定的にはこの値。ってのが定説だから。
1日2日のBqを指摘するのは 必ずしも正しくない。厚生省の摂取制限をいいとは思わないが
3ヶ月間の暫定数値として、それ以後０とする。という暫定摂取値という制限をつければ、かならずしもWHOと矛盾はしない。というのは、多くの学者に指摘されているとおり。
「嘘は言いませんが、本当のことも言いません」って感じ。政府と企業が密に関係する事業って往々にして情報が隠蔽されてきたような気がする。薬害エイズ事件ってあったけど厚生省と製薬会社の癒着(か知らんけど)か何かで対応が遅れて被害が広がったんじゃないの？ 公共事業もそうだよね。適当な環境アセスメントで住民に嘘ついて。そうしないと地元の土建屋に金が流れないから。結局金かよって思う。他にも政府と企業が情報隠蔽して被害を大きくした事件って幾つもあったんじゃないか？ 事実を公表すればパニックになるし、政府の責任も問われるし、それによって関係する何億円っていう産業もダメになるし、天下り先も無くなるしってことじゃないか。この期に及んで政府発表とか信じられないよな。今回の原発も政府と東電のタッグ。東電は関東圏の電力を独占してるから、政府も潰すに潰せないんだと思う。潰してもいいけど、今度は関東圏の産業経済が回らなくなったら日本終りだもんね。
あとさ。放射能。健康に影響ないレベルなので心配ありませんて言うけど。微量でも漏れてる時点で問題なんだよってツッコミは？ 健康には問題ないんだじゃぁ安心だね、って普通に生活できるかよボケ。
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→「独身女性税」の創設が、最も有効な対策。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
報道によるとこの春に卒業した元大学生の２割、１０万人ちょいが無職になったらしい。
自主留年、いわゆる就職留年を含めるとこの春で１８万人の無職を量産したようだ。
ネオロスジェネ予備軍といったところか。
これだけ人頭過剰状態になっているのに何故行政は少子化対策を見直さないのだろうか。
年金やら老齢医療費やらのリタイア族の生活保護のため人頭を確保したいという思惑はわかるが、これだけ新卒無職を量産してしまうと新卒至上主義のこの国では生活保護予備軍という負債を増やすばかりではないか。
単なる負債ならまだしも、個々には人格があるわけで不幸も同数生じることになる。
社会は先の氷河期が何を生み出したか何も学ばなかったのだろうか。
政治家に厚生省・経産省の役人は早急に生産計画を見直し、少子化推進策をとるべきだ。
切り捨てられた世代もただただ絶望するのではなく、そろそろ議事堂や省庁を取り囲む準備を始めてもいいのではないか。
第一章 総則（第一条・第二条）
第五章の二 覚せい剤原料に関する指定及び届出、制限及び禁止並びに取扱（第三十条の二―第三十条の十七）
第八章 罰則（第四十一条―第四十四条）
附則
第一章 総則
第一条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。
（用語の意義）
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であつて政令で指定するもの
三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物
２ この法律で「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造すること（覚せい剤を精製すること、覚せい剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤にすること、及び覚せい剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、及びその製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
３ この法律で「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。
４ この法律で「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
６ この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
７ この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
８ この法律で「覚せい剤原料製造業者」とは、覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）を業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）ができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
９ この法律で「覚せい剤原料取扱者」とは、覚せい剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
１０ この法律で「覚せい剤原料研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤原料を製造することができ、又は使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
第二章 指定及び届出
（指定の要件）
第三条 覚せい剤製造業者の指定は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定は病院若しくは診療所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、次に掲げる資格を有するもののうち適当と認めるものについて行う。
一 覚せい剤製造業者については、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項 （医薬品の製造販売業の許可）の規定による医薬品の製造販売業の許可及び同法第十三条第一項 （医薬品の製造業の許可）の規定による医薬品の製造業の許可を受けている者（以下「医薬品製造販売業者等」という。）
二 覚せい剤施用機関については、精神科病院その他診療上覚せい剤の施用を必要とする病院又は診療所
三 覚せい剤研究者については、覚せい剤に関し相当の知識を持ち、かつ、研究上覚せい剤の使用を必要とする者
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定に関する基準は、厚生労働省令で定める。
（指定の申請手続）
第四条 覚せい剤製造業者の指定を受けようとする者は、製造所ごとに、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定を受けようとする者は、病院若しくは診療所又は研究所ごとに、その所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
（指定証）
第五条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定をしたときは、厚生労働大臣は当該製造業者に対して、都道府県知事は当該施用機関の開設者又は当該研究者に対して、それぞれ指定証を交付しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者に対する指定証の交付は、その製造所の所在地の都道府県知事を経て行うものとする。
３ 指定証は、譲り渡し、又は貸与してはならない。
（指定の有効期間）
第六条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定の有効期間は、指定の日からその翌年の十二月三十一日までとする。
（指定の失効）
第七条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、指定の有効期間が満了したとき及び指定の取消があつたときの外、第九条（業務の廃止等の届出）に規定する事由が生じたときは、指定はその効力を失う。
（指定の取消し及び業務等の停止）
第八条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者、覚せい剤施用機関の管理者（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）の規定による当該病院又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師若しくは覚せい剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分若しくは指定若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚せい剤研究者について第三条第一項（指定の要件）第三号に掲げる資格がなくなつたときは、厚生労働大臣は覚せい剤製造業者について、都道府県知事は覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤製造業者若しくは覚せい剤研究者の覚せい剤及び覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定による処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第九条 覚せい剤製造業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
一 その製造所における覚せい剤製造の業務を廃止したとき。
二 薬事法第十二条第二項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造販売業の許可の有効期間が満了し、又は同法第十三条第三項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造業の許可の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき。
三 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定により医薬品の製造販売業又は製造業の許可を取り消されたとき。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
二 覚せい剤施用機関である病院又は診療所において第三条第二項（指定の基準）の規定による指定基準に定める診療科名の診療を廃止したとき。
三 医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定により、覚せい剤施用機関である病院又は診療所の開設の許可を取り消されたとき。
３ 覚せい剤研究者は、当該研究所における覚せい剤の使用を必要とする研究を廃止したときは、廃止の日から十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の規定による届出は、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者が、死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人又は合併後存続し若しくは合併により設立された法人がしなければならない。
（指定証の返納及び提出）
第十条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失つたときは、前条に規定する場合を除いて、指定が効力を失つた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者であつた者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であつた者又は覚せい剤研究者であつた者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を返納しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者が第八条第一項（指定の取消及び業務等の停止）若しくは 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定による業務停止の処分を受けたとき、覚せい剤施用機関の開設者が医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分を受けたとき、又は覚せい剤研究者が第八条第一項の規定による研究停止の処分を受けたときは、その処分を受けた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を提出しなければならない。
３ 前項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定証に処分の要旨を記載し、業務停止期間、閉鎖期間又は研究停止期間の満了後すみやかに、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者に指定証を返還しなければならない。
（指定証の再交付）
第十一条 指定証をき損し、又は亡失したときは、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
２ 再交付を申請した後亡失した指定証を発見したときは十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ旧指定証を返納しなければならない。
（氏名又は住所等の変更届）
第十二条 覚せい剤製造業者は、その氏名（法人にあつてはその名称）若しくは住所又は製造所の名称を変更したときは十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、その覚せい剤施用機関の名称を変更したときは十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
３ 覚せい剤研究者は、その氏名若しくは住所を変更し、又は研究所の名称の変更があつたときは十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、すみやかに指定証を訂正して返還しなければならない。
第三章 禁止及び制限
（輸入及び輸出の禁止）
第十三条 何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
（所持の禁止）
第十四条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
二 覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
三 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
（製造の禁止及び制限）
第十五条 覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
２ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の製造の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
３ 厚生労働大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
４ 覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生労働大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。
第十六条 覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、当該施用機関の管理者に覚せい剤の譲受に関する事務及び譲り受けた覚せい剤の管理をさせなければならない。
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第十七条 覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
３ 前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
５ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の譲渡又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十八条 覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。
２ 前項の譲受人は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該相手方の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該譲受人は、当該譲受証を交付したものとみなす。
３ 第一項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、当該交付又は提供を受けた者において、当該覚せい剤の譲受又は譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
４ 譲渡証及び譲受証並びに前項に規定する電磁的記録は、第一項又は第二項の規定による場合のほかは、他人に譲り渡してはならない。
（使用の禁止）
第十九条 左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
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風俗行ってる男ってなぜか男ならみんな風俗行ってると思いたがるよね。
少数派だと分かったらいけなくなるほどなにか屈折したものを抱えているのか。
2000年の厚生省が18-49歳男性に対してとったアンケートによれば、過去１年間に買春を経験した男性の割合は13.8%。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2263.html
ちなみにフランスは1.1%、イギリスは0.6%、オランダは2.8%、米国は0.3%。
これだけ書くと、過去１年だとそれだけでも、実際はみんな１回ぐらい行ったことあるんじゃないかと反論しそうだが、同調査で同時に売買春を認容するかというアンケートもとっていて、これを認容すると答えたの男性（25-44歳層）は20-30％。（女性では、10％以下）
認容する層の方が少数派なんだぜ。
http://www.acc.go.jp/kenkyu/ekigaku/2000ekigaku/eki_015/015.htm
風俗に行った男性って、お金を払わないとセックスさせてもらえなかった存在じゃないですか。
風俗嬢に何万円かお金を払って、やっと相手してもらったわけじゃないですか。
そういう人に処女は絶対に捧げたくないです。
別の女性から、お金くれたらやらせてあげていいよ、っていう扱いを受けた男性だけは嫌です。
そういう男性に無料で処女を捧げることは、風俗嬢と比べて私が劣っているということになります。
世の中には無償の愛を受けるべき男性と、お金を払わないと相手をしてもらえない男性の二種類が居ると思います。
その差は魅力です。
これ、なに厨って言うんでしょうか？
追記１０：
「風俗嬢と比べて私が劣っているということ」というフレーズが誤解を与えているようですが、
風俗を経験した「セックスの対価は金」と思っている男性は、無料でのセックスを「タダマン」と言います。
合法的に無銭飲食したような気分になり、調子に乗ります。
こういった男性にとって、無料でセックスさせる女はモノ以下の存在です。
風俗で女性を金で買うような男性は、女性を「売女」と「タダマン」の二種類と考えています。
そういった人間とはセックスする気になれませんし、関わりあいたくありません。
追記：
カラダ一つで大金を稼げる風俗嬢の魅力レベルは高いととらえています。
風俗で客が風俗嬢にお金を支払う行為は、魅力のない人間が魅力のある人間に貢ぐのと同じと思っています。
追記２：
id:hachimasa
追記３：
http://anond.hatelabo.jp/20100712190515
2000年の厚生省が18-49歳男性に対してとったアンケートによれば、過去１年間に買春を経験した男性の割合は13.8%。
すばらしいデータを出してくださってありがとうございます。
「お金を払わないと相手をしてもらえない男性」ばかり集まっている場所ではほとんどが風俗を経験しているでしょうが、
日本全体、世界全体で考えたとき、風俗を経験した男性が少数派であることがこれでわかりますよね。
追記４：
id:namelesscult
これは元増田の潔癖と矜持に言及するよりむしろトラバやブコメのセックスの対価が金であるという価値観を曝け出してしまう様を観察するためにブコマすべきだろう。 2010/07/12
セックスは本来、自らの外見的魅力や内面的魅力を磨いた対価として得られるものです。
しかしどの時代にも性的魅力に乏しく、自分を磨く気もさらさらなく、性欲だけはあり余っている底辺がいるものなので、
そういった人々が自暴自棄を起こして犯罪に走らないよう、風俗が常にあったのだと思います。
はてなにはこういった、魅力の無さを金で解決する行為を正当化している人が多いのでしょう。
魅力的な人間は絶対にこういった考え方をしないと思います。
追記５：
id:ululun
処女厨のを男女逆転してみましたよ、上手く書けたでしょう、という雰囲気が伝わって来るのが見所となっております 2010/07/12
私のエントリーが単純な男女逆転だとして、これだけリアクションが違うわけですから、
結果的にはてなの「プライドは高いが性的に負け組」な男性たちのダブスタが露見した結果になりましたね。
追記６：
id:kanimaster
無料で「捧げる」のが嫌だったら、金をとればいいじゃないか。 2010/07/12
金を貰えなくても何もして貰えなくても抱いて欲しいと思えるような魅力的な男性は居ます。
あなたの周りにはいないかもしれませんが。
追記７：
id:tora_17
どっから突っ込めばいいやら……。この書き方だと増田が高級風俗嬢として処女を喪失すれば万事解決じゃない？ 「ソープへ行け」(従業員的な意味で) 2010/07/128 clicks
「モテなくて風俗に行くような性的負け組には抱かれたくありません」ということです。
「お金を払わなくても女性が集まってくるような魅力的な男性に処女を捧げたい」ということです。
理解できましたか？
追記８：
http://anond.hatelabo.jp/20100712100045
メンクイだろｗ
今風に言うと、ただイケ厨じゃね？
イケメンを略さずに言うと「イケてるメンズ」です。容姿だけが問題なのではありません。
もちろん金だけでもありません。総合的に見て魅力があるか、ということが問題なのです。
女性の顔面と膜の有無でしか評価できない男性ほど、「女は男の顔面と財布しか見ていない」と言いますね。
追記９：
id:jigaryu
※有償のセックスと無償のセックスという対比に処女というワードが出てきてうん？と首をかしげた。そもそも処女厨の男女逆転版って童貞厨ってことではないのか？ 2010/07/12
素人の女性に対して性欲を持ちながらも高齢童貞・高齢素人童貞になってしまったという事実は、
（無性愛者、同性愛者、二次元にしか欲情出来ない男性などは、この限りではありません）
容姿と性格に致命的な欠陥がある人に私は処女を捧げたくないですし、非処女になった後であったとしても死んでもセックスしたくないです。
無償でも有償でも断じてセックスしたくないです。
そして私は、有償でセックスに応じている風俗嬢や出張ホスト等に対して、マザーテレサや野口英世に対するような敬意を持っています。
匿名になってないうえに、以前も同じ投稿をしてしまいましたが・・・
ライターです。出版社の双葉社より、正社員なのに社内に仕事がない「社内失業」をテーマにした書籍を出版することになりました。現在、インタビューにて詳しいお話を聞かせていただける「社内失業者」の方、「今は違うけど一時期そうだった」方、「よくそうなる」方を募集しています。「社内失業というほどではないけど、スキルアップにならない雑用ばかり…」「私じゃないけど、知り合いが正社員なのに暇してるよ」など、どんな情報もお寄せください。
以下詳細です。
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【インタビュー日時】
5月～7月中（予定）で、あなたのご都合の良い日時に合わせます。7月なら…と言う方もお問い合わせください。
平日：19時以降ぐらいからいつでも可能
休日：いつでも可能
【場所】
都内（ご指定の場所まで気合で伺います）
【募集対象】
男女、業種職種問わず。20代～30代の正社員、元正社員の方で、社内失業状態の方、社内失業を経験したことがある方。（社内で仕事を与えられずすごく暇、もしくはスキルにならないような雑用ばかりさせられていた方）
【インタビュー内容】
(1)社内失業するまでの経緯
(2)してからの状況
(3)今後の展望
について主に伺います。
【グループ参加】
可能。大勢でいらっしゃる場合は、座談会形式にしちゃいましょう。
【謝礼】
幾許か、交通費程度ですがお支払いすることが可能です。
【身バレ危惧ついて】
詳細を伺いますが、身バレしないようにお話を一部加工するなどいたします。
【連絡先】
メール：fmmasu★livedoor.com（★を@に変えてください）
もしくは当方のブログ（http://d.hatena.ne.jp/shanaineet/）までコメントください。
・些細なご質問でもお寄せください
どのくらいいらっしゃるんでしょうね・・・。厚生省の発表では、600万人ぐらいいるみたいです。
2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。
| 日数 | 2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策 | 2010年の民主党政権での口蹄疫への対策 |
|---|---|---|
| - | 4/9 都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。 | |
| 0 | 3/25 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 | 4/20 宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。 |
| 1 | 3/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 | 4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。 |
| 2 | 3/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。 | 4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。 |
| 3 | 3/28 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 | 4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。 |
| 4 | 3/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 | 4/24 宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。 |
| 5 | 3/30 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 | 4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。 |
| 6 | 3/31 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 | 4/26 九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。 |
| 7 | 4/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 | 4/27 東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m) |
| 8 | 4/2 | 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。 |
| 9 | 4/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。 | 4/29 農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。 |
| 10 | 4/4 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 | 4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。 |
| 11 | 4/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 | 5/1 宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。 |
| 12 | 4/6 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。 | 5/2 農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。 |
| 13 | 4/7 中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 | 5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。 |
| 14 | 4/8 | 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。 |
| 15 | 4/9 高城町町長選。 | 5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。 |
| 16 | 4/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 | 5/6 原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。 |
| 17 | 4/11 | 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。 |
| 18 | 4/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） | 5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。 |
| 19 | 4/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 | 5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。 |
| 20 | 4/14 農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 | 5/10 赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。 |
| 21 | 4/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。 | 5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。 |
| 22 | 4/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 | 5/12 公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。 |
| 23 | 4/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 | 5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。 |
| 24 | 4/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。 | 5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。 |
| 25 | 4/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 | 5/15 |
| 26 | 4/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 | 5/16 |
| 27 | 4/21 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 | 5/17 |
| 28 | 4/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。 | 5/18 |
| 29 | 4/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） | 5/19 |
| 30 | 4/24 | 5/20 |
| 30 | 4/25 農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。 | 5/21 |
| 31 | 4/26 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 | 5/22 |
| 32 | 4/27 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 | 5/23 |
| 33 | 4/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 | 5/24 |
| 34 | 5/1 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 | 5/25 |
| 35 | 5/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 | 5/26 |
| 36 | 5/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 | 5/27 |
| 37 | 5/10 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 | 5/28 |
使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。
使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)
(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。
掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)
(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。
農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html
同じ人間同じ詐欺行為でもやる時の状況で重みが変わるということをついに理解できなかったんだね
かなり丁寧に説明してあげたのに
こりゃ本格的に想像力が無いわ
失うものは小さいという主張は引っ込めて、失うものよりも得るものが大きいという主張に変えたのか。
日本人サラリーマンの年収と出稼ぎ外国人の貧しい方の年収の比較も出来ず
母国で立場がなくなるのと出稼ぎ先から母国に送り返されるのとの比較も出来ないけど
相手が主張を変えたんだ、そうに決まってる！かあ
500人だと申請すらできなかったというニュースから始まった話題なのに、
出来ないと判明（本当に決定か？）したのは実際にやった外国人がいたからだね
厚生省のQ＆Aで「50人とかありえない」って書いてあるの知らないの？
で、その法の根拠は？
法律無視して行政が勝手にやるのを容認どころか信頼してるなんて、君のサヨ豚精神はどこにおいてきたの？
日本よりちょっと貧しいだけの国の人でもコスト・リスクとリターン量ってやる魅力があったってことだね
じゃあもっともっと貧しい国の人はどういう計算をしてるだろう？
貧しい国の人っていうのは韓国人を指したつもりも韓国人に限定したつもりもないけど、何を変な風に読んで勝手に腰砕けてるの？
もしくは、君は何か外国人て文字を読むだけで相当変な偏見が喚起されるようになってるんだな
母国にお腹を減らした肉親をもつ者が同じ行為をするのと
どっちが良心に苛まれるかね？
「良心がない」という話から状況によっては良心に苛まされないことがない、という話に変えたのか。
それ、単に「良心を乗り越えるほど得るものが大きい」といえばいいだけで、平凡な日本人に比べて良心がないと表現する必要はないな。
ああ～大きいねえ～
500人×３万円×逃げ切れる限りの年月は母国でいくらになるだろうね？
失うものは小さいという主張は引っ込めて、失うものよりも得るものが大きいという主張に変えたのか。
500人だと申請すらできなかったというニュースから始まった話題なのに、なぜか500人分給付をもらえるという話になってるし。厚生省のQ＆Aで「50人とかありえない」って書いてあるの知らないの？
しかも「貧乏な国の外国人の集団が組織的に子ども手当を不正受給してそのお金を母国で使う」と。
こういう話を好む人は多いけど、リアリティはないな。
心配しすぎだよお～
だね
韓国はそれなりに工業化した中進国だろ。「貧しい国の外国人」というカテゴリを設定したとき、普通韓国人は含まない。（もし、韓国籍の在日だったら生まれ育った地域という点では「日本の人」だし）
外国人に対する偏見を根拠づけるために「ほら、貧しい国の人達だから」という言説で納得を得ようとしても、出す例が韓国人の例一つだけだとか、腰砕け。
それとも「大々的にやるには、外国の犯罪組織とか、賄賂の効く役人へ渡りが必要で、それをするのは日本人よりその国の人の方が比較的やりやすいだろう」というだけの話なの？
それを表現するときに選ぶ言葉が（平凡なサラリーマンにはノウハウがないが、貧しい国の外国人なら）「そういうのに詳しい人脈もあるかもしれない」なの？
３人が死傷した元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、さいたま地裁で死刑判決が下った小泉被告が即日控訴したこと
に対し、東京高裁、最高裁が異例の即日審理を実施し、東京高裁が地裁判決を支持して死刑としたのに対して、最高裁
これまでの公判で、検察側は動機について、小泉被告が子供のころ飼っていた犬を処分されたと思い込んだことが背景
にあったと指摘。所管官庁と思っていた旧厚生省のトップに、動物の命を粗末にしたら自分に返ってくることを知らしめよう
としたと説明した。
一方、弁護側は元次官吉原健二さん（７７）の妻靖子さん（７３）が刺された殺人未遂事件について、小泉被告が自らの意
思で刺すのを止めたとし、同被告が出頭した点も挙げ、刑の減軽を求めており、 小泉被告は初公判で起訴内容を大筋認
めたが、「自分が殺したのは心が邪悪なマモノ。無罪を主張する」と陳述。被告人質問では、「全く後悔してない。自分をほ
めてやりたい。死刑になると思っている」と話していた。最高裁が小泉被告の主張を認めた形となる。
（共同通信）
googleでもすごいことになっているな。
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E6%B3%89%E8%A2%AB%E5%91%8A%E3%81%AB%E9%80%86%E8%BB%A2%E7%84%A1%E7%BD%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA&hl=ja&lr=&safe=off&sa=2
３人が死傷した元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、さいたま地裁（傳田喜久裁判長）
などで死刑判決が下っていた小泉被告に対し、最高裁が逆転無罪判決を下した
（判決文はこちら http://hahu.sakura.ne.jp/up/uppiro/source/up1421.pdf）。
これまでの公判で、検察側は動機について、小泉被告が子供のころ飼っていた犬を処分
されたと思い込んだことが背景にあったと指摘。所管官庁と思っていた旧厚生省のトップに、
動物の命を粗末にしたら自分に返ってくることを知らしめようとしたと説明した。
一方、弁護側は元次官吉原健二さん（７７）の妻靖子さん（７３）が刺された殺人未遂事件に
ついて、小泉被告が自らの意思で刺すのを止めたとし、同被告が出頭した点も挙げ、刑の
減軽を求めており、 小泉被告は初公判で起訴内容を大筋認めたが、「自分が殺したのは心
が邪悪なマモノ。無罪を主張する」と陳述。被告人質問では、「全く後悔してない。自分をほめ
てやりたい。死刑になると思っている」と話していたが、最高裁が小泉被告の主張を認めた形
となる。
（共同通信）
経緯
わたしの見方
その辺の問題はまだ残ってるだろうけど、そもそも年金がもらえなくなるという事態が時間の経過で発生する事は分かりきっていた事なんだよね。誰だって一年経てば一歳トシを食う訳だし。
で、それを回避するために在日は何をしてきたか？というと、実はなーんにもしてこなかった。1950年代か1960年代に厚生省から「年金払ったら？」と打診があった時は「ていうか日本に骨を埋める気はないんで。そのうち韓国に帰るし。」と拒否してきたわけだし。
じゃあその間韓国の年金を払ってきたのかというと、どうやら払ってないらしい、というか、韓国政府は今日に至るまで一貫して在日の年金加入を認めてないっぽい。当時の韓国側からしてみたら在日は棄民扱いなので、「日本に面倒見て貰えばええやん？」的なスタンス。そして在日達の大半はなんだかんだで祖国に帰らず日本に居続けた。まあ、殆どが最初から日本に定住する気で来てる訳だけどね。で、年金が欲しいお年頃になって尻に火が付いてすったもんだやってるわけ。
その際、年金受給は当然だ！支払え！日本政府は我々を救済する義務がある！みたいなスタンスで言っちゃうから(特に右派や保守層から)反発を買う。おまけにそれを煽る進歩的(笑)な日本人もいたりするからたちが悪い。
「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解
韓日請求権協定以降、初の政府公式見解
韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。
14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。
外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。
政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。
だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。
未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよという徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
* id:Beyond 「この文章は医師のチェックを受けている」と書くより、「（以前所属していた）オウム真理教の生物兵器対策マニュアルより」と書いたほうが説得力ある気がする。そんなマニュアルがあるかどうかは知らないが 2009/05/19 （star = id:gonzales66）
* id:napsucks そういえば昔オウム真理教って、もうすぐ世界が終わるとかいってしこたまそういった対策やってた気がする。つか厚生省のサイトにも書いてあるのにどうしてわざわざこっちを見るの？ 2009/05/19
* id:gokinozaurusu マスクをつけるのがうさんくさくなる文章乙。なに自信持って完全マニュアルとか書いちゃってんの。 2009/05/18 （star = id:j-kondo×6、id:testa021、id:napsucks、id:zundel）
* id:ririas 一番不思議なのは、なんで医療従事者でもないこの素人が偉そうに「完全マニュアル」とか言ってるのか？やはり偉大なるΩ神のお告げがあるのかな？ 2009/05/18 （star = id:j-kondo×8、id:napsucks）
id:Beyond、id:j-kondo、id:napsucks、id:ririas、id:gokinozaurusu、id:testa021、id:zundel、id:gonzales66（特に前者4名）が連携している。
まだいたのか、j-kondo。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
アメリカ在住だが、新インフルエンザに対する日本人の反応があまりにもヒステリックで滑稽だ。2chなんて特にひどいね。
これだけで、水際防疫が機能しないのは明らかだったのに、厚生省を叩いてみたり、この時期に海外へ行った者を叩いてみたり、挙句には感染した、という事実だけで大阪人を叩いたり。全く呆れるね。聞けばマスクを買いに人々が殺到したせいでもう在庫がないらしいじゃないか。本当にマスクが必要な、インフルエンザの感染者に対して行き渡っているのかが疑問だ。さらに、まだ感染が完全に確定していない時点から個人情報を公表してマスコミが広める。その情報を元にネットの情報強者様達が叩く。という構図。これじゃあ感染してたと思ったとしても名乗り出る人間なんてそう出てこないよ。それが原因で既に広まってしまっているんじゃないのか？
アメリカと日本じゃ人口密度も人々の往来も違うので単純比較はできないが、こっちではもう誰も気にしてないよ。メキシコで数百人死んだという情報が出たあたりでは皆不安がっていたけれど、ただのインフルエンザと大して死亡率は変わらないし、予防法も同じだとわかった時点でもうこの件で心配する者はいなくなった。ただトイレに「予防のために手洗いを徹底しよう」という張り紙が張られただけだ。この前フォートワースで感染者が一人出た時点で市の学校全部閉めたのも、必要だったのかと後から叩かれたようだし。これが日本のGW前のこと。インフルエンザが怖いからGWの海外旅行は中止した人が多かったらしいけれど、米人は凄く不思議がってた。ただ日本に入るときに機内に感染者が一人でもいると1週間ほど隔離される可能性がある、と言うと納得はしてた。
結局あれだけ騒いで防疫しようとしても失敗だったわけだ。無駄に不安をあおったせいでパニック買いも出てるし、誹謗中傷の類も出てきてる。ただ最も大きいのは経済的損失だろうな。政府はどう決着をつけるつもりなんだろうな。これだけ広まった後ならもう普通のインフルエンザとして処理するしかないと思うが。それだったらあの騒ぎは何だったんだって話になるけどな。