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2024-03-14

anond:20240314155105

そもそも労働参加率、73%くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い

女性就業時間 男性より月40時間短く

 日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性労働力人口(15~64歳)は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやす環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題改善しつつある。

 ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121~180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間下の人が3割以上で男性(約1割)より多い。パート派遣など非正規雇用で働く人の割合女性は約5割と男性(約2割)より高いことが背景にある。
 国際労働機関ILO)によると、日本労働時間の男女差は主要7カ国G7)で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/

 

ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、

アジア圏ではぶっちぎりで働いない6%なのだそう

(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf

 

2024-03-09

男女厨ちゃんおよびフェミニスト自称するツイフェミを構うと碌なこと無いが賃金とか

ワイくんの自認はフェミニストである。ワイくんの定義するフェミニストとは下記

社会的政治的そして経済的性別平等と信じる人のこと

 

1. the theory of the political, economic, and social equality of the sexes

https://www.merriam-webster.com/dictionary/feminism#kidsdictionary

なお、性別進化過程有性生殖になった以上の意味は無い、役割ロール廃止しよう、ジェンダーレスでいこう派だが、

敢えて、フェミニスト自称しているのは、明日から男女の枠組みを無くしますが今の段階では不可能で、

フェミサイド、性被害地方長男の嫁、本家の嫁、ガラス天井などの現実があるから

 

 

そんでタイトルだけど、『日本の女は外ではロクに働かない』で終わる。ようやく院卒で働く気を見せる程度

ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる

(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)

性別年齢階級高校:賃金(千円)専門学校:賃金(千円)高専短大:賃金(千円)大学:賃金(千円)大学院:賃金(千円)
~19歳188.2----
~19歳178.7----
20~24歳211.4214.6220.4235.1260.5
20~24歳193.5224.1213.9232.1248.5
25~29歳239.2244.9256.6272.8289.9
25~29歳205.3244.4237.3255.9278.8
30~34歳263.8275290319.3357.3
30~34歳214.4248.4244.6279.2343.3
35~39歳287.2300335.6375.5435.5
35~39歳220.2267.2255.6307.2393.2
40~44歳311.2324.6366.5414.8516.5
40~44歳229.2275.2277.3327.6408.6
45~49歳335.4352.4398.4455.4558.8
45~49歳234.7291.5283.5343.4454.4
50~54歳346.4377.9418500632.4
50~54歳240.2294.4297.8364.2528.9
55~59歳350.3387.2434.8513.8645
55~59歳242.1306.2300.9375.7585
60~64歳279.2302.7318.2377.3558.8
60~64歳211.4271.6251312.4564.6
65~69歳241.2269.3288.8332.2610.2
65~69歳197.2250.7251.1318.2533.8
70歳以上220.7221.3310.3339.3498.2
70歳以上204.7254.1271.8319.6500

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

 

 

そもそも労働参加率、73%くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い

女性就業時間 男性より月40時間短く

 日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性労働人口(15~64歳)は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやす環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題改善しつつある。

 ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121~180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間下の人が3割以上で男性(約1割)より多い。パート派遣など非正規雇用で働く人の割合女性は約5割と男性(約2割)より高いことが背景にある。
 国際労働機関ILO)によると、日本労働時間の男女差は主要7カ国G7)で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/

 

ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、

アジア圏ではぶっちぎりで働いない6%なのだそう

(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf

 

 

 

ただし、ガラス天井は確実にある。例えば経団連役員女性がなったり、経団連副会長女性がなる、ただそれだけでニュースになってしまレベル
でも、下々の者は?

女がイージーってのは、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いってだけで、それなりの規模感の会社本部長以上の役職を目指すというか役員目指すとか言ったら、

疑う余地なく確実に男女差別はある

 

ただガラス天井ガーとかネットでわめてるのは、

ExcelWord電話応対できます(←でっていう)、子育てガー・生理ガー(←ハイハイ)みてーなレベルが99%
部長以下(下々の者) に限定した話なら男女差別も何もない
下々の者は会社に都合の良いパフォーマンスを発揮すること以外は求められてはいない

 

女は自立せずとも良いと教育されてきたお嬢様方が、ただ単に働く気がない・職業経験を積む気がないだけ

バカに至ってはせっかく先進国に生まれたのに、自ら性や若さを売って、水商売風俗したりね

 

あと、女性活用とか騒がれる前から不適切ポジションに女を置くことはあった

うっふんあっはんしている女を可愛い可愛いしたいバカ絶滅しない限りはどうにもならないね

令和では職場セックスを持ち込むやつは滅ぼそう、会社で愛されメイクファッションとか言ってるやつも当然滅ぼそう

(プライベート女性の性表現を追求・楽しむのは好きにしてだけど、職場に持ち込むバカフェミストを自称する人は積極的弾圧して欲しい)

 

 

現時点では危険労働をすべて機械に置き換えることは出来ず、現代では主に男が担っているわけだが・・・

デスクワークにおいても基本的日本の女は働いていない

いったい何だったらするんだ?以前に、日本お嬢様がたは平等言葉意味を知っている?

  

 

とはいえ、母ちゃん

これはフェミニズム(社会平等)とは関係なく、単なる母ちゃん教の話なんですけど、母ちゃんがキリキリ働いてるとこ見たい?って言われたら見たくないですね

 

女が専業主婦が当然だった(あるいは標準モデルとされた)のは、上級国民を除いて昭和の一時期だけ
おっかあは、めかしこみもせず、朝から晩まで炊事洗濯作業行商炭鉱と内外で働いて、当たり前のように三従(幼少時は父兄に、結婚したら夫に、夫の死後は子に従うこと)を課せられ、
場合よっちゃ姥捨られた

 

ようやく、どこのご家庭のおっかあのことも『お姫様』として『母上』としてを扱うことが出来る時代になった、

大切なおっかあを想っても極貧故に報えず涙した先人が報われた時代になったのに、なぜ、わざわざ逆戻りを?って思います

実際、欧米でも女は長時間労働してないですよね?(アジア圏はしている) 

 

 

ちなみに子どもを最優先に出来る男女を増やすと、たぶんもっとパパママ高齢化は進むと思います(30歳前までにキャリアに影響がでない水準まで経験を積むほぼ無理)
ついでに労働参加率ももっと下がると思います

人間幸福になるために生きているのであって、資本家に仕え働くために生きているわけではないので・・・

 

お金がないので子どもを作るのを躊躇っているご家庭は、積極的生活保護や各種公助を受ければいいと思います

 

 

じゃあどうするの?

成り行きに任せたら?子ども作る人は何しても作るので堕胎数が10万割ったことも無いし

(20~24歳の堕胎数が最も多く、次いで25~29歳、30~34歳、35~39歳)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/21/dl/kekka5.pdf

 

どうせ コロナを経ても世界的には人口増加かつ、AIで人あまり時代になるのだし

ただ人間がやった方が安い分野って結構仕事多いと思うので、男の労働者の方が有利にはなるでしょうね

 

なので、この時代に、上級国民でも金持ちでもないのに、女児プリンセスとして育ているのはほぼ虐待と言って良いと思います

上級国民でも金持ちでもないご家庭のご両親は、女児自己決定が出来る職業婦人として育てましょうね

2024-02-20

グルーミングにならないのはいくつ以上だろう

グルーミング認定される時って、片方の年齢が極端に低くて自由意志とはみえない事で判定されることが多い。ということは一定年齢以上なら問題ないとなるはずだけど、一般的にはそれっていくつくらいなんだろう。

二まわり違いとして組み合わせを考えてみる。

  1. 男:40歳、女:16歳
  2. 男:42歳、女:18歳
  3. 男:46歳、女:22歳
  4. 男:52歳、女:28
  5. 男:56歳、女:32歳
  6. 男:64歳、女:40歳
  7. 男:72歳、女:48歳

個人的には1,2は厳しい

ただ、教師など大人男性に憧れる子も珍しくないのも確か

3も准教授女子大生など珍しくない組み合わせだけど、お互いの立場的に微妙

4はお互い大人だよねっていう感じ

  1. 男:16歳、女:40歳
  2. 男:18歳、女:42歳
  3. 男:22歳、女:46歳
  4. 男:28歳、女:52歳
  5. 男:32歳、女:56歳
  6. 男:40歳、女:64歳
  7. 男:48歳、女:72歳

1,2はマクロン大統領夫妻を思い出すけど、あれって冷静に条件だけ抜き出すと間違いなくアウト

子ども側が積極的アプローチしてきたというエクスキューズを認めたら前提から覆されるし

男女ひっくり返しても、7は財産目当て感というか、年下側がグルーミングを仕掛けている可能性も頭に浮かんでしま

自分的には、概ね労働力人口とされる年齢層を自己決定できる人間認識しているようである

2024-01-27

anond:20240127174714

https://gendai.media/articles/-/112963

厚生労働省の「労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口就業意思のない者、ニートも含む)は4,128万人。45歳~64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人(2022年)に上る。

お前が思ってるほど当たり前のように大人になって働いてないのが現実やで

2023-10-14

anond:20231013112836

主計局にしてはらしくない文章だな、新人

しろ日本労働力人口の減少や厳しい財政事情を踏まえれば、「ヒト」も「カネ」も「モノ」もではなく、いかに持続的・効率的学校運営を図っていくかを検討すべき。

ここがコストカットしろ、という意味でしょ。

これが読めないの、素人くさいなー

2023-10-13

財務省vs文科省

https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106

この記事ブコメとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。


■3行で

財務省文科省予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない

・近年は文科省予算案は案の通り成立している

財務省は、文科省の案通りにしてきた(拡充すべき点は予算増加させた)のでしっかり効果出せ、と言っている


文科省予算

https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm

10月11日に開かれた財政制度等審議会財務相諮問機関):財務省コメント

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231011/01.pdf


まずは上記見てみてください。前提として文科省予算案を出してきたので、それに対して財務省コメントした構図(それが記事になってる)

近年出している文科省予算案は、案の通り成立したと文科省から出ていますコロナ影響等の補正予算も成立しています

今回も案通り成立すると思われます

会社事業計画立てたことある人はわかると思うが、事前に両省庁でしっかりネゴってる。そうしないと期間内予算案→成立までいかない。国ならなおさら。)

記事教育新聞文科省寄りだと思うので、そのような書き方になっているが、よく読んだらどこにもコストカット等の記載はありません。(無料で読める範囲

さらに今回の財務省が出したコメントにもそのような記載は一切ありません。

「数に頼らない学校運営を~」の部分も、文科省要求通り人と予算をこれまで拡大してきたが、効果が見られないので工夫(配置や活用しろと言っている。

財務省としては、予算は出してるから文科省仕事しろ/結果ちゃんと出せ、という感じです。

今回の財務省コメント読んだら印象全然違うと思うので、一度読んでみてほしいです。

義務教育に関するまとめだけ書いときます

少子化の進展による児童生徒数の減少に比べ、教職員定数(「量」)は減少していない。他方、教員採用倍率は低下しており、(定年延長や退職者の減少により一定改善が見込まれものの、)「質」の確保は引き続き課題

・そのため、予算面においても、教員業務支援員等の外部人材を大幅に拡充する等により、勤務環境改善を図ってきたが、教員労働時間はそれほど減少していない。

・このような中、教員給与の在り方を検討する際は、「働き方改革」等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しとあわせ、特定主任業務につくなど負担の大きい者が報われるようなメリハリある体系とすべき。

・むしろ日本労働力人口の減少や厳しい財政事情を踏まえれば、「ヒト」も「カネ」も「モノ」もではなく、いかに持続的・効率的学校運営を図っていくかを検討すべき。


ブコメ

まず隗より始めよと言うので、とりあえず財務省人員を半減してから議論を始めると良いと思う。数に頼らない財務省運営をお願いしたい。

人を減らすことは論旨からズレています

これまで増やしてきたのに効果出てないので、文科省ちゃん仕事しろ、という流れです。

GDPに占める教育機関への公的支出割合日本は2.8%で、OECD37ヶ国中36位」という現実に真っ向から反対する財務省教育は国の基礎だと思うが。

割合を増やしたいなら、文科省がそのような案を説得力のある形で出すべきです。

文科省が結果/案を出せてないだけで、財務省現実に真っ向から反対していません。

しろ、当たり前のことを言っている、という感想です。

財務省すごいな、産休育休に文句言い始めたぞ。「『教師不足』と言われる要因の1つは(略)若手教員の産育休取得の増加」

ちゃんと読めたら文句言ってないことは明らかです。

大量採用した中の若手教員産休を取得することが教員不足の一因とされているが、採用数は一定を維持するし、定年延長により退職者の増加も緩やかになるから改善されると言っている。

財務省は、若手教員産休取ったとしても大丈夫、と言っている立場です。

文科省の方が怪しいです。

足らぬ足らぬ…やはり出ていたか日本進歩しないなぁ。小銭をケチって大銭を失うのが日本エライ人の特技。コストカット財務省身上なんだからいっそ部活廃止でも打ち上げれば面白いのに。

まさに…なコメントです。

コストカットするとは一言も言ってないです。

部活廃止に関しては、財務省は下記コメント出してます

「これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないか。」

働き方改革本質は、「業務の削減」による本来業務プライベートの充実。文科省は、「学校教師が担う業務に係る3分類」(平成31年)について「対応策の例」を公表(本年8月)したが、こうした取組を文科省教育委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行すべき。」

財務省教員負担軽減のために予算文科省の案通り拡大したが、全然効果見られないのでちゃんとそれぞれの役割改善していけ、と言ってますね。

部活動忌み嫌う人が多いですが、その改善ができてないのは文科相です。財務省予算は出してます

財務省必要に対し金かけてそれ以上の価値を生み出す、という視点が決定的に欠けている/あと必要人員を満たすような予算措置していてそれをオーバーした要求がある時にはじめて言っていいセリフだなそれは

ここまで読んでどうですか?

この人に限らず、いか思い込みだけでコメントしてるかがわかりますね。

なんでもコストとして削減することしか考えてない。結果的コストとともに国力も減衰させる。財務省役割的には仕方ない部分もあるが、財務省はそう言う組織と言う前提で提言を真に受けず聞き流すくらいが丁度良い

お財布担当としてむしろ真っ当な提言をしているので、「文科省仕事しろ」が僕たちの意見になると思っています

サービスやらせているクラブ活動指導などの人件費予算つけるべし。教員職務規定に入ってない事をやらせるのは労基法違反じゃないですかね。

文科省の案通りにこれまで予算案が成立してきて、もし現状も改善されてないのであれば、どこに問題があるのでしょう?

いいよね。こうやって牽制しあって欲しい。なぁなぁじゃダメ財務省に言われっぱなしもダメなので、文科省がんばれ。

こういうことです。どちらもバチバチにやってほしい。

■余談

文科省仕事しろ」とか書いてますが、仕事してないとは全く思ってないです。

結果も簡単には出ないことは理解しているので、これからも頑張って欲しいです。

ブコメがあまりにも財務省タタキで気持ちよくなってるのを見て、ゲボが出そうになっただけです。

思い込みの激しいコメントが多いので、少しは調べる癖を付けたほうが良いかと思います

自分は騙されないぞ」と意気込んでても、簡単に騙されそうだなと思いました。

2023-06-22

anond:20230622111533

「8050問題」っていうと、多くの人が引きこもりを養う高齢者問題を掲げる、

https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/interview/8050_01/

この問題も知ってはいる。


でも、俺が最初に聞いた「8050問題」は老々介護の話だったと思う。

老いた親を介護するためにまともな仕事に就けない事で負のスパイラルに陥り、

親子とも貧乏どん底に沈んでいく...そんな問題もあるという事だと思った。

探しても直ぐに出てこないから、ChatGPTにきいてみたら...


日本の8050問題を分かり易く説明してください。

ChatGPT

「8050問題」とは、日本において高齢者人口が増加し、その結果、労働力人口(働く人々の数)が減少することによって生じる問題を指します。


具体的には、80歳以上の高齢者人口が増え、同時に15歳から64歳までの労働力人口が減少することになります。これによって、以下のような問題が生じる可能性があります


労働力不足: 労働力人口の減少により、企業産業部門での労働力不足が懸念されます人手不足が進むことで、経済活動生産性に影響を及ぼし、経済の成長が制約される可能性があります


社会保障負担の増加: 高齢者人口の増加に伴い、年金医療費介護費などの社会保障負担が増大します。これによって、社会保障制度の持続可能性に課題が生じる可能性があります


地域経済社会インフラの衰退: 労働力人口の減少によって、地域の活力や経済成長が低下することが懸念されます。また、高齢者の増加によって地域社会インフラサービスへの需要が増え、それに対する対応が難しくなる可能性があります


政府企業は、8050問題対処するために、以下のような対策検討しています


労働力活用: 高齢者女性外国人労働者など、労働力多様化活用を進めることで、労働力不足を緩和する試みが行われています


社会保障制度改革: 社会保障制度の持続可能性を確保するために、年金制度医療介護制度見直し改革が進められています


地域への投資: 地域活性化地域経済の振興を図るため、地域への投資インフラ整備、地域づくりの支援が行われています


これらの対策を通じて、8050問


User

続けてください。

申し訳ありません、前回の回答は不完全でした。以下に続きを記載いたします。


これらの対策を通じて、8050問題対処する試みが行われていますが、課題は依然として残っています。以下に追加の対策をいくつか挙げます


教育と働き方の改革: 技術革新労働スタイルの変革により、生涯学習や働き方の柔軟性を促進することで、労働力能力向上や生産性の向上を図ります


移民政策見直し: 外国人労働者の受け入れや移民政策見直しによって、労働力の補充を図ることが検討されています


出生率の向上: 低い出生率労働力の減少に拍車をかけているため、出生率向上策や子育て支援の強化が必要です。


政府関係団体は、これらの対策総合的に検討し、社会全体で協力して8050問題対処していますしかし、課題の大きさと複雑さから解決には時間と持続的な努力必要です。


なお、8050問題日本固有の問題とされていますが、高齢化労働力人口の減少は他の国々にも共通する課題です。各国がそれぞれの状況に合わせた対策を講じることが求められています

ありがとう

ChatGPT

どういたしまして!お役に立てたようで嬉しいです。もし他に何か質問やお困りごとがありましたら、いつでもお気軽にお尋ねください。お手伝いできることがありましたら、喜んでお手伝いいたします。


「8050問題」って様々な問題を表した言葉だったのか?

2023-03-31

少子化対策<<<<<増税反対

20年後労働力人口増加よりも今の増税に反対なんですよ、みんな。自分がよければいいんですよ。

今の自分の苦しみが、同じこと考えてた過去の人たちのせいとは気づかずに...

2022-09-08

anond:20220908204917

労働力人口では40代が一番多いな

会社20代と50代しかいないってことは40代はどこで働いてるんだ?

2022-06-25

anond:20220623140207

団塊の定年に理由を求めるのはデータを読めてないよ。

1947年〜生まれ団塊が定年を迎えるのは2012年になってからだけど、非労働力人口の増加はその前。さらに、団塊が定年を迎えたのは安倍政権になってからの方が多いはずだけど安倍政権になってから労働力人口は減っているから、職探しを諦めての非労働力人口化に比べて団塊の定年の影響はそんなに大きなものとは言えない。

それに、定年の影響を除くために15〜64歳だけを見ても大筋は変わらないよ。季節変動があるので民主党政権の開始月と終了月の正確な比較は難しいものの、年齢別の非労働力人口の推移で15〜64歳のところを見るとほぼ横這い。この時期に15〜64歳の人口自体結構減っているのに非労働力人口が横這いということは、職探しを諦めての労働市場退出で非労働力人口化が起きていたということ。

というわけで、団塊の世代が定年を迎えただけという説は間違いなんよ。

2022-06-23

データ見方ゼロ点過ぎてワロタ

anond:20220622170357

失業率、あれはあまり労働市場の状況が悪すぎて、仕事探し自体をやめてしまった人(非労働力人口としてカウントされ、失業者ではなくなる)が多いから「回復」しただけで、就業者数はほぼ横這い微減。しかもこれ、高齢化の進展で介護労働が増える中での横這いだから、その他の業種はえらいことになっていた。その他の業種での減少が食い止められたのは安倍政権後。民主党政権末期ならもう、金融危機で落ち込んだ状態から数年経てたのにね。倒産件数自殺数は時系列トレンド除去して見ないと意味ないし。

2022-05-04

anond:20220504123903

20年前と今では総人口(12700万→12500万)も労働力人口(6700万→6800万)もほとんど差がないんやで

2022-04-13

労働力人口が減って圧倒的に人手不足売り手市場になってきてるはずなんだけど

なんでブラック企業って無くならないんだろう?

それともちゃんと減ってきているんだろうか。

働き方改革とかやってるし。

2021-11-11

労働力人口が減少してる現在ブライダル業界とかの虚業っていらないと思う

その分介護かに回せるようにできないかね。

キラキラ女子かいらないか

2021-11-02

労働力人口がどんどん減っていくから自動化できるところはどんどん進めていかないと社会が成り立たない

自動運転による流通

POSレジ化による経理

機械システム化による飲食

郵便番号自動認識による郵便仕分け

この辺りはだいぶ目星がついたけど

他は何があるだろう。

2021-05-27

負の歴史と正面から向き合える点ではさすがフランスだが

仏、ルワンダ虐殺責任認める

「実行体制側を支持」

https://this.kiji.is/770607548087074816?c=39546741839462401

それでも、しっかり反省して欲しい。

ルワンダでは30年近く経過した今でも大虐殺の傷が癒えていないと聞く。

労働力人口男性が多数死亡したり国外流出したりした結果、残された女性があらゆる社会的労働を引き受けざるをえなくなったという。

2020-12-10

サンデル教授エリート人種性差別非難するが、低学歴者への否定的な態度は恥ずかしいと思っていない」

Disdain for the Less Educated Is the Last Acceptable Prejudice

https://www.nytimes.com/2020/09/02/opinion/education-prejudice.html

より一部訳

重要なことは殆どアメリカ人3分の2近く)が4年制大学学位を持っていないということである。彼らの悩みの原因は不十分な教育にあると労働者に言うことによって、エリート (meritocrats) は成功と失敗とを道徳化し、知らず知らずのうちに学歴偏重主義を広めている―大学学位を持っていない人々に対する陰湿偏見を。

学歴偏重主義者 (credentialist) の偏見は、エリートによる傲りの症状である2016年までに、多くの労働者高学歴エリートたちが自分たちを見下しているという苛立ちを感じていた。この訴えには根拠がないわけではない。調査研究は、多くの労働者階級有権者直感裏付けている;人種差別性差別が好ましいとされない(排除されはしなくとも信用はされない)時代にあって、学歴偏重主義最後まで残る偏見である

アメリカ合衆国ヨーロッパでは、他の嫌われがちな集団 (disfavored groups) に対する偏見よりも、教育水準の低い人々に対する軽蔑は、より顕著であるか、あるいは少なくともあっさり認められている。アメリカイギリスオランダベルギーにて実施された一連の調査のなかで、 Toon Kuppens 率いる社会心理学者のチームは、大学教育を受けた回答者は、他の嫌われがちな集団に対する偏見よりも、教育水準の低い人々に対して、より偏見があることを発見した。この研究者たちは、典型的被差別者とされるさまざまな人々に対する態度を調査した。ヨーロッパでは、このリストにはイスラーム教徒貧困者、肥満視覚障害者低学歴の人々が含まれていた;アメリカでは、このリストにはアフリカ系アメリカ人労働者階級が含まれていた。これらすべての集団のなかで、低学歴者はとりわけ嫌われていた。この研究では、大学教育を受けたエリートたちによる教育水準の低い人々に対する軽蔑的な見解を明らかにしただけではなく、エリートたちがその軽蔑を恥ずかしいと思っていない (unembarrassed) ことも発見した。彼らは人種差別性差別については非難するかもしれないが、しか教育水準の低い人々に対する否定的な態度については弁解しないのだ。

2000年代になると、大学学位を持たない市民は見下されるだけではなくなった;アメリカ西ヨーロッパでは、彼らはほとんど公選職に居場所を失うようにもなった。アメリカ議会では、下院議員の95%と上院議員100%大学卒業している。資格を持つ少数の人々が、資格を持たない多数の人々を統治するのだ。

これまでも常にそうだったわけではない。十分な教育を受けた人々は常に議会で不釣り合いに代表されてきたが、最近では1960年代初頭には選出された議員の4分の1が大学学位を持っていなかった。過去半世紀の間に、議会人種民族性別に関しては多様化したが、学歴階級に関してはそうではなかった。

学歴分断の一つの結果として、公選職に就く労働者階級が極めて少数であることがある。アメリカでは、労働力人口の約半数が、肉体労働サービス業事務職定義された労働者階級仕事従事している。しかし、選挙前にそのような仕事従事していた下院議員は2%にも満たなかった。

2020-09-07

anond:20200907101829

とは言っても現実問題女性が働き始めた現代でさえ労働力人口は減少し続けてるわけで。

そこからまた女性が一斉に抜けて男性だけで労働を回すと、無理やり産まされる女性も今までの何倍も働かされる男性も一気に増える。国民全員で苦しい思いしながら生きていきましょう!お国のために!と戦時中お国文化に戻ってしまう。

しかもそれだけ働いても働き手が減ることで国の生産力は低下。国際競走の舞台から幕引きどころか発展途上国に逆戻りだろうね。

2020-05-23

anond:20200523092934

国民の2割って2500万人くらいか

労働力人口国民の5割くらいの6300万人くらい。

労働力の1/3以上は大打撃を受けてることになるな。

その労働者が支えている非労働者ももれなく打撃を受ける。

2020-05-18

anond:20200518170414

このろんぱっぱに対しはてなーはどう回答したのか?教えて過去はてなー

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/scopedog.hatenablog.com/entry/2017/10/13/080100

https://synodos.jp/economy/15846

前提:失業改善率は2009~2012年まで1.1%ポイント改善、2012~2015年まで1.0%改善民主党政権安倍政権の両方でほぼ一貫して同率改善している

しかし、第二次安倍政権民主党政権における完全失業率改善要因はまったく異なる。」

民主党政権時における完全失業率改善(-1.1%pt)は、就業者数減少(+0.74%pt)、非労働力人口の増加(-1.62%)、15歳以上人口の減少(-0.22%pt)により生じたものである。いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業改善理由である。」

だそうです

2019-12-13

anond:20191213061348

8億人の無職は一体どこから出てきたんだろうね…

日本人口2019年6月時点で1億2618万人だそうです。

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

anond:20191213042413

「ちな今年の10月時点での日本完全失業者数は164万人だそうです。」

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

もしかして世界中無職合わせたらそのくらいになるのかなあ。

でもちゃん計算してないけど世界中失業率をならして20%くらいだとして、

https://ecodb.net/ranking/imf_lur.html

そんで失業率って労働力人口に対しての失業者割合なので、多分それに子どもも足したとして、73億人中の8億人だとちょっとなすぎるような気もする…しらんけど。

2019-07-26

あと数年で韓国に1人あたりのGDP負け、家計貯蓄率も減り、ハードモードクリアできる気がしない

1人あたりのGDPUSドル)では日本は26位、韓国は30位。

30年間4万ドル付近から伸びてない日本に対して、韓国は伸びているので、あと数年で抜かれる。

1995年から労働力人口が減ってが、何とか落ち込みを避けている状態だ。「失われた30年」は「失われなかった30年」に変わる。


日本はよく貯蓄するといわれていたが、家計貯蓄率は年々下がっている。

OECD主要国の中で1位だったのは昔の話となった。

世帯当たりの収入が伸び悩んでいるが、住宅ローンなどによる負債は上がっている。30代で15年で400万ほど増えた。

家は資産というが、フラット35で返す頃には家の価値はなく改修が必要となる負債となる。

日本政策金融公庫から融資不動産投資をし、賃貸へのストックは続きそうだが、こちらも空き家問題はある



何が足りないのだろう。物理学なのか、数学なのか、人事なのか。

博士ほどの難しい問題は、軍需がないので出来ていない。

イノベーション必要と言われるが、創意工夫がYouTuber的な毒にも薬にもならないがマンパワーを要するものが好まれる。なぜか。


明治時代後期くらいまで人口が減るのであれば、

最新の洋書を集めた図書館を用意し、そこから才ある次世代が生まれるのを祈るしかないのか

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-06-05

国内で作った物を国内消費しないと豊かになれないんじゃなかったのか

国内生産した物を国内消費している場合給料を上げた分で物を購入してくれるので、給料を上げれば売上も上がるという理屈がつけられた。


国内生産海外へ輸出する場合給料を上げても売上は伸びないということなので、給料を上げたらそのまま競争力が下がってしまう。

なので給料は上げない。


年金だけでは老後の資金が足りないとか、奨学金借金があるなどで貯蓄に回すので、消費は増えない。


経団連からすると個人の貯蓄が消費に向かってないのが気に入らない。

国内消費が増えない、経団連企業関係ないのであれば、消費税を上げる国の方針に反対する必要がない。

法人税は下げないといけない。法人税を下げると税収が上がるというエビデンスまで探してきた。

結果、1995年以降労働力人口が減っているにも関わらず輸出が増え、仕事けが増えた。

またドルを獲得しても円安になるのを嫌って、円を買わないので給料も払えない。



悪循環でいやになってくる。

じゃあベーシックインカムかというと、国家側はあいつら怠けさせたらどこまでも堕落するというスタンスからありえない。

原油お金が余っている国やナウルなどを見れば無理だろう)

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