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はてなキーワード: 従業員とは
人間だから失敗はする。失敗を許すことができるのもまた人間だが。
失敗しても取り返しがつくようなレベルであれば、許す事で成長を促すという手段を使える。そのような環境は、未成年とか、成人でも下っ端従業員や陣笠代議士の間であり、まかり間違っても、幹部や大臣といった、それなりの地位になってしまったら、失敗を取り繕う側であり、失敗を許す側であって、許される側ではないとなる。
そういう地位にある者が失敗したら、面目を失したとして蟄居謹慎し、復帰の際には、その人の能力で勤まるであろう格下の地位で、失敗を許す側が居ない程に高い地位にある者ならば、切腹してケジメをつけるというのが筋であるのだが、このような進退をやれる人間は、めったに居ない。また、そのようなゆとりのある企業等の民間組織も、もはや日本には存在しないと言って良いだろう。
そういったゆとりある組織は、行政と政党だけになってしまったようである。
行政においては、一度上がった給与を引き下げることは出来ないから、自主返納で済ませ、返納の期間が終わったら、給与の額に相当する仕事をしてもらわなければならないから、それほど難しくは無いが肩書きと給与だけは高いという仕事を作り、移動させるという事をやる。すると、無意味なポストが増え、人員が増加し、さらに、仕事は楽で給与は高い方が良いという心根が広がり、組織が腐り始める。行き着く先は、失敗を揉み消し、かばいあう事が常態となる。そのような組織では、無能は罪ではなくなる。むしろ、無能がたくさん居る事が、自分の地位を安定させるとなり、より、無能な人を増やそうというインセンティブが働く事になる。
建前として、失敗をした人には懲戒や解雇といった処分が下されるが、それらの処分は下っ端だけに課せられ、幹部は、失敗を許す側になる。下っ端は、休まず遅れず働かずの三ず主義になり、ありとあらゆる手段をつかって責任を回避し、書類を作るだけしかしなくなる。それらを無理やり働かそうとするならば、待遇を良くし、おだてて働かせるという手段しかなくなっていく。職階や俸給の階級を増やし、出世や昇給という飴玉で釣らなければならなくなる。
一時期民間で流行った職能給という制度は、職能が上がらなければ賃金も上がらないという制度で、利益を上げない仕事は、幾らやっても賃金の上昇には繋がらないという結果を招いた。現場の技能での昇給は頭打ちになり、経営職だけが青天井の職能給を手に入れられるという制度となり、現場軽視を招いた。職能を持つ現場の人々は、自分達の能力が正当に評価され、宣伝やマーケティングといった利益に貢献しない後方部門との格差が更正されると期待したが、その期待は、真っ先に裏切られたのである。
現在では、職能給という制度は成果給という制度に変わっているが、本質は変わっていない。職能給では職能を認定する人が、一番高い職能を持つとされ、管理職の高給だけが正当化された。それに対し、成果給は、成果が評価の対象であり、成果を認定する人の能力とは関係ないとされたが、実際には、管理職が成果に対する報奨の大部分を取っていき、現場には雀の涙という結果にしかならなかった。現場で働く人々には、都市近郊の工場を潰して土地を売って利益を上げる時に、リストラの対象となるか、地方の工業団地や海外工場の管理職になるかという選択肢が与えられたが、地方の工業団地でも海外の工場でも、派遣や請け負いの労働者だけが部下となり、工場の現場で伝わってきた徒弟制度に近い技能の継承は断ち切られている。
失敗が許されるのは、その失敗をフォローできた時に、フォローした人が、もう一度チャンスを与えようという事で失敗した人を許すのである。日本の工業がぼろぼろになっている失敗は、フォローできていない。家族制度や雇用が不安定になっているのも、フォローできていない。失敗の原因となった変化は、変化に対応する補完的制度改革とセットになっていた筈なのに、一方だけが実行され、制度的補完がなされない為に、失敗という結果になっているとも言える。有権者の、結果的には失敗になってしまっている片手落ちの改革をさんざん行ってきた"古い自民党"をぶっ壊して欲しいという一票を投じても、その願いは通じなかった。通じなかったどころか、麻生内閣は財政赤字を増加させた小渕内閣時代にまで逆戻りしてしまっている。民意を汲めないならば、民意を汲めない人々を外さなければならない。
麻生首相は、自民党と公明党が過半数をとったら続投すると言ったらしい。民主党が自爆敗退しそうなので、自民と公明で過半数というのは実現するかもしれないが、議員を落選していれば首相にはなれない。民間人の首相就任は、さすがにありえない。福岡8区の376382人だけが、事実上の首相公選権を行使できるというのは、現状の制度の問題点の一つであろう。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
【感想】Permalink | トラックバック(0) | 18:43
タイトルの通り。
真面目な社長は売上が落ちてくると、なんとかしようともがき苦しみ、最後の最後まで従業員のクビをきらず、若干、無理目のところから金を借りたり、怪しげな現金化に手を出した揚げ句、鬱々とした日々を過ごし、鬱々としているがゆえに仕事もさらに減っていき、そして最後の砦の保険金を使うべく、家族と残された従業員のために命を絶つ。
不真面目な社長はダメなものはダメと諦め「返せないものは返せないし、払えないものは払えないよ。バーカバーカ」くらいの事を言って、あっさりと会社を畳んで、しかしこっそり隠しておいたお金で別人を社長にすえて、新会社かなんか作ったりする。身軽になって。
夏休みで暇なので、大凸の中の人からいろいろ誤解の多すぎるブクマコメントに全レスをつけてみる(メモっぽいものを除く)。本社の研究部門所属です。会社内では、本文記事自体は調査がまだ甘くて低レベルだという扱いでした。
DNPも凸版もパッケージ印刷を何十年もやっています。DNPは缶やペットボトルが得意。凸版は紙器加工やビール瓶向けが得意という印象。どっちも全部できるけどね。どちらもパッケージ製作ラインだけでなく充填ラインも持ってて、DNPはコカコーラ社とべったりで、だいぶ前に製造子会社は工場ごと買収したため日本向けのはかなり作っているのです。お茶の「一」はそこそこヒットしたりもしたけどもう消えたね。IR報告を見るといいよ。
id:C_L 大凸は結構前から多角経営で印刷以外の事業が大きいからほかの印刷屋さんから印刷屋さんじゃないとみなされているけど。業界分析とかも大凸含めて考えるとおかしくなるので省いてほしい
この人はDTP系のWebsite持ってる詳しい人なので、私もそう思います、という反応しかできません。
id:zm_nouveau 近くの凸版工場は人もずいぶん減ったし、機械もあまり動いてないみたい。凸版の下請けやっていたとこはほとんど潰れた。下請け回すほど仕事がないから。
凸版は普通の印刷部門の半数は広告関係。景気の影響を受けやすい。しかも凸版はDNPと違って拠点が集中していないためリストラ余地が大きいといったところ。
id:ryoubi *コメント デジタル化が進んで衰退が必至な印刷業界の今後の大まかな事業展開。他分野に生かせる技術はあるから既に多角化しているだろう。後で調べるかも
入社案内とか取り寄せるとサーベイは簡単ですよ。Webの求人情報でもいいけど。
id:nanoha3 インクジェット系の印刷で最近面白かったのが服の生地への印刷。 最近何かと印刷業者を使うことが多いけど、確かに一般人にはあまり印刷技術の違いは見えない。選択出来る紙の種類が150種類以上あるとか楽しいけど。
布への印刷はEPSONですね。広丘へ見学に行くとくれます。印刷技術も幅広いのでなんともいえません。紙は150種どころじゃなくあります。直接紙を持ち込めばどんなものでも使えますよ。カタログなんかを見せて営業に頼んでも大丈夫。印刷技術の違いどころか印刷で作ってることすらばれてないものも多々あったり。
何で大手マスコミってすぐ権力利用とか工作とかに走るんでしょうね。やっぱり競争原理を一切働かせてない腐った業界だからですかね。
id:atawi 出版, 印刷, ビジネス 昨今の社内プリプレスは赤字垂れ流し部署だと思うけどなぁ。ワンストップは魅力だけど、それだけの体力と需要があるかどうか。
実は社内プリプレス部門は効率化が進みすぎて利益率20％とかになってたりする……。もう材料消費とかもあまりないし設備も安くなってるし昔ほど人も要らないし。少量多品種になってるから印刷は大変だけどプリプレスの仕事量は減ってなかったんだよね。ちょっと今年は稼働率がやばいみたいだけど。まあでも全部合わせても百億円単位程度なので両者の事業規模からしたら誤差。
どっちもまだ依存心理が残りすぎてるのが営業への課題らしいですよ。御用聞きと雑用しかできない営業がいっぱい生き残ってますからね！
技術の正当な応用です。
id:MATO 読み物 小さいところの印刷会社は、例えばデザインから看板の施工まで全部うちでやれます！的な営業が多いかも。
大凸もそういう囲い込みをずっとしてますが大会社しか狙ってないから目立たないだけですね。
id:kirishima2813 ビジネス, メディア, 経営, 読み物, 出版 結局、インターネットの普及で「紙媒体」の需要が激減なのは仕方ない。ただ記録的資料は、保存においてはデジタル媒体よりも優れている。「エコ」の流れとはいえ、刊行物の需要が落ちるとは思わないが、必死だな。
えーとしらけ世代の老害か中学生でしょうか。必死なほうがいろいろ出てきて面白いですよ。
id:filemente 出版, ビジネス, 経営 紙媒体が衰退している。全くゼロになることも無いだろうが／紙媒体は記録性、携帯性において優位／ホワイトボードやWebスケジューラの最大の的は手帳とペンだ。当面逆転は無さそうだ。
まあそうですが手帳やペンは文房具屋の領域かも。
id:hidematu book, business, publishing, media 雑誌とネットはイスとケーキくらい違う。
大凸は基本的に雑誌の内容を作っていたわけではないので。
id:ken_c_lo publishing, media, platform DNPも凸版も情報産業の本質を根本から考え抜いて動いてる感じ。こういう企業がITやメディアじゃなくて大手印刷から出てくるっていうのは、何だか日本っぽいかもしれない。
不思議ですよね。
id:yo4ma3 business, 経営, 印刷 "印刷業界は、景気の影響を受けにくい業種だと考えられていた。" ⇒ いまは相当値下げ圧力が強くなってるのも確か。発注側の目も厳しくなってる
ええ、近ごろは発注側要求が厳しすぎです。価格だけでなく品質も。「景気の影響を受けにくい」は記事が嘘だと思いますね。基本的に日本の成長率とほぼ同一の成長率で来てますから。バブル崩壊の影響がたまたま出版ブームや技術革新(DTPとか)で相対的に少なかっただけ。
id:zakkie ビジネス 記事の内容は業界にとって十年以上のトレンドだし、技術屋から見れば強みを生かしたまっとうな事業が成功しているわけだが、「あまりなじみがない」人からは「不穏な動きを繰り返す」ように見えるんだ。なんか新鮮。
まったくです。
id:mk16 ビジネス, メディア, book, business, 社会, 経営, 経済, media, publishing, 出版 印刷技術だけでマザーボード作れたら、世界制覇できる。
凸版もDNPもプリント基板のシェアは日本トップクラスですよ。LSI部分は作ってないけど。どちらもプリンティングエレクトロニクスは当然手を出してます。フォトマスクや液晶カラーフィルタなら両者合わせて世界の2/3は押さえているし。
id:mayoneez 出版, ビジネス, 経済 『約99%が従業員300人以下の規模』300人ってかなり多いんじゃ……
一般に用いられる大企業と中小企業の分類法をそのまま使っただけでしょう。
いまがんばってるよ！でもインクジェットより普通の印刷のほうが本気で桁違いに効率が違うから(4桁くらいかな？世間の人は輪転機の速度をなめてる節があるね)電池やELは印刷法で作るでしょうね。この前DNPがグラビアでOEL作ってたじゃない。ちなみに人工細胞はまだだけど細胞構造ならもう大学研究室レベルで存在します。
id:kobeni_08 印刷, メディア 紙媒体は必要最低限になる、という事態そのものをどう考えているんだろう？印刷業会は。
雑誌とか本とかの紙媒体以外にも印刷っていろいろあるし。考えてるからエレクトロニクスとかに手を出してるんですよね。あと記事にないけどバイオ系とかもかなり。
id:julajp 印刷から、もう一度塗装の側に立ち戻ってみつめなおしたらまだまだできる事やニーズの掘り出し見出せたりしないのだろうか。
塗装と印刷はちょっと別物なんだけど、コート加工技術には強いので、フィルム系の加工とかインクリボンとか液晶のフロントガラス部とか太陽電池バックシートとか壁紙とか応用製品はものすごくいろいろやってるよ。
輪転機で表面加工やコーティングができるってのはあまり想像されていない節があるね。
結論：
http://www.dnp.co.jp/about/dnp_info02.html
とか
http://www.dnp.co.jp/works/index.html
とか
とか
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/fields/
あたりを見てみるといいんじゃないかなー。多角化が進んで、もはや何だこいつら状態になってると思うよ。景気が良いころは2010年ころに正式社名をDNPやTOPPANに変える計画もあったみたいだけど今はどうなっているんだろう。
元増田です
そういう人に関しては、長期休んでも、代わりに周囲がフォローアップできるような体勢が必要だと考えます。
その間、それまでその人がやっていた業務に関しては、何らかの形でフォローがされているはずです。
また、急な配置替えなども会社にはありますよね。
その場合、配置替えのために引き継ぎは誰でもしますよね？
出産など半年以上も前から分かることなのだから、
休むまでにきっちりとした引き継ぎ体勢を作り、復帰後どのように元のポジションに戻るかを
上司と相談しながら計画立てることは可能だと考えます。
人事異動や急な出張よりも、妊娠はずっと前持って分かることですから。
会社の利益になっていない、という反論があるかもしれませんね。
考えてはいかかでしょうか。
社会福祉事業の一環として、女性社員は「出産」という出張に出るのだ、という考え方です。
突飛すぎるでしょうか。
私は、男女にかかわらず、能力の高い人が仕事をすべきだと考えます。
そんな社会になってほしいと、切に願っています。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
鉄鋼不況、企業再編という中央の業界効率化政策がもたらした悲劇か
吉林省通化といえば、旧世代ならふたつの歴史的事件に思いがいたる。
大東亜戦争末期、日本軍は旧満州の軍事作戦を立て直すため、参謀本部をここまで南下させ、反撃の基地を構築していた。飛行場もあった。
この通化から南下すると集安、その先は北朝鮮。
ロシアが満州を侵略し、日本が降伏したあと、通化に日本人数万人が集められた。
引き上げを待っていたが疫病と飢えだ相当数が死んだ。
そこで、或るでっち上げ事件（藤田実彦大佐が反乱を首謀したというでっち上げ情報）で、３０００人の日本人が殺された。
河は血に染まった（いわゆる「通化事件」。地図入りの詳細は拙著『中国よ、反日ありがとう』、清流出版、４５-５０ｐを参照）。
現在の通化市は人口５０万人、町中にはデパートもあり鉄道も繋がっていて、繁栄しているかに見える。通化事件の跡地は殆どなにも残っていない。
さて通化には製鉄所がある。
「減反」ならぬ合理化政策は、自動車業界の再編、製鉄業界の再編という中央政府の効率化が進められ、同製鉄は北京資本の「建龍製鉄」に買収された。
08年に建龍集団が株式の取得などの手段で買収後、当然のように通化製鉄のほうの「合理化」が実施され、数千の労働者がまず首切り。退職金が３０００円しかない。
激高した通化製鉄の従業員が７月２２日から抗議集会抗議行動を始め、２４日には数万人の参加者に溢れ、警官隊と衝突、暴動に発展した。
この暴力沙汰により買収した側の「建龍製鉄集団」の陳国順（音訳）が殺された。
地元資本と中央資本、国際化と地場産業の対立は根深く、また北京の効率一本の遣り方に地方政府は現地の雇用、経済政策との兼ね合いから調整がうまくいかない。
高所得者に1％から5.4％の新しい税を掛けるという話になっているようである。保険業界のロビーに屈したという印象である。
アメリカの医療制度の問題は、医師の資格が州ごとになっている点に始まっている。州ごとに免許が違うので、州内の医者の数を一定に保つ為に、免許が濫発されたり、厳しくなったりということで、質が一定になっていない。まともな医者を求めて、患者は医者を探しまわることになる。結果的に、評判の良い医者の所には患者が集まり、ダメな医者の所には閑古鳥が鳴く。この、暇を持て余した医者が、医療過誤裁判で、売れている医者の足を引っ張る側に回る。
医療過誤裁判で医者が負けるようになると、医療過誤保険の保険料が高騰し、売れない医者は市場から排斥されるので、結果的に、ダメな医者は排除されるという結果に繋がったが、今度は、一度値上がりした医療過誤保険の保険料を維持しよう、あるいは、搾り取れるだけ値上げしようという話になってしまった。
医者として20万ドルの年収があっても、医療過誤保険の保険料に18万ドル支払い、手元に残るのは2万ドルという状態では、アメリカでは貧困層に分類される。年棒2万ドルの仕事というと、時給9ドル75セントで一日8時間、週5日、52週間働いたのと変わらないとなる。夜勤や救急対応で夜中に叩き起こされる事を考えると、時給8ドルでウォルマートの店員でもやった方がマシだし、自動車工場のライン工の方が、遥かに高額の時給を得られる上に、医療保険も会社負担で得られる事になる。医者の成り手が居なくなっているのである。
これらの構造こそがアメリカの医療の問題点であり、高所得者に課税して、そのお金でメディケアやメディケイドを拡大しても、本質的な解決にはならない。
保険業界の献金攻勢にすっかり骨抜きにされてしまったと見られるのも、仕方が無いであろう。
保険業界はCDSで大火傷をしており、国費を投入して救済してしまった以上、いまさら潰すわけには行かないというのもある。投入した国費を回収するには、保険業界には今まで以上に利益を上げてもらわなければならない。医療過誤保険で医者からがっぽり保険料を毟り取るというのも利益の一部であるし、企業が従業員に出している医療保険を請け負い、利ざやを抜くというのも利益の一部である。病院が、病気をした国民から、医療過誤保険料と破産によって踏み倒された他の人の医療費分を上乗せした医療費を徴収し、自宅やクレジットカードのローンを支払えなくなって破産に追い込むことになったとしても、医療保険部門の売り上げは好調であり、好調な部門の売り上げを減らすような事には、献金を使ってでも反対するという話になる。
CDSを買っている資金運用部門が大赤字であっても、本業の保険部門が好調ならば救えるというのが保険業界救済の建前であるが、保険部門の好調さが資金運用部門の大赤字の原因では、合成の誤謬が暴走している状態と言えるのであった。
問題を解決する為に、政治権力を民主党に与えたのに、それをまっとうできないばかりか、献金を受け取って私腹を肥やしているようでは、支持率は低下していくであろう。
国民は、見ていないようで見ているし、気づいていないようで気づいている。身近な人や支持者を欺く事は出来ても大衆を欺く事は難しい。
中国のウィグル人の差別は犯罪行為、アラーがかならず救いにこられる、と。
トルキスタン・イスラム党戦闘隊指揮官（サイフ・アッラー）は、中国内部（広東）並びに東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウルムチにおける我がムスリム共同体に対する共産主義者による虐殺に抗議し、次の声明をだした。
中国の共産主義者達は、東トルキスタンを占領し、以来昼夜を問わず公然非公然に東トルキスタンの住民を集団的に虐殺してきた。
彼等の野蛮、残忍な犯罪行為は日に日に大きくなった。就職させるなどとさまざまな口実を設けて、青年男女を強制的に中国へ送り出す。これも犯罪行為のひとつである。中国へ移送すると、（中国人は）彼等を奴隷として使い、ロバのように扱うのである。
最近中国人が広東の電子ゲーム製作会社でトルキスタン人（ウイグル人）労働者を虐殺した。これは、彼等の犯罪を物語る有力な証拠である。事件はトルキスタン人（ウイグル人）と中国人の喧嘩に端を発する。
本来であれば、間違ったことをされたと考える側が告訴し、問題が法廷で処置されるべきであった。
広東の企業で200名が殺され、400名が重傷を負った
しかるに中国人は、常習的にトルキスタン人（ウイグル人）を虐待しているが故に、そのような手続きをとらなかった。
その代りに彼等は中国人従業員6000名に応援を求め、警察に応援を求め、そこいらの中国人に手当り次第応援を求めたのである。この連中は、工場のトルキスタン人労働者800名に襲いかかった。そして、彼等はトルキスタン人200名を殺し、400名に重傷を負わせたのである。
ウイグルの被害は死傷者3000名を越える、2000名以上が投獄された
子供達を殺された東トルキスタンの住民（新疆のウイグル人）は、中国政府に殺人者共を裁判にかけるように求めた。
しかし政府は一顧だにせず、住民の願いをまともに扱わなかった。住民は政府に報復するためやむなく立ち上がったのである。彼等は中国人に報復しょうとした。彼等と中国人の間に激しい戦いが生起した。中国の警察は加害者の側に立ち、しいたげられ追害されている人々を虐殺した。
1000人を越える人が殺され、2000人以上が傷つけられ、2000人を越える人が暗黒の刑務所へぶちこまれたのである。
ムスリム・トルキスタン人に守護者もいなければ友人もいないなどとほざくではない。アッラーが彼等の守護者であり友人である。アッラーは生きておられる。
永遠である。（ウイグル人が）応援を求めれば、必ずこたえられる。彼等が助けを求めれば、必ず認めて下さる。アッラーは御意志により、中国人迫害者共を一瞬のうちに抹殺することも、おできになる。
このムスリム住民の背後には、彼等のため中国人に報復する人々が待機していることを知れ。
アッラーの軍勢がすぐに汝らに襲いかかることを覚えておくがよい。
中国人に告ぐ。
我等のムスリム同胞に汝等が如何に迫害を強め、残忍性を増し、殺しまくり、拷問法を工夫し、同胞拷問を専らにしようとも、汝等は彼等を奴隷にすることはできない。誇り高きトルキスタン（新疆）の住民は遠からず立ち上り、汝等を撃ち、痛い目にあわせる。汝等を倒すためにセットされた遅延信管付き爆弾は間もなく時間がくる。
おお、勇敢なるムジャヒディンよ。おお、東トルキスタン（新疆）の若者達よ、立ち上れ。アッラーの御名を奉じムスリム同胞を守れ。そして、いずこにあろうとも共産中国人を見つけ次第殺せ。彼等をしっかりと捕まえ、包囲し、伏撃せよ。アッラーは言われた。アッラーは言われた。私を助ける者を助けると。
私は、トルキスタン人（ウイグル人）同胞全員に呼びかける。君達の信仰へ戻れ。アッラーの御書（コーラン）と預言者のスンナをしっかりと胸に抱き、異端の教えを拒否し、間違った考えに染まったことを悔いあらため、我々の信仰とは矛盾する言葉と行動を棄てよ。
サタンが悪しき行いを如何に美しく飾ろうとも、悪しきものは放棄し、力の限り義務を果たして、アッラーの御前に近づくようにせよ。アッラーの教えの擁護に力を尽くせ。
アッラーは言われた。「人間共は、!)信じます!)と言いさえすれば、もうそれで試みられることはない、と考えているのか」（コーラン第29章2）と。アッラーのこの御言葉を心に留めよ。
我々はアッラーにお願いする。我々のすべての敵そして特に中国人を懲らしめて下さい。御手により或いは我々の手で苦しめて下さい。アッラーのための聖戦を、アッラーの敵に対する報復を。アーメン。
我々が全幅の信頼をおく預言者は、迫害される者の祈りとアッラーの間には何の乖離もないと言われた。我等全員、すべてを聴かれすべてを見られるアッラーに向かって、嘆願しようではないか。我々が、アッラーの地にアッラーの法をあまねく公布し、不信心者共の軛から残忍な迫害からアッラーのしもべを解き放つことができますように。
そのために、苦境から抜け出して我々の地で強い存在にして下さるように。日夜アッラーに祈り、お願いしようではないか。
最後に、この虐殺事件で殺された我等の男女同胞を許していただくようアッラーに祈り、彼等に天国の場所をお与えくださるようお願いしようではないか。これを授け、そのようにできるのは、アッラーなればなり…。
戦闘指揮官（IPT）サイフ・アッラー
あ、俺、大手SIerだけど、酔ってノートPCをなくしましたが、自殺はしていません。
幸いにして、PCは高度にHDDレベルで暗号化されていて、データの取り出しは困難であり、盗み出される可能性は極めて低い、ってことでお客さんからはあまり強くは咎められなかった。
反省点はいろいろあったけど、死んではいない。いや、死んでも仕方がないんですよ。会社っていうのは、そういうリスクをもっているわけだし、ダメな会社は淘汰されるわけです。もちろん個人の責任もありますが、個人としては例え解雇されたとしても、ほかに生きていく道はあるでしょうし。
なんだかなぁ、と思った。
やっぱり誤解されるなあ。
従業員にきちんと給料を払えない会社って、その従業員の代わりにスーパー従業員が来たら稼げるようになるかっていうと、そうじゃないと思うわけよ。
農家でこき使われる中国人研修生の能力が恐ろしく低いなんて俺は思わないし、どんな優秀な人間がやってもその農家は儲からないんだと思うよ。
農作物の売値が安過ぎるのかもしれない、収穫量が少な過ぎるのかもしれない、でもどんな理由があれど、その農業は「業」のレベルに達していないからこそ、ろくに給料も払えないんだと思う。
あほくさ。
じゃひとつ質問。
んー、言葉の裏の含蓄を読み取って欲しいんだけどなあ。万倍億倍の価値を生み出さなきゃならないってのは、まあ希望だよ。
なるべくならそのように目指すべきだとは思うけど。
これは「補助があれば人々は働かなくてもいいやと考えるようになり、労働意欲がなくなるのではないかと危惧している」という理解でよいでしょうか。
補助の額が賃金を上回った場合、その程度の賃金しか払えない（払わない）企業が存在すること自体が社会悪ではないかということ。
例えば、現在でも農家とか服飾縫製とか、研修名目で来日した外国人にろくな賃金も払わずこき使ってる場合がある。
俺は、従業員にちゃんと賃金を払えないような企業は存在価値が無いので潰れてしまえと思うんだが、農業なんかは特に、こうでもしなければやっていけませんなんて泣き言が付いて来るわけだ（零細だから目こぼされてる分もあるんだろうが、本当にクソだと思う）。
俺は大手機械製造業に勤めているが、苦しいなりにそれなりに給料が出てる方だと思う。大手だから違法労働とかの監視が厳しいし。
賃金足りない分は政府が出しますよってやっちゃうと、賃金をろくに払えないようなクソが残って真面目に払おうとする企業ばかりが辛くなるんじゃなかろうか。
賃金をきちんと払ってる企業は法人税とか従業員の所得税社会保障費負担とか色々優遇します。足りない分は賃金を払わないクソ企業から取りますってやってくれると平等だと思うんだけどね。でも結局中小零細を潰す気かって話になるんだろう。
追記：こう書くと一見マッチョ主義、筋肉経済学のように思えるかもしれないけど、企業の存在意義の一つに、社会正義の実現ってのがあると思うんだ。
世の中にはできない人間がいて、そういう人間に成長しろって叱咤してもやっぱり伸び代はそんなに無い。
でも、企業ならば万人に1人という才能に数千数万の人間を率いてもらうことで、個人の能力の万倍億倍の価値を生み出すことができるわけ。
だからこそ、きちんと稼げない企業は存在しちゃいけないと思うんだけど、どうかな。
紹介会社に半年前に登録して1週間に3，4件のペースで企業の紹介を受けているが、希望に合う会社があってエントリーできるのは2週間に2社程度。
自分も今の会社で担当として求人紹介会社の営業マンと会うので、仮に自分が退職するとして代わりの人を紹介してほしいと依頼したら何人くらい該当者がいるか聞いてみた。
1年前なら2，3人、でも今はその5倍の登録者がいます、とのこと。
友人は最近求人紹介会社が「案件出来る紹介がないので」と言って登録してもらえなかった。
この状況はしばらく続きそうだ。
これじゃ失業者今後も減らないよなあ。
小さな政府もいいけど、雇用保険料の負担率を下げて月数百円の従業員負担を減らすくらいなら、元の負担率のままで失業保険の給付期間を以前の長さに近づける努力をした方が良かったんじゃないのかな。
「９・１１テロ事件」に由来するかのように新彊ウィグル自治区騒擾を「７・５新彊事件」と多くの華字紙が命名し始めた。
民族対立の根深さが露呈したが、一方において中央の権力闘争がある。
その醜悪な側面はこうである。
すでに小誌が分析したように「新彊覇王」こと、王楽泉・党書記は腐敗の象徴、新彊のプロジェクト利権を総覧し、政敵をばったばったと倒し、山東省閥で周囲を固めた。北京五輪前後から、そのあまりの腐敗ぶりを「団派」（胡錦涛主席の出身母体）が攻撃目標としてきた。
胡の右腕・李克強（政治局員）は手勢の秘書軍団のなかで、ふたりの副官のスキャンダルを賀国強に握られ、胡錦涛が不在中に賀ら上海派は習近平ら太子党と組んで、李を追い詰める手はずが組まれていた（博訊新聞網、７月９日）。
このスキャンダル情報は温家宝首相側近からもたらされ、内蒙古省赤嶺、山西省臨分、遼寧省本渓、黒竜江省鶏西などの銀行口座に李克強の手勢らの不正蓄財の口座の証拠が挙がっているという。
表面的には広東省書記の王洋と新彊ウィグル自治区の王楽泉との対立があり、このバランスを崩すためにも、不正蓄財の材料は、それがでっち上げであれ何であれ、重要なファクター、一気に政局を変えることが出来る。
かつて１９７９年、トウ小平は四人組追い落としのために葉剣英、華国鋒の力を梃子とした。８９年天安門事件は李鵬ら守旧派にとって、目の上のたんこぶ＝趙紫陽追い落としの絶好の機会を与えてくれた。
「上海の江沢民残党」「広東の反王洋（アンチ団派）」が、この場合、呉越同舟した。
江沢民に近い王楽泉のポストを守り、むしろ厄介者の王洋を失脚させる。そのためにはスキャンダルをでっち上げてでも、李克強の政治力を弱める。そして胡錦涛がイタリアのＧ８サミットに出かけた隙を突いて、留守番チームが団派の政治力をそぎ落とすという筋書きだった。
上海派が張り巡らした利権構造は上海メガロポリスから北京中南海をも猖獗し、正義より腐敗を、公正より不正を愛する権力亡者らが党の権威を嵩に、やりたい放題の金儲けに没頭してきた。
上海派のモットーは「何事も政治的事件がおこらず平穏にカネを稼ぐ」。
正義感の残る団派の若手にとっては許し難い奴らである。
王楽泉が蓄財した金額は天文学的であり、新彊ウィグル自治区の武警、軍はもとより党組織の末端細胞にまで腐敗のお裾分けが配られ、あたかも王楽泉の私党、私軍とまで言われるほどだった。
９日、胡錦涛は北京に帰国し、九人の政治局常務委員全員が出席するという異例の会議が開催された。
新彊ウイグル自治区は歴史的にも文化的にも文明的にも、もともとウィグル人の土地であり、１９４４年から１９４９年まで「東トルキスタン」という独立国だった。
中国が植民地獲得を目的に東トルキスタンに侵略し、ウィグル人指導者、宗教指導者多数を殺戮し、新たに漢族の入植を政策的に進めた。
東トルキスタンの独立は死滅せられ、「新彊」という土地名がつけられた。新しい辺境、という意味である。
侵略軍は１９４９年から５３年にかけて新彊に進駐し、農地を開墾してそこにどっかと居座る。この駐屯部隊は北京、天津、江蘇省、湖南省そして山東省の兵隊から成り立っており、合計３３万人の軍隊が駐屯を開始した。
以後、１９６２年から６６年にかけては上海の若者およそ十五万人が送られた。
他方、１９４９年から１９８４年にかけて、３００万の漢族ほかの異民族が移住し、ウィグル自治区の北部一帯をしめる。シルクロードの北側、天山山脈の雪解け水に恵まれ、古くからオアシスが多い。当時、新彊ウィグル自治区の人口は約１０００万人。三分の一が漢族となった。
ただし新彊ウィグル自治区の南方は土着の民が多く、漢族の入植はきわめて少ない。理由は核実験場と、工業化に向かない土地だから。
９８年からの西部開発政府プロジェクトは、この北部の漢族居住区が対象とされ、ガス、石油開発、高速道、橋梁、鉄道、官舎、駅舎などのプロジェクトは漢族企業が独占し、ウィグルの民は農業に従事しているだけだった。新田開発も、移住してきた漢族にのみ供与された。
ウィグル農民と漢族の都会生活者との所得格差はますます開いた。
警察、軍、金融、銀行、石油化学、ガス、行政組織、教職等々、近代化に必要な職種はほぼ漢族が手中とした。
ウィグルの民には現場労働やリキシャ、個人商店、羊肉レストランいがい、進出できる職場もなく、まして教育現場は北京語が強要され、ウィグル語しか喋れないウィグル人は教師の職も追われた。
「とくに原油、ガス、石油化学の従業員にはひとりのウィグル族もいない」（ＢＯＸＵＮＮＥＷＳ、７月７日付け）。
アルカィーダやアラブのイスラム原理主義過激派は、貧困が原因である。
ウィグルから多くの若者が国境を越えてアフガニスタン入りし、アルカィーダの秘密軍事基地で訓練をうけていた。
新彊ウィグル自治区のウルムチ市内は戒厳令下、街は静寂を取り戻した。街のいたるところに軍隊が駐屯して目を光らせている。力による平定。これが平静である。
それが如何に表面的なことかは共産党自身が知っている。
広東で民族対立のはて、流血の暴動が発生した
広東省で民族対立による大規模な暴動が発生、死傷者数百名をだした。
この事件は広東省東部の昭関市で０９年６月２５日に発生した。香港資本の「旭日電子玩具工場」で漢族従業員とウイグル人従業員が対立、武器を用いての大乱闘となり、流血の暴動に発展した。二名が死亡、百十八名が負傷、このうち十六名が重症という。
香港資本は労賃を安く上げるため仕事をさぼり文句が多いだけの漢族の雇用を忌避する傾向があり、五月にウイグル人を大量採用したばかりだった。ウィグル族は漢族に比べると従順で賃金も安く済むため、経営者が集団で雇用を招致するからだ。
このため漢族ｖｓウィグル族のささくれだった対立が激化、寮内では万引き、強盗、強姦事件が続出していたという。漢族は「あいつらが来てからおかしくなった。ウィグル族は第二の日本鬼子だ」とすべてを少数民族の田舎物の所為にした。
博訊新聞網（６月２８日付け）に拠れば、地元警察四百が直ちに現場に出動、パトカー、救急車の出動は４８両におよび、六カ所の医院が緊急患者を受け入れた。このために１５２名の医者看護師が動員されたという。
少数民族の暴動を重視した党中央は直ちに連絡部会を開き対策を協議、周永康、孟建柱という二人の中央政治局常務委員が出席した。
トップの政治局員が直々の指示は、いかに党中央が、この問題を切実に受け止めたかを物語るだろう。周も孟も公安検察規律警察を束ねる中国版ＫＧＢの元締めだからだ。
また広東省党委員会書記の王洋は事件発生翌日に、はやくも省内関係部署に指示をだした。
死亡した犠牲者の遺族に補償問題を提示し、また義援金をあつめよ、公安警察は事件の真相究明を徹底し、早急に責任者を逮捕し、適切な処理を行うと共に香港企業に対しては新彊ウィグル自治区から大量の雇用をするのは好ましくない旨を警告した。
民族間のバランスを計ると共に、今後の治安回復のためにも新彊ウィグル自治区からきている女行員の安全を確保し、一刻も早い社会の安定を回復せよと訓令した（博訊新聞網、６月２７日）。
まず、現代の日本国内において、児童買春が行われているという情報は無い。そういう事は、フィリピンやタイのパッポンストリートとかで行われているものであって、スラムで育った子供が、お金欲しさに年齢を偽ってタチンボをしたり、そういう商売を行っている売春宿に親が売り飛ばしたりした結果として行われている。大政奉還によって貧民が東京に流れ込み、スラムを形成した頃には、実在したと記録にあるが、それらのスラムは、東京大空襲で貧民ごと焼き払われ、消滅している。
根底にあるのは貧しさであり、不法移民がスラムを形成しているという現実から発生している。買うほうが悪いとか、売るほうが悪いという末端で議論を幾らやっても、供給元である不法移民とスラムが存在する限り、非合法化すれば地下に潜り、より、劣悪な条件や環境で売買春行為が行われるだけである。
日本でも、最近は不法移民によるスラムが発生してきている。高度成長期には、不法移民であってもまともな仕事にありつけたし、子供の教育も、日本語でならば受けられた。しかし、景気が悪くなると、仕事にありつけないし、民族教育を行うとして公教育から外れ、存在した筈の不法移民の子供が、どこで何をしているのかわからなくなるという状況になりつつある。お金欲しさに、私娼窟が発生する可能性が生まれつつあるという点で、何とかしようという"善意"は理解できるが、その手法として、法規制をかけて取り締まるという考え方は、同意できない。
不法移民は家族全員で祖国に帰還するべきであり、帰還事業を促進するというやり方を模索するべきであろう。また、日本人でもまともな仕事にありつけないようになってきている為に、結婚や出産の量が減ってきている。これは、まともな判断能力のある層が結婚や出産を控えているのであって、いわゆるDQNは、DQNの子沢山と言われるように、出来婚等で考えなしに子供を作っている。この為、これらの層の子供が、育てられないから殺してしまったり、売春宿に売り飛ばすという、児童虐待の対象となる可能性がある。この問題は、まともな判断能力の無い層が親となることによって発生する問題なので、親を教育する事でしか、対応出来ない。マスコミ等を使った洗脳を行うしかないのであるが、そういう層を相手にするビジネスである筈のマスコミが、芸術だの娯楽だのという御託を並べ、あげくに数字が取れないからという理由で、より低い方向へと道徳を誘導しているのであった。
これも、末端で買う方が悪い売る方が悪いという議論をやっても時間の無駄でしかない問題である。
次に、児童ポルノであるが、日本にスナッフビデオは無い。そもそも、スナッフ物は、階層社会において、上位階層の子供を、下位階層の犯罪者が誘拐して殺すモノである。犯罪者に対して快楽殺人者やペドフィリアという精神疾患の結果であるという事にしているが、それは表向きの表現でしかない。
スナッフは階級社会に対する挑戦であるのだが、それを認める事は、まかり間違っても出来ない。もちろん、本当に快楽殺人者が、無差別に同じ下層階級の子供を誘拐して殺っているモノもあるのだろうが、そういうモノと一緒にしてしまうことで、階級社会に対する反抗という建前を無効化して、犯人を単なる性犯罪者として処刑するという手段しか、取りようが無い。そうしないと、犯罪者が下層階級の英雄になってしまうのだ。その先には、階層間の相克がより酷くなり、革命という結論へと結びついてしまう。階級と民族とが一致している欧州等では、民族対立と階級対立とが同時に発生すると、状況をコントロールできなくなる為に、スナッフ物を階級社会に対する挑戦ではなく、ポルノとして貶めなければならないのである。
日本に階級社会は存在しない。快楽殺人者として、連続幼女殺害事件を起こして死刑になった犯罪者が居たくらいである。ただし、現在は、徐々に、公務員を最上位とし、派遣従業員を最下層とする階級社会が成立しつつある。最下層民は、秋葉原で無差別殺人をやらかす程度で済んでいるが、階級社会をテロの対象と捉えるようになると、上位階層の子供を誘拐して殺人ビデオを撮って家族に送りつけるという行為を行う者も出てくるであろう。肌の色や髪や瞳の色といった明確な違いがあると、メッセージ性はより強くなるが、単一民族国家においては、あまりメッセージ性が強くならないので、親の仕事や誘拐前の生活環境から通しで撮影したビデオという手法になるのではなかろうか。
これも、児童ポルノの所持がどうこうという問題ではない。というか、スナッフ物を知らない人が、その穏当な言い換え単語である児童ポルノについて主張していると言う点で、違和感がありまくりである。日本にはスナッフビデオが無い為に、言い換えの児童ポルノを単語の意味のまま解釈して暴走している状態にある。法律を作る前に現実を見るべきであるし、現実を変えるには経済的に変えるしかない。
行政にやらせようという考え方は、根本的に間違っている。誰も責任をとらない組織である行政に、書類を作る事以上の事は期待してはならない。現実を変えたければ民間でやるべきであるし、その為に、企業は存在する。民間で行った実績を行政に追認させるというやり方以外には、有効な法律は作れないのである。
法律を作れば現実が変わるというのであれば、立法権を持っている国家はすべて、世界征服を達成している筈であると以前書いた。本当に世の中を変えたいのであれば、行政や政治ではなく、実業の世界に進むべきであるし、実際に物を作り、動かしている現場にこそ、変化を生み出す力がある。
景気を良くするのも、まず、現場を元気にしなければならない。現場の元気を奪っている法や条例や判例や労働契約や大企業による寡占という状況を外していかなければ、景気は回復しないのである。
資源界隈の話である。
Xstrataは、スイス資本の資源開発会社で、資源バブルの頃に買収話が出ていた。ブラジルの鉄鉱石大手Vale(旧リオドセ)が名乗りをあげたが、この話は潰れていた。資源価格のピーク頃の話だったので高値で売りつけるであろうと判断していたのだが、こけた。いったいどちらが欲深かったのかは薮の中である。
で、今頃になって、再び身売り話が出てきたのである。今度は、英国資本のAnglo Americanに身売りするという話である。
どうにも腑に落ちないのだが、Xstrataの40％を保有する親会社にあたるGlencore社が相場でかなりやられているらしいという話が流れてきた。資金繰りに困り、手持ちの資産の一つであるXstrataの40％の持分を換金したいという裏があるらしい。
Glencore社はスイスの貿易商社であり、グローバリゼーションにあわせて、資源分野に傾注してきた。London Metal Exchangeで何かがあったときには、たいていGlencore社が絡んでいて、何度もお呼び出しを食らっている。成果給がかなり良いらしく、無茶なディールをやる従業員が多いという。
生産を拡大する過程で、資源価格が高止まりするという前提で設備投資を行っていて、資源価格の急落によって採算割れどころか、ローン倒れという状態になるというシナリオは、説得力があるが、資源開発会社は、そんな素人みたいな投資は行わない。鉱山は50年から100年といったロングスパンの投資であり、場合によっては、鉱山から港まで鉄道を引くという事すら行う。資源開発会社の資源価格の見積もりは、めちゃくちゃ辛い見積もりを行う。無論、売るときは逆に、可能な限り高値を吹っかけてくるのだが、その落差を楽しむくらいでないと、鉱山屋とは付き合えない。
Glencore社が、相場で、資源はより高値になると判断して、買いに回っていたという話の方が説得力があるであろう。資源価格が暴落し、高値で買ったのを安値で投げなければならないとなれば、買値と売値の差が、そのまま損失になる。
WTIで無茶な吊り上げをしていた所は、委託で請け負っていたので、金主に丸ごと損失を押し付けられたが、Glencore社は手張りでやっていたのであろう。
今度は与謝野財務・金融・経済財政担当相に、先物業者が従業員の名義を使ってやっていたという話である。
自民党の二階経済産業大臣や、民主党の小沢前党首の件と同様に、ミカジメを払わないと嫌がらせをされるからという理由で業者は払っていたのであろう。
法律では、献金を貰った対価として仕事を取らせるという、いわゆる便宜供与を収賄行為として規定している為に、入札参加者から外す圧力をかけるような嫌がらせ行為をさせない為にお金を支払う行為は、お金を受け取った側にとっては便宜供与にはならないので、収賄行為にならないという、法の抜け穴があったわけである。粗探しをしない、苦情を言わない、嫌がらせをしないということから、怠宜供与とでも言おうか。
官僚の天下りを受け入れるというエントリーフィーの他に、その縄張りを仕切っている議員先生にミカジメを払わないと、競争に参加する事すら出来ないというのが、日本経済の閉鎖性と批判されている部分なのである。
この閉鎖性を、どのように外していくかというのが改革だった筈なのだが、骨太の方針は骨抜きになり、今では"ばら撒きの方針"に戻ってしまっている。自民党も民主党も、献金でずぶずぶという醜態を晒しているのであった。
Too big too fail(壊すには大きすぎる)というのは、日本ではバブル崩壊の時に出てきた言葉である。大きすぎて潰せないから、公的資金を投入するという、話で、公的資金の投入が行われた。宏池会のATMと揶揄されていた日本長期信用銀行(現在は新生銀行)に公的資金が投入されたのは1998年であり、あれから20年が経っている。
大きすぎて潰せない規模の企業を、細かく分割してリスクに対応させるべきなのに、企業は大きなままである。Too big too failというリスクへの対応が、20年経っても行えていない。これでは、怠業ではなく、無業であろう。
大企業は、少数の正社員といつでも切り捨てられる多数の派遣によって、賃金の下方硬直性を取り除いた経営を目指しているが、雇用や賃金を維持しないのであれば、内部留保は必要ない。法人としての利益も、株主への配当を支払う為以上の課税利益を必要としない筈である。つまり、利益の大部分は、従業員への還元となる筈である。法人税法や会社法が、終身雇用を前提として会社に資産を溜め込ませ、その上前を税金としてハネるとなっているのに、雇用関係法は終身雇用を前提としていないとなれば、終身雇用の為の余裕であった企業の内部留保は、企業の所有者である株主に還元しろという話になってしまう。
法や判例や通達を時代の間尺に合わせて変えていくのが政治の本分であり、為すべき事は幾らでもあるのに、ばら撒きとミカジメ集めに汲々としているのでは、国民に見限られるのも当然であろう。
というか、完全な債務超過でなんでまだ存在しているか理解できない。
公共事業関係を受注してきた会社なので、昨今の情勢により昔ほど旨みを吸えないのだろう。
納税証明を取らないと仕事も取れないので、黒字で有るように粉飾してまで法人税を払っている。
なもんで、余計にお金がない。
おかげで更に加算金がついて余計お金がなくなるというスパイラル。
社長は社長室に篭って談合をしているらしい。傍目には酒飲んでいるようにしか見えないとのことだが。
総務の連中は電話に出たがらない。大抵買掛金の請求で怒鳴られたりねちねち言われたりするからだ。
そんなもんで従業員の士気は低い。当然給料も遅配から未払へと移行しつつある。
資金状況はやや改善してきているらしい。
しかしそれは役員が自己資金を注入しているからだ。それが無くなったらどうなることやら。
売上は10億超あるらしいんだがなあ。どう考えても原価設定を間違っているんだろうな…
玉砕覚悟でずっとやっていたわけだけど、ついに倒産が決定した。
まあ厳密にはまだ倒産してないな。まだ事実上の倒産。従業員を全員解雇して事業停止する段階。
事務処理的なことはよく分からないので以下自分の視点で。
私が解雇されるのは月末なので、とりあえず月末まで待って、しばらくしたら監督署の倒産認定処理が終わるだろうから、それから未払賃金の立替払制度の申請をする予定。
笑っちゃうくらい未払いが溜まっているんだけど、立替してもらえるのは過去半年間でかつ8割まで。これは仕方ない。
国の保障制度があるから大丈夫と言われてそのまま鵜呑みにしていたのが悪い。
気付いたのも遅かったけど、じつはあまり期待もしてなかった。
社長は金がないと言ってるけど本当は億単位の隠し財産があるんじゃないかとか色々噂されている。
でも本当にあったとしても株式会社の資産と個人の財産は別扱いだから請求するのは難しい。というかムリ。
社長室に飾られている綺麗な石ころが会社の財産だったら話は別なんだけど。
だから立替制度で100万くらいの金を貰ってそれで終わり。
残業代もボーナスも退職金もナシ。きれいさっぱり消えてなくなる。
はじめに玉砕覚悟と書いたように、何年も前から倒産するのは予想されていたこと。
発売当初のシェア争いに負けて特別すごい機能があるわけでもない商品を売り続けて一発逆転てことは通常ありえない。
だからといって全く違うものを作る余裕もない。最初の段階で金を使いすぎた。
先生方に言わせれば、「なぜこの会社が存続しているのか理解できない」という。
なぜ債務超過なのに会社に差し押さえに来ないのか、なぜ黒服のひとりも来ないのか。
それは今でも謎のまま。誰にも分からない。
なんだか傷口が広がっただけだったように見えるけど、実際には色々とサービス内容の変更や価格改定をやれたし、普通の会社ならできないレベルのヤケクソみたいな戦略も試すことができたし、そしてなにより倒産を見ることができたのはひとつの人生経験だと思う。
近年ほとんど売れてなかったものが、最後の1年で顧客数が3割増しくらいになった。
細かく言うと5割増しと2割の解約くらいだ。
急成長といってもいい。
ただし値段も下げていたのでそれ相応の売り上げにはなっている。
売れはじめてからサポートや経理的な事務処理が追いつかなくなるという事態に陥った。
売れないことを前提とした人員配置にしてしまっていたからどうしても人員不足になってしまう。
手間のかかるものを低価格で販売するというところに無理があったのは否めない。
おかげで信用をなくして発注キャンセルや解約となったものも出てきた。
これが上記の2割の解約の大半だと思う。
でも、社員はみんなそれなりに納得しているんだと思う。だから誰も泣かない。
こんな話をしている間にも資料請求のメールや発注書が届いている。
もったいないな、とか言いながら順番に電話のモジュラージャックを抜いてまわって、顧客に対して事業停止のお知らせを送り終わったら、当たり前のように淡々と有給消化して解散するんだ。
そして最後の日は、山一證券のときのように笑顔で記念撮影とかしちゃってのんきに分かれるんだと思う。
最後に経営再建のプロみたいな人を雇ったときに言われた言葉がある。
「この会社には、前向きな気持ちが足りない。気迫が足りない。そしてなによりこの経営危機に対する緊張感が足りない。」
そうだな、と思う。
おれ：入社時点で初期パラメーターは男女同じだろ。なぜなら、会社には入社試験があるから。
増田：そんなわけないだろ。入社試験通ってれば能力は同じとか、おめでたすぎる。男女雇用機会均等法とかそんなんのせいで、男性ばっかりとってると怒られるんだよ。社会的にも現状ではイメージ悪くなっちゃうわけ。だから女性も取らざるを得ないから、女性枠で取ってるだけ。同じ成績とは限らない。中小は知らんけど。
増田の会社が世間一般の会社を代表するかのように語るなよ。増田の会社は男女雇用機会均等法に則らず未だに「女性枠」なんてものを設けてるのかもしれないけど、それ世間一般の会社じゃなくて、法令遵守してない男女差別主義のブラック企業ですから。男女雇用機会均等法に則るなら、職務に必要な能力を男女ともに同じ試験・同じ基準で測り、出て来た結果の上から順に人を採っていく形式を取ることになる。そうすれば入社試験を通過した人の能力というのは男女で変わらないだろ。ちなみに↓
男女雇用機会均等法は「男性のみ、女性のみの募集」、「男性と女性とで異なった選考方法をとること」、「男女問わず、性別を表す職種で募集すること」、「男女別の採用枠、定年年齢などの設定を異ならせること」などを禁じています。
おれ：あと、企業の目的は顧客満足・従業員の雇用創出・株主への利益還元などであって、利益の追求はその手段だよ。
増田：ばかか。「顧客満足・従業員の雇用創出・株主への利益還元」こんなのは社会が企業に果たして欲しい役割だろ。それらは社会貢献として企業が詠うことはあっても目的ではない。建前を鵜呑みにするとか、どこの学生だよ・・・。
社会が企業に果たしてほしい役割を果たせない企業なんて社会の中に長くは存在していられないんだよ。一瞬なら社会を騙すことで存在できるけどな。まず、顧客のニーズに応えられない企業は利益が出せない。利益が出せない企業はやがて従業員の給料を削減するから優秀な社員から順に流出し、ますますジリ貧になる。会社の株価も下がり、銀行も財務諸表等で危険を察知するから、企業は事業に必要な資金を株式でも債務でも調達しづらくなる。そうした流れが続けば企業は必ず倒産する。つまりは、社会に貢献することでしか企業は存在し続けられないの。増田さんは経営の基本的な仕組みを理解できてないとしか言いようが無い。
おれ：そうそう、適材適所で働くために男女雇用機会均等法があるんだよ。雇用機会均等ってそういう意味だ。言葉を知らんのは増田のほうだ。能力が同じなのに男女の別という意味のない差別意識によって、個人の適材適所な労働が妨げられないようにこの法律がある。
増田：ほんとばかか。こういうばかが多いから間違った方向に社会通念が進むんだろうな。能力が同じじゃないから男女雇用機会均等法を廃止しろと言ってる人間に対して、能力が同じなので男女雇用機会均等法があるんだよと言っても意味ないだろ。根拠を示せ。あと、深夜就業以外については男女雇用機会均等法について何も知らないだろ？
おれは能力が同じ２人の個人が、男女という違いによって雇用差別を受けるのは問題だと書いたつもりだがうまく伝わらなかったか。もう少し噛み砕いて話すよ。すごく簡単な話、職務能力を１００％測れる試験方法があったとしてさ、その試験で１００点満点をとった男と女に職務能力の違いがあると思う？あるいは８０点を取った男女に職務能力の違いがあると思う？？
おれ：結局増田はこれが言いたいだけ。田舎のオヤジのような日本の古い家族観に凝り固まった結論が先にありきで、なんら論理的な思考など出来ていないのさ。
結論に至る経緯をおれは無視していないよ。増田の結論を支えてる根拠1つずつを取り上げて検討してるじゃない。で、ほとんどの根拠が可笑しいので、これは増田が根拠から結論を導き出したのではなくて、自分の信じたい結論を支えるためにむりやり根拠を作ろうとしてるなと思ったから、論理的な思考が出来ていないと言ったまで。（あ、あと、書き終わって気づいたけど、増田は「ありき」と「ありきたり」を読み違えているよ。）
そんなわけないだろ。入社試験通ってれば能力は同じとか、おめでたすぎる。男女雇用機会均等法とかそんなんのせいで、男性ばっかりとってると怒られるんだよ。社会的にも現状ではイメージ悪くなっちゃうわけ。だから女性も取らざるを得ないから、女性枠で取ってるだけ。同じ成績とは限らない。中小は知らんけど。
女性も深夜就業できるよ。
そうだったのか・・・。それは知らなかった。ありがとう。
ばかか。「顧客満足・従業員の雇用創出・株主への利益還元」こんなのは社会が企業に果たして欲しい役割だろ。それらは社会貢献として企業が詠うことはあっても目的ではない。建前を鵜呑みにするとか、どこの学生だよ・・・。
そうそう、適材適所で働くために男女雇用機会均等法があるんだよ。雇用機会均等ってそういう意味だ。言葉を知らんのは増田のほうだ。能力が同じなのに男女の別という意味のない差別意識によって、個人の適材適所な労働が妨げられないようにこの法律がある。
ほんとばかか。こういうばかが多いから間違った方向に社会通念が進むんだろうな。能力が同じじゃないから男女雇用機会均等法を廃止しろと言ってる人間に対して、能力が同じなので男女雇用機会均等法があるんだよと言っても意味ないだろ。根拠を示せ。あと、深夜就業以外については男女雇用機会均等法について何も知らないだろ？
結局増田はこれが言いたいだけ。田舎のオヤジのような日本の古い家族観に凝り固まった結論が先にありきで、なんら論理的な思考など出来ていないのさ。
結論がありきたりだからと言ってそれに至る経緯が無視するのは論理的な思考なわけ？