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はてなキーワード: 雇用とは
2 名無しさん＠１２周年 :2012/02/15(水) 01:17:28.43 ID:xOw4ewDn0
今まで無職とか、派遣の人を馬鹿にして笑い者にして、やれ自己責任だ、甘えだ、ゴミだのクズだのと叩いて、「勝手に飢え死にさせとけｗ」とか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくる。
本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が最初の就職如きですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなく、大勢がつまずくような社会にしてしまった。
そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。
現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当に愚かだ。
社会全体でニートだ派遣だと弱い男性をクズ扱いして、「こんな人間誰が採るんだよｗ」といって笑い者にして余裕ぶっこいてた会社員様が、超少子高齢化・人口減少による内需の縮小で、自分の所属してる企業が大赤字で潰れる。そして年金も破たんし国ごと崩壊。
今自分がこの日本と言う豊かな国で、豊かなインフラで、幸せに生活出来てるのは、「この国のどこかの誰かが子供を作ってくれて、その国力によって維持されてる」ものなのに。
昔の為政者はそれが分かってた。
「全員揃って、みんなで豊かにならないと、国は決して繁栄しない」ことを知ってた。
「自分だけ金持ちでいられる」なんてそんな虫のいい話は決してない。
金持ちになるには、庶民に自分の会社の商品を買ってもらってなんぼだから。
その庶民をないがしろにして、子供産めないような状況になっても「自己責任」「努力不足」と吐き捨ててたら、自分のところの商品を買ってくれる人がいなくなるのは当たり前のこと。
安泰と思ってた自分の企業が、その報いを一身に受けて潰れる日が来るなんて夢にも思ってなかっただろう。
弱い者を大事にしなかった国は滅びる。弱者を馬鹿にして見捨てた報いは全て自分に返ってくる。
因果応報。
俺の言いたいことを代弁してくれた
女に仕事があるのが悪いんだよ。
仕事がなくて専業主婦にしかなれない世の中なら、専業主婦叩きなんか起るわけないんだしさ。
それだと生活ができないってんなら、それこそ子ども手当でなんとかするとかして。
少子化対策とはずばり『「将来への希望と安定」を若者が持てること』これに尽きます。
http://anond.hatelabo.jp/20120214233516
休暇だの時短だの取ってたら当然一人当たりこなせる仕事量が減るから
労働者をより大勢雇わなければならなくなる→一人当たりの給料が下がるんだが。
「子持ち女は仕事を手際よく短時間で片付けられる」なんて幻想だよ。大多数は他の男＆独身女よりずっと仕事が出来ない。
（例え元々能力があっても稼動出来る時間が短い＆突発的に休む事が多く責任の重い仕事は最初から引き受けられないので、仕方ないけど）
正社員（＝長時間労働要員）は男だけで女はパート、ってのは「長時間働く代わりに高い給料が欲しい」男と
「短時間しか働けないけど男が養ってくれるので給料少なくていい」女の利害が一致した雇用形態だったけど
今は「正社員だろうと十分な給料なんて貰えない」＆「男に養われるのはリスクが高すぎて嫌だという女が多い」時代だから
それじゃ回らなくなっている。
稼動出来る時間が短くて、突発的に休む事が多くても、責任の重い仕事が出来るように、社会の仕組み自体を変えないとダメだって言ってるんだよ。
男だって、社畜と言われながら長時間勤務したいわけじゃないだろ？
９時５時くらいの、ごくごく当たり前の労働基準法にのっとった仕事時間で、夫婦で共働きして、２人で交代して仕事休みながら子育て出来れば、それが理想じゃん。
現在の「仕事観」が歪んでるから、人間らしい生き方が出来ないんだよ。朝から晩まで働いたら、夜は家庭でのんびりできるようになったほうがいいじゃん。
休暇だの時短だの取ってたら当然一人当たりこなせる仕事量が減るから
労働者をより大勢雇わなければならなくなる→一人当たりの給料が下がるんだが。
「子持ち女は仕事を手際よく短時間で片付けられる」なんて幻想だよ。大多数は他の男＆独身女よりずっと仕事が出来ない。
（例え元々能力があっても稼動出来る時間が短い＆突発的に休む事が多く責任の重い仕事は最初から引き受けられないので、仕方ないけど）
正社員（＝長時間労働要員）は男だけで女はパート、ってのは「長時間働く代わりに高い給料が欲しい」男と
「短時間しか働けないけど男が養ってくれるので給料少なくていい」女の利害が一致した雇用形態だったけど
今は「正社員だろうと十分な給料なんて貰えない」＆「男に養われるのはリスクが高すぎて嫌だという女が多い」時代だから
それじゃ回らなくなっている。
526 ：名無しさん：2012/02/10(金) 00:08:27
59 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/09(木) 18:12:51.85 ID:BOYSqRGu0
今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、
勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、
それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。
本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、
結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、
その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に
求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。
そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。
現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。
本当にバカだよ。
社会全体でニートだ派遣だと弱い男性を笑い者にして、クズ扱いして、
「こんな人間誰が採るよｗ」とかいって余裕ぶっこいてた会社員様が、
自分の所属してる企業が大赤字で潰れる。そして年金も破たんし国ごと崩壊。
今自分がこの日本と言う豊かな国で、豊かなインフラで、幸せに生活で来てるのは、
「どこかの他人が子供を作ってくれて、その国力によって維持されてる」ものなのに。
昔の為政者はそれが分かってた。
「全員揃って豊かにならないと、国は決して繁栄しない」ことを知ってた。だから底辺を見捨てなかった。
「自分だけ金持ちでいられる」なんてそんな虫のいい話はないんだよね。
金持ちになるには、庶民に自分とこの商品を買ってもらってなんぼなんだから。
その庶民をないがしろにして、子供産めないような状況になっても「自己責任」「努力不足」と吐き捨ててたら、
自分とこの商品買ってくれる人がいなくなるのは当たり前のこと。
それで今、超一流企業様の自動車産業すら危機に貧してるからね。
安泰と思ってた自分の企業が、その報いを一身に受けて潰れる日が来るなんて夢にも思ってないんだろうね。
人を大事にしなかった国は滅びる。弱者を馬鹿にして見捨てた報いは全て自分に返ってくる。
因果応報。
小売を見るに女性しかお客がいないかのようだ。その昔に男女雇用機会均等法を声高に叫んだ人たちからすれば望んだ世界なのだろうか。彼女たちが目の敵にした男はいったいどこでお金を使っているのだろう。
そして思うに、あの時男女雇用機会を叫んだ人たちにとっては、お金と社会的地位こそが「幸せ」の基準だったのだろう。そしてそれを手に入れてみれば、次は無理にでも出産をするのだろうか。
女性専用車両ができ、売春しても買ったほうが罪に問われ、街中にはレディースデーがあふれかえる。そして若者が車を買わないと嘆く。ハチロク復活を見るに「車を買う若者」とは男しか考えていないのだろう。このご時勢どう考えても女性が買いたい車を作るほうが正解だ（車に限らないけど、若者のなんとか離れ、は男を指しているのだと常々思う）。
雇用機会均等がいつのまにか女性優遇に変わったように、痴漢対策のはずが女性優遇に変わったように。同じくらいの勢いで男性不遇を叫んでもいいのではないだろうか。というと「総理大臣は男性だけだ」とかすごい例を持ってきて反論してきそうだ。
結婚して男性は働いて女性は主婦になって。よく論われる「だんなは５００円、嫁は５０００円のランチ」なんて本当にあるのだろうか。だとしたら怒らない世の旦那勢は何をしているのだろう。今ほど男性の扱いがひどい時代はないんじゃないかと思ったけれど、明治維新前はこんな感じだったようだ。だとしたら薩摩と長州では男尊女卑だっただけのことで、まるで恵方巻のように、一地方の文化が日本中に広がったんじゃないだろうか。
女性だから長時間残業できない、生理休暇をとる、とかの話ももう沢山だ。どこが平等なんだ。この時間まで働いているのは男ばっかりじゃないか。
一回文句言おうと思うのだが、配達忘れあった土曜日の「エコノ探偵団」に
脳内妄想全開な記事があったのを「はてなブックマーク」経由で知った。
この見出し「だけ」を見た人は、
「今年はベビーラッシュなのか！？」と早合点してしまいそうである。
しかし、記事の中身をよく読んでみると、
「街で妊婦をよく見かける」という「個人の観測範囲内での出来事」を
出発点として取材開始するものの、結局出産数増加は確認できなかった、というお粗末記事である。
恐らく、
「昨年、家族の絆が再認識されたことだし、出生率も上がるのではないか？」と
「仮説」を立てた日経記者が、仮説を立証すべく各方面に取材に走ったが、
結局芳しい結果が得られなかった・・・そんなところじゃないか？
であれば、この脳内妄想な「ベビーラッシュ」なんて見出しは、「見出し詐欺」もいいところで、
紛らわしいので改訂すべきでは？
＞「街で妊婦さんをよく見かけます。今年はちょっとしたベビーラッシュになるんですかね」。
＞「東日本大震災で人との絆が見直されたそうだけれど、出産につながっているのかしら」
＞震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。「そういえば妊婦向けの雑誌があるわね」。
＞明日香がリクルートに問い合わせると、雑誌『妊すぐ』の実売部数は昨年３月以降、前年よりも24％増えたとの答え。
＞編集長の佐々木寛子さん（36）は「芸能人の妊娠・出産が昨年多かったことが影響しているかもしれません」と推測する。
＞妊娠しやすい体づくりなどの情報を発信する「妊活・ｎｅｔ」へのアクセスも増えていた。
＞月間で数千回だった閲覧数が昨年７月には３万5000回超に。運営する医薬品会社、
＞メルクセローノ（東京都品川区）は「最近は子どもを欲しいと強く思う人が多くなったように感じます」という。
＞「出産を控えた女性の声も拾ってみよう」。東京都文京区の母親学級を訪ねると、この日は満席。
＞小中あゆみさん（32）は「地震で一人は怖いと実感しました。先でいいと思っていた入籍を５月に早めると、
＞すぐ子どもができました」とほほ笑む。結婚を前倒しし、妊娠したと打ち明ける女性は他にもたくさんいた。
＞「震災で結婚や出産に変化が出てそうね」。家族の現状に詳しい中央大学教授、山田昌弘さん（54）に聞くと、
＞山田さんは首を振った。「結婚についていうと、予定を早めた人はいるかもしれませんが通年では増えませんでした」
＞厚生労働省によれば、2011年の婚姻件数は推計で67万件と戦後最少。
＞派遣社員やフリーターなど非正規社員を中心に未婚率は上昇している。
＞「生活に不安があると、結婚に至らないことが多い。現在の経済や雇用環境では難しいですよね」
（以下略）
出生数増加の「唯一のエビデンス」は、「妊娠雑誌や妊娠サイトのアクセス数増加」だけだが、
これはむしろ「放射能と妊娠の医学的関係を確認したい」という需要が増えた、
それだけのことじゃないか、と思う。
「その程度の薄弱なエビデンスで以って、毎週記事を「量産」している」
という「実態」が暴露されたこと。
多少なりとも日経新聞に一定のクレジットを置いていた自分がバカだった。
「震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。」としれっと書いているが、
例えば自治体は「妊娠届け出数」（＝母子手帳交付数）を集計しているが、各自治体に妊娠届け出数を電話取材すれば、
実は自分は
「放射能問題を嫌悪して、カップルが子作り行為そのものを自粛する結果、２０１２年は相当数出生数が減少する」
という仮説を持っていて、知り合いの週刊Pの女性記者に各自治体に取材するように頼んでいるのだが、
なかなか動いてくれない。
一市井の個人である自分が自治体の妊娠届け出担当に電話取材しても、相手はマトモに応対しないだろう。
マトモに取材できるのは、マスコミの名刺を持った記者だけなのだが・・・
と思ってたら、以下のような、エコノ探偵団を完全否定する記事が飛び込んできた。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120130170603835
＞国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、
＞「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。
＞研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、
＞その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。
円高とデフレ。
これがあるから若者の給料は上がらず、国の借金は相対的に増え続け、景気は悪くなり続ける。
なのに、円高もデフレも何も有効な対策を打たないまま、財務省は野田総理をマリオネットのようにコントロールし、消費税の増税を実施しようとしている。借金の実高も、消費の冷え込みも承知の上で、それでも増税をするんだ。なぜ？ 貯金も財産もない若者には「死ね」と言われているようにしか聞こえない。
けれど、きっと財務省や日銀のえらい人は、そんな素朴な疑問に対しても、僕の想像もつかないような専門用語で、哀れむように、蔑むように、理路整然と解説して「だからインフレターゲット政策は誤りなのですよ。私たちの啓蒙が足りませんでしたかねえ」というような顔をするのだろう。いや、彼らにそんな暇はない。どうせ説明を求めても「愚民に説明しても無駄だ」くらいの心持でいるのだろう。
そして、今の円高とデフレを放置している理由は、僕の理解を正直超えている。財政なんちゃら学的に見て、それが妥当だからなのか？
それとも、インフレが暴走することで、査定が下がることを恐れているのか？
デフレ政策を維持し続けてきた大蔵日銀OBのメンツを守りたいからなのか？
デフレによって、相対的に自分の給与や退職金、天下り先で手に入る金を維持増加させたいのか？
デフレによって、天下り先が維持される原因が生じ、それこそが彼らにとっての利益なのか？
全くわからない。だが、物心ついたときから、デフレと不況と、財務官僚に国民の声なんか届かないという無力感に、影に日向に僕はさいなまれ続けてきた。
そして、財務官僚は増税反対論を敷くマスメディアや論客に、税務調査で脅しを掛けるという。
権力を使ってまで、若者の雇用を間接的に殺してまで、増税がしたいのか。
この構造は、霞ヶ関の奥の院、密儀の神殿で、長老の如き老人たちの手で行われており、所詮、僕のような若い庶民には、何の異議申し立てをしても無駄なのだろう。
そして、無理に騒ぐ人間には、権力を使って合法的に圧殺するのだろう。そして、彼らは若者の声を「愚民どもが扇動されているな」とあざ笑いながら、政治家を言いくるめ、マスメディアを脅して、増税を押し通し、不景気を招くのだろう。そして彼らは、天下り先で高い給与と退職金を得て、仕事のない若者を横目に「努力が足りない」と呆れながら、安楽な余生を過ごすのだろう。
この20年、好景気とやらを殆ど見たことのないまま、どこかの頭のいい老人たちの手によって、僕らは翻弄されてきた。それに異議申し立てをする能力も手段もないまま。
ハシズムが勃興する理由の一つは、この学習性無力感を癒す可能性が僅かでも感じられたからだろうと僕は思う。頭のいい大学のセンセイなんかは「それはナチスやファシスタ党の勃興と同じ理由だ、眼を覚ましなさい」とご丁寧に忠告してくれるのだろう。
でも、もう遅い。この国に刻み込まれた、学習的無力感の反動が、これから荒れ狂うだろう。暖かい場所で、オーソリティと給与を得てきた大学のセンセイの言葉は、実にむなしく響くよ。
先日パナソニックの決算報告があり、2012年3月期の利益予想が7,800億円の赤字になったという発表がありました。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509787.html
また、1月28日の週刊東洋経済では、「落日パナソニック」という特集が組まれていました。この特集が組まれた段階では、赤字額がまだ 4,000億円の段階でしたが、それでも絶望的だという論調で書かれていました。
実際社内ではどうなっているのか、またどう受け止められているのかについて書いてみます。
社内ではほとんど話題になりません。社長が交代する、しないについても全く興味がない様子です。タブー視されているのではなく、単に関心がないだけのように見えます。
雑誌に書かれているとおり、確かに津賀専務の評価は高いです。大鉈を振るう改革を進めるので、反発も強いですが、きちんと数字を出しています。ただし、本社で「年齢が若すぎる」という声が出ているかどうかはわかりません。否定できないほどには、パナソニックは年功序列です。
余談ですが、 p27 に掲載されている「津賀が新工場を閉じるべきと発言したら、取締役会が修羅場になり、席を立つ取締役まで現れた」というのはかなりリアリティがあります。普段の社内会議も、机を叩いたり叫んでみたりで、相手に威圧感を与えて意見を通そうとする人がいますから...
プラズマテレビへの傾注が今の事態を招いたとしていますが、これは疑わしいと思っています。少なくとも、液晶メーカーが軒並み赤字になっている中、パナソニックがプラズマを早期に撤退して液晶に注力していたらよかったかというと、それはわかりません。ただし、2010年の尼崎第三工場は、減損処理をしていることからもわかるように、失策だったのでしょう。
32ページからはまるごと事業に関して、事業部間の対立などが書かれています。これはパナソニック社内ではとても有りそうな話です。
まず、予算や人員が事業部単位で割り当てられますから、自分の事業部の利益を最大化しないといけません。そして、事業部感で連携する際に「どちらがやるかはっきりしない仕事」は、拾ってしまうだけ損になります。極端に言えば、事業が失敗したときに、いかに相手に責任を取らせるかを考えて仕事をしている向きもあります。
それから、紙面では「部門間の身分差」について書かれています。私の実感では、まず大阪が本流で、それ以外は傍流扱いです。事務職はわかりませんが、技術職では「ハード屋」と呼ばれる、電気回路などのエンジニアが偉く、次に「機構屋」、最後に「ソフト屋」が来ます。工場の生産技術者の地位もハード屋より低いでしょう。それぞれがお互いに責任をなすりつけあっている風景はよく目にします。また、重要な決定はほぼハード屋だけで行われ、その決定にソフト屋が従うことになります。
このような状況でいくら「まるごとソリューション」と叫んでみても、うまくいかないのではないかな、と思います。
33ページに「水道哲学」について軽く触れられています。そこには「松下幸之助によって提唱されたが、今や乗り越えるべき過去であるはず」と書かれています。
しかし、社内ではまったく逆で「松下幸之助が言ったことは、時代が変わっても常に正しい」と繰り返し叫ばれています。水道哲学も、かなり強調されるテーマです。ですから、最近でも「ボリュームゾーン戦略」や「中所得者向け商品」と名前を変え、いかに数を売って利益を出すかに力点が置かれてきました。もっと言えば、09年度の不振は高所得者層に注力しすぎたからで、水道哲学を無視した結果であり、松下幸之助の精神に立ち返らなければならないといったムードさえ漂います。
ですから、高度成長の価値観から抜け出せていないのは確かですが、社内ではそれで上手くいかないのは「やり方が悪い」からであり、「水道哲学そのものが悪い」という考えには決してなりません。
役員の人事がどう決定されているのかは全くわかりませんので、社内で中村会長がどう扱われているかだけ説明します。
端的に言うと、「松下幸之助が亡くなったあと傾いていた松下電器を立てなおした救世主」という扱いです。研修でも歴代社長の中では、松下幸之助の次に長い時間をかけて説明されます。中村会長と大坪社長の業績も、やはり比べられます。そのような中で、求心力を発揮するのは難しいのかもしれません。
その他、雑誌に書かれている中長期的な将来の話はわかりません。ただ、最近大坪社長の象徴的だった一言があります。それは、サムスンとLGに有機ELテレビの商品化を先行されたことについて、「サムスン、LGが2012年中に有機ELテレビを発売すれば、我々は出遅れることになる。遅れて出す以上、商品のスペックで負けるということがあってはならない」と答えたことです。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20120117_505035.html
日本企業の負けた原因は、スペックや技術力ではないと思っています。戦略の誤り、組織的な非効率を見なおさず、「商品力で負けないようにする」とだけ答えるのは滑稽です。
かつては平均年齢35歳だった会社も、今では45歳です。自己資本比率は30%を割り込みましたが、今なお社内に危機感は感じられません。サムスンやアップルを例に出し、赤字の会社ばかりではないことを述べると、「彼らだっていつまでも儲かるとは限らない」「円高だから」「雇用を守るという社会的責任がある」となります。今回の赤字決算のことを話したら、「それでも営業黒字で、会計上の赤字でしょ」という返答が周りの社員から返ってきます。年功序列ですので、課長になれるのはだいたい40歳を過ぎてからです。
どうしましょうね。
教職員の採用については、俗に「定数法」と呼ばれる法律があり、それに基づく各都道府県の条例に基づいて、正採用の教職員の数は明確に決まってる。具体的には、現行の定数法は１クラスを40人としているので、仮にとある都道府県に40000人の生徒がいたら、クラスの数は1000。そうなると、各クラスには担任副担任２名を置くので、正採用できる教職員の数は2000人ということになる。基準の適用の仕方は色々あるし、小学校の定数は最近若干変わってきているし、他にも自治体独自で作る枠もあるし、一方実際のクラス数はもっと多い（全ての学級の「上限」が40人なのだから、それより数の少ないクラスもある＝実際のクラス数は40で割ったより多くなる）が、とにかく、大体そんな感じに「正採用の人数」は決まっている。
で、統廃合のときどうするかだけど、当然「いつ」統廃合するかは決まっているから、計画が決まるあたりから採用調整を行う。子どもの数は出生数から分かるわけだから、将来的にどのくらい学校が必要か不要かはある程度分かっているわけで、それを見越して採用調整を行う。特に、この20年間くらいは、子どもの数の急激な減少期だったりしたから、学校の統廃合も激しく進み、相当の採用調整を行う必要があった。
かといって、雇っている教員のクビをぽんぽん切れるわけではないので、教員の数を減らすには、原則「早期退職」とか「定年による自然減」に拠るしかない。統廃合前にそれをある程度進めないといけないので、たとえばある学校を一つ統廃合する前の年には、その一校分くらいの教員数を減らし終わってる必要がある。だから、大体その前年まで採用数を減らして教員の数を減るに任せる必要がある。だから、前年くらいにはその都道府県の中に（足りない分を補う）期限付き講師があふれるという減少が起こるというわけ。まあ、学校を廃校にすると言っても、いきなり全学年が消えるというつぶし方をしなくてもよい。新１年生が入ってこない状況にすれば、教員数は１学年ずつ減らしていくという手もあるから、講師による調整数も、せいぜい１学年分ずつということにもできる。それでも、この10年くらいは、複数の学校を一気に統廃合する関係上、さすがに調整きかない分もあるためか、定年後の再雇用枠とか、教育委員会内への出向とか、研修センターで研修とか、まあいろいろ無理矢理な調整をする必要があることもあった。
上の増田が書いてる「２クラスに教師が３人」というのは、色々勘違いがあって、そもそも「１クラスに２人」が標準だから、２クラス３人ならむしろ教師が足りないことになる。多分（主たる）担任のことを言ってるのだと思うが、３人の教師が付くのは、学級担任とは別枠の何かとして配当されているという事情によるのであって、「教員が余ってるからぶちこむ」とかそういう事情とは違うと思う（そんな余裕はない）。多分、片方の担任の指導力に不安があるとか体調不安があるとかクラスに発達障害の子どもがいるとか、まあそんな事情だろう。
それにしても、期限付き講師は、昔は採用に際し有利になることもあったようだが（逆に、前評判が出回って不利になる人もいたと噂に聞くが）、今は特にそういうことも原則ないと思うので、そうなると本当に、採用試験に受からない限り、使い捨てである。色々と問題は多いと思う。
はてぶのコメント見てると、「それでも1400人以上の雇用は国に守られた」というたぐいのものがいくつかあったけど、
確かにエクセルの関数すらよくわかならないけど方眼紙にするのは得意ななんちゃってSEな人達の雇用は守られたかもしれないけど、
会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。
質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。
（１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと
(翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、
本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は
自分で払う。
（３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と損益通算が行われる。
結果、（翌年の）住民税が減少する。この情報は会社に知られる。
うっかり誰かに喋ったとか、手続きミスったとかの別経路は除く。
（５） よって、副業が会社にばれないためには、副業分の住民税を普通徴収にし、
かつ事業所得を常に黒字に維持すればよい
であってるのかな？
ごめん、悪いけど本気で分からんわ。皮肉のつもりだったの？あれ。
［オレ］労働運動のやり方、少しは考えようやー。真面目にストやってみるとかさー
↓
？？
ストやれば会社が損失を受けるのは当たり前だわな。しかし、それでも社会全体の利益を考えたとき（労働者の再生産とか経済規模の発展とか文化の向上とか）、労働者にストを打つ権利がないと経営の無茶に歯止めが利かないから、わざわざ憲法で権利として保護されてるわけじゃん。Ok？
そして、無意味なストは労働者自身も痛い、それも当たり前だよな。給料出んもんな。でも、それ以上に雇用者は痛い。だから、労働者側からしたら、身を削って交渉力を得てるわけだよな。もっかい言うけど、ストやれば会社傾くのは当たり前じゃん。傾くと困るから話合いになるわけでさ。
もちろん、現行のとおり流動的な雇用市場が成立していない社会において、会社が潰れることは労働者にとって相当痛いということは大前提よ？だから軽々しくスト打つわけにはいかない。けど、だからといってストを打っていけないわけでもないし、ストが交渉戦術として有効でないわけでもない。要は使い方と使い所だろ。武器というのは、得てしてそういうもんだわな。
要は、オレの最初の書き込みは、もはや魅力的でも有効でもない武器（デモ）振り回す茶番より、まだ磨けば使い所のある武器（スト）の再生をなんでやらんの？ 労働組合の幹部はホント無能、という書き込みなわけ。でもってあんたの書き込み（皮肉？とやら）は「武器使ったら怪我すんじゃん」ということなわけ。それって皮肉？ ねえ、それって皮肉？ 根本的に話の前提が分かってないだけの、単なる無知だろ。
たとえ懐から出さないとしても、ホントに切れる武器もたにゃ交渉にも何にもならねんだよ。お子様は飴でもしゃぶってろ。
まあ、労組の連中がそこに手を出さないのは、本気で切れる武器を振るうビジョンも度胸もないからだよ。竹光でチャンバラやるような交渉芝居が主たる仕事だ（と思ってる）からそうなんだろ。まあ、そんな話はあんたにしても意味ねーがな。
ところで逆に聞きたいんだが、あんたは一体どういう立場から、自分のそのお子様なご意見を述べているのかね？ 社畜の立場から？それとも糞タレブラック経営者の立場から？ それとも無職か学生？ まさか公務員じゃねえだろうな。その辺非常に興味あるな。少しは語ってみせてくれや。あと、「失業倒産を減らす」ビジョンについてもさ。いや、友だちのとある会社の二代目（ぼんぼん）社長が似たようなことボヤいてたから、まさか本人じゃねえだろうな、とｗ
ちなみにオレは、労組がスト打つ覚悟で全力を挙げて取り組むべき課題は、ワークシェアの推進に尽きると思ってるけどね。正社員の給料とか雇用とか、そんなことより、命と家庭と人生を守ることの方が百倍大事だからな。給料を敢然と切り下げて労働環境を改善するため雇用を拡大せよ、と。何ならリストラにも協力すればいい。同一労働同一賃金の原則を厳格にして、正社員とか派遣の壁を崩してく。そういうビジョンが必要だと思うんだがな。
いや、だからさあ、
そう書いてあるじゃん。
もう交渉はしたんだよ。
で、非正規雇用になったので、
と団結してるらしい。
合理的で妥当な態度だと思う。
決して不まじめな態度をするわけじゃなくて、ぎりぎり文句を言われない最低のラインを狙ってサボるよ。
正社員雇用よりも、契約社員や派遣社員のほうがコスト面でメリットがあるとか思っている経営者には、残念ながらそうは問屋がおろさないと示すよ。
我々は、こんな不当な扱いをされてまで、会社に忠誠など示さない。
会社のために働いているふりをしながら、わからないように裏でこっそり業務を混乱させて遅延させてやる。
ちょっとした疑心暗鬼やすれ違いでプロジェクトを頓挫させてやる。
正社員にしない限り、まじめに働かないよ。
一致団結したから。明言はしていないけど目と目で通じ合ってるから。非正規雇用社員だと仕事が進まないってことを示してあげるよ。
方で定められた報酬を受け取るけど、会社全体の利益なんてクソ食らえ。
言われた作業はこなすよ。ぎりぎりの低品質で。その傍らで全体の業務を妨害してやる。
今のままでは、多分ならないだろうなあ、って話。
先日、内田氏をめぐり橋下市長がつぶやきまくった件(1)。個人的に「ここまで橋下氏をつぶやかせる内田氏とは一体何者なのか？」という興味が尽きずウォッチしているのだが、現役大学教授から退いたいまの内田氏、只者で無いただのおっさんだった。
例えば、当の本人が平松氏の活動に対して取る態度といえば所詮『ドタキャンご無礼』(2)で済ます程度のものだった。本当に大事なイベントなら、そのイベントも『折り込み済』で行動するのが大人だと思うが、当人はそうしなかった。仮にイベントの告知が本人に知らされたのが遅かったのだとしたら、平松陣営にとっても内田氏は、その程度、の人でしかないってことになるだろう。コミュニケーションてのは面倒なものなのだ。
平松氏相手ですら『自分のことを優先したので貴方の活動には参加できませんごめんなさい』という状態なのに、ましてその向こうにいる橋下氏に対して自ら何か行動を起こしたり直接議論することはないものと考えられる。それがいまの内田氏が、自分の範囲で出来ること、なのだろう。彼の範囲内はあくまで『旧知の仲の平松氏と話す』ということであり、今の大阪や橋下氏に能動的な興味があるわけではないのだ、多分。そりゃそうだよな、別に大阪に住んでるわけでも、大阪で雇用されていたわけでもないのに。石原都知事が大阪府知事になって橋下大阪市長と一緒になって大騒ぎ、ってんなら都立大関連でもう少しテンション上がったかも知れないが。
もしかして今の橋下氏は内田氏にとって「なんかよくわかんないけどtwitterで私に向かって吠えている人」としか見えていないのではないか。しかもその吠えてる人は直接自分に会いに来るわけでもなく、何やらあまり自分とは関わりの無い別人（田原総一朗氏のことである）を介して自分を呼び出そうとしている。そういう人に対してどういう態度を取れば良いのか、賢明なネット民ならば容易に理解出来るであろう。どう見たって橋下氏がtwitter晒しスレ行きだろこれ。
てなわけで現状、橋下氏は内田氏に対して何ら直接的な影響を出せずにいるなあ、片思いってやつなのかなあ、というのがこの日記を書いている俺の素朴な感想なのであった。
というか、この内田氏というおっさんのブレない態度が、俺はなんだか好きだなあ。
参考：
(1) http://togetter.com/li/240764
(2) https://twitter.com/levinassien/status/158122071086469120
思うんですけどね、ぼく、脳にチップを埋め込んで知識を頭に直接ダウンロード的な世界が本気で到達しないかなーと思ってるんですよ。でも一言で知識といっても。全知識のことでは無く、いわゆる理科学系的な知識のこと。
そのような未来感に対して在野の方は「知識を頭に叩き込んでも知識の使い方を覚えられない」という文句がでるんですが、僕はそんなもの詭弁に過ぎないと思うんですよね。
何故ってそもそも人ってあなたみたいな偉そうな人が言うほど馬鹿じゃないよって思うし、論理とやらは数学でも良く出来た人文系の本でも読めば会得できるものだと思うからです。
加えて理系的知識のみ頭に直接叩きこんでも構わないというのは、理系的知識が(複雑系的な言説が代表する最先端の知を除いて)すべてがファクト（らしい）だからです。
例えそれが原理的に「ファクトらしい」ことであるとはいえ、少なくとも恣意的では無いんですよね。それでですね、そしてそんなファクトらしいことをファクトとして扱って科学はここまで技術化され人類の進歩発展に帰依してきた(ここれ辺が人文知とは異なるところです。人文知はその恣意性が暴力的な力を持っている。そしてその暴力性が人文知の力。すなわち文脈を書きかえること。個人にとって一見関係無かったものを一つの視座を持って関係づけ、切実なものにする。それが人文知の力、だと思ってます。)(一方理化学的な知識にも別種の暴力性が当然あります。そのことに自覚的でない科学者はみんな根本的には自分勝手なクソ野郎なんだと思います。残念ながら。)
うう、かっこの中の話で本筋から遠ざかった…。
ぐだぐだ言ってきましたが、ここまで言ってきたことは一言です。基本的な理系知識というものは大抵が世代を超えて一個の人間がまた改めて一から学ぶほど価値があるわけではないということ。
いわゆる理系学生の中に以下の現実に気づいて憂鬱な気分になっている人は多いと思うんだけれど、若いころの時間を使って結果の分かりきってる学生実験をする価値なんて99%以上無いんですよね。
え、実験道具の使い方？レポートの書き方？全部別プログラムでやらせた方がよっぽど効率的です。だってどちらも理系的な知識を使わないじゃないですか。どちらかというと体育と国語ですよ。
そりゃ回数重ねてれば何かの偶然で新しいことが起こるかもしれないけれど、そこに若い学生の時間を使うのはいかがなものかと思います。どちらかというならこれから寿命がますます伸びた年配の方がおやりになればよい。しかも年配の方々は数が増えるのは分かりきっていることなのだから。可能性の伸びしろとしてはそちらの方が全然優位なはず。
そしてぼくはそのような年配の方(時間があって、科学とかゆるく好きで、しかも高校の教科書的な所から大学の２～３年程度の知識が頭に一括ダウンロードしてある方)が自由に研究を趣味的にできるような場がこれからあると良いなーと思います。
知識があったとしても大抵は無駄な研究もどきなるとは思いますいが、それでいいんです。無駄は文化になります。文化は物語化されてブランド足り得ます。
今までに比べてはるかに安いコストで、気軽に研究できる。しかも初めから自分の興味のある分野を。これってとてもいい社会だと思います。それにそのようなある種のハードルを下げるにはとても良くて、実際的に何がいいのかというと人材流入のハードルが下がれば在野の人の既得権の縛りが解かれる+競争激化＋多様性が増しイノベーションが起こりやすくなるんですよね。（その弊害は例えばPixivなんかで散見されますね。すなわち雇用の問題。）
これからデジタルに親和性の高い世代が高齢者になったり、ある程度英語等でコミュニケーションで来て人材の移動性が高まる時代に、それを実現できたら、かなりのその地域引いてはその国のブランドになりえるし、いいことだと思うんですよね。
日本というのは自然災害がその立地条件からして根本的に多い国だし、今回の放射能ははそもそも強いと思われていた農作物のブランドの（程度はどうであれ少なくとも方向性として）下落につながった。その後の日本政府の立ち振る舞いも同様に日本全体をパッケージとして観たときのブランド価値は下がったと思う。
つまり日本というのは根本的に他国に比べブランド価値が強くなければ優秀な人材を引っ張ってこれない国だと思うんですよ。例えばわが身ひとつで立身出世しようと考える優秀な中南米人が「日本は色々災害とか身の危険あるけど○○があるからここで仕事をしよう」と思ってくれないとダメなんですよね。でなければきっとこれから日本という国は戦えなくなる。（経済的に豊かでなくなってくると無駄の確保ができなくなります。無駄の重要性は上に述べてきたとおり）。
さて、ここまでメリットばかりあげてきましたが批判も数多く考えられます。例えばその筆頭にしてもまっとうなものが「科学の発展が加速したらますます倫理の側が追いつかなくなるじゃないか」というものです。
しかし、僕はこの観点も保証できます。なぜなら時間に余裕のできたものは、退屈な事実の再確認や荒唐無稽な技術への信仰ばかりするのではなく、確かな今を見据える人文知的なものを学びたくなる欲求が高まるはずで、加えて言えば知識の記憶に費やす時間が短くなれば余暇が創出できるので、そのような歴史、思想史、哲学史を学べる機会は増えるはずなんですよね。たとえあなたが時間があるから大丈夫(＝自身の倫理を構築できる)とは限らないなんては思えなくとも、学生実験をやるよりはよっぽど有意義な時間が過ごせるとは思いませんか？
以上のことがもっとも実現可能性の高い場はラボをシェアするという理念の元運営されているいくつかの団体だと思います。なぜなら人材の流動化がこれから激しくなる時代に情報系のものを除く理化学系研究が根本的に抱える問題とは研究はラボというその場でしかできないことで、その土地でしかできないならその場にしかいられない。そこをシェアをすることでより開放するサービスが圧倒的に人々に受け入れられるだろうからです。
また実現に向けて初めに脳内に知識ダウンロード、と言いましたが、それより若干コストは高くなるかもしれないけれど海外のよく勉強したにもかかわらず文系就職しそうな元理系学生とか先生に雇って、そのサポートに比較的リーズナブルに提供できれば十分今まで述べてきた未来の足場としては実現可能だとも思います。