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はてなキーワード: 競争力とは
話通じないな…。
ブラック企業だったら残業代が付かない＞それに引き替え、のうのうと手当を受領している公務員とんでもねー＞倒すべき という論法。
そもそもこういう論法なんかはじめから取ってねーっていう話だって言ってるの。
正しくは
「今時潤沢な手当が当たり前につく企業なんて存在しない。存在したとしてもグローバルで強い競争力を持つ勝ち組企業だけで、そういう企業に集まる優秀な人材を確保するにはそれなりの待遇が必要である。たかだか大阪の無能な公務員風情がそういう優秀な人材と同程度の待遇を得られると思っていることが完全に間違い」
という論法。
潤沢な福利厚生が当たり前だと思うならgoogleにでも転職しろよ。できないの？だったら優秀じゃないってことだからそれなりの待遇で我慢しろよ。って話。
以下はショッピングカートに入れておいたけど買わずに削除することにした作品一覧。（☆はAmazonじゃなく書店で買った本）
◆社会
第三の波 (中公文庫 M 178-3)
富の未来 上巻
レクサスとオリーブの木―グローバリゼーションの正体〈上〉
余震（アフターショック） そして中間層がいなくなる
いま〈アジア〉をどう語るか
☆困ってるひと
西洋哲学史 1―古代より現代に至る政治的・社会的諸条件との関連における哲学史 (1)
チーム・ファシリテーション 最強の組織をつくる12のステップ -
チーム・ビルディング―人と人を「つなぐ」技法 (ファシリテーション・スキルズ) - 堀 公俊
白熱教室の対話術
ご機嫌な職場
ゲームストーミング ―会議、チーム、プロジェクトを成功へと導く87のゲーム
ロジカル・ディスカッション
☆ディシジョン・メイキング―賢慮と納得の意思決定術
☆話し方入門 新装版
◆マネジメント論
なぜリーダーは「失敗」を認められないのか―現実に向き合うための８の教訓
◆人事・モチベーション論
「見せかけの勤勉」の正体
モチベーション3．0 持続する「やる気！」をいかに引き出すか
図解 きほんからわかる「モチベーション」理論 (East Press Business)
人を伸ばす力―内発と自律のすすめ
リーダーの値打ち 日本ではなぜバカだけが出世するのか？ (アスキー新書)
「働きたくない」というあなたへ
日本人事 NIPPON JINJI~人事のプロから働く人たちへ。時代を生き抜くメッセージ~
会社は変われる! ドコモ1000日の挑戦
働きながら、社会を変える。――ビジネスパーソン「子どもの貧困」に挑む
「発達の最近接領域」の理論―教授・学習過程における子どもの発達
心の仕組み~人間関係にどう関わるか〈上〉
☆わたし、公僕でがんばってました。
◆自分の演出
あなたの魅力を演出するちょっとしたヒント (講談社文庫) -
対話のレッスン
演技と演出 (講談社現代新書)
見城徹 編集者魂の戦士―別冊課外授業ようこそ先輩
「しがらみ」を科学する: 高校生からの社会心理学入門 (ちくまプリマー新書)
パブリック―開かれたネットの価値を最大化せよ - ジェフ・ジャービス; 単行本
「ヒットする」のゲームデザイン ―ユーザーモデルによるマーケット主導型デザイン
◆その他
幸福優位７つの法則 仕事も人生も充実させるハーバード式最新成功理論
残念な人の仕事の中身 ～世界中の調査からわかった「組織で評価されない人」の共通点
ベスト・パートナーになるために―男と女が知っておくべき「分かち愛」のルール
新・絶望に効く薬
千の顔をもつ英雄〈上〉
はじめて考えるときのように―「わかる」ための哲学的道案内 (PHP文庫)
☆料理の四面体 (中公文庫)
結ぼれ - R.D. レイン
あるヨギの自叙伝
◆読み物
☆ダイナミックフィギュア〈上〉
☆ひとびとの跫音〈上〉 (中公文庫)
MOTHER(マザー)―The Original Story (新潮文庫)
☆空の都の神々は (ハヤカワ文庫FT)
ゼウスガーデン衰亡史
生贄のジレンマ
Carver's dozen―レイモンド・カーヴァー傑作選 (中公文庫)
塩壷の匙 (新潮文庫)
☆姫椿 (文春文庫)
☆お家さん〈上〉 (新潮文庫)
ストレンジ・プラス 1 (IDコミックス ZERO-SUMコミックス)
聖なる血 (扶桑社ミステリー) - トマス・F. モンテルオーニ
スノウブラインド - 倉野 憲比古
少年の国―MYSTERY OF NEW RELIGION
ソドムの百二十日
悲惨物語
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
TPPの導入で色々と議論があるが、メリットの1つとして日本の農業の競争力強化がある。
外国産の農作物に対抗するために、日本の農家が企業努力をするというのだ。
友人が農家をやっているのだが、今の農業というのは農協からの補助金で生活している人がほとんどだという。
作った野菜をキロ数百円という重量で（品質ではない！）生活できない値段で買い叩かれて、農協からくれる、あるいは農協からの借金で生活している。
友人が作っているものは付加価値のある果物なので、農協を通さなければそれなりの市場価格で売れるのだが、農協を通さないとなると地域の目もあるし、なによりなにか起きたときに農協の手助けを得られない、農協に金をもらったほうがラク、農協に潰されるなど政治的な問題で農協依存から抜け出せないのが現状とのことだ。
このように付加価値のあるものを生産している努力している生産者さえこれが現状である。いわんや、コモディティ化した野菜を生産している業者にとって、農協がなければ農業は存続出来ないことは明白だろう。
考えてみて欲しい、八百屋で得られている一個100円のキャベツ。この値段に疑問を抱かないだろうか？
これ、たとえ1万個作っても100万円にしかならない。毎月1万個作れるなら年商1200万円として事業としては継続できそうな気もするが、農作物はそのような工業製品とは違う。
そう。そもそも、日本の野菜や果物は税金ですでにとっても安く手に入るようになっているのだ。
補助金で農業を延命させている手前、今後TPPが発足したところで、さらなる税金が投入されて市場に出回るのは日本の作物だろう。
どうせ大量の税金を投入してすでに安価な値段にしているのだから、100円を50円にしたところでたいして変わらない。
補助金をなくして農家を潰してしまえばいいという意見もあるが、そうなったら大量の失業者はどうなる？
現状で全仕事に対して、10％も人が余っている状態で、別の仕事をさがすことはかなり困難である。
そうなると生活保護となるが、それが幸せな判断だろうか？それより産地直送のおいしい野菜を作ってもらったほうが良くないだろうか？
また、一度安い外国の野菜や米を手に入れた消費者は、それを買い続けるだろう。カルフォルニア米は食べたことあるが、安い無洗米と比べてほとんど味は変わらない。そうなると、わざわざ高い国産を（しかも放射能に怯えて）買う必要があるだろうか？
TPPは所得中間層が手痛い思いをするため、高級国産野菜を買える層は少数になる。例え農家が努力しても、すべての農家を食わせるだけの市場は日本国内だけでは成立しないと思われる。
やるならまず中国に国産野菜が輸出出来るほどの技術をつけさすのが先である。
それには農家への補助金制度を見直して、減らすべき。そして市場競争力をつけさせることに農協は力を入れる。農協の中の人がわからないのなら、コンサルタントでも雇えばいい。
そのような努力をして中国に野菜や米を売って国内の供給が減って値段が高くなって庶民が買えない！となったときに初めてTPPに参加すればいい。
今参加したら補助金が増えるだけである。順番が違う。まずは企業努力で競争力強化、国内の供給が減ったらTPPだ。
マジレスすると説明ができようができまいが関係ないとおもう。なぜなら、営業さん（上司・お偉いさんも）は話を聞く気がないみたいだから。
プログラムをする人の労働の成果が、その会社の商品である開発会社において、唯一正しい見積もりを提示できる設計者・プログラマの話を聞かずに、短納期を押し付けているところを見ると、理由は2つ考えられる。
最初の場合、顧客側に1ヶ月分の予算しかないことが明白であるにもかかわらず、元増田の会社としてはその予算を獲得したいわけで、つまり、実際に何ヶ月かかろうが1ヶ月分しかお金を取れないという意味なんじゃないかな。つまり値引き前提の受注を意図しているわけ。
2つ目のケースの場合、これはある意味会社としては幸せなことなんだけど、プログラマが当初の提示を超えて短納期を実現してきた経緯があって、だからこその期待をしている場合。でもデスマーチに触れているから、たぶん違うんだろう。
いわゆるデスマーチ状態になっても、残業代を出さないなどの手段で会社として利益がでる状態にできている（だからこそ会社が存続している）のは、顧客の要望にまがりなりにも応え続けた結果であり、その意味でも会社の構成員として、難しいオーダーに応え続けた意味はあるはず。
まぁ、その辺はともかく、もしかして、デスマやIT土方とかなるのは「説明が出来ないから」なのではなかろうか？と思えてきた。必要な時間と予算を説明出来ないから、泥沼になるのではなかろうか、と。
これも違うんじゃないかな。必要な時間と予算について正しい見積もりを提示したなら、その時間と予算を守らないといけない。プログラマとしての「努力込み」での見積もりを提示することが前提だけど。見積もりの提示より短納期を実現すると、作業予備を読み込んでいるとみなされるわけだし、サービス残業で乗り切ったりすると、それが会社としての「過去事例」になって、採算のベースになるわけだから、当然、次回からの顧客への提示には反映されてしまう。だから、
業界全体として、各社見積もりを下げている（デスマを招いている）のであれば、個人的にも会社的にも競争力は落ちるけど、仕方ないよね。本来の競争力は、作業効率で実現するべきものを、事実を無視した低予算と、サービス残業で実現しているわけだから。大切なのは、あなたやあなたの会社が、その現状を理解してるのかということと、理解した上でどう思うか、だけどね。その説明なら、通じるまでやる必要があると思う。説明というのは、技法や理解力で通じるのではなく、事実と説明者の熱意で通じるものだから。
最近の韓国ゴリ押しは完全にビジネスの都合だからねぇ。なんか見えない韓国の陰謀と戦ってる人もいるけど。
あんなの単に近場でそこそこ見所あって安全な観光先を広告代理店がプッシュしてるだけで、完全にカネの問題。一昔前ならグアムか台湾だったんだけど、まあもちろんこれもアメリカの陰謀とかではなくて近場でそこそこ以下同文がそこだった。で、最近なら韓国がそれなりに観光地として使えるようになってきたので、そうなると圧倒的に近い分だけ安くて多売できる、と。そりゃ韓国押しになるよ。観光業者が儲かるもん。
韓国ドラマなんかも似たような感じで、まあ要するに安いのよね。これも一昔前から(アメリカ以外の原価の安い)海外ドラマを日本に持ち込もうみたいなのは試みられたんだけど、韓国以外はマッハでコケた。文化違いすぎるしね。そういう意味では韓国ドラマは日本の文化に近いっつーかまあ韓国ドラマが日本のドラマに強い影響受けてるのだから当然なんだけど、ちょっと変わり種くらいの距離感で見て貰えて、とにかく安い。プロモ代差っ引いてもこれは美味しい。まあそろそろ無理が出てきている(物珍しさよりも質の低さが目立ってきた)ので微妙だよなという感じはあるんだけど、かといって韓国より文化的に近い国って他にないわけだし(かろうじて台湾がやや近いくらい)、国産ドラマはどうしても高い。一部の大作を除いて国産ドラマが韓国ドラマと価格競争力で戦えるんだろうかというのが正直……。そういう観点ではアニメだけは圧倒的に競争力強いんだけど、アニメ市場そのものが日本国内ですらニッチ市場なのでねぇ。というわけで当面テレビは粗製濫造韓国ドラマに占拠されると思われる。誰もこれで良いとは思っちゃいないけどしょうがないじゃんよ。国産ドラマの方が儲かるならそっち放映しますって。
ネットで色々言われてる根拠はこの辺か?
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf
一通り読んでみると、如何にあの国の兵役忌避が深刻な問題となっているかがよく分かる。
ただし、この時は国民感情などを考慮した結果、実現には到らなかった。韓国では重国籍が一部上位層の特権や兵役忌避などの不正と結び付けられ、否定的なイメージで語られることが通例であり、
政治家の息子や大企業の御曹司がこっそり免除されたりとかしてたんだろうな。
2005年には、遠征出産による重国籍者は兵役義務を履行しなければ韓国籍を離脱（外国籍を選択）できない旨の法改正も行われた。
法改正しないと歯止めが利かない位に横行してたのか。
2008年4月30日に開かれた李明博大統領主宰の第 2 回国家競争力強化委員会会議では、韓国人留学生の海外残留などによる頭脳流出と兵役義務履行者の減少や、優秀な外国人が帰化を断念する状況を改善する必要性があること、
重国籍容認の範囲を兵役義務履行者と優秀な外国人（①案） 、①案に兵役免除者と兵役義務のない女性を追加（②案） 、①案に一定期間（例えば 2 年）社会奉仕を行った兵役免除者と兵役義務のない女性を追加 （③案） の 3案に分けて比較検討を行った （優秀な外国人以外はすべて非自発的な外国籍取得者に限る） 。
①については兵役忌避を防ぐという理由から、②については国際結婚の離婚率が高い現状では、家族解体を促進するとの理由から、③については兵役義務を履行しなくてもよいなど無条件で重国籍を認めるのは時期尚早との理由から、それぞれ除外された。
圧倒的多数やね。
ただし、韓国には兵役制度があるため、兵役義務のある男性の場合は、兵役免除者などを除き、兵役義務を履行しなければ重国籍が認められない。
また広義の遠征出産による出生者は、兵役免除者や兵役義務のない女性などを除き、兵役義務を履行しなければ外国籍を選択 （韓国籍を離脱） することができない。
これは、国内に生活基盤を置いているにもかかわらず韓国籍を離脱することによる社会的な違和感を解消し、国民統合に寄与するとともに、兵役義務を履行すべき人材の流出を防ぐためである。
twitterでソラノート問題というのを知った。そんでここ数日追いかけてみていた。
んで、もう遅いだろうけれど自分が思ったことを書いてみる。
被害者の方の判断や苦痛を軽視しているように読めたら申し訳ないけれど
これ名誉毀損とかプライバシーの問題というよりは図式が公害事件に似てると感じた。
たまたま私が数日前に原発絡みで公害訴訟の本読んでたせいかもしれないけれど。
私にとって問題だと感じたのは、この問題が、公害問題における企業と私人の関係に似ているということだ。
「まともな運営では競争力がなく利益（PV）を稼げない」ことや
「企業外部の被害について責任を取る必要がない」という事情を逆手にとって
ネットに毒のようなものをばらまくことを止められる仕組みがないということだ。
こうした行為についてまったく規制や罰則が儲けられていないしスタンダードな解決ルートが存在しない。
そのため、被害者の声が小さい場合、問答無用でかき消されてしまっている。
こうした状況では、個人には為す術がない。泣き寝入りするしかない。
しっかりとした規則や罰則がないと、訴訟で問題を解決するのは恐ろしく困難だということがよくわかる。
まず当時は「法人 vs 私人 」といった判例が皆無と言って良いほどなく、問題解決のルートが全く確立されていなかった。
民放の不法行為があるじゃないかというかもしれないがこれは訴訟能力が対等な力関係を前提にしている。
実際イタイイタイ病訴訟では民法709条での過失の立証には膨大なデータと予算が必要で不可能だった。
そのため鉱業法109条を用いて因果関係のみに絞って提訴。これについても三井側は全面否認し現場検証が行われた。
やがて裁判費用は底を尽くことになり、訴訟救助で支払いを猶予してもらい、
町村議会も訴訟支援の助成金を出してもらうことでなんとか継続することが出来ている。
結果として、被害発生から弁護団が立ち上がるまでに７年。訴訟開始から３年が掛かっている。
実際、企業側（正確にいえば企業法務、弁護士など）もそのことはよく承知しているらしく、
当時の三井も「公の機関が三井に責任があると言うなら補償する」と開き直るような姿勢をとっていた。
実際、勝訴できたのには本当に幸運だった。
立証責任の転嫁が認められなければ、おそらく膨大な負担によって裁判を継続することが出来ず、
「騒ぎが大きくなってしまうと米が売れなくなる」「嫁が来なくなる」
「面倒な奴と思われたら就職できなくなる」「企業が撤退したら村が成り立たない」
といった声が強く、地元民が泣き寝入りを積極的にえらぼうとする動きが目立った。
リーダーが立ち上がり、団結しなければ、仲間同士で潰し合って活動が崩壊するところだった。
訴訟の間も何度も何度も活動が内部から崩壊する危険を迎えている。
非常に大きい負担を背負わされ、正義が確定するまでは周りも遠巻きに見守って近寄ってこない。
いろんなモノを我慢しながら、宙ぶらりんの状態をずっと続けるよりは
訴訟を取り下げてもいいから平和な生活に戻りたいという気持ちになる住民も少なくなかったと書かれている。
まとめを見る限り、ソラノート事件に関してすでに内部分裂を起こしている傾向が見られる。
後からこの問題の情報に当たるので、事件発覚当初の空気はよくわからない。
ただ、記録を見るかぎりは当初より名誉毀損を焦点にする当事者と、ネットの正義みたいなのを主張する周囲の人間の間に認識の齟齬があり活動に一体感がなかったように思われる。
結果として一部の人間は、被害者の行先と自分たちの将来の利害には関係がないと切断を行い
むしろ被害者に対して嫌がらせのような活動をしている人もいるようだ。
これは少し残念な状況だと言わざるをえない。
裁判後は、三井側が廃水対策を住民と共に行っている事、土地の復元事業にも参加している事が書かれている。
いわゆるソラノート的な企業は、社会的責任や制度が明確に規定されれば工夫してネット住民たちと良い関係を築くことも不可能ではないと感じる。
現在のように競争状態がますます激化していく中、完全な無法状態だと倫理を逸脱するものが出てくるのもやむを得ない。
法律とまではいかないが、なにかしらガイドライン的なものをソーシャルメディアに導入するためにも
この問題は大事に取り扱い、将来の指針になるような結果に結びつくことが望ましいと感じる。
ネット公害とは面白い視点だが、それを持ち込んだら事実上全ての事案が公害認定され得るのだから現実的ではない。だからこそ法があり法廷があるのだから、真に必要ならその場を使うしかあるまい。
反応ありがとうございます。私もさすがに公害認定は行き過ぎであるか思います。
公害でないにせよ、何かしら新しい視点の導入が必要ではないかということです。
たとえば名誉毀損で訴えるにしても「ネットのIDにどれほどの価値があるか」など新しい視点の導入が必要であるかと思います。
両者の立場が対等ではないこと、ソーシャルメディア全体に与える影響などを強調して
裁判において新しい視点を導入する補助線として公害という例を提示したかったのです。
ほんとうに公害と扱うことまでは望んでいませんが、この問題の重要性は伝わりにくいと思うのである程度強調が必要かと思います
「裁判の場をつかうしかない」とのことですが、私も裁判のことを考えています。
そして、もしかしたらここに認識の差があるかもしれませんが、私は裁判だったらまず体力負けすると思ってます。
完全な妄想レベルで全く根拠はない与太話なのだが。ハイクに書こうと思ったらえらく長くなったので増田に書いてみる。
突っ込みどころは山ほどあると思うがまぁ与太話として聞いてくれ。
様々議論はあるだろうが、今後国内では原発は向こう数十年は推進される事はなくなるのではないかと思う。少なくとも国政選挙が2回ぐらいは原発支持・不支持が論点になり、原発推進候補は勝てないだろう。当然ながらこの福島原発の処理が終了するまでは先に進めないだろうし、毎年毎年、3月11日が来るたびに思い出され、忘れられずに残っていくだろう。あるいは残らなければならないと思う。
また、一緒にするなと言う話になるかもしれないが、スリーマイル島事故のあと米国は反原発に舵を切って長年原発を作ってこなかった。それが解除されたのはつい最近で、きっかけは確かカリフォルニアでの大規模停電だったように記憶しているが、そういった再び世論を動かす事故が起きなければ敢えて寝た子を起こすような政治家は出てこないと思う。（ただ…チェルノブイリ発電所は2002年まで動いていたとか、そういうことを考えると残る可能性も十分あるし、今回の経験から日本の原子力技術はさらに成熟されるだろうし、国際的にはどうだろとか、いろいろな議論はあるとおもうけど発散しちゃうのでここではこういう前提にする）
という夢は日本が今後成長していく上では捨ててはならない。捨てた瞬間日本の経済は終わる、と言うレベルで捨ててはまずいと思う。エネルギーはすべての生産活動の基本なのでここが下がらないことにはコスト競争に勝てないからだ。
まずエネルギーコストがあがると、エネルギーコストが原材料費に占める割合が大きな産業からやられてくる。たとえば製鉄業などがこれに当たるが、実はすでに鉱石からのアルミニウムの生成など一部の産業では国内企業はエネルギーコストの上昇によって競争力を失っているものがある。（日本では独自に水力発電所を持っていてエネルギーを極端に安く入手できる企業しか残っていない。国内のアルミニウム工業はインゴットを輸入している。このためアルミニウム合金そのものについては国内より外国の方が進んでいる）これらの産業が外国に流出しても別にかまわないという考え方も十分あるが、これは全体的にコストの上昇を意味することとなる。
さらに、エネルギーを輸入に頼らなければならない日本では、エネルギーは即座に外国に金が流失する事を意味する。（国内でエネルギーを生産できる国はエネルギーコストが上がっても国内需要として残る）故にエネルギーコストが原材料費に占める割合が増えると産業競争力が落ちるばかりでなく、国内の金の巡りが悪くなり、経済はかなり厳しくなる事すら予想される。
全ての産業がこう言った事に追い込まれないためにも、永遠にエネルギーコストを削減していく技術は追い求めなければならない。
ただ、原発はもう少なくとも政治的・社会的にもう限界だし、コスト的にも議論はある。個人的にも消極的容認派から積極的収束派に意見が変わった。原子力推進でこの夢を追うのは無理だ。
では、どうするか。
原子力によって叶えようとした夢は、自然エネルギーが引き継ぎ、夢へと動くべきだと思う。自然エネルギーは原子力と非常によく似ており、正統な後継者だからだ。
「おい貴様何を言ってる水と油じゃないか」「かわいそうに、酸素欠乏症にかかって…」「ばーかばーか」等と言う声が聞こえてきそうだが、かなりマジである。原子力と自然エネルギーは、少なくともチェルノブイリ以前の認識ではかなり共通点があったと思うんだ。
後ろの利権（産業としての裾野の広がり、影響力）の話なんかも下手すりゃ同じである。原子炉の仕組みが考え出された当時は火を燃やすよりずっと安全だと考えられており、今でも単純な死亡者の数では火力より安全だという議論すらあるくらいである。故に、今の自然エネルギーの一種のような認識だったのではないか。さらに言えば発明された当初は「こんなもの制限が多すぎて使い物にならない」と考えられていた…かもしれない。
原発というのはあくまでも手段であって目的ではない。大規模な原子力災害が発生し、その他様々限界が見えてきた中で手段を変えるのはそんなに悪いことじゃない。目的が達成できればいのだから。
故に、自然エネルギーは原子力の正当なる後継者じゃないかと思う。だから原発は今後尻すぼみになるなら、同じ夢を追う自然エネルギーに原発に振り向けていた投資のうち、維持費以外を振り向けて推進するべきだと思うんだ。原発反対の反動としての自然エネルギーではなく、原発の正当なる後継者としての自然エネルギーに。
ただ、よく知られているように自然エネルギーは
などなど、山ほど問題を抱えていて実際の所うまくいく保証はない。というか、代替エネルギーとして今すぐ原発の後を継げるような存在ではないのは間違いない。今原子力の直近の代替エネルギーになり得るのは火力しかないと思っている。（夢は継げるかもしれないが。さらには原子力が火力を駆逐できなかったように、火力も依然として必要とされるだろう）ただ個人的にはそれぞれ、以下のようなブレイクスルーがあって、研究されさえすれば解決に進むのではないかと思っている。
最後の送電網の組み替えだけは、物理的な問題があるのでブレイクスルーのような物はちょっと考えつかない。ただ、これはたとえ原発事故がなくても設備の更新などは必要だったわけだし、おそらく原発がこのまま推進される事になってもこの流れは必要になってくると思われるので、と言う事にしておく。
また…。これは完全に不謹慎であるし、お怒りをいただいてもしょうがない思考ではあるのだが、怒られそうな事を敢えて言うと、今回の被災地は壊滅的な打撃を受けほとんど丸ごと町を作り直さなければならなくなってしまったところがかなりあり、政府はここに莫大な公金をつぎ込み新たな町を作り上げるつもりのようだが（そして世論もそれに賛成している）、これは新エネルギーのための町をある程度採算度外視で作る事ができる条件がそろっていることを意味している。
ご存じの方も多いと思うが都市計画は、再開発よりも一から作った方がよほど簡単なのである。たとえば中国では大規模造成によって作られているのはものすごいスピードで発展しているが、何もないところ（あるいは何もないに等しいところ）を造成しているから早いのである。（日本の高度経済成長期のニュータウン造成も似たような話）一つずつ立ち退かせるところから始めなければならない再開発より早いのは当然である。
だから、災害に遭ってまっさらになってしまったところがある、というのは、未来のエネルギー産業を育てるためのモデル都市を作る事ができると言う事も意味する。きっかけは不幸な災害であったが、この災害を次へと繋げる事も可能になると言えるのだ。（ただ、外野だからこういうことをいるのだ、とも言えるのであるが…うまくいけば世界に名だたるモデル都市になり、産業たり得るだろう）
前掲した以外にも様々な技術的な問題はある。これらの実現・解決にはかなりの時間がかかる。ではどうするか。個人的にはそれでもとりあえず問題はないのではないかと思っている。何故かと言えば、原発は今すぐ停止できる物ではなく、どちらかというと安楽死というか引退させると言った緩やかな停止になり、自然エネルギーの成長を待つだけの余裕は十分にあるのではないかと思うからだ。
今後、原子力は引退させようという動きになっていくと思うが、一部の過激派の言うように「今すぐ撤去せよ！」というのは暴論も暴論で、とても無理だと思う。確かにエネルギー問題を無視あるいは過激派の言うとおり節電などでやりくりすることが可能であれば、異常な状態である福島第一原発を除けば原発を今すぐ止めることは物理的には可能だろう。しかし停止状態になっているのに問題になっている、あるいは使用済み燃料であるにもかかわらずきちんと管理が必要なことを考えれば、いきなり停止させても自己満足以外の意味は、それほどないのではないか。むしろゆっくり運転させ経済的に重要である状況に置いておいた方が、追い込みすぎて安全対策にまで金が回らなくなることに比べればずいぶん安全かもしれない。
さらに、原発の解体は年単位で時間がかかるし、日本国内できちんとした技術は確立されていないから、そこら辺の技術をきっちり固めてからではないと危険であるし不可能だ。
また解体した原発の放射性のゴミをどこに捨てるかという問題も当然発生するだろうが、場所はすぐに見つかる物でもないので（今でも地層処分の場所が見つからず難儀している）、そこも確保してから停止しなければならない。もちろん一度にたくさんの数の解体を進めることも、現実的ではない。すると、古い順番から廃炉へと動いていく事になって、原発の廃止にはどうやっても時間がかかる。自分は少なくともどんなに急いでも二十年はかかるとおもう。
だからまさに原発から自然エネルギーへ夢を引き継いでいく素地は十分にあると思うのだがどうだろう。
根拠らしい根拠はない。また「未来の可能性は無限だから何でもできます」みたいな不毛な話なのも自覚している。今の短期的な電力不足・技術的課題が残るであろう中期的な問題を解決するような話ではない。
さらには原子力がクリーンな夢のエネルギーとみられていた時代と同じで自然エネルギーも今後おそらく確実に様々な今知られていない問題も出てきて、場合によっては今回のような致命的な問題は出て来て頓挫するかもしれない。
また、設備以外にも、ライフスタイルは大幅に変えなければならないだろう。少なくとも
等は考えつくところだ。さらには原子力産業で食っていた人たちをどうするかと言う事もある。電力会社は徐々に電気を作って売る会社ではなく、電力送電網を所有する企業へと変貌を迫られるだろう。末端の電力網を維持管理する作業者は技術的に大きな変更はなくあまり関係ないだろうが、そうでは無い電力会社本体の、発電に携わる今まで日本を支えてきた技術者の方々には削減の並が及んでしまうだろう。
しかし、原子力が数十年原子力産業と日本を食わして来たように、数十年は日本を食わせてくれる原動力になるポテンシャルは十分にあると思うがどうだろうか？
また、困難であるため他者が参入してこないと言う状態であるならばより高い見返りを得る事ができるのではないか？うまくすれば、日本がはじめてエネルギーの世界で優位に立つ事ができるようになるやもしれない。
今こんな事を言うと怒られるかもしれないが、原子力は敵、自然エネルギーは味方、あるいはその逆でも良いが、そういった思考では未来は開けない。
現実原子力の力によってできあがってきた社会を直視し、原子力に携わる人々に「なんて物を作ってくれたんだ！」と言い放つのではなく「今までありがとう」と言い（これは無論原子力災害に見舞われている現地の方々ではなく、そのエネルギーを享受してきた我々の立場である。原子力災害のただ中にいる人は怒っても良いし、保証の話は別だ）原子力で見た夢は自然エネルギーが引き継ぎます、と告げ、方向転換を図る時だと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20110403193520
戦争ならもうすでに中東を舞台に何度も起きてるじゃん。すでに起こっていることだから、それ前提に考えないと
今後の展開は下2パターンだと思う
→日本の今後の競争力に影響あり。おそらく原発輸出は大幅に後退。化石燃料の高騰は相対的に抑えられるため、火力発電に移行してもインパクトは少ない
→原発輸出はやっぱり大幅に後退。化石燃料が高騰するため、国内で原発を維持するようになると思うが、今後受け入れてくれる地方はあるの？？
福島でとんでもない災害が起きた。経済的にも大きな被害が出るだろう。
でも死んだ人はまだ少ないし、例えば現状のまま原子炉が止まれば福島はまた人が住める土地になるだろう。
これが現状。
話変わって、代替電源として考えられる化石燃料による発電。
資源のない日本は燃料を輸入するわけだけど、燃料価格の上昇があった場合、火力ばっかりで発電をするなら電気料金を上げるしか無い。
もし石炭の価格が倍になったとき、そのまま電気料金に反映されたらどれだけ競争力が失われるか、どれだけの人間が路頭に迷うか、考えたことはある？
オイルショック以後も何度も石炭や天然ガスの値段が短期、長期的に上昇したことはあったけど、それでも電気料金が大きく変動しなかったのは原発由来の電力での調整してたから。
もし原発事故による経済損失を軽く見積もっていたのならそれは見なおさなきゃならないだろうね。
でも、原発をやめて全部火力系電源に切り替えたとして、燃料費高騰によって原発事故以上の経済損失、人的被害（不景気になると自殺者が増えるよね）が出るようではエネルギー政策としてだめなんだよ。
それが見るべき現実。
ちなみに、電力会社も政府も原発なんてなくせるもんならなくしたいんだよ？しょうがなく選択しているだけ、日本という国と各電力会社がどれだけ代替電源開発に金と人間を注いでいるかを調べてみると良いね。