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はてなキーワード: 費用対効果とは
そうだと思う。まずは効果がどうかという事象のモデル化が必要だ。
ケインズ主義の政府の肥大化や腐敗に対して、費用対効果に立ち戻ろうと言うのは理解できる。しかし、短期的な費用対効果、さらにはすぐ儲かることのみを求めたから、教育、困窮者救済、そして、次の産業の源やディープテック起業に必要な基礎応用研究投資を破壊した側面もあるからな。
なんかめぼしの良さそうなものを顧客の目処がまだついていなかったり、技術的に不完全なのに投資家と起業のルートに乗せて、想定が外れたらこてんぱんにフルボッコにして潰して、次の餌を探すという悪趣味な人形遊び。
ただディープテックなら想定が外れても科学的成果は出せるはずだし、資金管理も大学を媒体にできる。科学的成果と資金管理のみを求め、想定が外れたのをもとに次の検討を続けていけば本当に成功するディープテック起業も実現できるだろう。
集合で確率で見れば長期的な費用対効果はあると思うよ。すべてのディープテックは起点に基礎応用研究を絶対経由しているはずだから。だから、可能な限り効果がどうかの測定は、公費が関わる全事業について測定していくべきだ。
ただ、わからないのなら、感覚で出すほうがまだ正しいと思う。可能ならモデル化して、確率できちんと効果があると言って広めにばらまかないとできないって。
他人との棲み分けの点で表現の自由と自分の気に食わないものを破壊したいってはまあ永久に議論し続けるだろう。人は次々生まれてくるものだし、気に食わないものを破壊したいってのは人間の本能だからしとまることはない。
論点は散々出尽くしてるし、時間の無駄だから法案をどうこうするって話にならなれば、まあがんばってねって感じ。
右翼左翼の連中が、自分の陣取り合戦に使ってるが、右翼左翼の本丸たちの影が薄くなってきて、弱者女子と公金支出のあり方の話が流れてくるのは面白い。
公金ということは予算を立てて承認を受けないとならないし、最終的には国の監査が入る。だけども、弱者女子なんて公金として触れられるのとは全く隔絶した世界にいる。事情も様々、必要となるものも様々。
近視眼的な費用対効果はないから行財政改革（笑）が好きなやつから石を食らう。
でも、なんとか救ってやらないと悪いやつの食い物にされ続ける。
いい有り様もうまく作らないとならないんだけどね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223507
例えば最近発表された東京都の「18歳までの子供一人につき月5000円」だと、
月5000円×12ヶ月で年6万円。
6万円×18年で108万円。
安芸高田市の官製婚活事業の「59組で4600万円ということは、結婚を1組成立させるのに必要なコストは約78万円」よりもずっと高くついている事になる。
しかもそれに子供を増やす効果があるのかどうかは全く分からない。
(しかし成人は18歳になったのにこの給付は何故か18歳までなんだな…どうして？)
みんな官製婚活には異常なまでにコスパがー、費用対効果がー、って言うくせに
こういう、子供が生まれた後で親に対して金を給付する、いわゆる『子育て支援』に対しては
カップル1組の成立につきかかる費用が約78万円ならば、子供1人につき約39万円。
そのくらいの費用で子供が増えるなら、費用を増やしたらもっと増えそうだし
やめさせたくて無理な理屈使ってない？
結婚がプライベートなら、子育てはそれ以上にプライベートだろ。
この市が子育て支援の類も一切やめるっていうなら筋は通っているけれどそうじゃないよね。
こういう、別に強制でも何でもない官製婚活に対して個人のプライベートへの制約だとして反対する一方で
それ以上にプライベートなものである「子育て」への介入は積極的に求めるって本当に意味不明なんだけど。
しかも費用対効果が低いって言ってもそもそもやり方が間違ってたのかもしれないし、地方自治体が行う婚活事業そのものを否定する根拠には全くならないよね。
https://twitter.com/ssimtok/status/1611927309845671938
松岡宗嗣
@ssimtok
·
4時間
「官製婚活」をやめた広島県安芸高田市の石丸市長。少子化対策を名目にした結婚の斡旋。12年間、約4600万円かけて結婚に至ったのは59組。そもそも「結婚という極めてプライベートで、個人の価値観に関わる話題に、公が関与すべきではありません」。真っ当だと思う。→
あと、ついてる引用も見たら費用対効果はそれほど悪くなかった。
https://twitter.com/speed540/status/1611940409068113923
Speed540
@speed540
·
3時間
59組で4600万円ということは、結婚を1組成立させるのに必要なコストは約78万円
比較対象として、たとえば企業が新卒社員1名を採用するのに必要なコストは約72万円だそう
成長戦略が第三の矢としてたけど、こいつ/おまえは財政健全化を第三の矢としてたのか。
財政健全化こそ自国通貨建て国債と外貨借金を混同してMMTで否定された無意味な考えだな。
そもそも資金の需要と供給は一致するから、民間企業が設備研究投資をすることなしに、政府の中立＝財政健全化はありえないんだよ。
成長戦略だとしても、そもそもが近視眼的な費用対効果で破壊されたのは事業化前の科学技術だし、科学技術が破壊されたがために次の成長産業も生まれなかった。
そのくせ起業だイノベーションがどこからかアホが歩みだせば生まれだすのにそうならなかったから第三の矢は成り立たなかったというのが、新自由主義の連中の言い分だがな。
第三の矢って「アホをおだてて無理強いして使い捨てて起業だイノベーションだほざく悪趣味な人形遊び？」
まずインフレにして、インフレに合致した増産の設備研究投資をするよう導くことと、近視眼的な費用対効果を離れて基礎応用研究投資をすることなしに、新しい産業なんか生まれませんよ。
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
体臭はねぇ、すごい人もいるけど、けっきょくは体質の問題でしょう？ 絶対数が少ないし、効果がある対策が少ないと思う。消臭ボディソープ使って、デオナチュレして、そんでも半日後にはやっぱり匂ってしまう人はいるんだよね。個人的には、「やるだけやってるけど、体質や生理現象に負けてる人」をそれ以上責める気にはならないな。
オタク界隈に多くて改善余地が高いのは、むしろ「服臭がすごい人たち」だと思う。体臭がキツくない人でも、一度服臭が出るループに入っちゃうと、ずっと服が匂い続ける。あれは雑巾みたいな悪臭なので、ムンムン系とか酸っぱい系の体臭と違うのはすぐわかるはず（体臭×服臭というハイブリッド型もいるが…）。
あの服臭は、衣服の繊維の中でモラクセラ菌が常在してしまうのが原因で、一度繊維内で繁殖してしまうと、普通に洗濯してても絶対になくならない。やつは中性洗剤にも乾燥にも紫外線にも強い。洗いたて・乾燥したての状態だと無臭になったように感じるけど、着用して少しでも汗の蒸気を吸うと、モラクセラ菌が活動してすぐに排泄物による雑巾の臭いが甦ってくる。汗だけでなく、少し雨に濡れただけでも一気に匂いが吹き出す。最悪。
その状態の服を他の服と一緒に洗濯すると、別の服にも次々とモラクセラ菌が伝播していく。そして一番怖いのは、一度鼻が慣れちゃうと自分ではこの匂いになかなか気づかなくなること。誰かに指摘されるまで、自分が臭いことがわからない。悪魔の細菌だと思う。
「熱湯使え」というアドバイスがよく出るのは、このモラクセラ菌を殺菌できるからなんだけど、正直、大量の衣服を一気に殺菌できるほどの熱湯を自宅で沸かすのは現実的じゃない。服も傷むし。
自分のおすすめはオスバンS。湯船で温めたオスバン溶液を作って、持ってる服や寝具をぜんぶ漬け込んで、半日おく。洗濯槽にもオスバン溶液を入れて、洗剤入れずにすすぎ洗いすることで、生活環のなかに棲み着いたモラクセラ菌たちを隅々まで殺菌する。服臭を何とかするならとりあえずこれが一番強力。次亜塩素酸系のハイターと違って色物にも使える。1本600mlが800円程度で、100倍希釈という殺菌力MAXの濃度でも湯船の1/3（60L）の量を作れて、たいへん費用対効果が高い。オスバンはポリアミド以外のプラスチックは冒さないので直接湯船でやっても大丈夫なはずだけど、念には念をで厚手のゴミ袋に入れて漬け込むのもいいかも。
あとは、日々の洗濯でワイドハイターPRO抗菌リキッドを使おう。ワイドハイター系は最近消臭系の派生製品がたくさん出ていて混乱するけど、消臭成分＝殺菌成分じゃないので騙されてはいけない。やりたいのは匂いを消すことではなく匂いの元を断つことのはずだ。殺菌という切り口ならワイドハイターPRO抗菌リキッドが一番いい。
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
・増田も小池都知事不支持のフェミニストだ。ツイフェミ（＝Twitterで活動するフェミニスト）の中で、支持している人だっている。だが、ニュースの本文を読まずに騒いでいる一部のツイフェミ・はてフェミとは一緒にされたくない。
・「不健康な卵子はいらないということか」「優生思想だ」てな反応は本当に勘弁してくれ。見出ししか読んでいないのか？頼むから本文を読んでくれ。Twitterならシェアする前に「まず記事を読んでみませんか？」と警告が出るだろう？それなのに読んでいないのか？それとも読んだのに理解できなかったのか？
・NHKニュースの本文ではこう書かれている：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918281000.html
"小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。""卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。"
つまり、「健康な女性」だけを支援する計画なんかじゃなく、その逆なわけ。もともとがん患者が対象の費用助成を、健康な女性にも広げようとしているわけ。
この施策自体に賛否両論はあるだろう。事実、記事中で松野官房長官が①採卵に伴う健康被害の可能性②凍結卵子の妊娠可能性の低さ③高年齢の妊娠・出産に伴う医学的リスク上昇という問題点を挙げている。少子化対策として税金を投じるなら費用対効果を考えるべきだ。だから、「高いリスクの割に低い妊娠可能性しかない手段への助成を今やるべきなのか？」「もっと他にやることあるだろ？」という批判は的を射ている。
だがな、これは国や都が健康な女性から卵子を無理やり取り出したり、健康でない女性の卵子を選別して排除したり、ってなシステムではないわけよ。だから、「優生思想だ！」って反応はマジで的外れ。「違う、そうじゃない」って鈴木雅之が言ってる。そのディストピア計画はお前の頭の中にしかない。
・知事の会見は動画配信・テキスト化されている：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2022/12/09.html
会見では都知事の口で「都としまして、これまではいわゆるAYA世代のがん患者さん（中略）の卵子凍結をすることによって、治療後の出産のチャンスをサポートするということで、既にこれについては支援をしております」と明言している。増田は親切だから、AYA世代の生殖機能保存についての都のページのリンクも貼っておくぞ。https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/chiryou/seishoku/index.html
配偶者がいる43歳未満の患者（含事実婚、男性患者なら妻も43歳未満の人）が対象で、卵子凍結以外にも精子凍結・受精卵凍結・卵巣組織再移植の費用助成が受けられる。
・藁人形叩きとは言われたくないから、1例だけ大手ツイフェミアカウントのツイートを載せておく。アルファアカウントのツイフェミがこんな初歩的な誤読を堂々とカマしているのは頭が痛い。累が及ぶのはそのアルファアカウント当人だけでなく、他のTwitterで活動するフェミニストたちの、重要なイシューについての発信も軽視されるようになってしまうだろう。https://twitter.com/nichinichibijou/status/1601197069842411520
さて、今からリンクを貼りますが、１番上のみ自分が書いたもの。あとは別の方のものです。
・Colaboと国のお金について
https://anond.hatelabo.jp/20221204142704
https://anond.hatelabo.jp/20221204050525
・何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）
https://archive.md/20221118013249/https://anond.hatelabo.jp/20221118003449#selection-165.0-185.1
（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡
https://www.sankei.com/article/20201128-QNFG3SOBKRLK7CDJKTEHJF7XXI/
役所あるあるとして、上の記事にあるようなことは全国的なことなんでしょうね。また、共産党の定期的な出版物は色々あって、それをもとに政策提案や質問を作っているのかな、という印象もあって、議員の方お一人お一人が勉強熱心なのでしょうし、党として色々な情報ややり方などが共有されているのだな、と感じます。
これはもちろん共産党に限らず、「悪しき習慣」として口利きがあり、行政を歪めかねないケースも一定あったかとは思いますが、現在そういったことは減っていると信じたい。
さて、議員からの政策について。多くは一般質問のかたちで行われることが多いかと感じます。一般質問は公開で行われるので、暗黙の理由（そうは言っても金が無い、優先順位が低い等）で無下に却下することはできません。なぜできないのかを説明できないといけません。もちろん実現可能なものは渡りに船でどんどん実現していけばいいのですが、そうはいかないものも多く、これについては地方自治体としてはこの説明に苦労していることが多かろうと思います。
そういったわけで、特に共産党議員の方からは妥協のない提案や質問が多く出る中で、地方行政では一定のプレゼンスを得ているところがあります。政策にもある程度は反映させやすい、ともいえると思います。
こちらは野党のチェック機能が強く働いている一例とも言えます。
もう一つ大きなチェック機能としては、国のお金の使い方に関してのみですが、会計検査院の会計検査があります。こちらも役所あるあるですが、地方行政では会計検査に非常に重きを置いています。恐れている、と言ってしまうのは露悪的ですが、過言ではない。検査対応が煩雑であるのはともかく、「仕事は終わればいい」と思っている職員にとって「終わればいいってもんじゃないよ」と終わった事業を改めてじっくり精査するわけです。これについては、特に最近は「どんな効果があったか」「費用対効果はどうだったか」というのが強く問われる印象です。もちろん書類に矛盾があってはいけない。そしてそれよりもどんな意図のもとに行われ、それは達成されたか、それをどう評価しているか、的なことも説明できなければならない。自治体職員としては、急に降ってくる仕事もあります。効果が得にくいとわかりながらもトップダウンでやらざるをえなくなった事業もあります。これを「効果があった」と説明する必要があるわけです（もちろん嘘もダメです。ほんとに効果がなかったら「こういう理由で失敗した」と言う必要もあるでしょう）。会計検査院については基本的には党派性はないと理解していますので、基本的には書類に向き合うしかない。なかなか大変です。
本来インフレであれば、合致する供給を自分たちが設備研究投資と雇用増加で作れば好景気化に繋がります。
しかし、何らかの事情でインフレでも増産ができず収入所得が上がらないという現象が起きることもあるのです。インフレでも収入所得が上がらない現象がスタグフレーションです。
例えば中東が石油の生産を一手に握った状態で戦争が起きたとか、アメリカが過剰なベトナム戦争支援をして財政赤字も経常赤字も両方出してブレトンウッズ体制をやめて一気に通貨安になったりとか。
MMTの元のケインズ政策では対処できない！とか言われたから金融政策偏重の新自由主義がおきました。けども、今のウクライナ戦争によるエネルギー・食料不足のスタグフレーションに新自由主義でなんとかなりそうかといえばならないでしょ？
金利を上げてヨーロッパスタグフレーションに落ちてるじゃない。一方で再生可能エネルギーがだいぶ低価格化していることと、石油や天然ガス産地が分散しているため、代わりの供給が作れるようになってる。
日本はもともとかなりデフレ基調だったものの、金利を下げたままで、物価高の品物を狙った補助金でスタグフレーションはだいぶ抑えられています。
スタグフレーションはスタグフレーションとして、供給不足の品物についての確保増産と価格変動緩和こそが解であって、新自由主義が解だってのは間違いだってことです。
まあ、政府の肥大と途上国の腐敗の点で一定費用対効果に帰ることぐらいは認めてもいいです。しかし、基礎応用研究投資や困窮者、教育など費用対効果が見えづらい支出が破壊されます。
新自由主義を突き詰めたイギリスは経常赤字垂れ流しで、最近投機勢の売り浴びせに勝てなくなってましたね。
日本、中国は外国為替資金特別会計などにある外貨や外債をもとに為替介入をして、投機勢を追い払いましたけど。
外貨為替資金特別会計大活躍したのに、最近外貨為替資金特別会計を潰せ、みたいなおかしな声が上がるようになってきましたねー。投機勢にとって目障りなのと、投機勢が暴れるために政策を捻じ曲げようとしてるんでしょうね。
自転車にすら乗れない車カスさんは自転車に嫉妬するぐらいなら自転車に乗れるように練習すればいいのにね。そのほうが得が多いのだから。
