  |
はてなキーワード: 国民民主党とは
対決してその結果の解決なんじゃないのか。
こういう日本語として、論理構造として違和感ある言葉を使っちゃう人の頭が心配になる
もしかして、「対話」という如何にもリベラルっぽい、綺麗事っぽい言葉を選ばなかった事で
この国の有権者の知性が終わりすぎていて嫌になる
https://www.asahi.com/sp/articles/ASSBW2QVSSBWUTFK00DM.html
立憲民主党と同じく民主党を源流とする国民民主党も、公示前の7議席から約4倍に大きく躍進することが確実になった。「対決より解決」や憲法改正を掲げ、立憲と差別化を図る戦略を展開。自民党派閥の裏金問題で自民を離れた保守層の一部や、無党派層を取り込んだとみられる。
国民民主、岐路に立つ「対決より解決」路線 玉木代表「てこの原理で政治を動かす」
https://www.sankei.com/article/20240212-DCZGHMUF2RI63BOQDK5IX5IDUQ/
国民民主党は１２日の党大会で、従来の野党像とは一線を画した「対決より解決」路線を堅持する姿勢を打ち出した。とはいえ、令和３年の衆院選から訴え続けている「トリガー条項」凍結解除を巡っては、自民、公明両党との政策協議が決裂し、方向性の行き詰まりも露呈した。「党是」ともいえる独自路線は岐路に立たされている。
「岸田文雄首相とのやり取りの中で開始が決まったトリガー条項凍結解除の３党協議が、結果として実を結ばなかった。極めて残念だ」
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
〜まえがき〜
〜本題〜
投票率とか各党の公約とかはおいといて、今回の選挙は面白い位置に着地したと思っている。
日本維新の会と国民民主党とが、それぞれ台風の目になっていることを話したい。
この２党を合わせて、「楔」と呼ぶことにする。
自民１９１
公明：２４
立憲１４８
維新：３８
国民：２８
れいわ：９
共産党：８
その他１９
以上、全部で４６５議席。
衆議院の過半数は２３３議席である。自民党と公明党（以下、与党という）を合わせても、１９１＋２４＝２１５議席で、これに無所属の議員を足しても過半数には届かない。
この過半数、「２３３」という数字は、絶対的な数字で、法律を成立させるにも、普通に議会を運営していくのにも、必ず確保しなければいけない数字である。なにをするにも与党は必ず、過半数を確保しなくてはいけない。
そこでカギとなるのが、与党に比較的賛成の立場を取ることもある「楔」の２党である。
楔のどちらかが与党に賛成すれば、過半数を達成することができる。
一方で、立憲民主党の立場から見ると、楔の両方の意見を統一すると１４８＋３８＋２８＝２１４議席で、これに１９議席上乗せできれば、過半数に到達することができる。理論上は与党に勝つこともできる状態になっている。
この２本の楔をめぐる駆け引きは、真に絶妙で、ねじれ国会とも言い切れない様相を呈してきている。
つまり、もう一度話を整理すると、
②立憲民主党は、絶対に通したくない法案は、楔の両方を説得しなくてはいけない。
ということになる。
穿った見方をすれば、与党は、楔のそれぞれに「お伺い」を立て、頭を下げて説明をしなくてはならない。
楔となる２党は、各々の判断で法案を審査し、議論し、あるいは質問をして、賛成するのか反対するのかを決めることができる。
これまでのしがらみに縛られない、ある種の「遊び」が生まれたことによって、より活発な議論が繰り広げられることが予想される。
これで円安がさらに進んで物価高になったら国民民主党の玉木のせいだぞ。
もうデフレはとっくに終わっていてインフレの時代なんだからデフレ脳からは脱却しないと。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/215bd7b9ae89c1d813050b93d7d0541fe94ffc12
・党自体が現役世代向けの政策のアピールのつもりで世代間対立を煽り得る軽率な言動を行う
・そもそもとして低投票率な若年層の中で得票率が高いことが、「若者に人気」となって独り歩きしている
・低投票な中投票する若年層支持者の「政策本位を標榜する党を支持する政治に関心が高く政策に通じた自分たち」的な自己評価の高さと、やはり世代間対立を煽ったり呑まれたりする様
などでなんとなくポピュリズムめいた危うさを感じる。
だって女性と言えば常に子持ちか、これから子供を産める若い女性の話題ばかり。
困難女性支援の対象も、皆婚世代でほぼ全てが子持ちの高齢女性か、シングルマザー、若年女性。
氷河期世代の独身女性がそれこそ日本死ねモードになって、こんな国滅茶苦茶になっちまえとばかりに国民民主党に入れたとしても、誰が責められるの？
国民民主党に入れたと発言した氷河期世代の女性を引用で寄ってたかって袋叩き。あまりにも酷い。
https://x.com/mochi20141101/status/1850512618651259285/quotes
氷河期世代の人々は、自分達が切り捨てられる事なんて理解した上で、それでも社会全体を見て投票行動を行っているんだと思うんだけど？
国民民主党は氷河期世代を切り捨てるつて言うけれど、じゃあ既存政党は氷河期世代に何かしてくれたのか？
あんたらいつもいつもそればっかりだったじゃないか。野党だから実行力がなかったというレベルではなく、マジで公約にすら載せてなかったんだけど？
挙げ句の果てに当人が言ってもいないのにまだ若いと思っていると決めつけて初老だなんだとエイジズム全開。
あまりにも意地が悪い。
俺はゆとり世代だけど後期高齢者には１日でも早く死んでほしいと思ってるから国民民主党支持してるよ
自分の世代と次の世代が楽に生きるために高齢者の死を求めてるんだわ
自分の親族も含め、多くの老人が苦しみ抜いて死んででも、赤の他人の子供１人が肥え太った方がいいからね
一生若いままだなんて思ってる訳ないだろ。そんな事思ってる人がいる訳ないじゃん。
みんな自分自身をふくめてさっさと殺してくれって言ってんの。
こういう藁人形論法いい加減にやめたら？
お魚
@sakana18sakana
老人の安楽死に対して肯定的な人は自分は一生若いままなの？賛成してるアンタもいつか必ず老人にねるが？と思うんだけど、そこんとこどうなんだ？今回国民民主に投票した人たちは。
尊厳死なんかじゃないよ。金かかるからさっさと死ねって言ってきてるのよ…
「民主党って書いたらどっちに入るんですか？」
と聞くと
という回答だった
「民主党って立憲民主党と国民民主党ありますよね？両方民主党じゃないですか、どっちに入るんですか」
と聞くと別の運営を呼んできて
「案分されます」
という回答を得た
「案分って半々ですか？」
と聞くと
「政党名フルで記入すればその政党に入ります」（そういうことを聞きたいわけではない）
「どちらに入るかは調べてください」
という回答だった
ネット検索したら得票数に応じて案分とのこと（ソースは朝日新聞の記事）
「安楽死に賛成して国民民主党を支持した氷河期世代は自分達がそのターゲットになると分かっていない」
という理屈で氷河期世代叩きをしている人が多いけれど、それはあまりにも氷河期世代の知性を舐めすぎでしょう。
みんなそんな事とっくに分かった上で、まさに自分達が楽に死ぬために安楽死を求めているんだよ。
他人を見下した思考で説得しようとしたところで却って相手は頑なになるだけだといい加減学べばいいのに。
まあ自分は高齢者ヘイトが許せないから国民民主党は支持してないけれど、
国民民主党の政治的ポジションがここならまあ安心だろうってところにあり
これからさらに議席を伸ばすのならば党首や議員の個人的資質に厳しい目が向けられるだろうが
今んところは個人よりも党への支持の方が大きいように思う
投票率の低下や若者の政治への関心の低さが問題視され、SNSや生活の忙しさがその原因とされた。
「ダメ丸新党」や国民民主党への批判が目立ち、旧派閥の動きや選挙後の政治混乱への懸念も話題に。
政治家の印象が選挙結果に与える影響が議論され、岸田首相の安定感が評価される一方、白票の意義についても意見交換が行われた。
猫やカニの話題が人気で、黒猫の日やカニ解禁日などに関する会話が盛り上がる。
散歩や筋肉痛、ロードバイクの危険性についての雑談が行われ、健康や運動への関心がうかがえる。
食べ物についても頻繁に議論され、カレーラーメンやナゲット、洋梨などが話題に上がった。
映画やアニメでは、フィリピン映画や「シティハンター」、「ボルテスV」などが取り上げられ、脚本や演技についての感想が述べられた。
AIアートと創作性についての深い議論が行われ、将来の著作権問題やAIと人間の共依存についても考察された。
労働環境と解雇規制に関する議論が展開され、企業側の対応への批判と労働者の権利擁護の必要性が強調された。
教育費の高騰や共働き家庭の増加が議論され、特に習い事や学費への負担が課題とされた。
東京のホテル料金高騰や青春18きっぷの改悪など、経済や旅行に関する不満も語られた。
神保町の古本まつりの体験談や、松本湯の評判が語られるなど、参加者同士のオフ会やイベントの計画が活発に進行。
サウナや銭湯の人気も話題となり、松本湯の混雑状況が報告された。
経鼻ワクチンやインフルエンザワクチンの副作用について意見交換が行われた。
ディアゴスティーニ工場の爆発事故や、洗濯機の排水エラーの話題も含まれ、日常生活のトラブルへの対応が共有された。
政治、日常の出来事、エンタメ、そして社会問題に関する多岐にわたる話題が活発に交換されている。
軽い雑談から深い議論まで幅広く行われ、食べ物や映画の話題では参加者同士の親しみやすい交流が見られる。
労働や政治などの社会問題についても積極的に意見が交わされ、参加者の関心の高さがうかがえる。
この１週間の会話は、政治的な関心の高さに加え、日常の楽しみや趣味に対する多様な意見交換が特徴的です。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
弱者男性だが、リベラルやフェミニストの怒りの矛先は既に国民民主党に向いていて鬱陶しいのに更に火に油を注ぐような事はやめて欲しい
先の総選挙で自公で過半数割れした原因が裏金問題と統一教会問題にあるとまとめられようとしている。それはその通りだけど実際は一般的に考えられてる解釈とは異なることには注意が必要である。つまり自民党が裏金まみれで統一教会に汚染されていたから選挙でお灸が据えられたのではなくて、自民党が裏金議員を処分したり統一教会に解散命令だしたりしたからお灸が据えられて多数の票を失ったということだ。
投票率は以前と変わっていない。国民が本気で裏金やカルトを問題にしていて自民党にお灸を据えてやろうとしていたならば、2009年のように投票率は60％や70％に達して第一党も変わっていたはずだ。しかし今回はただただ自民党から票が抜けただけである。その票の行き先は国民民主党だったり日本保守党だったりする。それらは自民党の裏金問題や統一教会問題を選挙の争点にしなかった政党だ。
安倍長期政権を支えたネオリベ層と岩盤保守層が、裏金問題なんか些細なことだから処分は重すぎる、統一教会解散請求は思想弾圧だなどとして、それらを行った岸田の自民党に反発して国民民主党や日本保守党に流れた。総裁選で高市早苗が負けたことも影響している。
まとめると、国民の多くは自民党の裏金やカルト化に無関心。自民党が敗北したのは岸田政権による裏金議員や統一教会への処分に対する旧安倍支持層の反発が原因。自民党が安倍政権時代の勢力に戻るには、裏金やカルト化を反省するよりも、処分を取り消して再び極右化することが最も有効。
特別政治に強い関心、知識はないがとりあえず毎回投票に行ってる程度の人間の各政党に対する適当なイメージをつらつらと書いてみた。
自民…いつもは入れている、今回はやめた
◎基本印象
最低限仕事ができる(与党としての立場に慣れている)ためほかに与党ができそうな党が現状なさそうなので、今のところ与党ではいてほしい。ただ慢心も感じるので、あまり余裕のないギリギリ与党でいられる議席くらいで危機感を持ってほしい。
◎今回の話
総裁が高市さんなら自民党応援してた。石破さんは、与党内野党を勝手にやって人気取りしてるわりに、自分が総裁になったら他の人と変わらん感じが信用ならない。そもそも急に解散したのがほんと無理。選挙やるための国民の負担を理解して無さすぎる。石破さんが日本の首相なの嫌すぎる。高市さんが総裁するか岸田さん戻ってきてほしい。安倍さんはもういないもんね…。スガさんはもう無理そうだから引退してほしい。
立民…悪夢
与党批判しかしていなくて、自分の意思がなさそう。いざ与党になったらなにもできなさそう。
維新…がんばれ！
大阪をよくしてくれたらしいので、国政でも頑張ってほしい。ただ、ちょっと気が強そうなので与党は嫌かもしれない。
共産…無理
◎共産党について
与党批判と全方向の弱者に口だけ寄り添うことしかできない、信用に値しないという印象。あとあらゆる弱者に耳障りのいいこと言い過ぎて、こっちをたてればあっちがたたない的な自己矛盾起きてそう。あとそもそもその弱者たち、ノイジーマイノリティ率が高くて、多数の一般の人にとっては迷惑な政策になってる。
◎共産主義について
今の若者、お金は裏切らない、お金への信頼度高め系が多いので共産党というか、共産主義は無理だと思う。中国とか旧ソ連とかの惨状を見ていると、共産主義に期待を持てない。現代版富国強兵は経済政策と信じているので、共産党はもう無理だと思う。
国民…比例入れた。期待度大！
与党批判でなく、自分たちの主張を持っているところが良い。与党目指して頑張ってほしい。
「公立小学校にいた、消息不明の挙動がおかしな同級生」的な、一般社会ではお目にかかることがなさそうなレベルの底辺な方々の支持を集めていそう。理想を語るけど、現実的で具体的な実現方法は持ち合わせてなさそう。
ただ、ここの党が躍進するということは、日本という国の没落や文壇を示していると思うので、与党に危機感を持ってもらうために、ある程度議席があるのは逆にいいと思う。
参政…怪しさを感じる
はじめはいいかな？と思っていたが、新参者のわりに候補者立てすぎているところとかに、後ろ盾(宗教？)がチラつきいまいち信用しきれない。
無…おなじく
ちなみに、私が政治に求めていることは
ここは日本なので、日本人が暮らしやすい国であってほしい。参政権なんてもってのほか。あと日本の土地買わせるな。
・LGBTQの権利を拡大しないこと
・経済政策
お金があればとりあえず大抵のことはなんとかなる。法人税はあまり上げないでほしい。特に日本企業には優しくしてほしい。業種や日本企業かどうかで法人税率変えてほしい。製造業は安く、虚業(金融、不動産、商社など)は高く、日本企業は安く、外国企業は高く。
・103万の上限アップ
単身者は1人で暮らせる最低限の金額(250万円くらい？)までは非課税でよい。配偶者がいるものも今よりもう少し上限をあげてもよいとおもう。
全員医療費とか平等にしてほしい。延命系とか一部保険適用から外してほしい。あと、所得税とか現役世代の税を下げて、消費税とかどの世代からも取れる税を増やしてほしい。
・安楽死の導入
元気なうちに遊んで、適当なタイミングで苦しまずに自分の意思で死にたい。それが当たり前になれば、こんな先の見えない重暗い超高齢化社会を打破できるはず。
(余談だが、期日前投票しか行ったことがない、なぜ期日前の好きな日に投票させてくれるのに、投票日にわざわざ予定をあけて投票する人が多いのかとても不思議に思う。期日前投票がもっと主流になれば若者の投票率上がると思う。自分も正直期日前投票なかったら、極力頑張るだろうけど毎回行けるかはわからん)
