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はてなキーワード: デフレとは
まあとりあえず書くか。
保育士への補助金を例に出してたけど、俺はそっちもそもそもの金額が少なすぎるんだと思ってる。
保育事業なんて儲からない事業で、儲からないからこそ保育士の待遇が悪い訳だろ。
でも保育事業は社会には必要な事業で、ないと困る人がたくさんいる。
とはいえ今のままでは保育士のなり手がいなくなってしまいかねないくらい、保育士の待遇は悪い。
保育ポイント的な使い道を保育に限定した子ども手当の様なものを使って、利用者の方にお金を流し事業者間の競争を促す方が効果はあるのかもしれん。
それにしたってまとまった金額を流さなければ、影響が及ぶ範囲が限定的なものになってしまうだろ。
経営者の懐に収まったというが、個人の懐に収まる程度の額じゃ全然足りないんだよ。
地方経済も似たようなもので、まず金が地方に流れる仕組みが必要なんだよ。
心配しなくても地方から東京に金が流れる仕組みは機能してるんだから、地方に流れた分の金は回り回って東京に回収される。
デフレで干上がった地方と東京の間で金が循環する流れを作らないと、地方での新規事業も労働者の待遇改善も全く進まないと思うんだよ。
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
悪いちょっと違うわ。
ノンフィクションもそうだわ。
あーまだちょっと違うな。
この３つ以外に「死ねばいいのに」を入れて４つの属性になってるって言いたかった。
リアルの人間の場合はもう一個増えて「役に立つ」があるけどフィクションの場合は抜けるね。
カッコよくないし、カワイくもないし、面白くもないし、役にも立たないもの、それはすなわち「死ねばいいのに」。
いやしんどいわ。
口では「個性を尊重する」と言われまくってるのは、今の時代にそれを口にするのを辞めたら、プラスの４属性に該当しない個性の排斥が酷いことになるからなんじゃねーかな。
たとえば今の時代に太ってる人って必死に「僕は面白いデブですよ～～～」ってアピールするじゃん。
アレが本当に痛々しいっていうかさ。
ないしは「私って本当に有能でしょ？私が無能に見えるときは周りがクズだからですよ！」と必死に周りを叩きまくるデブとかいるじゃん。
コレって無価値な個性が即座に死ねされる社会が産んだ狂気だと思うんだよな。
別に面白いってほどじゃないけど色んな人間がいるもんだな～～～みたいのが許される許容値が本当に減ってると思う。
少なくとも相手にプラスもマイナスも感じさせないような脱臭はする必要がある。
「その場におけるいい匂い以外は全部悪臭」みたいのはやっぱ人間本能的にあると思うんだが、それが剥き出しになってきてるというかね。
その場でプラスの価値を持つか、ノイズにならない程度じゃないものに対してかけられる斥力の強さが尋常じゃなく強烈になってきてるように思う。
特にフィクションの世界では存在が全く許されないレベルというか。
最近って「あって四十八癖」みたいなキャラで純粋に味方サイドのキャラってかなり減ってる気がするんだよな。
ステレオタイプな異常者として敵役になるか、ないしは便利な秘密道具の如き扱われて人格は蔑ろにされるか。
昔ってアニメでもドラマでも変だけど面白いってほどじゃない人間が普通に息してた気がするんだよ。
今はものすごく面白くない限り変人は敵モンスターか便利アイテムの扱いじゃねっていう。
息苦しいよ本当に
2000年後半ぐらいに流行った東とか宮台とかあの辺の経済ちゃんと勉強しなかった人文系の人が考えた経済論みたい
もうそろそろ何の根拠も意義もない与太話として誰も相手にしなくなったと思っていたけど、まだ似たようなこと思いつく奴がいるのかというのが驚き
キャッチアップ型の成長が終わったところで次の世代を吸収するような経済構造を作れなかったってそれは不況だからでシンプルに説明できるだろ
日本型雇用の問題も深掘りするとインフレ前提で設計していたところにデフレが20年も続いちゃって企業が困ってしまったという話なので、やっぱり不況だからでシンプルに説明できてしまう
中国やアジア経済が伸びたところで経済は需要の食い合いじゃないから、日本が成長していたら単にお互いにビジネスが盛んになるだけでやっぱり日本が不況なのが良くなかったで説明できる
で現実的には安倍・黒田体制で脱デフレの政策やったら、あれだけある事前提で話をしていた構造問題は何処かに行って就職率が改善してしまったんだよな
日本経済の構造的な問題ならデフレだろうがインフレだろうが恒常的に就職難が存在しないとおかしいけど、経済政策で解決するなら説明になってねえじゃん。というのが分かって、
それまでの認識だと景気は上下の波があって、しばらくしたら景気も浮揚すると考えている人が大半だった
それが1997年山一証券破綻やら、消費税5%に上げちゃったり（ちょっと景気回復した・・・？と思ったら消費税上げよった）で、さらに景気が落ち込んだ
このあたりから『あれ・・・日本の景気ってこれからずっと良くならない？衰退していく一方？？？』というムードが出始める
1998年あたりからはデフレに突入、このあとから更に景気は厳しくなり内定率も下がる
1998年に65.6%あった大卒の卒業者就職率は2000年には55.8%に落ち込む
https://www.rosei.jp/readers/article/76569
パナの半自動炊飯器が話題になっている。けれど全然心躍らない。あんなの1か月も使えばそこいらじゅうガビガビになって
調理するのも嫌になるに決まっているように思う。パナのニコボとか外装が貧弱すぎて物欲も刺激されない。ニットなんだったらオーダーで好きな柄着せ替えできたりとか声が声優さんとかオタク心を刺激する要素があるといいのにそんなの全然ない。ちょっと弱くて足りない子をつくってみたとか貧弱すぎる。
他社、たとえばシャープのホットクックとかロボホンとか、尖った人のこだわりが解っているなと思うし、ホットクックは新しい文化ライフスタイルやファン層を作ったと思う。だから儲かるかというとあんまり儲からないのが難しいところであるけれど。
パナは原価率利益率マーケティングをやりすぎてデフレ30年間の学習でデフレ商品100均商品みたいなのばっかり出してくる
はてなーやツイッターの経済学クラスタは、日銀がETFとか買ったのはリフレ派のせいだと思ってそうだけど、ETFやREIT買えと言ってたのは清滝信宏や伊藤隆敏だからな。
https://ja.wikipedia.org/wiki/清滝信宏
インフレを起こすのは論外ですが、デフレが続くのもやはり良くありません。デフレを止めるために、国債だけではなく、ETF（上場投資信託）やREIT（リート＝不動産投資信託）をなど、実物資産をもっと買ってもよいと思います。（中略）名目賃金が過去20年、ほとんど上昇していないというのは言語道断でしょう。（中略）せめて毎年1～2％程度の賃金上昇を維持するような政策運営をしてほしいところです。
今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。
デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。
公が直営でやった方が安くなるんだ。
しかし公務員、特に一般職や技能職といった底辺職は採用を絞ってきたせいでほぼ絶滅寸前だ。
そんな役立たずのジジババばかり集めても仕方ない？
そもそも公務員の一般職技能職なんてのは民間企業では就職できないポンコツの救済の為にあるようなものだったんだ。
だから1人でできる仕事を5人かかったりするし、そいつらに人並みに近い給料を払ってたからデフレ化では面倒見きれなかったんだな。
しかし、大量にポンコツを雇ってもそいつらを教育する人間がいる。
そこで現在65歳以上の公務員OBの内、ポンコツ共を世話をしてきたような人達の出番だ。
この辺の人達もポンコツ組ではあるがポンコツも100人いれば数人は人並だったりする。
クセは強いがな。
ポンコツと一緒に戯れてきて、身体は楽に生きてきた分、歳を取ってもやたら元気だ。
そしてすこぶる世話好きだ。
氷河期世代の中からアタマを育てるまで5年ぐらいこき使ってもバチは当たるまい。
安心しろ。ポンコツ公務員が増えれば人手不足で民間企業も給料が上がる。
ポンコツ公務員を年収500万円に設定しても、民間は1000万円近くになっているよ。
公務員の本来の姿、休みだらけで怠け者のポンコツ揃いだけど夫婦2馬力でようやく人並の安月給。
これに戻るだけだ。
だからせめて自分の後始末ができるくらいの収入と貯蓄を与えないと、いよいよ社会が崩壊してしまう。
最後の方舟がやってきた。
1991年1月の中旬だったかな、ニュースでバブルはじけたって騒いでた気がする。
どうでもいいような土地に価値が有るように見せかけて担保にして、
バブル崩壊とは、1991年から1993年頃にかけて起きた株価や地価（土地の値段）の急落のことです。歴史（近現代）の教科書にも載るほどの大きな現象で、長い不況の入り口になりました。バブル崩壊は、投資家や不動産のオーナーだけでなく、企業経営者から会社員にまで広く影響を与えました。バブル崩壊に至るまでの歴史を振り返ります。
バブル崩壊の「バブル」とは泡のこと。泡のような急速な好景気と一瞬ではじけ飛ぶ様子を「バブル景気」と呼びます。日本がバブル景気に入るのは、1980年代後半のことです。
1985年9月、アメリカの貿易赤字を改正するために、先進国5カ国での「プラザ合意」がされました。合意内容は、アメリカの製造業を守る円高ドル安の路線。これを受けて市場は急激な円高になり、それまで順調だった日本経済は、不況に陥りました。
そこで、日本政府は公共事業拡大と低金利政策を実行することになり、結果としては企業・個人にお金が余る状況を作り出します。余ったお金は株式投資や不動産投資に回され、株価は急激に上昇し、土地の価格も高騰しました。いわゆるバブル景気の状態と言えます。
バブル景気は長く続くことはなく崩壊しました。直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施です。
株価を引き下げる要因になったのは、金融政策の転換です。1989年5月以降、公定歩合が段階的に引き上げられた結果、1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。
不動産価格を下落させたのは、地価の高騰を抑えるために政府が行った総量規制です。銀行の不動産融資を実質的に制限する政策でした。総量規制が実施されると、まもなく地価は下がりそれとともに、バブル景気は終焉を迎えました。
総量規制が出されていたのは、1990年から1991年までの1年3カ月間のみです。しかし、この政策は、政府・大蔵省が予想していた以上の結果を招きました。それが「土地神話」の崩壊と90年代後半以降のデフレ経済です。まさに「失われた20年」の原因となった政策でした。
