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はてなキーワード: デフレとは
中国が日本の海産物を全面的な禁輸措置を取った結果、これまで中国市場で設けていた日本の海産業者は大打撃を受けることになるだろう。
この構図について、今から４年前にも同じようなものを見た気がする。
２０１９年１２月に中国でコロナウイルスが蔓延し始めて、中国人観光客による訪日が完全にストップした。
中国人のインバウンドに依存していた日本のホテルや観光地、繁華街などは大打撃を受けた。
日本人の一人として、ホタテやマグロやウニやイクラは大好きである。
なぜ今まで日本人に売らずに、中国市場に海産物を流してしまったのか未だに理解できていない。
いや、日本人の所得が減ってデフレ傾向が３０年以上続いていて、その結果金を出さなくなったというのは判るよ。
１００円ショップやユニクロが今の日本の成長産業である、というのが不健全であることもその通りだと思う。
日本国内ではもう成長が見込めないからといって、安易に中国に救いを求めるのもどうなんだろう。
今回の海産物にしろ、４年前のインバウンド産業にしろ、どちらも「中国に依存し過ぎると痛い目に遭う」というのが一つの教訓ではないか。
経済成長し切ってしまった日本と比べて、中国は人口も多く内陸部は未だ未開発で潜在的な経済成長が見込めるので、日本人であれば魅力的な場所に見える。
誰とは言わないが、巨大な中国市場のことを「麻薬」と表現した人がいた。
単なる過去の美化をしているだけでは？
東横キッズというわかりやすい名前はなかったけれど、家に居場所が無い深夜徘徊する若者は昔からいたし、そんな子供たちが不良として組織するのことも普通にあった。
未成年による愛人業、売春、その他性的コンテンツの販売はそのころ普通にあったよ。児童ポルノ禁止法もなかったからね。
当時から大人たちはわかりやすい小手先の対策ばかりやっていたような気がするよ。
服装や髪形についての決まりが厳しくなったのってそういう時代背景だよね。
当時と今の違いは大人の側に余裕があるかどうかなのかもな。
当時の大工の棟梁とかにはかつてやんちゃな若者だったけれど、大工としてまじめに働き始めて一目置かれるような立場になったという人が少なからずいたと思う。
今、昔はやんちゃだったけれど、まじめに働いてそれなりに稼げるようになったというロールモデルとなる大人ってどれくらいいるんだろう？
「老人喰い」という本を読む限り、どうやら大工はもはやそういう仕事ではないらしい。
国内の工業を海外移転してしまったこととデフレの影響とで、職人としてまじめに働けばそれなりに稼げるようになるというモデルもそんなにない気がする。
まともな仕事でやんちゃな子供たちがまともにまじめに働いて世間を見返すというロールモデルは今何になるんだろう？
実は、悲しいことに今のまじめに"働いて"見返すというロールモデルは闇バイトになってるってことないのかな。
どんな階級社会でも、底辺が支えてるのは変わらないんだし、「自分は自分、底辺は底辺」ってドライなもんじゃん。
底辺と対等に雑談なんてしないし 「あー、ご苦労さんご苦労さん」みたいなもんだし。基本ウエメセで生きてたらいいんじゃないの？
あと、行く店とか受けるサービスの質は上げたらいいんだよ。
美容師だってさ、大手美容室のオーナー店長クラスになったら増田より上流だし、星付きレストランで飲み食いしたらオーナーシェフは増田より格上、そこで修行してる人たちもおそらくは将来にはそのクラスを目指してるわけでしょ。
インフレ率も上がってるから実質金利で見ると変わらんやでという話
物価上昇率が2％を超えているし、いま消費税を上げるタイミングじゃないの？
これまで「リフレ派」の人たちは「デフレで消費増税とか標準的な経済学に反している」などとさんざん喚いていただけど、物価上昇率が2％超えても消費増税してはいけないの？
「消費が加熱して景気がいいわけじゃないから」と言うんだけろうど、諸外国の付加価値税もインフレ不況がひどかった1970年代から80年代にかけて上昇しているよね。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.pdf
そもそも消費増税反対派は、増税反対の声が大きい一方で、予算と人員の不足で苦しんで現場が崩壊寸前のいる教育、介護、保育の状況には全く関心ないよね。明らかに「増税の前に無駄な人を減らせ！」という政治の犠牲者なのに。
こんな長い期間の賃金の実質化に、消費者物価指数なんて使っては駄目なんだよ。ラスパイレス・バイアスがあって、それが塵が積もって馬鹿にできない規模になっているから。パーシェ指数である消費支出デフレーターと幾何平均取ったりしないとならない。それをすると、この1997年から2021年にかけて物価は2%ちょっと下がっている。20年以上隔ててこれだから、誤差の範囲でほとんど物価は同じと言ってもいい。
簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。
最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。
最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。
そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。
| 年 | 最低賃金 | 給与平均 | 給与中央値 |
|---|---|---|---|
| 1997 | 603円 | 664万円 | 545万円 |
| 2022 | 961円 | 443万円 | 366万円 |
| 2022(物価調整) | 769円 | 354万円 | 293万円 |
（出典はいずれも政府統計や白書から。民間の調査だと微妙に数字がズレますが似たようなもん）
そして、日本の物価は全然上がってないデフレだデフレだと言われますが、それでもわずかには上昇していて、95年から考えると、それでもおおよそ1割から2割上がっている。購買力という事で考えると、ここから更に2割引、0.8掛けで考える必要があるわけですよ。それが三行目の物価調整後の値になる。
さらに、国民負担率は、97年は約35%だったのに、現在は48％になっているとかも本当なら考える必要があります。まぁこれは法人税なども入るから直接その値で給与を割ればいいと言う話でもないけど、97年当時、1人の大黒柱が働いて得た給与の暮らしを、今、家族2名で働いてようやく同等になるかどうか、ぐらいになってるんだよね。
ご存じの通り平均はこれだけど、実際には男女で格差があるため、女性側は最低賃金水準で働いているケースが多い。また先ほどの表の値は正社員における値なので、パート従業員など非正規を入れるともっとガクンと下がる。
そして、最低賃金の仕事の意味は様変わりし、趣味のお金を稼ぐため、とかではなくて、働いている人の賃金を合算してようやく暮らしを成り立たせる状況になっている。
結果、当時よりも最低賃金の設定が、経済や世の中や日々の暮らしぶりに与える影響が大きくなっていると言える。給与が十分に高ければ、最低賃金なんか上げたところで高校生バイトがもらえるお小遣いが増える程度の話で注目を集めることはなかったはずだ。
さらに、貧富の格差を表すジニ係数というものがある。これは当初所得ジニ係数と再配分後ジニ係数というのがあって、再配分後ジニ係数というのは、税金や給付などによって補正された後の値になるから、給与の格差は表さない。
なので所得格差をストレートに表しているのが当初所得ジニ係数なんだけど、これが97年は0.35だったのに対して、現在は0.56にまで広がっている。もちろん最終的には税やらの調整で緩和されているから問題ないと言う議論はあるけど、この再配分というのはマイナスをゼロに戻すようなもの。
単純に目に見えて豊かさを感じるのは直接給与の金額なわけで、昔よりもみんな最低賃金に注目せざるを得なくなっていると言うわけだ。
「負担率」を問題にしている連中はそうだな。だから待ってるのは法人税下げとか累進所得税下げと、乱暴な無駄削減という名の医療・年金・基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済破壊だと思う。ついでにデフレ不景気。
デマンドプルインフレで合致する供給を作って好景気で人手不足なら転職しない労働者が悪いとはいえる。
コストプッシュインフレは供給小だから合致する供給の増産が解だぞ。
1970年代にオイルショックが襲って、当時は石油の代替ってなかったからどうしようもなかったからケインズ主義はダメだということになった。
だから新自由主義になったけど、そもそも新自由主義って近視眼的な費用対効果にのっとるから基礎研究・応用研究を破壊するし、デフレでもお構いなしで近視眼的な費用対効果にのっとるから設備投資・研究開発投資を破壊する。
だけど、原子力発電・風力発電・太陽光発電・蓄電池のような石油の代替が実用化してるから、代替品の増産に注力せよ。基礎研究・応用研究・設備投資支援・研究開発投資支援をせよが解になる。減税が解じゃないと思うよ。
さらに言うと日本の戦後インフレもコストプッシュインフレだな。インフレを収めたのは傾斜生産方式による重要資源の増産と、海外からの援助の取り付けというこれも供給側の対策だな。
