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はてなキーワード: デフレとは
こんな長い期間の賃金の実質化に、消費者物価指数なんて使っては駄目なんだよ。ラスパイレス・バイアスがあって、それが塵が積もって馬鹿にできない規模になっているから。パーシェ指数である消費支出デフレーターと幾何平均取ったりしないとならない。それをすると、この1997年から2021年にかけて物価は2%ちょっと下がっている。20年以上隔ててこれだから、誤差の範囲でほとんど物価は同じと言ってもいい。
簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。
最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。
最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。
そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。
| 年 | 最低賃金 | 給与平均 | 給与中央値 |
|---|---|---|---|
| 1997 | 603円 | 664万円 | 545万円 |
| 2022 | 961円 | 443万円 | 366万円 |
| 2022(物価調整) | 769円 | 354万円 | 293万円 |
（出典はいずれも政府統計や白書から。民間の調査だと微妙に数字がズレますが似たようなもん）
そして、日本の物価は全然上がってないデフレだデフレだと言われますが、それでもわずかには上昇していて、95年から考えると、それでもおおよそ1割から2割上がっている。購買力という事で考えると、ここから更に2割引、0.8掛けで考える必要があるわけですよ。それが三行目の物価調整後の値になる。
さらに、国民負担率は、97年は約35%だったのに、現在は48％になっているとかも本当なら考える必要があります。まぁこれは法人税なども入るから直接その値で給与を割ればいいと言う話でもないけど、97年当時、1人の大黒柱が働いて得た給与の暮らしを、今、家族2名で働いてようやく同等になるかどうか、ぐらいになってるんだよね。
ご存じの通り平均はこれだけど、実際には男女で格差があるため、女性側は最低賃金水準で働いているケースが多い。また先ほどの表の値は正社員における値なので、パート従業員など非正規を入れるともっとガクンと下がる。
そして、最低賃金の仕事の意味は様変わりし、趣味のお金を稼ぐため、とかではなくて、働いている人の賃金を合算してようやく暮らしを成り立たせる状況になっている。
結果、当時よりも最低賃金の設定が、経済や世の中や日々の暮らしぶりに与える影響が大きくなっていると言える。給与が十分に高ければ、最低賃金なんか上げたところで高校生バイトがもらえるお小遣いが増える程度の話で注目を集めることはなかったはずだ。
さらに、貧富の格差を表すジニ係数というものがある。これは当初所得ジニ係数と再配分後ジニ係数というのがあって、再配分後ジニ係数というのは、税金や給付などによって補正された後の値になるから、給与の格差は表さない。
なので所得格差をストレートに表しているのが当初所得ジニ係数なんだけど、これが97年は0.35だったのに対して、現在は0.56にまで広がっている。もちろん最終的には税やらの調整で緩和されているから問題ないと言う議論はあるけど、この再配分というのはマイナスをゼロに戻すようなもの。
単純に目に見えて豊かさを感じるのは直接給与の金額なわけで、昔よりもみんな最低賃金に注目せざるを得なくなっていると言うわけだ。
「負担率」を問題にしている連中はそうだな。だから待ってるのは法人税下げとか累進所得税下げと、乱暴な無駄削減という名の医療・年金・基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済破壊だと思う。ついでにデフレ不景気。
デマンドプルインフレで合致する供給を作って好景気で人手不足なら転職しない労働者が悪いとはいえる。
コストプッシュインフレは供給小だから合致する供給の増産が解だぞ。
1970年代にオイルショックが襲って、当時は石油の代替ってなかったからどうしようもなかったからケインズ主義はダメだということになった。
だから新自由主義になったけど、そもそも新自由主義って近視眼的な費用対効果にのっとるから基礎研究・応用研究を破壊するし、デフレでもお構いなしで近視眼的な費用対効果にのっとるから設備投資・研究開発投資を破壊する。
だけど、原子力発電・風力発電・太陽光発電・蓄電池のような石油の代替が実用化してるから、代替品の増産に注力せよ。基礎研究・応用研究・設備投資支援・研究開発投資支援をせよが解になる。減税が解じゃないと思うよ。
さらに言うと日本の戦後インフレもコストプッシュインフレだな。インフレを収めたのは傾斜生産方式による重要資源の増産と、海外からの援助の取り付けというこれも供給側の対策だな。
まあとりあえず書くか。
保育士への補助金を例に出してたけど、俺はそっちもそもそもの金額が少なすぎるんだと思ってる。
保育事業なんて儲からない事業で、儲からないからこそ保育士の待遇が悪い訳だろ。
でも保育事業は社会には必要な事業で、ないと困る人がたくさんいる。
とはいえ今のままでは保育士のなり手がいなくなってしまいかねないくらい、保育士の待遇は悪い。
保育ポイント的な使い道を保育に限定した子ども手当の様なものを使って、利用者の方にお金を流し事業者間の競争を促す方が効果はあるのかもしれん。
それにしたってまとまった金額を流さなければ、影響が及ぶ範囲が限定的なものになってしまうだろ。
経営者の懐に収まったというが、個人の懐に収まる程度の額じゃ全然足りないんだよ。
地方経済も似たようなもので、まず金が地方に流れる仕組みが必要なんだよ。
心配しなくても地方から東京に金が流れる仕組みは機能してるんだから、地方に流れた分の金は回り回って東京に回収される。
デフレで干上がった地方と東京の間で金が循環する流れを作らないと、地方での新規事業も労働者の待遇改善も全く進まないと思うんだよ。
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
悪いちょっと違うわ。
ノンフィクションもそうだわ。
あーまだちょっと違うな。
この３つ以外に「死ねばいいのに」を入れて４つの属性になってるって言いたかった。
リアルの人間の場合はもう一個増えて「役に立つ」があるけどフィクションの場合は抜けるね。
カッコよくないし、カワイくもないし、面白くもないし、役にも立たないもの、それはすなわち「死ねばいいのに」。
いやしんどいわ。
口では「個性を尊重する」と言われまくってるのは、今の時代にそれを口にするのを辞めたら、プラスの４属性に該当しない個性の排斥が酷いことになるからなんじゃねーかな。
たとえば今の時代に太ってる人って必死に「僕は面白いデブですよ～～～」ってアピールするじゃん。
アレが本当に痛々しいっていうかさ。
ないしは「私って本当に有能でしょ？私が無能に見えるときは周りがクズだからですよ！」と必死に周りを叩きまくるデブとかいるじゃん。
コレって無価値な個性が即座に死ねされる社会が産んだ狂気だと思うんだよな。
別に面白いってほどじゃないけど色んな人間がいるもんだな～～～みたいのが許される許容値が本当に減ってると思う。
少なくとも相手にプラスもマイナスも感じさせないような脱臭はする必要がある。
「その場におけるいい匂い以外は全部悪臭」みたいのはやっぱ人間本能的にあると思うんだが、それが剥き出しになってきてるというかね。
その場でプラスの価値を持つか、ノイズにならない程度じゃないものに対してかけられる斥力の強さが尋常じゃなく強烈になってきてるように思う。
特にフィクションの世界では存在が全く許されないレベルというか。
最近って「あって四十八癖」みたいなキャラで純粋に味方サイドのキャラってかなり減ってる気がするんだよな。
ステレオタイプな異常者として敵役になるか、ないしは便利な秘密道具の如き扱われて人格は蔑ろにされるか。
昔ってアニメでもドラマでも変だけど面白いってほどじゃない人間が普通に息してた気がするんだよ。
今はものすごく面白くない限り変人は敵モンスターか便利アイテムの扱いじゃねっていう。
息苦しいよ本当に
2000年後半ぐらいに流行った東とか宮台とかあの辺の経済ちゃんと勉強しなかった人文系の人が考えた経済論みたい
もうそろそろ何の根拠も意義もない与太話として誰も相手にしなくなったと思っていたけど、まだ似たようなこと思いつく奴がいるのかというのが驚き
キャッチアップ型の成長が終わったところで次の世代を吸収するような経済構造を作れなかったってそれは不況だからでシンプルに説明できるだろ
日本型雇用の問題も深掘りするとインフレ前提で設計していたところにデフレが20年も続いちゃって企業が困ってしまったという話なので、やっぱり不況だからでシンプルに説明できてしまう
中国やアジア経済が伸びたところで経済は需要の食い合いじゃないから、日本が成長していたら単にお互いにビジネスが盛んになるだけでやっぱり日本が不況なのが良くなかったで説明できる
で現実的には安倍・黒田体制で脱デフレの政策やったら、あれだけある事前提で話をしていた構造問題は何処かに行って就職率が改善してしまったんだよな
日本経済の構造的な問題ならデフレだろうがインフレだろうが恒常的に就職難が存在しないとおかしいけど、経済政策で解決するなら説明になってねえじゃん。というのが分かって、
それまでの認識だと景気は上下の波があって、しばらくしたら景気も浮揚すると考えている人が大半だった
それが1997年山一証券破綻やら、消費税5%に上げちゃったり（ちょっと景気回復した・・・？と思ったら消費税上げよった）で、さらに景気が落ち込んだ
このあたりから『あれ・・・日本の景気ってこれからずっと良くならない？衰退していく一方？？？』というムードが出始める
1998年あたりからはデフレに突入、このあとから更に景気は厳しくなり内定率も下がる
1998年に65.6%あった大卒の卒業者就職率は2000年には55.8%に落ち込む
https://www.rosei.jp/readers/article/76569
パナの半自動炊飯器が話題になっている。けれど全然心躍らない。あんなの1か月も使えばそこいらじゅうガビガビになって
調理するのも嫌になるに決まっているように思う。パナのニコボとか外装が貧弱すぎて物欲も刺激されない。ニットなんだったらオーダーで好きな柄着せ替えできたりとか声が声優さんとかオタク心を刺激する要素があるといいのにそんなの全然ない。ちょっと弱くて足りない子をつくってみたとか貧弱すぎる。
他社、たとえばシャープのホットクックとかロボホンとか、尖った人のこだわりが解っているなと思うし、ホットクックは新しい文化ライフスタイルやファン層を作ったと思う。だから儲かるかというとあんまり儲からないのが難しいところであるけれど。
パナは原価率利益率マーケティングをやりすぎてデフレ30年間の学習でデフレ商品100均商品みたいなのばっかり出してくる
はてなーやツイッターの経済学クラスタは、日銀がETFとか買ったのはリフレ派のせいだと思ってそうだけど、ETFやREIT買えと言ってたのは清滝信宏や伊藤隆敏だからな。
https://ja.wikipedia.org/wiki/清滝信宏
インフレを起こすのは論外ですが、デフレが続くのもやはり良くありません。デフレを止めるために、国債だけではなく、ETF（上場投資信託）やREIT（リート＝不動産投資信託）をなど、実物資産をもっと買ってもよいと思います。（中略）名目賃金が過去20年、ほとんど上昇していないというのは言語道断でしょう。（中略）せめて毎年1～2％程度の賃金上昇を維持するような政策運営をしてほしいところです。
今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。
デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。
公が直営でやった方が安くなるんだ。
しかし公務員、特に一般職や技能職といった底辺職は採用を絞ってきたせいでほぼ絶滅寸前だ。
そんな役立たずのジジババばかり集めても仕方ない？
そもそも公務員の一般職技能職なんてのは民間企業では就職できないポンコツの救済の為にあるようなものだったんだ。
だから1人でできる仕事を5人かかったりするし、そいつらに人並みに近い給料を払ってたからデフレ化では面倒見きれなかったんだな。
しかし、大量にポンコツを雇ってもそいつらを教育する人間がいる。
そこで現在65歳以上の公務員OBの内、ポンコツ共を世話をしてきたような人達の出番だ。
この辺の人達もポンコツ組ではあるがポンコツも100人いれば数人は人並だったりする。
クセは強いがな。
ポンコツと一緒に戯れてきて、身体は楽に生きてきた分、歳を取ってもやたら元気だ。
そしてすこぶる世話好きだ。
氷河期世代の中からアタマを育てるまで5年ぐらいこき使ってもバチは当たるまい。
安心しろ。ポンコツ公務員が増えれば人手不足で民間企業も給料が上がる。
ポンコツ公務員を年収500万円に設定しても、民間は1000万円近くになっているよ。
公務員の本来の姿、休みだらけで怠け者のポンコツ揃いだけど夫婦2馬力でようやく人並の安月給。
これに戻るだけだ。
だからせめて自分の後始末ができるくらいの収入と貯蓄を与えないと、いよいよ社会が崩壊してしまう。
最後の方舟がやってきた。
