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はてなキーワード: 市民とは
国民がきちんと戦って政治家が市民の奉仕者になるような制度を勝ち取ってるだけ
国民がそんなバカばかりだから政治的失敗で経済が失脚した国とか言われてんだよ
政治家か活動化染みてて何の問題が？民主主義なんだから政治活動は国民の当然の権利であり責務ですよ
団体所属する必要なんてないし何が違和感なのか意味不明ですけど
ああ、日本では団体で癒着でもしない限り普通の市民(というかアホジャップ)は政治活動しないって意味ですか？大失敗世代の常識を語られても…
最近我が市がネットの右翼左翼の間で激アツコンテンツと化しているので、実際住んでいる住人として感じている部分を箇条書きでまとめてみたんで、まあ判断基準かなんかにしてもらえれば。
私はいつこれを犯すかについて這います。そして、私は生きることができません。
(2) 2つの（ちょっとこの問題の前のログイン・コミュニケーション（法律第5条第3節）の適切さ関連の「侵害関連のコミュニケーション」）［被告の主張］写真を出してください、それは私がこの物質の使用にもの（被告がこの物質貢献の送り主によって自分によって自身の上体の写真を撮った被告）の写真を撮ることに同意した10のものに関してでなくてそこで認められます。
カメラの方へ鋸で切る自身の数字この問題を掛けている被告が正しい頬からあごの近くで写真を撮る間、そして、被告の右の手のひらを露出させることは、斜めに前の権利からわずかにカメラを右方向に傾けます;
それをとって、そして、それと発明の考えが構成のような選択においてされる試みをしました、そして、カメラマンの個性が現れると言われるかもしれません。
したがって、この物質写真が思案を表したものまたは創造15のためのカメラマンである被告の感情としての本であると言われるかもしれません、そして、被告にはこの物質写真の作成者として著作権があると認められます。
そのうえ、市民がこの物質写真の画像データを送ったので、私が被告の著作権（公衆送信の権利）を侵害すると認められます、そして、この物質貢献は著作権者である被告の同意をしません、そして、他の正当化理由の存在は示されません。
したがって、20は、この物質貢献によって冒涜されていた被告の右に明らかです。
2つの問題2（ログイン・コミュニケーション（法律第5条第3節）の「侵害関連のコミュニケーション」によるこの問題がこの物質貢献に関して建物事実(3)を適切さ関連させる直前に（thの時点のコミュニケーションに関しての午後10時03分の条例金額8月31日、4
(以下早口)200年も前の古文書で内容も「中国は古代で止まってる！インドは中世で止まってる！ペルシアはちょっとすき。現代まで進歩を続けたのはヨーロッパだけ！そしてヨーロッパは今や歴史の進化の終点にきた！われらこそ人類の完成体！人類の結論ナリ！」とかいう微妙におかしいアレなのでちょっと割り引くところはありますが(こういう思想自体は、当時の若いヨーロッパの雰囲気の中では「異常」ではなかった事は言い添えておきます)、わりと面白かったです。個人的には中国を語ってるセクションが大体3ページに一回は草生えました。
古代中国は皇帝一人だけ主体を持ってて他はそういうの持ってない、主人と奴隷の関係であるっていう分析の仕方が、まるっきり大昔のSFにあるAIがいなきゃ明日着る服も決められない市民だらけのディストピアそのまんまっていう無情な指摘になってるあたりも実に味わい深くございます。つまり古代中国＝アルファ・コンプレックスだったのです。そして皇帝に要求される資質も「国中から上がってくるあらゆる事案に自分のセンスだけでソッコーで解決策見っけて、数十の媒介者を通じてその解決策を当事者に届けろ。下の連中には一人も反逆者とかいないのが前提だぞ。出すなよ反逆者！」という内容です。無理やろ超人じゃないんだから。と、事ほど斯様にこの構造、古代中国なら皇帝が超人になってあらゆる問題に一人で即時的確な対応を見せないと何も機能しなくなるものなわけですが、今ならむしろ世界中がネットで繋がってるから蕎麦屋の出前より素早く対応できるしAIも育ってるし、古代に戻れるんじゃないすかねコレ。と思いました。総体としてはガチで面白かったです。まる。あ、この内容全部信じちゃだめですよ。ノリで連想した事をメモってるだけなんで。信じる前に原典当たってくださいね。
テロとゲリラは、両方とも紛争や暴力的な行動に関連する用語ですが、異なる概念を指します。以下に、テロとゲリラの違いを説明します。
テロは、政治的な、宗教的な、イデオロギー的な、または社会的な目的を達成するために、無差別または非武装の市民に対して暴力や恐怖を利用する行為を指します。
テロリストはしばしば非武装で、一般市民の中に紛れ込んで攻撃を行い、恐怖と混乱を引き起こすことを狙います。
テロの主な特徴は、無差別性、非武装、恐怖の創出、政治的な要素を含むことです。
ゲリラ（Guerrilla Warfare）:
ゲリラは、従来の戦闘方法ではなく、非正規の部隊が小規模な攻撃や遊撃戦術を使用して、通常の軍事力に対抗する戦術です。
ゲリラ戦は、政治的な目標を達成するために使用されることがあり、より広範な反乱や紛争の一部として展開されることが一般的です。
ゲリラ戦の主な特徴は、非正規戦術、地道な戦闘、政治的な側面を含むことです。
要するに、テロは一般市民に対する恐怖と混乱を創出し、一般的に非武装のテロリストによって行われる一連の攻撃を指します。一方、ゲリラは通常、非正規の軍事戦術を使用して対抗勢力に対抗し、政治的な目標を達成しようとする戦術を指します。両方の用語は暴力的な紛争に関連していますが、性質と目的が異なります。
大学を中退しフリーターをしていた高校の同級生がスウェーデンで暮らしている。彼は私の友人の彼氏だったため高校時代はよく話していたが、卒業して友人が別れてからは自動的に疎遠になっていた。たまたまInstagramでやり取りし始めて色々近況を話すようになった。
フリーターとしてふらふらしていた時にたまたまロイヤルコペンハーゲンを紹介する番組を見たのがきっかけだそうだ。
もちろん当初はデンマークに行く予定だったがたまたま情報収集のために見ていたデンマークを扱っていると思っていた雑誌がスウェーデンだったことからそのままスウェーデンに向かった。
旅行で訪れたスウェーデンを気に入り、その後留学した。入学したのは高校中退者などが大学に進学したり職業訓練を受けたりする学校。それとともにスウェーデン語と英語を学べる公的プログラムに参加しクルド人やベネズエラ人、シリア人たちと一緒に勉強していた。どちらも学費は無料。その上シリア人の友人とその家族に手伝ってもらい生活費の公的扶助まで貰ったそうだ。
いくつかの職業訓練プログラムを修了した彼は移民向け就労支援によって電気工事士として採用されビザも切り替えた。
スウェーデンでは学業のために仕事をセーブすることが権利として認められており、その分の生活費保障まで出るらしい。その制度を利用して電気技師として働きながら大学進学のための単位を揃え大学に進学。大学で計算機科学を専攻し在学中も生活費が行政から支給された。
大学を卒業し現在はノールボッテン県に移住しエンジニアとして働いている。イラン系ホームグラウンのスウェーデン人女性と結婚したそうだ。
スウェーデンに縁もゆかりもない日本人男性がこんな暮らし方できるって素直にスウェーデンすごいと思ってしまった。
面白い話があった。
電気技師として働きながら学校へ通っている時に彼は移民・難民の偏見をなくすための媒体の取材を受けた。市議会議員の一人がそれを読み、SNSで彼の制度利用歴と利用の仕方を調べ批判したらしい。彼は肝を冷やしたが、逆にその議員が他の議員や市民から猛批判され謝罪したそうだ。
正直に言えば、どこか残念でありほっとしている。
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対馬市長は先日、最終処分場への文献調査候補地として、応募しない旨の宣言をした。
もともと、核廃棄物の処分場はもう十五年くらい前から誘致をしてはどうかという動きがあったのだ。当時は調査を受け入れるだけで10億円が支払われると言われていた。
しかし、前市長はこれをバッサリと切り捨てた。このときは市民運動というほどでもない、変わり者が少数でわめいていただけだったので、それですっかり火は消えてしまった。その後、前市長の後継を取った現市長が就任。
二期目の市長選では対抗馬として核廃棄物処分場の誘致を謳う候補が立候補したものの大差で現市長が当選したのである。
ただし、この時の対立候補は対馬となんの関係もない大阪の右翼活動家で刑務所服役復帰戦のような様相があり、本気で当選する気はなかったと思われる。
いずれにせよ、現市長は『最終処分場誘致派を下しての当選』という事実を得てしまった。実際は堅実な市政への評価と、なにものともしれない右翼活動家への嫌悪もだいぶんあったのだけど。
※
しかし、原子力に関するどこかの組織に旅費を全部出して貰って、どこかを視察してきたらしい。
日本に最終処分場などないのに、何を見てきたものか。酒宴などの歓待を受けたのか否か。日当や土産代などの現金を受け取ったのか。
それもしらない。
もしかしたら、貧しい旅行で勉強だけして帰ってきた可能性もある。
それでも旅費を利益関係者に出させたというのはいかにもまずかったのではなかろうか。議会でも反対派議員から突っ込まれていたし、それはそれとして今後揉めるかもしれない。
とにもかくにも、議会で正式な議題として『処分場の誘致』が上がってしまったのは事実である。もちろん、誰だって別に核廃棄物や処分場が欲しい訳ではない。それに伴ってついてくる金が欲しいのだ。
その額たるや、文献調査を受け入れるだけで２０億円。
ざっと検索したところ、対馬市の年度支出額はおよそ250億円程度であることがわかる。
すでに文献調査受け入れを表明している北海道の寿都町の年間予算規模が60億円ちょい、神恵内村に至っては20億以下だ。
これが500億円とかなら、もっとグッと賛成に傾いたかもしれないが、提示額がいかにもしょっぱすぎる。
中には「文献調査だけやって20億を貰い、本格的な設置は断ればいい」と堂々と言うものもいたが、それで国から怒られるくらいなら最初から応募しない方が市長としても、市役所としてもいいだろう。
なんせ、国境離島として国から沢山の税金を貰ってどうにか回しているのだ。国の機嫌というのは、往々にして自治体を殺すことがある。
つまり、20億円があまり見合っていない気がする問題があるのだ。
だから推進派がいくら勢いを出しても、反対派を黙らせることはできない。
なんせしょっぱいのだ。
20億あればあれもこれも、とはならない。少なくとも市民に実感のある使い方は全くできないで消える金額でしかないのだ。
さらに、対馬は住民の半分くらいが水産か観光で飯を食っている島だ。
この人たちの家業にはマイナス補正がついて回る。なんせ、処分場や核廃棄物と記念写真をとりたい。推したい、みたいな変わり者はとても少なそうだ。最大限、好意的にみて「気にしない」。最悪「対馬産の物は徹底的に避ける」人が出てくる。実際はその間のグラデーションのどこかに皆が分布される。
逆に、仕事の恩恵を受けそうな土木業者も兄弟なり親戚、友人などの近しい者がかならずそういった職に就いている。
だから、みんな微妙なのである。推進派議員はあまり勢いが出せない。
対して、反対派議員は誰はばかることなく大声で反対運動を展開する。
それに伴って、推進派議員が「心ない言葉を投げかけられたので、市民を訴える」だのワケのわからない展開に発展したのだが、それは横枝だ。
対馬という島は歴史的に、ずっと国家中央の差し出す意向を飲んだり誤魔化したりして過ごしてきたのだ。騙したことは沢山あるが、面と向かって国家に反逆したことはないし、大きい島には必ずついて回る独立運動も皆無である。
推進派議員も熱心に燃えさかり続ける老婆などがいたが、全体的にはトーンダウンしていき、最終的な採決では賛成10、反対8で決定した。
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『核廃棄物の最終処分場として、文献調査の受け入れを進める』のが議会の結論となった。
『意見書提出権にもとづいた市長への、議会としての意見の提出』であったわけだ。
実のところ、市議会でどう決定しようとそれは、『市議会としてはこう思っていますよ』という枠をはみ出ないのだ。
もちろん、市政というものは市民の為に行われるものであり、市民を代表する市議会の意見というのはかなり重要な物だし、常に尊重されている。たいていの場合においてはそのまま通る。
それでも対馬市長はこれを突っぱねた。
理由として、風評被害がすでに起きかけていること。市役所に様々なところから苦情の連絡があっているらしい。
そして、観光や水産業が年に200億円近い経済規模を持っている点。風評被害で一割売り上げが減れば、それで20億の交付金は吹き飛んでしまう計算になることを上げ、最後に住民の合意形成がなされていないと告げた。
確かに現状で推進派と反対派が分かれているのなら、当然まずは見送ってみるというのは一般的な判断だろう。
もっとワンサイドに推進へ傾けばともかく、議会でさえ半分に近い票が反対だったのだ。仮に市民の半数が内心的反対者なら、市長の経緯と立場から現状維持が当然だと思う。
利益を得る者は一部で、大勢が不利益を被る危険があるのだから。
これは、まあ逆に言えば市民がもっとずっと大勢賛成して誰も反対など言えないほどの金額が約束されるのなら受け入れに傾いていた可能性は高かろう。
対馬といえば小さな離島と思われがちだが、長崎県の面積の2割以上は対馬が占める。案外にデカいのだ。経済規模もそれなりにデカいし、特産品もある。マグロやアナゴは景気も良い。
分散した20億円の余波など個人にはいくらも入らない。今時は田舎の集会所を建て替えるのにも一億円がかかる時代だ。
もっと、もっと巨大な、皆が涎をたらして狂う対価が必要だったのだ。
そうして、それが提示されない以上、対馬市には縁がなかった。保守的な田舎の住民が変化を突きつけられて、ストレスに耐えられなかったというのもある。
個人的には、誘致が決まればいち早くニューモに手紙を送るなどして、自分の山を買わないかアピールするつもりだったが、土地成金の夢はあっという間に醒めてしまった。
サンフランシスコが酷いことになっているという話がはてな村で盛り上がってるが、それって「他国が地盤沈下した結果、他の先進国から羨まれる状況になってる」らしい日本がこれからたどり着く未来だよな。
一般市民の生活なんかそっちのけでごく一部の「稼げる企業」の業績を優先した結果、置き去りになった一般市民がホームレス化したりして購買力が低下して店の撤退が相次ぎ街が寂れていくというサンフランシスコ衰退の道を今の日本はきれいにそのまま辿っている。
通貨の監視員たる日銀様が眺めるばかりの円安は一般市民の生活を確実に蝕んでいる。
1ドル150円弱が常態化するなんて一年前に言おうモノなら、金融緩和派から「またこんな馬鹿げたゼロリスク信仰な意見が出てきた」なんて集中砲火喰らっただろう。
円安について、これ以上進まないという楽観的な見方をしたとしても現状の水準が市民生活を圧迫してる事実は消えない。
コストプッシュのインフレなんだから賃上げなんか大して起こらないのは既に証明済みだ。
サンフランシスコのように、日本も分断が加速し、政治がそれを放置し、その政治を監督すべき責任者たる有権者が放任し、徐々に腐っていくのだろう。
