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はてなキーワード: 投票行動とは
170万票集めた石丸候補に投票した人を馬鹿の能無しとかずっと言ってた頃にも思ったけど、兵庫県知事選は致命的だったな
まともに考えられる頭を持っているなら必ず稲村に投票して、デマに流される奴が斎藤に投票したというのが一つの考え方ではなく、絶対的な『正解』みたいな扱いだもんな
なにを重点に置いて投票行動を実施したかだなんて人それぞれ、地域それぞれの事情の面が大きくて外部から見えないものしかない
それを頭ごなしから否定して、対抗勢力に投票した人間を完全にレッテル貼りしてるだけ
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
給食のプリンがひとつ余っている状況を考えてください。食べたい人達がジャンケンで勝負をし、勝った人がプリンを食べられるものとします。
ここでジャンケンは手続きであり、手続きが機能しているとは、負けた人も含めてその結果を受け入れていることを指します。負けた人が暴力でプリンを奪い取ったとしたら、ジャンケンによるプリンの分配プロセスは破綻しています。
政治における手続きとは、要するにゲームのルールに則した行動です。
政治という営みは本来、生の現実における力関係（先の例だと腕っ節が強いとかですね）をいったん括弧に入れて、一定のルールに基づいた新しいゲームに登場人物を放り込む仕組みです。ゲームの外側には、暴力や財力、コネといったさまざまな力が存在しますが、そうしたものをフラットにし、ゲームによって物事を決めるのです。
なぜそうするのか？プリンを奪われた人は、今度は奪われないように体を鍛えたらいいのではないか？
それもひとつの考え方ではあります。でもそういうやり方ではえてして血なまぐさい世界になりがちです。また、勝者が勝ち続けられるわけでもありません。かつて勝者だったものが負けてしまうと、だいたい酷いしっぺ返しを食らいます。独裁者が晩年狂気に陥るのはそのせいです。
不安定で暴力的な世界を力で渡っていくよりは、誰にでも勝機のある世界で安定して暮らしたい。だからルールを決めて政治というゲームをやるのです。古代ギリシア以来の人類の知恵というものでしょう。このゲームの駒は基本的には言葉です。言葉は（建前としては）誰にでも平等だから。武力や財力と違って、言葉を独占することは誰にもできません。それによって均衡が維持され、破綻が回避されるわけです。
また、登場人物の力が均衡することによって、より創造的な問題解決がなされ、世界がより豊かになるという利点もあります。
そういうわけなので、政治においてもっとも重要なのは、このゲームが成立するように努めること、ということになります。たとえば権力者が自分の「生の権力」を用いてゲームのルールを歪めたら（例えばプリンを力で奪ったとしたら）それは叩き潰さねばなりません。そうなると学級崩壊へ一直線です。国の場合は戦争になり得ます。
言ってしまえば、政治というゲームは、民衆がその力（生の暴力）を「強者をゲームの土俵に乗せる」ことに（のみ）使うことによって成立する、と言えるでしょう。市民にはそういう態度が求められます。この「生の暴力」の一番穏当な例は投票行動ですが、ジャーナリズムや市民革命などの手段もあります。
拙い文をこんなに読んでコメントもらえると思わなかった。
皆さんありがとうございます。
播磨の姫にもやさしくしてやってくれ。
深夜3時のテンションで書かずにもっとしっかりと練ればよかったと思ったが、これが素の文章力だったぜ。
せっかくなので垂れ流し補足（蛇足？）
選挙後の印象も多分に交じっている。
・ワイ周りの雰囲気についてと雑感
普段、誰が誰を支持してるか分からん状況で政治の話なんてしないでしょう。
ただ今回はハメられた、不倫してたみたいなウワサが流布してて、いわばゴシップ的に口の端に上りやすくなっていた。
そういう人はコミュニティにおいて、普段から話題提供して盛り上げてくれる人でもあったりするんだ。
これが芸能人の話だったら、そうなんやーとか、誰やそれ知らんわー、程度に流されたんだろうけども。
自分の県の話だから興味ないでは済まされず、開票日という結果発表があるからか、どんどん盛り上がっていった。
かといって、あんだけメディアで叩かれて辞めた人に投票するのも不安よね。
自分でも調べてみよう。
そこに斎藤さんは悪くなかったというナラティブがスーっと効く。
政策評価なんてのは各々の生活や仕事によって変わるけど、人となりの話は「共感」だから。
開票3日前くらいにはもう斎藤さんが勝てるかどうか！？くらいのテンションになっていた。
ワイが周囲の人と話したり、酒場で小耳にはさんだりした雰囲気は、こんな感じだった。
・立花
わりと認知されてるし、メチャクチャやってて面白いという人もいる。
勘弁してくれ。
・公益通報について
例の死んだ人と斎藤さん、どっちを信じる？みたいな雑な二項対立に回収される。
実際のところ、行政のプロセスについて重視している人ってそんなにいないのではないかと思う。
目に見えるコネとかワイロとかには皆怒るけど、怒るにしても「そんなもんだよね」というくらいの認識では。
モリカケとかへの反応もそんな感じだったような気がする。
ワイは民主主義において手続き守ることと透明性は大事だとは思っているけど、具体的にどういうこと？と聞かれると、その、困る。都度調べる。
ワイが認識した時点で外部通報か内部通報で扱いが違ういや違わないみたいな話になっていた。
投票行動はほぼ決まっていたので、公益通報者保護法違反かどうかという点は、置いておくことにした。
ただ斎藤さんが早急に犯人捜しと処分をしたというのは、自尊心が高そうかつ部下の勝手を許さないという性格推定に合致しているので、その点考慮に入れた。
なんか怪文書が流れてるみたいですが、通報窓口に投げときますね、そっちが調べるのでそっちから聞いてください、というわけにはいかなかったんだろうか。
・稲村さん
公示前くらいに尼崎市民の知り合いn=1にどんな人か聞てみたら、「無難にこなしてる感じ」
ただその躍動イメージを自己PRすることに腐心し、結果周囲の県職員は疲弊している、というのがアンケート他から得たワイの認識。
外国人参政権についてはワイは反対だし、稲村さんもしないって言ってんだから、しないんでしょう。
それは信じて斎藤さんのことは信じないのか、と言われそうだが、稲村さんのは今後の話だから、手のひら返して推進しだしたら怒るよそりゃ。
油断か？これは？
ただ、たいがい切り抜きで、キャプションがついている。
そして同じもの見て「パワハラの証拠！」「無実の証拠！」とかやっている。
頭おかしなるで。
そんなひどいこと言わんといて。
兵庫ええとこやで、みんなおいで。
＞自分は「選挙制度に問題がある。改善の議論をすべきだ。」→賛成
「選挙制度に（投票行動が非合理的になってしまう≒投票に行かない方が良いという）問題がある。改善の議論をすべきだ。」はどっちなわけだ？制度改革の議論には現実に繋がっているわけだけど。
この意見にはいくつかの妥当性がある一方で、議論の対象や主張の文脈によっては問題点や誤解を招く可能性もあります。以下に分けて分析します。
• 妥当性:
投票の非合理性を議論すること自体は、民主主義や選挙制度を深く考える上で有益です。例えば、「個々人の1票が選挙結果に与える影響は極めて小さい」という点を議論することは、制度改革や新しい民主主義の形を模索するきっかけになり得ます。
• 問題点:
この議論を広める際に、「だから投票する意味がない」という結論に直結してしまうと、民主主義の基盤である選挙制度が軽視される可能性があります。選挙は単に個々人の直接的な影響力だけでなく、社会的な意思表示や民主主義のプロセスそのものを支える役割を果たしているため、非合理性の議論が投票離れを助長することには慎重であるべきです。
2. 「投票には行かない方が良い」という主張について
• 妥当性:
投票に行かないことを勧める意見も、思想・表現の自由として保障されています。特にその主張が「投票は現行の制度を正当化するだけだ」「選挙以外の方法で意思を示すべきだ」という考えに基づく場合、これ自体は意見として認められるべきです。
• 問題点:
「投票に行かない方が良い」という主張が広がることで、社会全体の政治参加意識が低下する可能性があります。特に、特定の層（若者や低所得者など）の投票率が下がると、結果的にその層の意見が政治に反映されにくくなり、さらなる政治的不平等を招くリスクがあります。
• 妥当性:
他人に「選挙に行かない方が良い」と勧める行為自体は、基本的に思想・表現の自由の範疇です。強制力が伴わない限り、個人の選挙権そのものを直接侵害する行為には該当しません。
• 限界:
強制や脅迫が伴う場合や、虚偽の情報を用いて特定の行動を促す場合には、選挙の自由を妨害する行為として公職選挙法違反となる可能性があります。また、倫理的には、民主主義社会における「投票権を行使する自由」を軽視するような発言は批判の対象となるでしょう。
4. 全体的なまとめ
• 投票の非合理性を議論すること自体は、制度改革や政治のあり方を考える上で重要である。
• 「選挙に行かない方が良い」という主張や、「選挙に行くな」と勧める行為は、思想・表現の自由の範囲内で許容される。
• 投票行動を軽視する主張が広まることで、政治参加が低下し、特定層の意見が反映されにくくなるリスクがある。
• 主張が他者の選挙権行使を実質的に妨害する形になる場合は、法的または倫理的問題を引き起こす可能性がある。
テレビの様な嘘を流すと罰せられるリスクが有る為にある程度精査された媒体から発せられた情報すら満足に解釈できない人間が
殆ど何の縛りも無く無尽蔵に放出されその殆どがデマや偏った意見ばかりのネットから真実を見いだせると思い上がってしまうのは一体なぜなのか
まるで簡単な小テストで半分も正解できない様な人間が、難関大学の入試に合格できると思い込む様なもんじゃないか
だからネットの情報や書き込みは昔から便所の落書きと揶揄されて来たのに
その便所の落書きで投票行動を決める連中が居るなんてとんでもない話だよ
合理的選択理論における投票行動の研究には経済合理的であれば投票には行かないという考えがある。
もっと言えば己の利益だけでなく義務感などを考慮しても非合理的なのであって、そもそも人間社会自体が非合理性によって成り立っている。
「公約は選挙の時点でのことであって実際に県政を担う立場になったら関係ない」とコメント
全会一致での不信任を受けても、なお非を認めず、平然と"開き直り"を続けるとは、理解不能だ。"自分ファースト"の"ナルシスト・モンスター"って感じだ
市長時代には斎藤氏が知事就任後に市町との連携について、泉氏が携帯で苦言を呈したところ「着信拒否された」
大阪の学費無償化によって人口が兵庫から流出していることを県が考えなければいけないのに県は何もしてくれない。
神戸市は単独でできるところまでやりますとギリギリで踏ん張っている状態なのを理解してほしい。『９月例会』
知事としての最後の登庁日に本来ならある花束の贈呈や送り迎えする職員の姿もなかった
斎藤さんが頑張ってきた、実績を残してきた、という声もあるそうですが、我々政治家は頑張るのは当たり前の話ですし、実績云々も見方は人によって変わってきます。仮に評価すべき政策や実績があったとしても、それを継続的に、またさらに前に進めていくためには、職員や市町、対象となる方々の理解と共感があってこそ前に進むものです。
https://toshiro.jp/2024/10/31/4498/
企業と手を組んで子どもたちに万博を無料で行かせます。こういうことが新聞記事に出ました。そして私達はそのことを全く知らされなかった。
よくよく調べると県は数千万円万博のチケットを企業から寄付してもらったようです。
そして行く経費、交通費は各市で持ってください、そういうんです。
尼崎だけででバス代だけで一億円以上かかるんです。それがわかるにもかかわらず尼崎で事前に相談をせずにこういうことをプレスで発表するんです。
彼は亡くなった職員に対して、「道義的責任というものがわからない」と回答した。
県職員1人の命を守れない首長に、県民の命を守れるわけがないだろう！
『１１月１５日街頭演説』
この3年間の斎藤県政と国政との関係は、私の目から見て健全とは思えなかった。例えば、今年から始まった兵庫県立大学の無償化。大学教育の無償化を否定するものではないが、今、国政の場で全ての大学を対象とした学費負担軽減策を進めているさなかに、我々に何の説明もなく県立大学のみの無償化を打ち出し、他の大学は国の責任で実施せよと言う。
2年前の県立高校の統合方針についても、我々が知ったのは記者発表後だ。国会議員への県予算説明会でも、斎藤前知事が自らの言葉で語る場面は少なく、前知事自らが足を運ぶ個別要望もほとんどない。このため、我々国会議員との意思疎通が十分に図れない状況にあった。（聞くところによると、県議会議員とも、県幹部職員とも十分な協議は行われていないとのこと…。）
https://kisaburo.net/2024/11/12/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%B3%87%E8%B3%AA/
「斎藤氏が県政に復帰すれば、オールドメディアが隠した事実をネットメディアが伝え、有権者の投票行動を大きく変えた歴史的な選挙と言われるだろう。」
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20241114-187005/
あと一つは？
「公約は選挙の時点でのことであって実際に県政を担う立場になったら関係ない」とコメント
全会一致での不信任を受けても、なお非を認めず、平然と"開き直り"を続けるとは、理解不能だ。"自分ファースト"の"ナルシスト・モンスター"って感じだ
市長時代には斎藤氏が知事就任後に市町との連携について、泉氏が携帯で苦言を呈したところ「着信拒否された」
大阪の学費無償化によって人口が兵庫から流出していることを県が考えなければいけないのに県は何もしてくれない。
神戸市は単独でできるところまでやりますとギリギリで踏ん張っている状態なのを理解してほしい。『９月例会』
知事としての最後の登庁日に本来ならある花束の贈呈や送り迎えする職員の姿もなかった
斎藤さんが頑張ってきた、実績を残してきた、という声もあるそうですが、我々政治家は頑張るのは当たり前の話ですし、実績云々も見方は人によって変わってきます。仮に評価すべき政策や実績があったとしても、それを継続的に、またさらに前に進めていくためには、職員や市町、対象となる方々の理解と共感があってこそ前に進むものです。
https://toshiro.jp/2024/10/31/4498/
企業と手を組んで子どもたちに万博を無料で行かせます。こういうことが新聞記事に出ました。そして私達はそのことを全く知らされなかった。
よくよく調べると県は数千万円万博のチケットを企業から寄付してもらったようです。
そして行く経費、交通費は各市で持ってください、そういうんです。
尼崎だけででバス代だけで一億円以上かかるんです。それがわかるにもかかわらず尼崎で事前に相談をせずにこういうことをプレスで発表するんです。
彼は亡くなった職員に対して、「道義的責任というものがわからない」と回答した。
県職員1人の命を守れない首長に、県民の命を守れるわけがないだろう！
『１１月１５日街頭演説』
この3年間の斎藤県政と国政との関係は、私の目から見て健全とは思えなかった。例えば、今年から始まった兵庫県立大学の無償化。大学教育の無償化を否定するものではないが、今、国政の場で全ての大学を対象とした学費負担軽減策を進めているさなかに、我々に何の説明もなく県立大学のみの無償化を打ち出し、他の大学は国の責任で実施せよと言う。
2年前の県立高校の統合方針についても、我々が知ったのは記者発表後だ。国会議員への県予算説明会でも、斎藤前知事が自らの言葉で語る場面は少なく、前知事自らが足を運ぶ個別要望もほとんどない。このため、我々国会議員との意思疎通が十分に図れない状況にあった。（聞くところによると、県議会議員とも、県幹部職員とも十分な協議は行われていないとのこと…。）
https://kisaburo.net/2024/11/12/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%B3%87%E8%B3%AA/
「斎藤氏が県政に復帰すれば、オールドメディアが隠した事実をネットメディアが伝え、有権者の投票行動を大きく変えた歴史的な選挙と言われるだろう。」
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20241114-187005/
あと一つは？
なってると思います
倫理観狂ってる政財界の人間と負のインフルエンサーとそれを肯定する困った人たちがいるからなぁ
年収の極端な差は『格差』という表現ではなく、『賃金差別』として捉えられるべき
特に、先進国と後進国の賃金差については、単に市場の結果として片付けられない問題があるよね
先進国内でも、社会インフラや教育、医療、福祉といった基盤を支える職業の賃金が低めに抑えられている
これらの職種は人々の生活を支え、安定した社会の維持に欠かせない重要な役割を果たしているにもかかわらず、
賃金が十分に報われていないのはどう考えても不合理
これが低くて良い合理的な理由は、経済学的にも倫理的にも十分に説明されていないのが現状
まぁ技術戦争・経済戦争をしている今日において、国家戦略として知識や技術が重視される傾向があるのは事実だ
競争力を維持するために高度な技術や知識を持つ人材が必要とされ国家的に偏重される
でも、どう考えてもそれに該当しない職の報酬もなんかおかしいよな？
あと、知識や技術に重きを置くことが、非専門職や労働集約型産業に携わる人々の価値を軽視するかのような印象を与える懸念から、
知識や技術に重きを置く発言に慎重な姿勢を取っている割には、公然と行われている賃金差別については放置よな
政治のニュースとかでよく言われるけど納得してないことがある。
「格差」って投票行動に影響与えてるかあ？特にマスコミの言うような、めちゃくちゃな金持ちと比べて自分がみじめだからあっちの候補に入れようってなるかなあ？
それよりは「俺は最低限の生活を下回っている。苦しい。なんとかしてくれ」とか、「今は大丈夫だけどこのままいくと最低限の生活を下回ってしまう」とかのほうがよほど強い影響になると思うんだよな。
まあ格差にしたって「ほぼ同じ社会階層のあいつは食えているのに俺は食えていない」みたいな身近な格差は強いインパクトがあるだろうけどそういうのは格差問題じゃなくて不正の問題、「あいつらはズルじゃん 」として出てくると思う。部落民問題と維新の会とか在日韓国朝鮮人問題と在特会とかな。アメリカだとハリウッドやらゲーム業界やら大学やらにおける黒人の重用によるアジア人男性差別とかな。
格差問題なのに、お正しい方々によって差別問題扱いされるのが笑える。
貧困のことを格差の問題にしてごまかしたり格差の問題を差別の問題にしてごまかすのはやめてほしいんだよな。あと不正の話を福祉とか博愛の話にすりかえるのも。
