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はてなキーワード: 廃止論とは
俺は、今どき紙で日経新聞を毎朝読んでいて、日経の記事で持ち上げられているサービスがあるとすぐに真に受けて「これは是非とも当社でも導入すべきと次の会議で提案しなければ！」
と資料を作り始めるような、エンジニアのすくつであるはてなでは人権を認められない純ドメ文系ジェネラリスト情弱だからさ、
自信満々でプレゼンするつもりだった日の朝に何となくはてブを覗いたら当該記事が「嘘・大げさ・紛らわしい」とエンジニアの皆様方の批判ブコメが大量に付いて炎上しているのを見て、
この人も言うように。
http://fujipon.hatenablog.com/entry/2018/06/28/120000
はてなブックマークは、バッシングの場になることがある一方で、間違った（あるいは、極端な）主張に対する反論が行われることも多い場所でした。
社内のシス管さんとも主にはてブから得ている世間のITに対する無理解と情弱を馬鹿にするネタで仲良くなれて、
元々俺が投げたパソコントラブルを24時間以内に必ずシュートしてくれる有能な人だったけど、
最近は「急ぎでお願い」の一言で3時間以内にトラブルを解決しているから、本当に助かっている。
俺がやっていることって、エクセルで大した関数も使っていないレポート作るぐらいなのに、なぜかほぼ一週間に一回はパソコンでトラブルんだよね。
だから、変なサービスの導入を提案してシス管さんに失望されることの無いように、はてブを通してエンジニアの皆様方の集合知をずっと利用させてもらいたいなあ。
はてブ無くなったらどうやって情報収集したらいいの…個人ニュースサイトの時代に逆戻りか…？ / “「はてなブックマーク」廃止論 - いつか電池がきれるまで”
http://b.hatena.ne.jp/entry/fujipon.hatenablog.com/entry/2018/06/28/120000
http://fujipon.hatenablog.com/entry/2018/06/28/120000
↑
そもそも、ソーシャルブックマーク自体が、世界を見たら時代遅れなんだが。
はてブなんか世界中にそんなのなくても、情報収集なんか存分にできてるんだが。
こんなはてブがないと情報収集ができないという情弱そのものなんだけど、
世界のネット言論は、はてブなんかなくても動いていることをどう思ってんのかね？
↓ ↓
このコメントしてる奴らって、はてブが海外ネイティブに使われてるとかマジで思ってんの？
英語圏を見ると、はてブよりtwitterで情報収集しているのくらいすぐに分かるよね？
twitterは分かりやすいから言っただけで、他にも大手サイトがあるからな。
最近ちきりんという人が天皇制は素晴らしいという記事を続けて書いていて、多少納得する点もあるけど、ここであえて反対の論陣を張ってみようと思う。
まあこれは全ての君主制に言えるけど、
生まれた時から一部の人が何らかの特殊なステータスを持っているというのは
今の日本の平等、民主主義、人権擁護の原則にそぐわないよねという話。
歴史的に女性天皇がいたにも関わらず現在のルールでは女性は天皇になれないし、
女系がダメというのも歴史的文脈以外の合理的な理由づけはない。
国の「象徴」が性差別的イデオロギーを生産し続けるのはどうなのと。
皇族は各種基本的人権を保障されていないため、言いたいことも言えず
今の日本の平等、民主主義、人権擁護の原則にそぐわないよねという話。
さらに、日本独自の状況として皇位継承者とその妻は子供を産めというプレッシャーも相当なもの。
皇妃と皇太子妃に期待されている素質は文字通り「産む機械」となること。
精神を病む人が続出するのも頷ける。
今上天皇の君主としての資質と国民に寄り添う姿勢が歴史的にも世界的にも最高レベルなのは疑いない。
だが将来にも渡って彼のような国民から支持される天皇及び皇族が出てくるのか？
歴史的に精神を病んだ王族は多く、日本はすでに皇太子妃がダウン。
これからの皇族の子供たちは現代社会の監視プレッシャーに耐えられるのか？多分無理。
間接的とはいえ国民の意思で政策決定されるのに、王室同士で付き合う意味が本当にあるのか？
1913年にはロシア皇帝とイギリス国王がドイツ皇帝の娘の結婚式に一緒に出席して仲良くしていたが
全く意味はなかった。ちなみに彼らはいとこ同士である。100年前の半独裁国家でさえこれ。
日本の皇室は世界で支持されている？まとめサイト以外のソースplz
それゆえ昔から続いているものを変更するなんてありえないという主張だが、
そもそも現状の天皇制自体明治憲法と戦後体制のミックスで作られたもので
女性天皇が複数いたのもそうだし、過去の天皇はみな仏教徒で、好き勝手に引退し、好き勝手に継承者を選んでいた。
もし昔の天皇が今と同じように後継者問題に悩まされていたら女系だってなんだってありだったろう。
政治的にも親政、院政、なんかよくわからんが偉い人、神聖不可侵の大元帥とコロコロ変わっている。
女系男系議論にも関わってくる話だが、天皇制の正統性は歴史的文脈だけから来るものではない。
天皇の現在の地位は国民の総意に由来するもので、天皇がどのように職務を務めるかという点が今の国民の天皇制への支持の大きなポイント。
その点を今の天皇は非常にうまくやっている。平成になって天皇廃止論が鳴りを潜めたのも現在の天皇の国民に近づこうという姿勢があるから。
逆に言えば今の天皇の職務をうまく果たせる人なら役割を果たせる。
ちきりん氏は「『民主的な、差別のない方法で天皇を選ぶ』なんてことをしたら、誰もそんなものの価値を認めなくなる。」と書いているが、
実際そうとは言い切れない。いい例がカナダ総督（ガヴァナージェネラル）
カナダ総督は憲法上君主の役割をはたしていて、任期は五年、実務上は首相が選ぶわけだが、
現在は元宇宙飛行士の女性でフランス語話者、その前は英語話者の高名な学者
その前は元ハイチ難民でフランス語話者で黒人女性のニュースキャスター、
「民主的な、差別のない方法で天皇を選ぶ」を地で行っているわけだが、
価値が認められなくなるどころか逆に多様性とその理念から幅広く支持されている。
まあ日本とカナダでは歴史も社会も全く違うわけで、いきなりカナダ風人選を日本に持ってくると
向井千秋、滝川クリステル、ＣＷニコルのような人選となり支持されるとは思えないが
「日本人の代表」として天皇が今やっている職務・外交・被災者慰問等を
＞→ 女性専用車両をフニフニと認めることは、女性専用車両をただちに廃止すべきということを意味しない。ただし十分な代替案が実現するか、または痴漢被害が十分に解消された場合には廃止すべきものである
女性専用車両をフニフニと認めると、ただちに廃止すべき対象と認めた、と多くの人間が考えることが予見される。
その悪影響は甚大である。
現状必要不可欠な女性専用車両を維持するためには、女性専用車両をフニフニと認めることはできない。
＞２、女性専用車両をフニフニと捉え、それを問題視した場合、代替案が十分に実行されないまま女性専用車両が廃止される恐れがある
＞→ 確かにそうである。この懸念についてよく検討されるべきである
まとめ
だが女性専用車両をフニフニと認めれば、それをきっかけとして、女性専用車両廃止論が非論理的な高まりをすることが強く予見される。
よって、論理的理由ではなく、政治的理由により、女性専用車両をフニフニと認めることはできない。
社会や世論は理不尽であるという不信感・絶望感がなくなれば、論理を優先してフニフニと認めることも可能だが、現状では無理である。
ここでは学問を、理系と文系の二項対立的に捉える、と仮定する。
科学技術がなければ豊かな生活が送れない、という理系の研究に比べて、文系はおろそかにされがちである。
法学や政治学は歴史上の経緯を学んだ上で国家という団体を統治するために必要な要素であり、
そのような魅力が理系・文系にあるにも関わらず、高校時代に数学が出来なかったからという理由だけで
他者から決められたルールに基づき、強制的に存在する学問の半分を切り捨てなければならないことは残念である。
また、数学をすることで鍛えられるとされる、論理的思考力は法学においても重要な要素の1つである。
にも関わらず、今の世の中は高校1年生の段階で"大人の都合"によって進路を半分に狭めることが求められる。
また、近頃文部科学省が言い出した「国公立大学の文系廃止論」が実施されると、ただでさえ半分に狭められた進路をより限定的にされる。
「プログラミングができる人材を育成する」「社会の現状を知る」だけの薄っぺらい知識は専門学校の範疇であると思う。
学問とは、先人たちが発見した知恵を生かして、社会を豊かにする方法を自ら提案することであるように感じる。
大学に通うことで今後の社会を豊かにする方法を自ら提案できる力を鍛えられるような大学が生き残り、
現状維持を目指すための人材育成は専門学校に任せるべきであると思う。
受験生は「この学問をすることで【現在存在する】この問題を解決し、それによって【将来的に】このようなことが解決されることが期待されるから
この大学の学部学科で学びたい」という意思のもと、大学を選び、成長されたい。
また、文部科学省は現状の考え方を改め、5年後の世の中がプラスに動くことも重要だが、それ以上に50年後の世の中に対してプラスに動く政策をとって欲しいところである。
女性専用車両は法だ憲法だ運用会社の約款だ、どのレベルの制約か知らんけど、まあ少なくとも法律では無くてブッチしたところでそれだけでは即たとえば条例により5万円以下の罰金が科せられますとかそういうもんでは少なくともないだろう。たぶん。
ホームでは目印のとこで並びましょうみたいな「みんなで協力して社会を回してゆくルールの呼びかけ」みたいなマナーとか社会規範とか、を、鉄道各社等が呼びかけている、みたいな実態なんじゃなかろうか。調べてないけど。優先席とかさ、法的な根拠は？ 優先されるべき人員の定義は条例とか鉄道会社を利用する際の規約かなんかの第2条あたりにかいてあんの？ といったら、そうじゃないみたいに、女性専用車両は、他と変わらんハコにシールをぺたっと貼って、みなさーんココは女性専用車両にしましょうねえ、という呼びかけをされている、くらいのもんにすぎない。
従って、思うところあってブッチする男性がいたところで彼の持つ権利の行使を禁じることはできないはずだ。女性専用車両を女性専用車両足らしめているのは利用者の協力だけにすぎないのだから。彼はおまわりさんにしょっぴかれはしない。周りの人にできるのはその非協力者に協力をお願いすることだけである。たぶん。一回駅員がむりやり下車させて裁判でもすればハッキリするんだろうけど。
で、このルールの危うさというのはなんとなく隠されていて、それがまたルールを強化しているんだろう。「女性専用車両の運用にご協力ください」とはいわず「女性専用車両です」と言うみたいに。
そこらへんも踏まえて反・女性専用車両派の男性というののパフォーマンスがあるんじゃないかな。
世の中、アンチ女性専用車両を公言しにくいのは、被害者女性←→加害者男性みたいなレッテルの構図を元にした制度ゆえに、加害者側が被害者側の感情を軽視しているがゆえの廃止論みたいに取られがちなのがあるだろう。つまり痴漢がいちばん悪い(当たり前)。
潮目が変われば「うるせえ隣の車両は死ぬほどぎゅうぎゅう詰めなんだよ」みたいなのを後押しに、女性専用車両であることを無視する男性が一気に増える、ことも、ありえなくはないと思う。そしてそういう流れが起きた時に、止めることは難しいんでないか。
個人的に女性専用車両、なんかなあと思うのは、そういうやり方が「異性を誘惑するからポニーテール禁止」の校則だとか、イスラム教の学校は全部男女別学(いかがわしいから！)とかと同根のものを感じで、こう、痴漢前提のハードってそれはよお、という感じ。
理想を言えば痴漢防止策を十分に取った上でのまんをじしての女性専用車両の廃止だろう。現状、女性専用車両っての作ろうか、と判断された時からそっちのそもそもが改善された印象は無い。そっちが改善されないことには廃止への動きも鈍くならざるをえない。
「ラッシュ時は使えないけど割安の定期券」で企業にオフピークを促す、監視カメラの増設、鉄道警察の取り調べ体制の変革など、やれることはあるはずだ。
はやくそっちをやってくれ。
「世界を見たらなおさら国民教育復活に関して議論をしなければいけない」とはいうものの、私の立場にもつながるのですが、むしろ逆に日本におけるその国民教育復活について世界に相応の理解を得る外交努力の方が求められるのではないでしょうか？
世界各地では国民教育の再教育をした方が社会正義に見合うという超のつく悪質思想が国民教育廃止国の多い西側社会にて多発しています。私は、極めて厳しい条件をつけるという断りを入れておきますが、国民教育やその再教育に見合った超悪質思想であれば、再教育執行ができなければ民間による再教育の報復感情をあおるため、公的の責任で報復の連鎖を止めるという目的で国民教育を容認している立場です。超のつく悪質思想には相応の原因があると見るのが自然であり、その根本的原因を除去することが抜本的な意味での社会的な対策です。西側社会内での、国民教育に見合う超悪質思想の根本的要因除去への道筋なしに国民教育廃止論や復活反対論を持ち出すことほど空疎な議論はないとしたものです。
実際のところ、真新しい内容は何もない。
国事行為が満足にできなくなるのが理由というのも、この話題が出た頃からニュースで言われていた。
直接意向を示すことはできないので、理解を求めるというスタンスだったのも、大方の予想通りだった。
現行憲法に定められている通り、天皇とは日本国の象徴、国民統合の象徴である。
しかし同時に、陛下は平成という時代の象徴で、いずれ来る崩御によって平成という時代が終わる。
それに比べれば、国事行為が減るなど些細なことで（なんなら摂政にやってもらえばいい！）、
退位という形で平成に終わってもらっては困るという考えすら、心のどこかにあった。
けれども、そういう考えで、将来の国民の支持が得られるだろうか。
今後、「ただ君臨するだけ」という状況が続くことがあれば、さらにその声は増していくだろう。
仮に、共産党が政権を取ることがあれば（今は彼ら自身すら、現実的とは思っていないだろうが）、
彼らはすぐさま廃位に向けて動き出すことだろう。
だからこそ陛下は、皇室を皇室として存続させるためには、国民の支持が真に不可欠であり、
