医師免許制度が諸悪の根源かもしれない

2018-08-06

今回の東京医大の問題を見ていて、別の視点から意見を書いておきたい。

結論から言えば、「医師免許制度は廃止、または縮小することで、医療問題の多くを解決できる」ということになる。

極論を言っているように聞こえるかもしれないが、当初は私自身も「免許制度廃止」は論外だと考えていた。しかし、この議論に関して調査を進めるほど、廃止論の方が正しいと思うようになった(もちろん、他の職業免許制度全般に当てはまることではあるが、ここでは医師に限定する)。

根拠を列挙しよう。

①免許制度によって医師人口が人為的に抑制されている結果、1人あたりの業務量の増加・ブラック化が進展した。反対に、免許制度がない状況では医療業務従事者の供給が増加・柔軟化し、これが解消される。東京医科大の「女子受験生減点問題」は、これで解消できる。

②医師国家試験が不要となるため、国家試験に関する問題が解消される。東京医科大学の「浪人生減点問題」は、これで解消できる。

③現代では主にAIなどのテクノロジーの進歩によって、医師でなくとも可能な医療業務は増加してきている。「法的に医師のみに認められているが、実際には医師以外にも可能」という業務を、他の労働者に負担させることでも医師不足問題を解消できる。

④医学部卒業者以外にも医療業務への参入を認めることで、雇用を拡大することができる。特に医療業務は海外へ流出することは考えにくいため、非常に効果的である。

⑤医療サービスをもっと安く受けることができるようになる。特別に参入を制限された医師だけではなく、一般の労働者が医療業務に参入するにつれて医療サービスの原価は低下し、価格にも反映されるだろう。

⑥医療サービスが低価格化する結果、社会保障費が抑制され、政府の財政にも少なからずプラスの効果が及ぶだろう。

⑦「本物の医療サービス」が低価格化することで、インターネット上のあやしい医療情報や非科学的なうたい文句で販売される製品による被害も減少させることが可能となるだろう。

⑧医療に関連したサービスや機器の製造の発展に寄与できる。医療に関する知識が少ない人でも、機器の操作を覚えるだけで医療業務を提供できるようにするために、診断機器やインターネットを利用した医療サービスが発展するだろう。

想定される批判に対しても、あらかじめ反論しておこう。

①「免許制度がない状況では医師の質が低下するのではないか？」と反論する人がいる。

しかし、現に業務上のミスが大きな影響を与えるにも関わらず、免許制度のない職業は多数存在し、一般論として彼・彼女の仕事の質が低いとは言えない。例えば、ある種のエンジニアや機械保守作業者、企業経営者などが当てはまるだろう。

こういった職業は政府が決めた基準を超えるためではなく、他の企業や労働者に負けないために日々努力している。「免許制度がない職業に就いている人間の仕事の質は低い」という主張は、大変失礼なだけでなく事実に反している。

②「免許制度には犯罪を防止、または犯罪の捜査に役立つ」という意見も散見される。

しかし、これは免許制度ではなく「登録制」でも可能なことである。つまり、医師として業務を開始するにあたり、役所に届け出を出すだけで達成できる。事実、金融業や飲食業などはこうした制度になっており、十分に犯罪を抑止・摘発している。

もちろん、「試験に合格した人間の方が、そうでない人間よりも倫理的に優れている」などということは決してない。

以上の論点から、現行の医師免許制度は、患者の命よりも医師の収入を優先する結果になっている可能性がある。医師免許制度を完全に廃止するか、より手軽に取れるものにすることを検討することは大いに意味があると考えられる。

私はこの結論に必ずしも自信を持っているわけではないが、これを機に免許制度の是非について議論することは必要ではないだろうか。