  |
はてなキーワード: 希望の党とは
選挙だし、共産党市議さんとちょっとした繋がりができる予定もあって、共産党さんは希望の党とは違って筋は通ってるよな、と思って綱領を読むと、途中までは非常に現実的な政策で同意できたのだけれど、結局は共産党の共産党である所以の社会主義・共産主義的革命がどうしたって同意できないんだよな…
立憲民主党ができたことだし、極左ではないリベラル勢は一つにまとまって自民党の対立軸になってほしい。
現状はわかりづらすぎる。保守やリベラルという言葉の定義も日本独自なものになってしまってよくわからんし。全体主義の最たるものの共産党がリベラルって意味がわからんし、結党の目的が改憲の自民党が保守ってどういうことなのか。
しかも、自民党だけど岸田派は毛色が違いますとかわかりづらすぎる。
金融政策も自民党派緩和、共産党は緩和反対ってのはわかるけど、あとはどうしたいのかわからん。
アベノミクスが失敗だとか最高だとかいろんな評価があるけれど、じゃあその現状の認識の上でこの先どういう展望なのかよくわからん。
個人的には金融緩和の効果はしっかり出ているんだと思う。だって完全雇用だし。政策でやれる景気対策は限界までやっていて、そのドーピングが効いている状態が今なんだろう。
良いものを安く作って売って儲けるというのは、もう中国には敵わない。
もっと別の、例えば投資立国を目指しますとか、そういうのに未来があるのではないか。
既存の産業構造のままではもう衰退しかない。凋落する前に今あるキャッシュを成長国に投資して日本の未来を切り拓こう、とかそんな政党が出てくれば応援したいのになぁ。
自民党はまぁいいよ。いままでずっと政権与党だったんだから、しがらみもある。身動きは取れないやね。その分安定感がある。
IT界隈でエンジニアとして働いているが、なんとか２年持ちこたえることができた。
まだまだ自信なんてものはないし、一生自信なんて生まれない気すらする、俺の同僚の優秀さ。
必死にやらないと戦力外通告を受けてもおかしくないくらいの気持ちで日々働いている。
それでも日本だったら、その辺の日本のなんちゃってCTOよりはマシなスキルを持っていると思う。
将来的には日本に戻って日本の社会に貢献できればと考えていたが、外から見える日本はヤバイ。
安倍の下りとか、まだ自民を盲信するアホな国民がいることに対して、民主主義が完全に機能してない点。
そりゃ他の党もまじでイケてないよ。希望の党？なんだあのルー大柴の弟子みたいなおばさんは？ルー小池？
中身のないやつほど、カタカナ語や精神論で話を濁すよな。馬鹿なおまえら、これだけは言っておく。どうせこういうカタカナ語大好き、精神論大好きなやつは100%大したことは言ってない。何がワイズスペンディングだ。当たり前のことをカタカナに直すな。
そもそも政治システムが終わってるから、どうしても短期的で無益な政策しか国民受け、特に老人受けしないことが破綻の原因だと思う。だから自民だけを攻めたりはしない。
政治に合理性がなく、本来やるべき政策が盛り込めないことが致命的すぎる。だって票とれなきゃ戯れ言で終わるからね。
でも残念ながら、政治システムを変える流れなんておそらく破綻したって起きやしないだろう。
この数十年、政治家は老人優遇政策＋少子化対策度外視で、少子高齢化を歪なまでに加速させてきたよな。
日本の少子高齢化はある程度は自然発生している部分もあるが、世界一の少子高齢化社会は自然現象で起こっていることじゃないからね。
無益な過剰医療で税金を老人の延命に全力投入したって何の未来もない。政治家都合の老人票のために多額の税金が使われるとか、１０年前にそろそろやめようぜって議論してたって時既に遅しだったのに、まーだ軌道修正せず、今までと同じ路線で政治をしようとしている。
短絡的な政策、未来なんて老人政治家は考えやしない。目先の経済政策に国民は歓喜。
このまま少子高齢化が今のペースで進んだらあと20年で日本船は沈むんだぜ。2年前の俺は30年は持つと思ってたが。
自分は日本の政治に完全に諦めた。破綻エンターテイメントなんておもしろいわけないじゃん。日本ヤバイって言ってるけど、嫌いで言ってるんじゃないからね。諦めたということは、破綻を受け入れるという意味だ。
次にビジネスの面。
二番煎じ以外でなんかビジネスあったっけ？創造性のかけらもないよね。さらに倫理観までないときた。
なんだよ、メルカリとかDeNAとか道徳なき商売とかまじで社会的大罪だからな。社会に混乱与えてるだけじゃねーか。国も国で倫理なんて知ったことではないときた。
ちょっと脱線するけど、目の前で事故が起きて、スマホで写真とる馬鹿が決してマイノリティーでない国民性はヤバイ。
金が絡むところでしかサービスがないのに、おもてなしが日本人の国民性かのように言うな。
完全に個人主義社会で人が困ってたって人助けするほうがマイノリティーじゃねーか。
こっちでは新しい独創的なビジネスが次から次へと生まれている。日本じゃ考えられないペースでだ。もちろん、お金になるかどうや怪しいビジネスもたくさんあるけど、他社のビジネスをコピーすることしか脳のない日本社会より全然マシ。
そして企業の凋落。既に国際競争力はほぼない。大企業すらボッコボコ潰れていくだろう。
これで少子高齢化が進んで、老人だらけになったら未来の見えない老人じゃ内需にすら貢献できないよ。
少子化で人がいない。完全に売り手市場なのをポジティブに考えすぎて若者は自民を支持してるらしいね。
ただの少子高齢化政策で人がいないだけだぞ。お前らの未来は真っ暗だけどな。
日本にいずれ帰ろうって思ってた自分は、そんなに馬鹿だったのか？？少なくとも視野も経験も今より格段に低かったことは確かだ。
もうあと数十年で破綻することが目に見えている状況でさすがに日本には帰れない。
なんで沈む船に乗らなきゃいけないんだ？両親はギリギリ逃げ切り世代、自分が守るべきは自分だけだ。
もともと自分ではなく社会の先行き不透明さから子供は作らないって決めていた。その選択は正しかったと思う。
政治家さあ、お前らが馬鹿じゃないなら、意図的な破綻活動をしているってことだよな。
せめてもの償いとして、日本国民が世界で働けるように働きかけてくれ。労働visaのハードルが下がれば、あとは英語力があればやっていけるだろう。
重病人は別だとしても、あなたが仰るように「線引き」をどうするかが難しい問題ですよね。
その点は共有できています。
そして、私が懸念しているのはその「線引き」なんですよ。
多分、ここで話が拗れてしまっているんだと思うんですよね。
一般のイメージでは、入院してるとか、年中布団に臥している状態を思い浮かべるんではないでしょうか？
でも、そこまではいかないけど、社会復帰が難しい精神障害の人もいます。
この人たちの扱い、とても難しいと思います。
希望の党の政策を熟知しているわけでもないのですが、私の知る範囲では、希望の党の公約には、障害者に対する記述がほとんどなかったと思います。
まあ、現時点での話なので、そこまで警戒する必要もないんですけどね。
同時に、同じ理論で、かなり高いレベルで警戒しておいても理屈は通ってますよね。
発言していないことは、千人なら千人の解釈の仕方があってもいいですよね？
これが、あなたとの話がかみ合わない理由の2つ目だと思います。
私は、言ってないからこそ、公約にないことをする可能性が高いから、それを想像しない人は愚かだ。
小池さんが東京都知事に立候補したとき、都民の方は「やっと都政に専念してくれる人が出てきてくれた」。
その思いで、重い重い1票を投じたのだと思います。
この経緯があるから、同じことをしそうで怖いというのが私の第１感です。
内閣不支持多いのになぜ与党優位？ 野党競合で票分散 ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22188510S7A011C1PP8000/
この件について、はてなーの中では結果として野党共闘を粉砕した前原氏へのヘイトがさぞ高まっていることと思う。
だがここは一歩引いて、逆に考えてみてほしい。
前原さんは、無茶な合流劇により敢えて混乱を引き起こすことで、希望の党への幻滅を早め、
どの政党より最も危険な極右ポピュリズム政党である希望の党が、何かの間違いで躍進して政権を取ってしまう可能性を摘み、日本を救ったのだと・・
これぞ埋伏の毒により肉を切らせて骨を断つ見事な戦略であり、
（比例東京都選挙区届出番号順）
予想よりはるかに良い状況だったので驚いた。
日本共産党は https://www.jcp.or.jp と明示的にURLを入力すればHTTPSでの接続は可能。しかしリンクをたどってページを移動すると結局HTTPになってしまう。
「希望の党や立憲民主党の経済政策では、若者を絶望に追いやる」と、評論家の江崎道朗が書いてる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-01411251-sspa-soci
確かに、希望や立憲民主は、ちゃんとした経済政策の案をまとめてなさそう。
だって、希望の党も立憲民主党も、政権を取ることはないでしょ？少なくとも単独では。
だったら、こいつらの経済政策なんか、議論しても仕方ないんじゃないの？
こいつら、どうせ野党だよ？
投票したいときは、野党として存在させるかどうかで投票すればいいだけでしょ？
誰も希望や立憲民主が、与党として経済政策を実行できるなんて思ってないでしょ？
それよりも、社会保障費を全部削ってBI推進するのに、支給額がたったの12万円なのは、障害福祉の観点で考えると、かなり厳しい金額だと思う。
月々にかかる医療費。
現状、長期通院の人は負担額が1割となっている。
現状は、障害者が1日通うと、サービスの種類にもよるが、5千円～1万円の負担額がかかる。
それがなくなるとどうなるか。
12万円で大丈夫！となるのは、家族と同居している場合のみだろう。
つまり、希望の党のBI推進は、障害者の権利を奪うことに、間接的になっているのではなかろうか。
私は決してBI推進に反対するつもりはない。
ただ、社会のセーフティネットをぶっ壊すなら、12万円では到底足りない。
スイスでBIに関する住民投票が行われたときの額は、およそ30万円弱だと覚えている。
福祉のことを頭にいれるのならば、それくらいの額を掲げる政党があると、私は賛成できる。
新潟県の衆院選で県連のみの推薦になっていることで、前原同様小澤が党を売ったと確信した。
小沢一郎が軟体生物であることはみんな知っていたふりをしていたが、実際に裏切るときにどうしかけてくるか想像が付かなかった。
岩手三区の野党支持者は自民党に入れてでも小沢を落としてほしい。
市民連合新潟は結局のところ、レイシストである森や米山隆一をお膳立てしたナチス擁護の進歩的文化人連以外の何物でもない。
佐々木寛、磯貝潤子、横山久美子らは日本にファシズムを復活させたことに観ての通り何の痛痒も感じていない。
やっと整いました。1区＝西村ちなみ、3区＝黒岩たかひろ、4区＝菊田まきこ、5区＝大平えつこ、6区＝梅谷まもる、そして、2区の鷲尾（無所属）／五十嵐（共産）両氏もこれまでにない協力関係を模索します。新潟では、すべての選挙区における（「希望の党」抜きの）野党共闘の実現です！ pic.twitter.com/ViYG9EOu4h— 佐々木 寛 (@Hiroshi_1966) 2017年10月8日
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
千葉1区では、自民前職、希望（元民進）前職（前比例復活者）、共産と競り合う。
となると、比例で勝てるかの問題。
前回（2014年）の総選挙では、維新は比例南関東ブロックで4議席獲得している。
今回は希望の党の台頭もあり確実に維新の獲得議席は減るにしても1議席は確実に取ってくるだろう。
だから維新の南関東小選挙区敗者5人からなる惜敗率勝負となる。
長谷川豊以外の4人の選挙区は、千葉2区、千葉4区、千葉6区、神奈川6区。
そのうち、千葉2区では前回の選挙で今回と同じ維新候補が自民候補にダブルスコアで敗退。
千葉4区は野田佳彦前首相の選挙区で、維新は泡沫候補でしかない。
千葉6区は自民と第一野党が競り合う選挙区。前回、次世代の党で出馬して最下位だった候補が今回は希望の党で、前回敗退した民主党候補が立憲民主党で立候補。やはり維新は泡沫となる。
神奈川6区は、公明党の牙城。小選挙区での当選は敵わない。ただし、前回は維新の候補が公明候補と競り合い次点となり、惜敗率で比例復活している。しかし、その比例復活した元維新の候補は、今回は立憲民主党で立候補。そこに新人の維新候補が挑戦する。
で、長谷川豊の千葉1区は、自民と第一野党が競り合う選挙区で、前回民主党で当選した候補が今回は希望で立候補。前回、自民と民主は、3位の次世代の党候補に3倍近い得票数の差をつけた。そこに長谷川豊が出てきても負けるのは確実だが、長谷川豊の知名度と、希望の党のイメージの悪化、自民党のモリカケ疑惑などで、票が長谷川豊に流れて惜敗率は上昇する可能性はある。
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約（ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf）を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している（なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった）。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、（1）議員1人当たりの有権者数がより増大する、（2）議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、（3）野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人（アメリカは例外か）である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員（立法府）と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長（41人）を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割（127人）削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治（立法府）と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが（と言っては何だが）数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
自分のところの選挙区に公明党の候補が出ておらず、立憲民主党の候補が出ている場合の話ですよ。
そもそも、思想信条から言って、いまの自民党（安倍政権）の政策って、ふつうの公明党員や創価学会員がよく考えたら、違和感があるわけです。
『潮』や『第三文明』をさかのぼって見てごらんなさい。一目瞭然。
集団的自衛権の閣議決定にしても、要件をがんじがらめにして、従来の個別的自衛権の枠を超えないように努めたことは、支持者にはよく知られているはず。
それを反故にしようと蠢動しているのが自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。
教育基本法のときだって、「愛国心」そのままを入れるのを公明党が阻止して、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」になったわけです。
これも支持者はよく知っているはず。忘れていたら反省すべき。
そして、これまたこの条項を悪用しまくって教育現場での扱いをねじ曲げているのが、やっぱり自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。
ただこれは政権与党である公明党がそれに加担する形になっている。じつに悲しむべきことです。牧口常三郎創価学会初代会長は草葉の陰で泣いているに違いない。
共謀罪にしても盗聴法にしても、公明党は本来はやりたくないのです。
仮に公明党が下野して立場が弱くなったら、やられるほうの側なのだから。
それなのに通してしまったから、とにかく与党でありつづけなければならない。
公明党の立ち位置の矛盾を挙げたらキリがありません。ぐちゃぐちゃなわけですが、ここにきて「希望の党」さわぎで政界全体がぐちゃぐちゃになっています。
ネトウヨを内包してオカルトに染まるだなんて、救いがたいとしか。
さて、この状況で公明党の支持者は何ができるか。
これは言うまでもない。
同時に、先人が積み重ねてきた大切なものを蹂躙しつくしてきた安倍首相率いる自民党の議席を減らして その鼻を挫き、ネトウヨでオカルトな絶望しかない希望の党の議席を減らし、不倶戴天の敵である共産党の議席を減らすことを目指したい。
ここは、公明党がこれまで数十年のあいだ大切にしてきた「立憲主義」を掲げる立憲民主党の候補に入れてみたいところです。
立憲民主党の候補者を個々に見ていくと、いろいろとあるけれど、すくなくとも枝野の言っていることは信頼できるし、本来の中道路線に近いところを述べています。
自民党が頭打ちになり、希望の党が絶望の党になり、立憲民主党がある程度の議席を確保できれば、公明党の存在感は維持できるでしょう。
そして、不当な形で憲法改正が進むことを阻止できる。
仮に、自民と維新と希望で衆院の3分の2を取られたらどうなるか。
公明党のブレーキが利かないかたちで物事が進んでいく、そんな怖ろしいことが起こっていいのか。
公明党支持者には、そこを考えていただいて、賢明な判断を願いたいところですね。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130603_11362
https://www.komei.or.jp/more/understand/constitution.html
