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はてなキーワード: 火力発電所とは
原子力発電どうしたら良いのかなあと考えてきて
だって、震度7の地震がきて、あり得ないほどの大津波がきて、それでもギリギリ踏ん張ってんだよ
これ以上の被害はまさに「想定外」になるから、原発推進した方がいいじゃん。
でもなんか、そう公言するのもはばかられるatmosphereで
致命的なことが起きたときに、地球全体が危機に陥るのは許せんと言われればそうかと思ったり
子供に対する放射能の影響を真剣に心配する親をみると、うーむやはりと思ったり
「代替エネルギーがあり、生活レベルが東北地方太平洋沖地震前と同等でいけるなら、原発全廃賛成」
にします
「地震前と同等」というのは、もう街がやたら明るくて、冷房・暖房もガンガン使うという感じ
こういうこと言うと「少し我慢したって原発廃止だろ！」と怒られそう
そりゃ怒られるかもね
怒る人にちょっと聞いてみたいんだけど
という状況になったら、どうするの？
そしたら、電気使わないでいくの？
なんかね「原発反対！」という人で
「もう、電気なんか使わなくて良いじゃない！」
という極論にいく人がいなくて不思議だったの
あとはちょっと本論はずれるけど
「放射能が心配」というとき、具体的には何が心配になるんだろう
放射能物質が含まれる食物を摂取してしまって、それによって癌になることかなあ
その確率ってどれくらいなんだろう
その確率は心配なんだけど、道路を歩いていて或いは車を運転していて交通事故に遭う確率は心配じゃないのかな
致命的なことが起きたとき地球全体が危機になるのも、そりゃ大変だよね
世界の色んな国で核弾頭を保持してるけどさ、あれ、やっぱなくさないとだよね
「原発反対！」と言うときには、併せて「核兵器全廃！」も言ったほうが良くないかな
例えば震度10の地震がきて、水力発電で使うダムが決壊したらどうなるんだろ
それぐらいは、まあ、いいのかな
「急上昇しないようにできてる！」のかもしれないけど、それも「想定内」で考えてるでしょ
とか、色んなことを考えながら、スタンスを決めました
動画が30分以上もあってとても見切れないから、文字起こししたものを読んだ。以下感想。
今から原発を増設・新設すると言っても、どこの地域も受入れないだろうし。
現在稼動している原発がストレスチェックに引っかかった場合、稼働を停止しても節電だけで必要な電力は確保できるのか。
代替電力が確保できるまでは稼動し続けるべきなのか。この辺を明確にしないと電力不足への不安が解消されない。
エネルギー政策転換というなら、そこまで踏み込んで欲しかった。
当事者間で話がまとまった後で真逆の指示を出すから、ただの思いつきかスタンドプレーにしか見えない。
今まで支持率を落としてきたのは、場当たり的で組織のマネジメントがまともに出来てないのが原因ではないか。
計画策定の頃まで政権が続いているのか、次の政権でまともに引き継がれるのかすら不確定で、実効性のある意思表示にはならないんじゃないか。
そりゃ記者も解散や退陣時期を突っ込まざるをえない。
【総評】
良くも悪くも、いつもの菅さんの演説。せめて不信任案採決より前の時点で言えばよかったのに。
今のレームダック状態で何を言っても、政権延命のためとしか受け取られないのが致命的。
君は思考が極端だね。まず、「差別」という言葉の使い方が極端すぎるよ（今は没交渉になってしまった「活動家」の先輩の言葉遣いを思い出す）。
いや、「差別」ですよ。大抵の原子力関係者だって、温暖化や石油枯渇が心配される中「原子力が人類を救う」という使命感と誇りを持って仕事しているわけです。それを誇ることが許されないばかりか、もんじゅのように「原子力関係者には嘘を含め何を言ってもよい」という風潮がはびこっている。「全て原子力村が悪い！温暖化CO2原因説は国際原子力村の陰謀だ！」みたいな陰謀論に至っては「全て国際ユダヤ人が悪い！」というのと同じようなパラノイア的なものを感じます（そういえば、広瀬隆はユダヤ陰謀論者、温暖化懐疑論者でもありました）。
一方、石油業界関係者は普通の人と同程度に、自分の仕事に誇りを持つことが許されているはずです。あれだけ叩かれてる官僚でさえ、個々人を叩くような人はまあいないでしょうし、誠実に語れば「世間で言われているより実際の官僚はずっとまともなんだね」ぐらいの反応は得られるでしょう。「お前ら全然残業してないでいい給料もらってるんだろ！」と言われて「いや、そうではなく労働基準法の適用対象外なのでサービス残業を強要されているだけだ」と説明して「公務員村の情報操作だ！」なんて反応が返ってくることは考えられない。この違いはなんですか？
そう、飛行機などが安全でないことと、原発が安全でないことは重みが違うんだ。（「重み」という言葉遣いがおかしいかもしれないが……「重大性」かな。この暑苦しい夜に、重苦しすぎるが。）
それがまずおかしいと思います。どう考えても「あなた」が飛行機で死ぬリスクと原発事故で死ぬリスクは前者の方が高い。土地が使用不能になるという話にしたところで、ダムだの空港だの区画整理だのと大して変わらない（時間の長いオーダーで見れば使用不能とは言えないという意味も含めて）。実は原発のリスクというものは既存のもののリスクと変わらないし、予測不能なほど巨大なリスクという意味ではCO2と温暖化というもっと強烈なものが比較対象として存在しうる。
というわけで、原子力だけを特別扱いするのは合理性に欠ける感情論でしかありません。その意味で、脱原発か否かという議論は原子力と「それ以外」の得失を比較して行われるべきです。それがない議論はまともな脱原発議論とはいえません。
原発だって隠せませんよ。放射能なんて1ベクレル（1ベクレルって原子核1個が1秒間に崩壊する放射能ですよ。超・超微量です）単位で計測できてしまうのに。事故に至らない「事象」を隠しうるという意味では飛行機や鉄道だって同じことです。
原発は、それを建設する計画の時点から、「安全」を強調して地元を説得した。地域の住民はそれが一番気になるからだ。これと比べることができるのは、「飛行機などの安全」ではなく、……そうだな、「金融商品の元本割れのリスクの説明」ではないか？
化学工場やガスタンクを建てる際だって「安全です」と説明されるでしょうがそれに文句を言う人はいないですよね。人工物に「絶対安全」があり得ないことは誰でも知っているからです。実際、命の危険という意味では化学工場やガスタンクの方がよっぽど高いです。原発だって当然同じように理解されるはずです。
一方、金融商品は「絶対元本割れしない」ようにすることができます。法律上、そういう契約を結ぶことは可能だからです。だから「元本割れはしません」といえば嘘になる。ここが全然違います。
JALも同じことをしていましたが、それでもなお「安全だ」と主張することは可能でしょう。
それにJCOが「原発でないこと」など、一般人には正直、どうでもいい瑣末なことなんだ。同じ「核（エネルギーの平和利用の）施設」で、何かあったら原発でもJCOでも周辺には同じ結果をもたらすものなのだから。
全然「同じ結果」ではありません（JCOでは土壌汚染は皆無。これは原理的にそういうもの）。JCOと原発を同一視するのは、石油精製工場で爆発事故が起こったらなぜか火力発電所が責められるような話です。ですがまあその辺は別にいいでしょう。「客観的にみて、JCO事故以前は『原発は安全』と主張してなんの問題もなかった」と言い直してもよい。それ以降にしたって、原子力業界の死者数が他の業界に比べて非常に少ないことは変わらないですし。
あ、ついでに思い出したので言いますが、1991年美浜事故、もんじゅナトリウム漏れ事故、JCO事故などのたびに「原発の安全神話崩壊」は騒がれていたはずです。これでもなお「マスメディアは『絶対安全』を国民にプロパガンダしていた」というのなら「嘘つき」か「健忘症」のどちらか一方だとしか言いようがないと思います。
美浜は何度も"事故"が発生しているが、「国際評価尺度」で「事故」扱いされる「レベル4」以上になったことはない。2004年ではなく、1991年の蒸気発生器伝熱管損傷が「レベル2」だ。
それはその「事故」が放射能事故に限られているからです。プラント事故という意味では2004年の二次冷却水漏れ事故は電力業界全体を揺るがす大事故であったことは間違いない。あの事故は火力発電所でも起き得るものだったのだから猶更です。
いや、受け入れていると思うよ。たとえ火力発電所に大事故があったとしても、｢火力発電所の建設を中止しろ！｣という動きにはならないと思う。
はい？
歴史知らなさ過ぎるだろ。
そういったものが発生したから、国は原子力発電へ舵を切ったんだぞ？
避難地域ですら、現状100mSv/Y付近の値で除洗すれば確実に下がるんだよ。
政治的問題と疫学的問題をごっちゃにして、未だに疫学的に問題があると思い込んでいるのが精神衛生の問題になると、
だから、IAEAは日本の原発事故の後処理は大変すばらしいとかわざわざコメント出してるんだよ。
それでも、｢自動車事故による死者をゼロにするために、自動車をなくせ！｣という意見が通っていないのは、社会が自動車事故の死者を織り込んだ上で利便を受け入れているから。
高齢者の免許返還制度とか、普通免許での中型車の運転が禁止されたりとか、制限は厳しくなっていってますけど？
1つの事故で何百万人単位で健康被害に対する不安を与え、経済被害が国家予算規模になり、諸外国から輸入制限をくらってしまうような事態を引き起こすのは、現状、原発くらいしか考えられないので、特別扱いは当然だろう。
はい？
1つの事故で何百万人単位で健康被害に対する不安を与え、経済被害が国家予算規模になり、諸外国から輸入制限をくらってしまうような事態を引き起こす
事態になっていたと思うんだけどね？
そんな、ほんの数年前のことすら忘却の彼方で考えられないとか。
現状すでに、事態は疫学的問題より政治問題であるため、人的・経済的被害は算出不可能だろ。
疫学的問題だけで行くのなら、避難地域の除洗と低レベル放射線廃棄物の処理で事が足り、震災復興費用の数%振り分けるだけで済む。
食品の輸出・生産も避難地域外のものはモニタリングにより安全に行われており、そのための宣伝費用は必要かもしれないが、国内広告業界に資本が流れるのであれば問題は無い。
どのみち、震災の被害に比べたら被害は相当少ないんだよ。
｢何十年かに１回大規模な事故が起こったとしても、経済的にペイできるからいいか｣と国民が納得すれば、国も原発と共存できるでしょ。
そして、重要なことだが、今回と同レベルの事故の発生を防ぐために最大限の注力を払うことだ。
スリーマイル、チェルノブイリ、福島第一と事故発生時の共通する要因として「完熟した作業員の不足・不在」が挙げられるため、
原子力事業において作業をするものは全て一定の有資格者とすることが望ましく、そのための組織・設備を作るとか。
発電設備の電源規格の統一を政府(保安院)主導で行うとか、打てる手はまだまだある。
ここまでやって何故原子力に固執するのか？
だから、火力・水力・原子力に電力ソースを分散させることにしたんだよ。
自然エネルギーに転換といっても、高緯度のために風雪被害や四季があり気性が安定しない日本では限界がある。
「火力・水力・原子力・自然エネルギー」とはなるが、「火力・水力・自然エネルギー」とはなりえない。
予想される最悪の状況を受け入れられるか否か
それこそどの発電システムでも最悪の状況なんて到底受け入れられないだろ。
水力なんてダム決壊したら相当の被害が出るぞ？
「放射線」の有無で全ては決まり、量的問題ではないという事か？
自動車事故やガスコンロ爆発事故については、｢ゼロにしなければならない｣という社会的コンセンサスはないが、原発事故については｢ゼロにしなければならない｣という社会的コンセンサスが働く。
いや、自動車事故やガスコンロ爆発事故もゼロにするために努力している人々が居るんだが？
カセットコンロだって、圧力感知安全装置とか研究/実装されてる。
「放射線」の有無で社会的コンセンサスとやらは醸成されていると？
結局、お前さんが「放射線」を気に食わないかって話であって、なんら実の無い話なのな。
今回の事故のコストは許容範囲内という考え方もあるし、水力ダム、火力発電所の事故のコストを許容できないと言う人間も居る。
今のエネルギー関連の議論みてると「集団ヒステリー」と言われるのも仕方ない。
電力自由化すべきかどうかなんてのは電力供給が安定化した後でも出来る話だし、
原発の代替にいきなり自然エネルギーを使うのも、現状ではハイリスクすぎる。
特に今は、そんな先のことを話しているような状況ではないはずだ。
現時点で稼働中の原発は動かし続けて、点検停止中の原発も再稼動させるべきだろう。
いきなり原発が全部止まったら、電力供給がギリギリ足りるか足りないかの状態になる。
そもそもピーク時の電力需要を正確に予測できるとは思えないし、
新しい発電所ができるまで、こんなギリギリの状態を続けていける訳がない。
とりあえずは、コストも安全性も今の時点で明確になってる火力発電所を建てて、
電力供給が確保されてから、老朽化した原発から順番に廃炉していくべきだ。
小規模な発電所を建てて実証を繰り返し、コストや安全性を十分に見極めてから展開すべき。
見切り発車で地熱か風力か太陽光に大規模投資して、後々弊害が分かって止めることにするとか、
政府が早急にやらなきゃいけない仕事は、点検停止中の原発がある地域を説得して再稼動させることと、
原発の代替となる発電所を電力会社に建設させ、対外的にはCO2排出目標の棚上げをお願いすることで、
将来のエネルギーのあり方の議論とかは、もっと長期的な議論と実証の上でやるべきことだ。
今すぐ原発を止めるとしたら、足りなくなった電力は既設の火力発電で埋め合わせることになる。
LNG火力発電、石炭火力発電のコストは原発と大差ないが、石油火力発電は原発の倍以上のコストがかかる。
「原発を止めても、休止してる火力発電所があるから発電量は足りる」というのは、
コストが高くて使われていなかった石油火力発電を再稼働すれば足りる、というだけの話で、
代替エネルギーを見つけるまで、またはLNG発電所を新設するまでの間は、今の1.5～2倍位の電気代を払わなきゃいけなくなるだろう。
エネルギーコストの上昇で物価は上がり、工場の国外移転が進んで産業は空洞化するだろう。失業者も大勢出ることになる。
普通に考えたら政府がこんな馬鹿なことをするはずはないから、原発に変わる発電所が新設されるまでは原発を動かし続けるものだと思っていたし、
点検停止中の原発も、地元自治体が反対しても政府が説得して再稼動させるだろう、と思っていた。
ところが、今の政権は浜岡原発を止めてしまった。「浜岡だけが例外的に危険で、他の原発は問題ない」とは言うものの明確な基準を示さず、
浜岡以外の原発立地自治体に対して説得力を持たない形で政治決断してしまった。
今の電気代が変わらず、今の電力供給量が維持される前提でなら、誰も原発を止めることに反対する人はいない。
将来的に原発から他のエネルギー源へ移行していくことにも反対はしないが、今すぐ全ての原発を止めるべきではない。
止めるのであれば、それによって電気代がどれだけ上がるのか、景気や物価にどれだけの影響があるのか明確にすべきだ。
多くの人が知っているように、浜岡原子力発電所は東海地震の震源域のど真ん中にあり、反原発派から「世界一危険な原発」と言われている。
俺も浜岡原発は止めるべきだと思っているけど、浜岡原発の危険性については俺はここでは書かない。
分からない奴はググれ。その方が手っ取り早い。
ここでは、中部電力における浜岡原発以外の危険性について話す。まずはこれを見てくれ。
Wikipediaの記事中にある、中部電力の火力発電所の全てだ。
これを見れば、理由は一目瞭然だ。
東海地震で津波が来て、これらの発電所がやられたら、例え浜岡が事故を起こさなくともアウトだ。
発電所の一極集中は危険だ。関西電力も日本海側には舞鶴にしか火力発電所はない。
東海、東南海、南海が連動したら、最悪、黒部ダムとかしか動かなくなる。
北海道電力、東北電力は太平洋側と日本海側に分散しているが、東北電力は送電線が宮城県の1か所の変電所に集中しているため、
その変電所が被災したことにより、東日本大震災の本震と4月7日の余震で東北地方のほぼ全域が停電になった。リスクの分散が十分とはいえない。
電力各社は原子力発電所だけでなく、火力発電所の地震・津波対策もおろそかにするな。
自分が言いたかったことは1つなのですが、そこから自分が気が付いて欲しかったのは3つのことなのです。
1つのことっていうのは
なのです。
「原子力は安全」と思っている人にも、こういった事故は絶対起こらない・・・と思っていた人はいたかと思います。
が、3つ目のことから、「原子力は危険だけどある程度ちゃんと制御すれば事故は起こるかもしれないけど安全」と思っていた人の方が多かったのではないでしょうか。
自分はむしろ「原子力は安全じゃないじゃん」と言っている人「事故なんて起こしてけしからん」と言っている人、事故を見て原発を即時停止しろと叫んでいる人こそ事故は100%起こらないと思っていたのではないかと思いますし、そういう人は別の発電方法では100%事故は起こらないと思ってそういうリスクから目をそむけているのではないでしょうか。
実際、火力発電所の事故は、燃料・・・たとえば石炭であれば炭鉱爆発や落盤による事故、石油であれば油田やヤードの火災やタンカーの座礁による原油流出事故、天然ガスならパイプラインやガス田での爆発事故があり得ます。
そういった事故から目をそむけていませんか？という意味でこの記事を書きましたし、原子力は絶対安全なんてありえないから原子力に頼るのはもう限界なんじゃないか・・・と言う意味でもこの記事を書きました。
自分は、「原子力は人が扱えるような代物ではない」と常々思っていました。所謂「パンドラの箱」です。
「原子力は危険だけどある程度ちゃんと制御すれば安全」って言うけど、結局は人が制御できるような代物ではなかったんだ・・・と言う感じでしょうか。
ですが、柏崎の原発が1機止まっただけで夏場に電力不足騒ぎが起こったのですから、原発即時停止は現実的でないように感じます。
原発を廃炉するにしろ、少なくても１０年２０年かかる話。いま４０才の技術者は２０年後定年退職、２２才も４２才になる。
若手は育たねばならない。
しかし２０年後に退職が半分決まっているような、未来の無い技術に若手が臨むだろうか？
それに２０年で済むならまだいい、２０年後にあと２０年かかりますと分かったらどうなる？
引き返すには、引き返すだけの工程を踏まなければいけないのだ。
具体的には、いまあるすべての原発を安全なように作り変える事業が必要だ。
新設と引き換えに廃炉なんて選択肢も議論されるべきだろう。単に廃止の場合電力が足りなくなるので計画停電・火力発電所新設・ダムの新設などをします、という選択肢とともに。
その間、代替エネルギーの実践もどんどん進め、現状のような机上の空論ではなく実績をどんどん出していけばいい。
原子力を推進するには、危機管理意識が重要だ。推進はするが、盲信はしてはならない。
そこで、私は日本国軍を持つことを提案する。
今後貧乏国日本は国連での地位は下がるし、アメリカにお金を払うこともままならない。円安がそれに拍車をかけるだろう。
そのため、国防を自前で行う必要がある。
それに、国防について自国で考えることをしなかったツケがここで来たとも思う。
シーバーフが自国に無かったのは何故だ。
日米安保に頼りきりで、いざとなったらアメリカが何とかしてくれると思っていて、ろくに考えてこなかったせいではないか。
原発についても、軍隊についても、いままで禁忌だったからこそいま考えるべきだ。
もちろん、原発も軍隊もハイリスクだ。持たずに済むならそれに越したことはない。
しかし原発はすでに持っているし、今の自衛隊との連携の仕方では危機管理は不十分だ。
目をそむけてはいけない。
以下の反原発派が計算されていないと言う項目を加えて、原発コストは5.9円/kWh（電気事業連合会(2004)）。
原発廃止派に、原発を全部いきなり止めてそれで必要だった電力はどうするの？と聞いても、｢再生可能エネルギーがー｣といった具合に、"新エネルギーがいきなり原子力を置き換える"と思ってる人がいます。
新エネルギーを役立てるには必要な前提がいくつかあります。なぜ必要なのかを理解するためには、知らなければいけないことがいくつかあるので、それをまとめてみました。
曖昧な表現や間違っている部分がある可能性や、将来の展開について個人的な想像が含まれていることをお断りしておきます。
(それは違うだろ、という点があればトラックバックで補足してもらえればと思います)
水力は電気が余って捨てられている夜間に水をくみ上げて位置エネルギーに変換し、昼間のピークに放出している。水力が他の発電と比べて優れているのがこの"位置エネルギーに変換し、必要な時に即座に生産できる"ところ。
しかし、水力発電に伴うダムの建設には環境破壊など大きな問題がある。貯められる電力という水力と同じポジションを担う発電、送電、蓄電技術が今後重要になる。これについては後述する。
原子力発電は大きな発電力があるが、ほとんど調整がきかない。火力発電は原子力発電に比べればずっと調整がきくが、それでも出力を変化させるとロスが大きくなる。これら二つは、変化が少ないかわりに大きく安定したベース電力を得られる発電方法といえる。
逆に水力発電は、さほど大きな発電量は見込めないが、位置エネルギーに電力を変換し必要な時に放出するピーク電力対策に優れた発電方法といえる。
現代の発電は、このベース電力とピーク電力対策を組み合わせて需要に対応している。
夜間は電力が捨てられて、昼間は電力が足りない。
電力の需要量は、時間に応じて夜間は低く昼間は高くやまなりの曲線を描いている。仮にベース電力だけで全てを供給すると、ベース電力の必要量は需要のピークに合わせなければならない。需要の谷にあるときには、必要量を発電量が上回った分がそのまま無駄になることになる。
そこで、水力発電のような"夜間のあまった電力を一度保存し、ピークのタイミングで生産できる"補助があれば、ベース発電の出力をピークにあわせる必要がなくなる。結果的に無駄にする電力が減り、必要な総発電量も減る。水力発電は少ない発電量しかないが、その特性上見かけよりも必要総発電量の削減に役立っている。
先にも言った通り、ダムを作る事は大きな環境破壊を伴う。いくら水力の貯めができる点や追従性が優れていても、ほいほい増設できるものではない。しかも、火力発電を(ロスを出しながら)調整し、水力発電がフルで頑張っても、夜間と昼間の必要電力のギャップには追いつけない。夜間に大量の電力が捨てられているわけだ。
冬と夏の電力需要にも同じ問題がある。発電所の新設は夏の電力需要のピークを見越して行われる。電力会社が｢電力が足りない！新設しなければ！｣と言う時、それは｢夏の昼間のピークに足りない｣ことを示している。
水力発電の担っている仕事を、企業や個人レベルで行っていく必要がある。しかし、水力なんて大規模なものは普通できない。別の蓄エネルギー方法が必要になる。
現実的なものには氷蓄熱があるだろう。エコアイスと言えば聞いた事があるのではないだろうか。電力会社は数年も前からこの氷蓄熱を普及させるために夜間の蓄熱用の電力を非常に安くしている。
冬と夏の時間スケールでなら、冬の間にためた除雪の山をそのまま夏まで持ち込んで冷房に利用するという手段が北海道では実用化されている。
海外では巨大な電池を設置する例も出てきている。
EUでは時差のある国家間で電力の融通が行われている。そのため、夜間に捨てられる電力は日本に比べて少ない。また、工場の廃熱等で発電する熱→電気の再利用が進んでいる。
日本は東西ではなく南北に長いのでEU間のような時差もピークの差もない。しかも島国なので送電技術が進歩しないかぎり隣国と電力を融通しあう事はできない。北海道の電力は余っているが十分に生かされていない。同じく西日本からの変電の問題もある。これらの改善には膨大な金が必要だそうだ。
(送電技術が進歩しまくった未来には、電力輸出国がありうるかもしれない。)
個人規模では電気自動車があげられる。夜間のうちに充電できるからだ。ただ電気自動車は高価で、走行条件によっては航続距離が非常に少なくなるなどまだまだ普及するものには思えない。古いクーラーを省エネのものに変えていくのは効果があるらしい。
その通り。しかし、新エネルギーで原発を無くそうといっている人は本気でいきなり代替になると思っているのだろうか？新エネルギーや風力や太陽光などの再生可能エネルギーはすぐにはベース電力の代替にはならない。今の技術では、設置コストや生産にかかるコストはもとより、発電量でもベース電力を担うものにはならない。
だけども、新エネルギーが全くの無駄なのではない。新エネルギーは火力や原子力が担うベース電力をいきなり代替するようなものではないが、今の水力が担っているピーク電力を強化することで、結果的にベース電力の必要量を下げ、火力発電所や原子力発電所の新設を少なくする可能性がある。
新エネルギーが実用化されるとしたら、まずはベース電力の代替ではなくピーク電力の補助ではないだろうか。今後のプロセスは次のようになるのが理想的だと僕は考える。
今更ですがタイトルはちょっと良くなかった。原発廃止派が余計でした。漠然と訴えてる人は廃止派に多いという偏見が確かに僕にあった。ご指摘の通り、極端な推進派廃止派は声が大きいだけで、数で言えば｢原発いきなり全部は止められないから現実的に頑張ろう派｣｢しょうがないと思ってるけど原発はこれ以上増やさない派｣｢東電や政府の問題は追及するけど今安全な原発の運用は認める派｣のような人達がサイレントマジョリティな可能性はあります。原発の話題をする時にまず｢推進派なのか廃止派なのか｣を前提にする今の空気自体が議論を横道に逸れさせるめんどくせー状況を生み出してるともいえそうです。今回タイトルで自分がそれを僅かでもやってしまったというのはちょー後悔してます。
代替エネルギーについて網羅しきっていない→素人の僕が説明するより資料見てもらったほうがいいと思う。このまとめは"前書き"部分にあたる話だから、代替エネルギーやその進歩の展望について網羅することはしていない。バイオマスエネルギーの開発状況とそれが発展途上国の農業に及ぼす影響、メタンハイドレートは掘れたらすごいけど掘るの難しい、国境問題も絡む話、ゼーベック素子の話、超伝導蓄電(これ正直僕は詳しくない)等は調べれば色々出てくるよ。
何れにしても、新エネルギー利用も化石燃料と原子力の利用を少なくするのも、エネルギーを無駄にしない仕組み→スマートグリッドや地域間国家間での融通、蓄電技術、熱の再利用などがセットなのは間違いないわけで、その必要性を理解してもらうのに書いたのがこのエントリです。
地元から反対されてるのに暴力的な政治力で建設してしまうケース、トラブルがあったときの縦割り体勢による不透明さ、フットワークの重さ、補償問題、風評被害への対策…これら社会的な問題は原発の技術を認めていても無視してはいけません。
逆に、原発に反対であっても社会的な問題を理由に原発の技術面を全く評価しないのは話をややこしくします。技術の存在自体が社会的な問題だと捉える人が出てくるからです。そうなると技術不信で一層正確な判断ができなくなり、パニックや陰謀論に陥ってしまいます。
原発の技術を正しく認める事で、｢最新式ならこうできるはずだった｣｢もっと最善の方法があったのではないか｣という人為的なミスや運用上の問題が見えてきます。
漠然と｢原発は安全だ、何故反対するのだ｣｢原発は危険だ、全部信用できない｣とならずに、原発の社会的な問題と技術的な問題は分けて考えるとパニックにならずに少し落ち着けるのではないでしょうか。
